マックス株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | マックス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
マックス株式会社(E02381)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月10日
【会社名】 マックス株式会社
【英訳名】 MAX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 辰志
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号
【電話番号】 (03)3669-0311 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 北谷 明雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号
【電話番号】 (03)3669-0311 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 北谷 明雄
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 182,012,400円
(注) 第三者割当の方法により、マックス従業員持株会(以下、
「本持株会」といいます。)から引受けの申込みがされるこ
とを条件として処分株式の数の範囲で本持株会が定めた申
込株式の数を本持株会に対して割り当てることとなり、本
持株会への加入に至らない従業員若しくは退職退会者又は
本制度に同意しない本持株会の会員が生じた場合には、払
込金額は募集金額より減少する可能性があります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式
普通株式 68,400株
単元株式数100株
(注) １．募集の目的及び理由
本募集は、2023年７月10日開催の当社取締役会において導入することが決議された「マックス従業員持株会
向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」(以下、「本制度」といいます。)に基づき、本持株会の会員資格
のある当社及び当社の子会社の従業員のうち、本制度に同意する者(以下、「対象従業員」といいます。)に
対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、対象従業員に対し本持株会を通じた当社が発行又は処分する
譲渡制限付株式の取得機会を提供することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当
社及び当社の子会社の従業員が当社株式を所有することにより経営参画意識を高めるとともに、株主の皆様
と一層の価値共有を進めることを目的として、2023年７月10日開催の当社取締役会の決議に基づき行われる
ものです。
本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、当社及び当社の子会社から対象従業員に対して、１名につ
き当社普通株式36株を譲渡制限付株式として付与するための特別奨励金として支給した金銭債権(以下、
「本特別奨励金」といいます。)を対象従業員が本持株会に拠出し、本持株会が対象従業員から拠出された
本特別奨励金の全部を当社に対して現物出資することで、自己株式が処分(以下、「本自己株式処分」とい
います。)されるものです。また、当社は、割当予定先である本持株会との間で、大要、以下の内容をその
内容に含む譲渡制限付株式割当契約(以下、「本譲渡制限契約」といいます。)を締結する予定であります。
そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84
条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。
また、対象従業員は、本持株会に係るマックス従業員持株会規約及び運営細則等(以下、「本持株会規約
等」といいます。)(注)に基づき、本持株会が発行又は処分を受けて取得した譲渡制限付株式に係る自らの
会員持分(以下、「譲渡制限付株式持分」といいます。)については、当該譲渡制限付株式に係る譲渡制限が
解除されるまでの間、当該譲渡制限付株式持分に対応した譲渡制限付株式を引き出すことが制限されること
となります。
(注) 本持株会は、本自己株式処分を決議した取締役会の日(以下、「本取締役会決議日」といいます。)
以降速やかに開催される本持株会の理事会において、本自己株式処分を受けるに先立って、本制度
に対応した、本持株会規約等の改正を発議して、本持株会の会員に公告する予定であり、本持株会
の会員からの書面による異議が３分の１以下の場合に、当該公告の日より２週間を経過した日にお
いて、当改正は有効となります。
なお、本自己株式処分の対象となる当社普通株式の数は本有価証券届出書提出日における最大数であり、本
制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社の子会社の従業員1,900人に対して、一律に36株付
与するものと仮定して計算しています。実際に割り当てる処分株式の数及び発行総額は、本持株会未加入者
への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の対象従業員数に応じて確定する見込
みです。
① 譲渡制限期間
2023年11月16日～2026年11月15日
上記に定める譲渡制限期間(以下、「本譲渡制限期間」といいます。)、割当予定先である本持株会は、本
譲渡制限契約により割当てを受けた当社普通株式(以下、「本割当株式」といいます。)について、譲渡、
担保権の設定その他の処分をすることができません(以下、「譲渡制限」といいます。)。
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② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、本譲渡制限期間が満了した時点(以下、「期間満了時点」といいます。)の直後の時点もって、譲
渡制限が解除されていない本割当株式の全部について、当然にこれを無償で取得します。この場合、当社
は、本割当株式の無償取得を行う旨及び無償取得を行う本割当株式の数を本持株会及び対象従業員に伝達
するものとし、本持株会は、本持株会規約等の定めに従い、当該時点において対象従業員の有する譲渡制
限付株式持分のうち当該無償取得が行われる本割当株式に応じた部分について、控除するものとします。
また、当社は、下記④で定める譲渡制限を解除する時点の直後をもって、下記④の扱いの適用を受けた対
象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた下記④の扱いに基づき本譲渡制限が解除されない本株式に
ついて、当然にこれを無償で取得します。この場合、当社は、本割当株式の無償取得を行う旨及び無償取
得を行う本割当株式の数を本持株会及び対象従業員に伝達するものとし、本持株会は、本持株会規約等の
定めに従い、下記④の扱いの適用を受けた対象従業員の有する譲渡制限付株式持分のうち当該無償取得が
行われる本割当株式に応じた部分について、控除するものとします。
③ 譲渡制限の解除
当社は、対象従業員が本譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条
