オンコリスバイオファーマ株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オンコリスバイオファーマ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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オンコリスバイオファーマ株式会社(E30058)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月７日
【会社名】 オンコリスバイオファーマ株式会社
【英訳名】 Oncolys BioPharma Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦田 泰生
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03-5472-1578(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 吉村 圭司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03-5472-1578 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 吉村 圭司
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)
【届出の対象とした募集金額】 (第19回新株予約権)
その他の者に対する割当 21,106,000円
(新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額を合算した金額)
2,183,606,000円
(注) 第19回新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計
額は、当初行使価額で全ての新株予約権が行使されたと仮
定した場合の見込額であります。そのため、第19回新株予
約権の行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約
権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込む
べき金額の合計額を合算した金額は増加又は減少します。
また、第19回新株予約権の権利行使期間内に行使が行われ
ない場合及び当社が取得した第19回新株予約権を消却した
場合には、第19回新株予約権の発行価額の総額に新株予約
権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金
額は減少します。
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行新株予約権証券】
(1) 【募集の条件】
発行数 34,600個(新株予約権１個につき当社普通株式100株)
発行価額の総額 21,106,000円
本新株予約権１個当たり610円(本新株予約権の目的である株式
発行価格
１株当たり6.10円)
申込手数料 該当事項なし
申込単位 １個
申込期間 2023年７月24日
申込証拠金 該当事項なし
オンコリスバイオファーマ株式会社 事業企画部
申込取扱場所
東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
払込期日 2023年７月24日
割当日 2023年７月24日
払込取扱場所 株式会社三井住友銀行 六本木支店
(注) １ オンコリスバイオファーマ株式会社第19回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)は、2023年７月
７日開催の当社取締役会決議にて発行を決議しております。
２ 申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに本新株予約権の買取契約(以
下「本新株予約権買取契約」といいます。)を締結し、払込期日に上記払込取扱場所へ発行価額の総額を払
い込むものといたします。
３ 本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。
割当予定先の状況については、別記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況」をご参
照ください。
４ 本新株予約権の振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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(2) 【新株予約権の内容等】
当該行使価額修正条項付新株予約権 １ 本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は当社普通株式
付社債券等の特質 3,460,000株、本新株予約権１個当たりの本新株予約権の目的である普
通株式の数(以下「交付株式数」という。)は100株で確定しており、株
価の上昇又は下落によって各本新株予約権の行使により交付を受ける
ことができる当社普通株式１株当たりの金額(以下「行使価額」とい
う。)が修正されても変化しない(ただし、別記「新株予約権の目的と
なる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、
株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合には、本新株予
約権による資金調達の額は増加又は減少する。
２ 行使価額の修正基準：本新株予約権の発行後、行使価額は、別記「(2)
新株予約権の内容等」注記欄第７項第(3)号に定める本新株予約権の各
行使請求の効力発生日(以下「決定日」という。)に、決定日の直前取
引日(ただし、決定日の直前取引日に当社普通株式の普通取引の終値が
ない場合には、その直前の終値のある取引日とする。)の株式会社東京
証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式
の普通取引の終値の91％に相当する金額(円位未満小数第２位まで算出
し、小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。)に修
正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。ただし、本項
に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた
金額が下限行使価額(本欄第４項に定める価額をいう。以下同じ。)を
下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
３ 行使価額の修正頻度：本新株予約権に係る新株予約権者(以下「本新株
予約権者」という。)による本新株予約権の行使の都度、本欄第２項に
記載のとおり修正される。
４ 行使価額の下限：当初313円(ただし、別記「新株予約権の行使時の払
込金額」欄第３項による調整を受ける。)
