中本パックス株式会社 四半期報告書 第36期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)
提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31) |
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提出日 | |
提出者 | 中本パックス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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中本パックス株式会社(E31924)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年7月10日
【四半期会計期間】 第36期第1四半期(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
【会社名】 中本パックス株式会社
【英訳名】 NAKAMOTO PACKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河田 淳
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区空堀町2番8号
【電話番号】 06-6762-0431(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 羽渕 英彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市天王寺区空堀町2番8号
【電話番号】 06-6762-0431(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 羽渕 英彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第1四半期 第1四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年3月1日 自2023年3月1日 自2022年3月1日
会計期間
至2022年5月31日 至2023年5月31日 至2023年2月28日
10,882,395 11,046,700 43,128,879
売上高 (千円)
747,283 529,758 2,206,105
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
463,919 272,215 1,285,214
(千円)
期)純利益
632,416 362,484 1,556,191
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
16,000,384 16,569,884 16,469,199
純資産額 (千円)
34,963,825 34,726,950 34,578,872
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)
56.77 33.31 157.27
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
42.2 44.6 44.5
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間において、RNスマートパッケージング株式会社を新たに設立し、持分法適用関連会社と
しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
a.資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ148百万円増加し、34,726
百万円となりました。
流動資産につきましては、棚卸資産が88百万円増加したものの、現金及び預金が165百万円減少したこと等
により、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、19,802百万円となりました。
固定資産につきましては、減価償却費の計上等により有形固定資産が59百万円減少したものの、無形固定資
産が129百万円、投資その他の資産が155百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ225百
万円増加し、14,924百万円となりました。
b.負債
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、18,157百万
円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が94百万円、短期借入金が120百万円、未払法人税等が138百
万円それぞれ減少したものの、賞与引当金が114百万円、その他が256百万円それぞれ増加したこと等により、
前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、15,642百万円となりました。
固定負債につきましては、その他が197百万円減少したものの、長期借入金が226百万円増加したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、2,514百万円となりました。
c.純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ100百万円増加し、16,569
百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が37百万円、為替換算調整勘定が36百万円それぞれ
増加したこと等によるものであります。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う行動制限や海外か
らの入国制限の緩和により、人の移動量が大幅に増加し、経済活動が正常化に向かい始めました。しかしなが
ら、資源価格高騰による物価高が家計に影響を及ぼし、長期化するウクライナ情勢や金融資本市場の変動などの
懸念も残り、先行きは依然不透明な状況が続くと見込まれます。当社グループの事業活動も、エネルギー価格高
騰による製造コストの上昇やサプライチェーンの混乱による影響を受けており、厳しい状況で推移しておりま
す。
このような状況の下、「環境経営と改善活動の推進、原点回帰でお客様満足度を最大化する」をスローガン
に、環境への負荷を低減できる開発製品の販売、原価低減、生産効率・品質の向上に注力いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は11,046百万円(前年同期比1.5%増)、営業利
益は514百万円(同14.8%減)、経常利益は529百万円(同29.1%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利
益は272百万円(同41.3%減)となりました。
製品用途別の経営成績は次のとおりであります。
(食品関連)
百貨店の客足が戻り、回復傾向にあったデパ地下向け商材や菓子用包材については、5月に在庫調整があり減
少しました。一方で、冷凍食品をはじめとする新規案件の獲得や、既存のヨーグルトなどの乳製品・冷凍食品・
豆腐用包材が好調に推移したこと、コンビニ関連で容器成型加工が増加したこと、弁当トレーの受注増加によ
り、売上高は7,274百万円(前年同期比4.3%増)、利益については、関係会社の利益率向上により、売上総利益
は792百万円(同2.9%増)となりました。
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(IT・工業材関連)
自動車内装材は回復傾向にありますが、電子材料用途を中心とした市況の低迷と顧客側での在庫調整の影響に
より、受注が大きく伸び悩みました。減少分を補うべく試作等に多く取り組んだものの、リカバリーに至らず、
売上高は1,633百万円(前年同期比2.6%減)、売上総利益は354百万円(同23.6%減)となりました。
(生活資材関連)
圧縮袋などの収納商材がテレビ・ネットショッピングの好調で増加したこと、断熱シートなどの季節商材が政
府からの節電要請により堅調に推移したことで、売上高は1,103百万円(前年同期比7.6%増)、売上総利益は
374百万円(同29.6%増)となりました。
(建材関連)
住宅内装材向け印刷の生産調整により、売上高は493百万円(前年同期比5.6%減)、売上総利益は71百万円
(同4.5%減)となりました。
(医療・医薬関連)
病院関連は輸液関係包材が堅調に推移したほか、貼付剤関連は海外向けが増加したことにより、売上高は377
百万円(前年同期比11.4%増)となりました。利益については、一部の製品で原材料が高騰した結果、売上総利
益は67百万円(同17.9%減)となりました。
(その他)
前年同期にあった機械販売の反動減があったことにより、売上高は163百万円(前年同期比52.0%減)、売上
総利益は16百万円(同71.3%減)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16,816千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,320,000
計 25,320,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年7月10日)
(2023年5月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
8,173,320 8,173,320
普通株式 ける標準となる株式
プライム市場
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
8,173,320 8,173,320
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2023年3月1日~
- 8,173,320 - 1,057,468 - 721,606
2023年5月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,000
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
8,149,400 81,494
完全議決権株式(その他) 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
22,920
単元未満株式 普通株式 - -