件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、期間満了
時点の翌営業日に、譲渡制限を解除いたします。この場合、当社は、本持株会に対して、譲渡制限の解除
を行う旨及び譲渡制限の解除を行う本割当株式の数を本持株会に伝達するものとし、本持株会は、本持株
会規約等の定めに従い、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分のうち譲渡制限が解
除された本割当株式に応じた部分について、本制度に基づかずに本持株会が取得した株式に関して対象従
業員が有する会員持分(以下、「通常株式持分」といいます。)に振り替えるものといたします。
④ 本持株会を退会した場合の取扱い
対象従業員が、本譲渡制限期間中に、定年、転籍、その他当社取締役会が正当と認める事由により、本持
株会を退会する場合(会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味し、当社又は当社の子会
社の役員への就任による退会及び死亡による退会を含みます。以下同じ。)には、本持株会が対象従業員
の退会申請を受け付けた日(会員資格の喪失又は死亡による退会の場合は、当社が会員資格の喪失又は死
亡を知った日。以下、「退会申請受付日」といいます。)において対象従業員が有する譲渡制限付株式持
分に応じた数の本割当株式の数に、本自己株式処分の払込期日を含む月の翌月から対象従業員の退会申請
受付日を含む月までの月数を36で除した結果得られる数を乗じた数(ただし、計算の結果１株未満の端数
が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。)の本割当株式につき、退会申請受付日の翌営業日
をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。この場合、当社は、本持株会に対して、譲
渡制限の解除を行う旨及び譲渡制限の解除を行う本割当株式の数を本持株会に伝達するものとし、本持株
会は、本持株会規約等の定めに従い、対象従業員の有する譲渡制限付株式持分のうち譲渡制限が解除され
た本割当株式に応じた部分について、対象従業員の通常株式持分に振り替えるものといたします。
⑤ 株式の管理に関する定め
本割当株式は、譲渡制限の履行を担保するため、本譲渡制限期間中は、本持株会がＳＭＢＣ日興証券株式
会社に開設した専用口座で管理されます。また、本持株会は、本持株会規約等の定めに従い、本割当株式
に関して対象従業員が保有することとなる譲渡制限付株式持分と通常株式持分を分別して登録し、管理す
るものといたします。
⑥ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又
は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当
社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合には、当社取締役
会の決議により、当該承認の日において本持株会の保有に係る本割当株式のうち、対象従業員の有する譲
渡制限付株式持分の全部につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る
譲渡制限を解除するものといたします。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定
義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 68,400株 182,012,400 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 68,400株 182,012,400 ―
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．発行数は本有価証券届出書提出日における最大値であり、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社
及び当社の子会社の従業員1,900人に対して、一律に36株付与するものと仮定して計算しています。実際に
割り当てる処分株式の数及び発行総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや加入者への本制度に
対する同意確認終了後の対象従業員数に応じて確定する見込みです。
３．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり、本有価証券届出書提出日の前
営業日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値に発行数の見込数量を乗じて算出した見
込額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるた
め、払込金額は資本組入れされません。
４．現物出資の目的とする財産は本制度に基づき、譲渡制限付株式付与のために対象従業員に対し支給され、対
象従業員から本持株会に対して拠出される金銭債権であります。
(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
2023年７月26日～
2,661 ― １株 ― 2023年11月16日
2023年９月29日
(注) １．第三者割当の方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。本有価証券届出書の対象とした募集
は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。なお、本有価証券届
出書提出日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値であります。
３．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当社及び割当予定先である本持株会との間で本譲渡制限契約
が締結されない場合には、本自己株式処分は行われません。
４．本自己株式処分は、本制度に基づき、譲渡制限付株式インセンティブとして支給された金銭債権を出資財産
とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
マックス株式会社 総務部 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
(注) 譲渡制限付株式インセンティブとして支給された金銭債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当
事項はありません。
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３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
― 400,000 ―
(注) １．金銭以外の財産の現物出資によるものであり、現金による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 【手取金の使途】
当社は、対象従業員の財産形成の一助とすることに加え、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
を与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入しまし