５ 交付株式数の上限：本新株予約権の目的となる普通株式の総数は
3,460,000株(2022年12月31日現在の総議決権数173,136個に対する割合
は19.98％)、交付株式数は100株で確定している(ただし、別記「新株
予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることが
ある。)。
６ 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本欄第４項に
記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金
調達額)：1,104,086,000円(ただし、本新株予約権の全部又は一部は行
使されない可能性がある。)
７ 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の
取得を可能とする条項が設けられている(詳細は、別記「自己新株予約
権の取得の事由及び取得の条件」欄第１項を参照)。
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社の標準となる株
式である。なお、当社は１単元を100株とする単元株制度を採用している。
新株予約権の目的となる株式の数 １ 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式
3,460,000株とする(交付株式数は、100株とする。)。ただし、本欄第
２項乃至第６項により交付株式数が調整される場合には、本新株予約
権の目的である普通株式の総数も調整後交付株式数に応じて調整され
るものとする。
２ 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合(以下「株式分割等」
と総称する。)を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整され
る。
調整後交付株式数＝調整前交付株式数×株式分割等の比率
３ 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項の規定に従って行使
価額が調整される場合(別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３
項第(5)号に従って下限行使価額のみが調整される場合を含むが、株式
分割等を原因とする場合を除く。)は、交付株式数は次の算式により調
整される。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使
価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項に定める調
整前行使価額及び調整後行使価額とする(なお、別記「新株予約権の行
使時の払込金額」欄第３項第(5)号に従って下限行使価額のみが調整さ
れる場合は、仮に別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第
(2)号又は第(4)号に従って行使価額が調整された場合における調整前
行使価額及び調整後行使価額とする。)。
調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後交付株式数 ＝
調整後行使価額
４ 本欄に基づく調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交
付株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこ
れを切り捨てるものとする。
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５ 本欄に基づく調整において、調整後交付株式数の適用日は、当該調整
事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号、
第(4)号又は第(5)号による行使価額又は下限行使価額の調整に関し、
各号に定める調整後行使価額又は下限行使価額を適用する日と同日と
する。
６ 交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開
始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並び
にその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始
日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、別記「新株予約権の
行使時の払込金額」欄第３項第(2)号④に定める場合その他適用開始日
の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以
降速やかにこれを行う。
新株予約権の行使時の払込金額 １ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価
額は、行使価額に交付株式数を乗じた額とする。
(2) 行使価額は、当初625円とする。ただし、行使価額は本欄第２項又は
第３項に従い、修正又は調整されることがある。
２ 行使価額の修正
(1) 本新株予約権の発行後、行使価額は、決定日に、修正後行使価額に
修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。ただし、
本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得
られた金額が下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下
限行使価額とする。
(2) 「下限行使価額」は、313円(ただし、本欄第３項の規定を準用して
調整される。)とする。
３ 行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由が発生
し、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる
可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」とい
う。)により行使価額を調整する。
新発行・処分
１株当たりの
×
払込金額
普通株式数
既発行普
＋
通株式数 時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数
(2) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及
びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところに
よる。
① 本項第(3)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通
株式を交付する場合(ただし、当社の譲渡制限付株式報酬制度に
基づき交付される場合、株式無償割当てにより交付される場