8,173,320
発行済株式総数 - -
81,494
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年5月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市天王寺区空堀町2番
1,000 1,000 0.01
-
中本パックス㈱
8号
1,000 1,000 0.01
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023
年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年5月31日)
資産の部
流動資産
5,103,102 4,937,811
現金及び預金
※2 7,767,557
7,767,441
受取手形、売掛金及び契約資産
※2 2,239,944
2,227,842
電子記録債権
2,831,398 2,984,991
商品及び製品
370,671 432,851
仕掛品
1,335,623 1,208,199
原材料及び貯蔵品
238,316 249,412
その他
△ 6,567 △ 5,739
貸倒引当金
19,880,046 19,802,812
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,139,207 6,196,498
建物及び構築物(純額)
2,509,777 2,475,096
機械装置及び運搬具(純額)
3,138,364 3,138,364
土地
1,042,823 961,165
その他(純額)
12,830,173 12,771,124
有形固定資産合計
無形固定資産 369,514 498,537
投資その他の資産
1,526,384 1,681,721
その他
△ 27,245 △ 27,245
貸倒引当金
1,499,138 1,654,475
投資その他の資産合計
14,698,826 14,924,138
固定資産合計
34,578,872 34,726,950
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年5月31日)
負債の部
流動負債
※2 4,160,916
4,066,204
支払手形及び買掛金
※2 3,925,329
3,894,007
電子記録債務
5,312,693 5,192,680
短期借入金
673,316 712,779
1年内返済予定の長期借入金
349,242 210,333
未払法人税等
204,334 318,694
賞与引当金
990,733 1,247,700
その他
15,616,566 15,642,401
流動負債合計
固定負債
1,802,455 2,028,603
長期借入金
186,682 179,780
退職給付に係る負債
503,968 306,279
その他
2,493,106 2,514,663
固定負債合計
18,109,673 18,157,065
負債合計
純資産の部
株主資本
1,057,468 1,057,468
資本金
1,308,179 1,308,179
資本剰余金
12,145,081 12,163,957
利益剰余金
△ 1,101 △ 1,101
自己株式
14,509,626 14,528,502
株主資本合計
その他の包括利益累計額
92,953 130,360
その他有価証券評価差額金
4,826 155
繰延ヘッジ損益
807,556 843,938
為替換算調整勘定
△ 12,833 △ 14,664
退職給付に係る調整累計額
892,503 959,791
その他の包括利益累計額合計
1,067,068 1,081,590
非支配株主持分
16,469,199 16,569,884
純資産合計
34,578,872 34,726,950
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
10,882,395 11,046,700
売上高
9,143,956 9,370,020
売上原価
1,738,438 1,676,679
売上総利益
1,134,573 1,161,981
販売費及び一般管理費
603,864 514,698
営業利益
営業外収益
3,299 3,702
受取利息
625 344
受取配当金
8,344 6,856
受取地代家賃
3,324 2,484
保険配当金
96,107
為替差益 -
58,267 33,512
その他
169,967 46,900
営業外収益合計
営業外費用
18,736 14,194
支払利息
11,650
為替差損 -
7,812 5,995
その他
26,548 31,839
営業外費用合計
747,283 529,758
経常利益
特別損失
1,263 3,829
固定資産除却損
47,558
-
投資有価証券評価損
1,263 51,388
特別損失合計
746,020 478,370
税金等調整前四半期純利益
272,670 182,817
法人税等
473,349 295,553
四半期純利益
9,430 23,338
非支配株主に帰属する四半期純利益
463,919 272,215
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
473,349 295,553
四半期純利益
その他の包括利益
38,043
その他有価証券評価差額金 △ 44,503
870
繰延ヘッジ損益 △ 9,158
206,300 39,876
為替換算調整勘定
△ 3,599 △ 1,830
退職給付に係る調整額
159,067 66,930
その他の包括利益合計
632,416 362,484
四半期包括利益
(内訳)
598,578 339,502
親会社株主に係る四半期包括利益
33,837 22,981
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、RNスマートパッケージング株式会社を新たに設立したため、持分法適用の範
囲に含めております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年5月31日)
受取手形裏書譲渡高 19,511 千円 10,463 千円
※2 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連
結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前
連結会計年度の期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年5月31日)
受取手形 11,235千円 -千円
電子記録債権 13,158 -
支払手形 22,918 -
電子記録債務 14,182 -
3 当社及び連結子会社(株式会社アール、株式会社中本印書館、株式会社サンタック、滄州中本華翔新型
材料有限公司)においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結し
ております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年5月31日)
当座貸越極度額の総額 6,761,831千円 6,764,877千円
借入実行残高 5,131,485 5,009,141
差引額 1,630,345 1,755,736
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
減価償却費 313,203千円 300,353千円
のれんの償却額 7,159 7,159
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年5月25日
普通株式 269,684 33.00 2022年2月28日 2022年5月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2023年5月30日
普通株式 253,339 31.00 2023年2月28日 2023年5月31日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
製品用途 (自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
食品関連 6,977,294 7,274,541
IT・工業材関連 1,676,503 1,633,470
生活資材関連 1,026,137 1,103,762
建材関連 522,626 493,599
医療・医薬関連 339,164 377,821
その他 340,670 163,504
顧客との契約から生じる収益 10,882,395 11,046,700
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 10,882,395 11,046,700
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
1株当たり四半期純利益 56円77銭 33円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 463,919 272,215
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
463,919 272,215
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,172,253 8,172,253
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年7月10日
中本パックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 俊介
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 裕幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中本パックス株
式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023年
5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中本パックス株式会社及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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