た。
上記決定を受け、本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式インセンティブとして支給された金銭債権
を出資財産とする現物出資により行われるものであり、手取金はありません。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
(1) 割当予定先の概要
名称 マックス従業員持株会
所在地 東京都中央区日本橋箱崎６番６号
2,445,489,960円
出資額
※1,153,533株×2,120円(2023年３月末残高×2023年３月31日終値)
当社及び当社の子会社の従業員が少額資金を継続的に拠出することにより当社株式
組成目的 を取得し、もって従業員の財産形成と当社との共同体意識の高揚を図ることを主た
る目的とする。
主たる出資者、比率 当社及び当社の子会社の従業員(出資比率100％)
氏名 理事長 松田 伸之
業務執行組合員又はこれに
住所 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号
類する者に関する事項
職業の内容 当社の従業員
(2) 提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先に対する出資はありません。
出資関係
割当予定先は当社普通株式を1,153,533株(2023年３月31日現在)保有しています。
当社の従業員９名が割当予定先の理事等(理事長１名、理事６名、監事２名)を兼任して
人事関係
おります。
該当事項はありません。ただし、当社及び当社の子会社は、割当予定先の会員に奨励金
資金関係
(本特別奨励金を含みます。)を支給しています。
取引関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
(注) １．割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、特記がない限り、2023年３月31日現在のも
のであります。
２．マックス従業員持株会は当社及び当社の子会社の従業員を会員とする持株会であります。
３．割当予定先は、毎年２月末日をもって過去１年間の事業報告書を作成しており、監事の承認を得ています。
直近(2023年２月28日)の第55期事業報告書によれば、割当予定先が保有する当社普通株式は1,181,644株で
した。2023年２月28日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値2,166円で算出します
と、出資額は、2,559,440,904円となります。
本第三者割当は、本制度に基づき、対象従業員に対し、譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、本特別
奨励金が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出し、本持株会は、対象従業員から拠出され
た本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の処分を受けるも
のです。
[本制度の仕組み]
① 当社及び当社の子会社は、対象従業員に本特別奨励金として金銭債権を支給します。
② 対象従業員は、上記①の金銭債権を本持株会へ拠出します。
③ 本持株会は、上記②で拠出された金銭債権を取りまとめ、当社へ払い込みます。
④ 当社は、本持株会に対して本割当株式を割り当てます。
⑤ 本割当株式は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を通じて、本持株会の譲渡制限付株式持分口座へ入庫され、本譲
渡制限期間中の引出しが制限されます。
⑥ 譲渡制限解除後は本持株会の通常株式持分と同様に本割当株式を引き出すことができます。
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本持株会は、十分な周知期間を設けて本持株会未加入者への入会プロモーションや本制度への同意確認を行いま
す。本有価証券届出書に記載しました発行数は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社の子会
社の従業員1,900人の全員が本持株会に加入し、本制度に同意した場合の最大数を想定していますが、実際は本持株
会への加入に至らない若しくは本制度に同意しない従業員又は退職退会者が若干生じ得ますので、最終的に処分さ
れる当社普通株式の数は最大数の想定より少なくなる可能性があります。
(3) 割当予定先の選定理由
当社は、当社及び当社の子会社の従業員が、当社株式を取得することで従業員の財産形成の一助とすることに加
え、経営への参画意識を高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、本持株会に対
して当社の株式を付与することにより、本持株会を通じて、当社及び当社の子会社の従業員に対して、１名につき
譲渡制限付株式36株を付与することを決定しました。様々な株式付与スキームを検討して参りましたが、本持株会
を通じて当社普通株式を一括付与する方法が多くの従業員を対象に最も効率的で維持費用も廉価であることに加
え、本持株会の発展は、当社及び当社の子会社の従業員が株主の皆様と中長期的な企業価値を共有することに繋が
ると判断し、本持株会を割当予定先として選定いたしました。
(4) 割り当てようとする株式の数
当社普通株式 68,400株
本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社の子会社の従業員1,900人に対し、一律に36株付与する
ものと仮定して計算しています。実際に割り当てる株式数は、本持株会未加入者への入会プロモーションや加入者
への本制度に対する同意確認終了後の対象従業員数に応じて確定する見込みであります。
(5) 株式等の保有方針
本割当株式については、第一部 証券情報 第１ 募集要項 １ 新規発行株式 に記載の通り、当社と本持株
会との間で本譲渡制限契約を締結し、譲渡制限が解除されるまでの間、譲渡制限付株式持分に対応した譲渡制限付
株式の引出が制限されることになります。譲渡制限の解除後は、本持株会規約等に従い、会員である各従業員の判
断で、本持株会の通常株式持分と同様に個人名義の証券口座に引き出し、株式を売却することが可能です。
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(6) 払込みに要する資金等の状況
本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式インセンティブとして支給された金銭債権を出資財産とする
現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
(7) 割当予定先の実態
本持株会は当社及び当社の子会社の従業員を会員とする持株会であり、当該割当予定先の理事長及び会員(以下、
「割当予定先関係者等」といいます。)が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経
済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体(以下、「特定団体等」といいます。)には該当せず、また、
割当予定先関係者等が特定団体等と何らかの関係を有していないと判断しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 発行価格の算定根拠及び合理性に関する考え方