合、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しく
は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を
請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使によ
る場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、
当社株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日又は株主
確定日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする
場合
調整後行使価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を
取得する株主を定めるための基準日又は株主確定日(基準日又は
株主確定日を定めない場合は、効力発生日)の翌日以降これを適
用する。
③ 本項第(3)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式
の交付と引換えに取得される証券(権利)若しくは取得させるこ
とができる証券(権利)又は当社普通株式の交付を受けることが
できる新株予約権の交付と引換えに取得される証券(権利)若し
くは取得させることができる証券(権利)又は行使することによ
り当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権(新株予
約権付社債に付されたものを含む。)を発行する場合(ただし、
当社のストックオプション制度に基づき新株予約権を割り当て
る場合を除く。また、新株予約権無償割当ての場合(新株予約権
付社債を無償で割り当てる場合を含む。)は、新株予約権を無償
で発行したものとして本③を適用する。)
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調整後行使価額は、発行される証券(権利)又は新株予約権(新株
予約権の交付と引換えに取得される証券(権利)若しくは取得さ
せることができる証券(権利)に関して交付の対象となる新株予
約権を含む。)の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行
使価額で行使されたものとみなして(なお、単一の証券(権利)に
複数の取得価額又は行使価額が存する場合には、これらの当初
の価額のうち、最も低い価額で取得され又は行使されたものと
みなす。)、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該
証券(権利)又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌
日(当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合
は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定
日(基準日又は株主確定日を定めない場合は、その効力発生日)
の翌日)以降これを適用する。
ただし、本③に定める証券(権利)又は新株予約権の発行が買収
防衛を目的とする発行である場合において、当社がその旨を公
表の上本新株予約権者に通知し、本新株予約権者が同意したと
きは、調整後行使価額は、当該証券(権利)又は新株予約権(新株
予約権の交付と引換えに取得される証券(権利)若しくは取得さ
せることができる証券(権利)に関して交付の対象となる新株予
約権を含む。)の全てについてその要項上取得の請求、取得条項
に基づく取得又は行使が可能となる日(以下「転換・行使開始
日」という。)において取得の請求、取得条項による取得又は行
使により当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調
整式を準用して算出するものとし、転換・行使開始日の翌日以
降これを適用する。
④ 本号①乃至③の場合において、基準日又は株主確定日が設定さ
れ、かつ効力の発生が当該基準日又は株主確定日以降の株主総
会、取締役会、その他当社の機関の承認を条件としているとき
には、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承
認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、
当該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日まで
の期間内に本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対
しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を追
加交付する。
(調整前 調整後 調整前行使価額により当該
－ ×
行使価額 行使価額) 期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現
金による調整は行わない。
(3)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算
出し、小数第２位を切り捨てる。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する
日(ただし、本項第(2)号④の場合は基準日又は株主確定日)に先
立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値
(気配表示を含む。)の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、
小数第２位を切り捨てる。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集にお
いて株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権
利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日、また、
それ以外の場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の
日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社
の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第
(2)号②の株式分割の場合には、行使価額調整式で使用する新発
行・処分普通株式数は、基準日又は株主確定日において当社が
有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まな
いものとする。
④ 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額と
の差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整は行わな
いこととする。ただし、次に行使価額の調整を必要とする事由
が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整
前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた
額を使用するものとする。
(4) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げ
る場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、合併、会社分割、株式交換又は株式交付のために
行使価額の調整を必要とするとき(ただし、別記「自己新株予約
権の取得の事由及び取得の条件」欄第２項に定める場合を除
く。)。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じ
る事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
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③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の
事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価に
つき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(5) 本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後行使
価額を初めて適用する日が別記「当該行使価額修正条項付新株予約
権付社債券等の特質」欄第２項に基づく行使価額の決定日と一致す
る場合その他行使価額の調整が必要とされる場合には、当社は、必
要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(6) 本項第(1)号乃至第(5)号により行使価額の調整を行うとき(下限行使
価額のみが調整される場合を含む。)は、当社は、あらかじめ書面に
よりその旨並びにその事由、調整前行使価額(下限行使価額を含
む。)、調整後行使価額(下限行使価額を含む。)及びその適用の日そ
の他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、適用の日の
前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降
速やかにこれを行う。
新株予約権の行使により株式を発行 2,183,606,000円
する場合の株式の発行価額の総額 当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額で
ある。そのため、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項又は第
３項により、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、上
記株式の払込金額の総額は増加又は減少する。また、本新株予約権の権利
行使期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消
却した場合には、上記株式の払込金額の総額は減少する。
新株予約権の行使により株式を発行 １ 本新株予約権の行使により株式を交付する場合の株式１株の払込金額
する場合の株式の発行価格及び資本 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の払込金額は、
組入額 行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた
額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄第１項記載の株式
の数で除した額とする。
２ 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金
及び資本準備金
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金
の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本
金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の
額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とす
る。
新株予約権の行使期間 2023年７月25日から2025年７月31日(ただし、別記「自己新株予約権の取得
の事由及び取得の条件」欄の各項に従って当社が本新株予約権の全部又は
一部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社
による取得の効力発生日の前銀行営業日)まで(以下「行使可能期間」とい
う。)とする。ただし、行使可能期間の最終日が銀行営業日でない場合には
その前銀行営業日を最終日とする。また、振替機関が必要であると認めた
日については本新株予約権の行使をすることができないものとする。
新株予約権の行使請求の受付場所、 １ 本新株予約権の行使請求受付場所
取次場所及び払込取扱場所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
２ 本新株予約権の行使請求取次場所
該当事項なし
３ 本新株予約権の行使請求の払込取扱場所
株式会社三井住友銀行 六本木支店
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。
自己新株予約権の取得の事由及び取 １ 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合
得の条件 は、本新株予約権の発行日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の
規定に従って通知をし、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約
権１個当たりにつきその払込金額と同額を交付して、残存する本新株
予約権の全部又は一部を取得することができる。一部を取得する場合
には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。当社は、取
得した本新株予約権を消却するものとする。
２ 当社は、当社が消滅会社となる合併を行うこと、又は当社が株式交
換、株式交付若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となるこ
と(以下これらを総称して「組織再編行為」という。)を当社の株主総
会(株主総会の決議を要しない場合は、取締役会)で承認決議した場
合、会社法第273条の規定に従って通知をし、当該組織再編行為の効力
発生日より前で、かつ当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権