本自己株式処分による発行価格(払込金額)は、直近の当社普通株式の株価が当社の株主の価値を適正に表してい
ると考えられることから、2023年７月７日(本取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所プライム市場における
当社普通株式の終値である2,661円であるとしております。これは、本取締役会決議日直前のマーケット・プライス
であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映し
た合理的なものであって、割当予定先にとって特に有利な金額には該当しないものと判断しております。なお、上
記払込金額の決定方法は、日本証券業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠したものと
なっております。
なお、この価額は、当社普通株式の東京証券取引所における本取締役会決議日の直前営業日までの１か月間(2023
年６月８日から2023年７月７日まで)の終値単純平均値である2,560円(円未満切捨て。終値単純平均値において、以
下同じ。)からの乖離率は3.95％(小数点以下第３位を四捨五入。乖離率の計算において、以下同じ。)、同直前営業
日までの３か月間(2023年４月８日から2023年７月７日まで)の終値単純平均値である2,344円からの乖離率は
13.52％、及び同直前営業日までの６か月間(2023年１月８日から2023年７月７日まで)の終値単純平均値である
2,211円からの乖離率は20.35％となっており、特に有利な価額には該当しないものと判断いたしました。
(2) 発行数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
発行数量につきましては、本有価証券届出書提出時点において、68,400株を予定しており、当該発行数量は本制
度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社の子会社の従業員1,900人の全員が持株会に加入し、本制度に
同意した場合に見込まれる最大数であります。十分な周知期間を設けて本持株会未加入者への入会プロモーション
を実施し、本持株会への入会希望者を募りますが、実際は本持株会への加入に至らない若しくは本制度に同意しな
い従業員又は退職退会者が若干名生じ得ますので、発行数量及び払込金額の総額は、想定より少なくなる可能性が
あります。
希薄化の規模は、2023年３月31日現在の発行済株式総数47,537,426株に対し、0.14％(2023年３月31日現在総議決
権数472,443個に対する割合は0.14％)です(比率は小数点以下第３位を四捨五入して表記しております。)。本制度
の導入は、当社及び当社の子会社の従業員の勤労意欲高揚による当社グループの企業価値の増大に寄与するものと
考えており、本自己株式処分による発行数量及び希薄化の規模は合理的であり、市場への影響は軽微であると判断
しております。
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４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総議
総議決権数に
割当後の 決権数に対す
所有株式数 対する所有議
氏名又は名称 住所 所有株式数 る所有議決権
(千株) 決権数の割合
(千株) 数の割合
(％)
(％)
東京都千代田区有楽町
第一生命保険株式会社 4,284 9.06 4,284 9.06
１丁目13－１
日本マスタートラスト信託 東京都港区浜松町２丁
4,180 8.84 4,180 8.84
銀行株式会社(信託口) 目11番３号
東京都中央区日本橋箱
マックス共栄会第一持株会 3,909 8.27 3,909 8.26
崎町６番６号
東京都千代田区丸の内
日本生命保険相互会社 3,762 7.96 3,762 7.95
１丁目６番６号
東京都中央区日本橋箱
マックス共栄会第二持株会 3,298 6.98 3,298 6.97
崎町６番６号
東京都千代田区大手町
株式会社みずほ銀行 2,234 4.73 2,234 4.72
１丁目５番５号
群馬県前橋市元総社町
株式会社 群馬銀行 2,114 4.47 2,114 4.47
194番地
株式会社日本カストデイ銀 東京都中央区晴海１丁
1,946 4.12 1,946 4.11
行(信託口) 目８番12号
東京都中央区日本橋箱
マックス従業員持株会 1,153 2.44 1,220 2.58
崎町６番６号
東京都千代田区丸の内
日本製鉄株式会社 1,044 2.21 1,044 2.21
２丁目６番１号
(注) １．2023年３月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。
上記のほか、当社が保有している自己株式235千株があります。
２．株式数は千株未満を切り捨てにて表示しております。割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」
及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して記載してお
ります。
３．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2023年３月31
日現在の総議決権個数(472,443個)に本自己株式処分により増加する議決権数(684個)を加えた数(473,127
個)で除した数値です。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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マックス株式会社(E02381)
有価証券届出書（参照方式）
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第92期(自2022年４月１日 至2023年３月31日) 2023年６月28日関東財務局長に提出
２ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2023年７月10日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき臨時報告書を2023年６月29日に関東
財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
参照情報としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日(2023年７月10日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2023年７月10日)現在に
おいてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
マックス株式会社本店
(東京都中央区日本橋箱崎町６番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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有価証券届出書（参照方式）
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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