１個当たりにつきその払込金額と同額を交付して、残存する本新株予
約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するも
のとする。
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３ 当社は、当社が発行する普通株式が東京証券取引所により監理銘柄、
特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止と
なった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日
から２週間後の日(休業日である場合には、その翌営業日とする。)
に、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額を交付して、
残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予
約権を消却するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 該当事項なし。ただし、本新株予約権買取契約において、割当予定先は、
当社の書面による事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三
者に譲渡することはできない旨が、定められる予定である。
代用払込みに関する事項 該当事項なし
組織再編成行為に伴う新株予約権の
該当事項なし
交付に関する事項
(注) １ 募集の目的及び理由
当社は、本項「(資金調達の目的)」に記載の資金調達(以下「本資金調達」といいます。)を行うに際して、
下記第３項「(2) 資金調達方法の選択理由 (他の資金調達方法との比較)」に記載のとおり、公募増資やＭ
ＳＣＢ(下記第３項「(2) 資金調達方法の選択理由 (他の資金調達方法との比較)」③に定義します。)等の
各種資金調達方法には各々メリット及びデメリットがある中で、ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「ＳＭＢ
Ｃ日興証券」又は「割当予定先」といいます。)より提案を受けた「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予
約権証券」及び下記第３項「(1) 資金調達方法の概要」に記載の本資金調達は、下記第３項「(2) 資金調達
方法の選択理由」に記載のメリットがあることから、下記第３項「(2) 資金調達方法の選択理由 (本資金
調達方法の特徴) ⑦」に記載のデメリットに鑑みても、本資金調達が当社の資金調達ニーズに最も合致し
ていると判断いたしました。そのため、本資金調達を行おうとするものです。
(資金調達の目的)
当社は「がんを切らずに治療する」が開発コンセプトであるテロメライシン(OBP-301)(※１)の事業化を目
的に、2004年に創業されました。現在は「がんのウイルス療法」と「重症ウイルス感染症治療薬」を事業領
域として、世界でも非常にまれな『ウイルス創薬』に取り組んでいます。
表１：当社の事業領域
当社は創業以来、パイプラインの開発を一定段階まで進め、その後の開発や販売は製薬会社等に知的財産権
を許諾し、その対価としてマイルストーン収入やロイヤリティ収入を得る「ライセンス型事業モデル」を志
向して、事業を運営してまいりました。
当社の事業領域の１つである「重症ウイルス感染症治療薬」では、当社が抗HIV薬として開発を進めていた
OBP-601に関して、2020年にTransposon Therapeutics, Inc.(米国、以下「Transposon社」といいます。)と
の間でライセンス契約を締結し、全世界の開発・製造・販売等に関するOBP-601の知的財産権の活用を許諾
しました。Transposon社は、OBP-601のメカニズムを活かしたドラッグリポジショニングを進め、現在では
PSP(進行性核上性麻痺)、ALS(筋萎縮性側索硬化症)やFTD(前頭側頭型認知症)等、当初の抗HIV薬とは異なる
神経変性疾患領域を対象に、米国や欧州の複数施設で臨床試験を進めています。これらの臨床試験は全額
Transposon社が費用を負担する一方で、当社は同社からライセンス契約に基づく契約一時金やマイルストー
ン収入を受け取っています。
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表２：Transposon社とのライセンス契約概要及びOBP-601開発状況
一方、当社創業以来の主力領域である「がんのウイルス療法」のパイプラインでは、食道がん治療薬として
開発を進めているテロメライシンについて、2019年に中外製薬と締結したライセンス契約が2022年に終了し
ました。これに伴い、当社は同社からテロメライシンと放射線を併用した食道がんPhase２臨床試験を速や
かに引継ぎ、臨床試験を継続してまいりました。
当社は上記Phase２臨床試験を継続する段階で、新たな製薬会社とパートナーを組むことなく、「先駆け審
査指定制度」(※２)を利用して、独自でテロメライシンを国内開発していくこと(以下「国内自社申請方
針」といいます。)が、最も効率的に承認申請まで進めていけるものと判断しました。なお、当社は既に同
Phase２臨床試験の全ての症例の組入れを完了させ、現在、全症例のフォロー及びデータ回収・固定を行っ
ています。また、2024年の承認申請に向けて、規制当局との各種協議も進めています。
海外展開に関しては、胃がん及び胃食道接合部がんを対象としたテロメライシンと抗PD-１抗体ペムブロリ
ズマブを併用したPhase２試験の最新の結果が、米国コーネル大学のマニッシュ・シャー医師により、米国
臨床腫瘍学会(ASCO)で2023年６月に発表されました。なお、当社と米国コーネル大学とは、免疫チェックポ
イント阻害剤を販売する海外製薬会社とのテロメライシンの共同開発体制を、2023年中に構築する計画で準
備を進めています。
表３：当社の主なパイプライン
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この国内自社申請方針への転換により、従来のライセンス型事業モデルでは生み出せなかったテロメライシ
ンの商用製造や流通面における付加価値を当社が創出可能になります。これは新しい事業モデルへの転換で
あり、従来のモデルと比較して、より大きな収入を得られる可能性が高まるものと考えております。今後は
従来のライセンス型事業モデルに加えて、テロメライシンといった一部のパイプラインに関しては、このよ
うに自社で製造販売承認を得る製薬会社型事業モデルの展開も検討し、「ライセンス型事業モデルと製薬会
社型事業モデルのハイブリッド」で事業を展開していく方針です。
一方で、国内自社申請方針では、現在締結を目指しているテロメライシンの新規の国内販売提携契約によっ
て、販売提携契約に伴う契約一時金や開発マイルストーン収入を得られる可能性はありますが、2022年のラ
イセンス契約の終了により中外製薬から得られる予定であったライセンス契約に伴うマイルストーン収入を
喪失するとともに、「テロメライシンの製造・販売・流通に関する費用」や、「テロメライシンの製造販売
体制構築や維持等の運転資金」等、従来のライセンス型事業モデルでは発生しなかった事業運営資金が生じ
ることになります。
また、医薬品開発では当初から先行投資として多額の資金が必要になるものの、安定的な収益の計上に至る
までには相当な期間を要するため、当初は期間損益がマイナスになるのが一般的な傾向です。当社は、2013
年12月期から2022年12月期までの直近10期間において当期純損失を計上してまいりました。
具体的には2022年12月期の経営成績は売上高976百万円、営業損失1,204百万円、経常損失1,163百万円、当
期純損失1,148百万円、営業キャッシュ・フローはマイナス1,717百万円となっており、資金的な観点では
2022年12月末における現預金1,711百万円は前年同期に比較し1,743百万円の減少となっております。また、
足元の業績では、2023年12月期第１四半期の経営成績は売上高35百万円、営業損失325百万円、経常損失323
百万円、四半期純損失323百万円となっており、資金的な観点では2023年３月末における現預金は1,408百万
円となり、2022年12月末に比較し303百万円の減少となっております。
なお、2021年１月４日発行の第18回新株予約権による調達資金の具体的な使途及び充当状況については、
(1) がんのウイルス療法テロメライシン(OBP-301)の上市に向けた製法開発及び商用製造等の研究開発費470
百万円未充当(2,640百万円のうち2,170百万円充当済み)、(2) 次世代テロメライシン(OBP-702)の非臨床試
験等の研究開発費については全額充当済み(105百万円のうち105百万円充当済み)、(3) 新型コロナウイルス
感染症治療薬OBP-2001、OBP-2011及び関連化合物の非臨床試験等の研究開発費については全額充当済み(566
百万円のうち566百万円充当済み)であり、(1) については研究開発費です。本資金調達における資金使途の
「テロメライシンの製造・販売・流通に関する費用」は販売用テロメライシンの在庫準備であり、過年度の
調達資金とは目的が異なるものであるため、今後の事業運営に際して追加的及び新規に資金が必要であると
考えております。
このような状況下、当社は従来から企業活動資金確保の優先順位を、「①既存及び新規のライセンス契約や
販売提携契約等による事業収入、②銀行等による長期借入金や短期借入金など希薄化を伴わない資金調達の
実施、③事業会社との資本業務提携の実施、④有価証券の発行による資金調達」と定めておりますが、現時
点の当社の事業環境を鑑み、テロメライシンの上市を速やかに実現することを最優先に検討を重ねた結果、
資金調達の決定に至りました。
本資金調達により調達する資金(以下「本調達資金」といいます。)は、現在想定しているテロメライシンの
上市年度までに必要となる「テロメライシンの製造・販売・流通に関する費用」及び「テロメライシンの製
造販売体制構築や維持等の運転資金」に充当する方針です。これらの費用は、当社が従来のライセンス型事
業モデルに加えて、今後製薬会社の形態をとって成長し、利益を上げていく上で必要不可欠なものになりま
す。
当社は2004年３月の創業以来、研究開発を続けてきたテロメライシンの製造販売体制を確立し、承認取得・
上市を実現することで、新たに製薬会社として一層の企業価値向上を目指してまいります。
※１： テロメライシン(OBP-301)
がんのウイルス療法テロメライシン(OBP-301)は、がん細胞で特異的に増殖し、がん細胞を破壊する
ことができるように遺伝子改変された５型のアデノウイルスです。５型のアデノウイルス自体は風邪
の症状を引き起こすもので、自然界の空気中にも存在します。
がんのウイルス療法であるテロメライシンは、テロメラーゼ活性の高いがん細胞で特異的に増殖する
ことで、がん細胞を溶解させる強い抗腫瘍活性を示します。また、正常な細胞の中ではテロメラーゼ
活性が低く、テロメライシンの増殖能力が極めて低いため、臨床的な安全性を保つことが期待されて
います。体の負担も少なく、これまで嘔吐・脱毛・造血器障害等の重篤な副作用は報告されていない
ことから、患者様のQOL(Quality of Life)の向上が期待されます。
※２： 先駆け審査指定制度
「先駆け審査指定制度」は、下記４つの要件を満たす画期的な新薬等を世界に先駆けて日本で実用化
することを目的とした厚生労働省の制度です。
１．治療薬の画期性。
２．対象疾患の重篤性。
３．対象疾患に係る極めて高い有効性。
４．世界に先駆けて日本で早期開発・申請する意思。
本指定により、テロメライシンは、薬事承認にかかわる相談、審査において独立行政法人医薬品医療
機器総合機構(PMDA)により優先的な取り扱いを受けることができます。
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２ 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定す
るデリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容
該当事項なし
３ 本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内
容
(1) 資金調達方法の概要
本資金調達は、当社がＳＭＢＣ日興証券に対し、行使可能期間を約２年間とする行使価額修正条項付新株
予約権(行使価額の修正条項の内容は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項をご参照くださ
い。)を第三者割当の方法によって割り当て、ＳＭＢＣ日興証券による本新株予約権の行使に伴って当社
の資本が増加する仕組みとなっております。
また、当社はＳＭＢＣ日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に本新株予約権買取
契約及び以下の内容を含んだファシリティ契約(以下「本ファシリティ契約」といいます。)を締結する予
定です。
(本ファシリティ契約の内容)
本ファシリティ契約は、当社とＳＭＢＣ日興証券との間において、本新株予約権の行使プロセス等につい
て取り決めるものであり、以下のとおり、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使するよう最大限努力す
ることや、当社の判断により、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使することができない期間を指定で
きること(以下「行使停止指定条項」といいます。)及び当社による本新株予約権の買取義務等について取
り決めるものであります。
① ＳＭＢＣ日興証券による本新株予約権の行使に関する努力義務及び任意行使
ＳＭＢＣ日興証券は、行使可能期間中、下記②記載の本新株予約権の行使が制限されている場合を除
き、残存する本新株予約権を行使するよう最大限努力します。
ただし、ＳＭＢＣ日興証券は、いかなる場合も、本新株予約権を行使する義務を負いません。
② 当社による行使停止要請(行使停止指定条項)
ＳＭＢＣ日興証券は、行使可能期間において、当社からの行使の停止に関する要請(以下「行使停止
要請」といいます。)があった場合、行使停止期間(以下に定義します。)中、行使停止期間の開始日
に残存する本新株予約権の全部について行使ができないこととなります。なお、当社は、かかる行使
停止要請を随時、何回でも行うことができます。具体的には、以下のとおりです。
・当社は、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使することができない期間(以下「行使停止期間」
といいます。)として、行使可能期間中の任意の期間を指定することができます。
・当社は、行使停止期間を指定するにあたっては、当該行使停止期間の開始日の３取引日前の日まで
(行使可能期間の初日を行使停止期間の開始日に設定する場合には、本ファシリティ契約の締結日)
に、ＳＭＢＣ日興証券に通知(以下「行使停止要請通知」といいます。)を行います。なお、当社
は、行使停止要請通知を行った場合、その都度、東京証券取引所を通じて適時開示を行います。
・行使停止期間の開始日及び終了日は、行使可能期間中の取引日のいずれかの日とします。
・当社は、ＳＭＢＣ日興証券に対して、当該時点で有効な行使停止要請を撤回する旨の通知(以下
「行使停止要請撤回通知」といいます。)を行うことにより、行使停止要請を撤回することができ
ます。なお、当社は、行使停止要請撤回通知を行った場合、その都度、東京証券取引所を通じて適
時開示を行います。
③ 当社による本新株予約権の買取義務
当社は、ＳＭＢＣ日興証券が行使可能期間の末日時点で保有する本新株予約権の全部(ただし、当該
末日にＳＭＢＣ日興証券が行使した本新株予約権を除きます。)を、本新株予約権１個当たりにつき
その払込金額と同額で買い取る義務を負います。
また、当社が分割会社となる会社分割を行う場合に、ＳＭＢＣ日興証券から請求があった場合には、
当社は、ＳＭＢＣ日興証券が保有する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個当たりにつきその払
込金額と同額で買い取る義務を負います。当社は、買い取った本新株予約権を消却します。
(2) 資金調達方法の選択理由
当社は、本新株予約権の発行による資金調達方法を選択するにあたり、既存株主の利益に配慮し当社株式
の急激な希薄化を抑制し株価への影響を軽減するとともに、当社の資金需要や株価の状況に応じた資金調
達の柔軟性を確保し、長期的かつ安定した財務基盤の維持が可能な資金調達を行うことに重点を置いて、
多様な資金調達方法を比較検討してまいりました。
上記資金調達方法の選択にあたっては、公募増資等その他のエクイティ性資金の調達についても検討いた
しました。
そのような状況の中、ＳＭＢＣ日興証券より、第三者割当による本新株予約権の発行及び本ファシリティ
契約の提案を受け、資金調達金額や時期を当社が相当程度コントロールすることが可能であり、急激な希
薄化を回避するとともに、既存株主の利益に配慮しつつ株価動向に合わせた資本調達が可能となる、本
ファシリティ契約付の本新株予約権の発行が、現時点における最良の選択であると判断しました(本新株
予約権の全てが行使された場合には、当社の普通株式に係る総議決権数173,136個(2022年12月31日現在)
に対して19.98％の希薄化が生じます。)。
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本ファシリティ契約は、上記「(1) 資金調達方法の概要」に記載のとおり、当社とＳＭＢＣ日興証券との
間で、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使するよう最大限努力することや、その他行使停止指定条項
等について取り決めるものであります。これらの取り決めにより、行使可能期間において本新株予約権の
行使が進むことで当社の資金調達及び資本増強を図りつつ、当社の資金需要や株価動向等を見極めながら
当社の判断により行使停止期間を指定して資金調達の時期や行使される本新株予約権の量をコントロール
することが可能となります。さらに、下記のとおり、本新株予約権の行使の結果交付されることとなる当
社普通株式は3,460,000株で一定であることから、本新株予約権の行使による株式価値の希薄化が限定さ
れているため、既存株主に与える影響を一定の範囲に抑えながら強固な財務基盤を構築し、事業環境の変
化に対応するための財務戦略の柔軟性向上を図ることが可能であると考えられます。
当社は本資金調達に際し、本新株予約権の発行に係るＳＭＢＣ日興証券からの上記の提案内容並びに以下
に記載する「(本資金調達方法の特徴)」及び「(他の資金調達方法との比較)」を総合的に勘案した結果、
本新株予約権買取契約及び本ファシリティ契約の締結を伴う本資金調達が現時点における最良の選択であ
ると判断いたしました。
(本資金調達方法の特徴)
本資金調達方法の特徴は、以下のとおりとなります。
① 本新株予約権の行使に関する努力義務及び行使停止指定条項
本ファシリティ契約に基づき、行使可能期間中、(ⅰ)ＳＭＢＣ日興証券は本新株予約権を行使するよ
う最大限努力することとされており、本新株予約権の行使が進むことにより当社の資金調達及び資本
増強が図られます。加えて、(ⅱ)行使停止指定条項により、当社は、当社の判断によりＳＭＢＣ日興
証券に対して本新株予約権を行使しないよう要請することができ、行使停止期間中、ＳＭＢＣ日興証
券は本新株予約権の行使ができないこととなりますので、当社は、資金需要や株価動向等を見極めな
がら、資金調達の時期や行使される本新株予約権の量を一定程度コントロールすることができます。
② 希薄化
本新株予約権の目的である当社普通株式の数は3,460,000株で一定であるため、株価動向によらず、
本新株予約権の行使の結果交付されることとなる当社普通株式数が限定されていること(本新株予約
権の全てが行使された場合には、当社の総議決権数173,136個(2022年12月31日現在)に対する希薄化
率は19.98％)により、希薄化を限定し、既存株主の利益に配慮しています。また、本新株予約権には
上限行使価額が設定されていないため、株価上昇時には希薄化を抑制しつつ調達金額が増大するとい
うメリットを当社が享受できることで、既存株主の利益に配慮した資金調達が可能となっています。
③ 下限行使価額
本新株予約権には下限行使価額が設定されているため、株価下落時における当社普通株式１株当たり
価値の希薄化というデメリットを一定程度に制限できることで、既存株主の利益に配慮した資金調達
が可能となっています。具体的には、既存株主の利益に配慮しつつ円滑な行使を促進する観点から、
本新株予約権の下限行使価額を313円(発行決議日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値の50％に相当する金額)に設定いたしました。
④ 割当予定先との約束事項
当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で締結される本新株予約権買取契約において、本新株予約権の発行
及び本新株予約権の行使による当社普通株式の交付を除き、本新株予約権買取契約の締結日以降、
(ⅰ)残存する本新株予約権の全てが行使された日、(ⅱ)当社が本新株予約権の発行要項に基づき残存
する本新株予約権の全部を取得し、これを消却し、かつ、本新株予約権１個当たりにつきその払込金
額と同額を交付した日、(ⅲ)ＳＭＢＣ日興証券が残存する本新株予約権の全部を他の者に譲渡した
日、又は(ⅳ)行使可能期間の末日のいずれか先に到来する日までの間、ＳＭＢＣ日興証券の事前の書
面による承諾を受けることなく、当社の株式及び当社の株式を取得する権利又は義務を有する有価証
券(新株予約権、新株予約権付社債及び取得対価を当社の株式とする取得請求権又は取得条項の付さ
れた株式を含みますがこれらに限られません。)の発行又は売却(ただし、ストックオプション制度若
しくは譲渡制限付株式報酬制度に関わる発行若しくは処分、株式分割、株式無償割当て、新株予約権
若しくは取得請求権の行使又は取得条項の発動によるものを除きます。)を行わないこと、並びに上
記の発行又は売却を実施することに係る公表を行わないことに合意する予定です。
また、当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で締結される本ファシリティ契約において、ＳＭＢＣ日興証
券が行使可能期間の末日時点で保有する本新株予約権の全部(ただし、当該末日にＳＭＢＣ日興証券
が行使した本新株予約権を除きます。)を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で買
い取る義務を負うことを合意する予定です。
⑤ 譲渡制限
当社の書面による事前の同意がない限り、ＳＭＢＣ日興証券は、本新株予約権を当社以外の第三者に
譲渡することができない旨が、本新株予約権買取契約において規定される予定です。
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⑥ 本新株予約権の取得事由
別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄には、本新株予約権の取得が必要と当社取締
役会が決議した場合、当社は、本新株予約権の発行日の翌日以降、当社取締役会で定める取得日に、
本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部又は一
部を取得することができる旨が定められています。また、一定の組織再編が生じる場合や上場廃止そ
の他これに準ずる事象が生じた場合に、当社が残存する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個当
たりにつきその払込金額と同額を交付して取得する旨も同様に規定されています。上記いずれの場合
も、当社は、取得した本新株予約権を消却します。
⑦ 本新株予約権のデメリット
本新株予約権については、以下の(ア)～(オ)のようなデメリットがあります。
(ア) 本資金調達は、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使した場合に限り、その行使された本新株
予約権の目的である普通株式の数に行使価額を乗じた金額の資金調達がなされるものとなってい
るため、下記「２ 新規発行による手取金の使途 (1) 新規発行による手取金の額」に記載され
た調達資金の額に相当する資金を短期間で調達することは難しくなっております。
(イ) 本新株予約権は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に記載された内容に従って行
使価額が修正されるものであるため、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を全て行使したとしても
下記「２ 新規発行による手取金の使途 (1) 新規発行による手取金の額」に記載された調達資
金の額に相当する資金を調達できない可能性があります。
(ウ) 本資金調達は、ＳＭＢＣ日興証券に対してのみ本新株予約権を割り当てる第三者割当方式で行わ
れるため、資金調達を行うために不特定多数の新投資家を幅広く勧誘することは困難です。
(エ) 本ファシリティ契約において、ＳＭＢＣ日興証券は自身の裁量によって本新株予約権を行使する
よう最大限努力すること等が規定されているものの、株価や出来高等の状況によっては権利行使
が進まず、資金調達及び資本増強が予定どおり達成されない可能性があります。また、当社は、
ＳＭＢＣ日興証券が行使可能期間の末日時点で保有する本新株予約権の全部(ただし、当該末日に
ＳＭＢＣ日興証券が行使した本新株予約権を除きます。)を、本新株予約権１個当たりにつきその
払込金額と同額で買い取る義務を負うため、当該買取を行う場合にも資金調達及び資本増強が予
定どおりに達成されないことになります。
(オ) 本新株予約権の行使による希薄化は限定されているものの、本新株予約権全てが行使されるとは
限らないため、行使終了まで最終的な希薄化率を確定させることができません。
(他の資金調達方法との比較)
① 公募増資による当社普通株式の発行は、短期間で多額の資金調達を行うことが可能ではあるものの、
同時に１株当たり利益の希薄化も短期間に大きく引き起こされるため、株価に対する直接的な影響が
より大きいと考えられます。
② 第三者割当による当社普通株式の発行は、短期間で多額の資金調達を行うことが可能ではあるもの
の、同時に１株当たり利益の希薄化も短期間に大きく引き起こされるため、株価に対する直接的な影
響がより大きいと考えられます。加えて、発行規模によっては割当先が相当程度の議決権を保有する
大株主となるため、当社の株主構成及びコーポレート・ガバナンスに影響を及ぼす可能性があると考
えられます。
③ 株価に連動して転換価額が修正される転換社債型新株予約権付社債(以下「ＭＳＣＢ」といいます。)
は、ＭＳＣＢの割当先が転換権を有しているため発行会社のコントロールが一切及ばず、かつ、転換
終了まで転換株数(希薄化率)が未確定であるため、１株当たり利益の希薄化に及ぼす影響の予測が困
難となり、株主を不安定な状況に置くことになると考えられます。
④ 新株予約権の無償割当てによる資金調達手法であるライツ・オファリングには、当社が金融商品取引
業者と元引受契約を締結するコミットメント型ライツ・オファリングと、当社は元引受契約を締結せ
ず、新株予約権の行使は株主の決定に委ねられるノン・コミットメント型ライツ・オファリングがあ
りますが、コミットメント型ライツ・オファリングにおいては、国内で実施された事例が少なく、ス
トラクチャーの検討や準備に相当の時間を要することから、現時点においては当社の資金調達手法と
して適当でないと考えられます。また、ノン・コミットメント型ライツ・オファリングにおいては、
当社は最近２年間において経常赤字を計上しており、東京証券取引所の定める有価証券上場規程に規
定される上場基準を満たさないため実施することができず、上場基準を満たしたとしても、割当先で
ある既存投資家の参加率が不透明であることから、十分な額の資金調達を実現できるかどうかが不透
明であると考えられます。
⑤ 本ファシリティ契約の締結を伴わない新株予約権の発行は、当社が権利行使のタイミングや行使され
る新株予約権の量をコントロールすることができず、柔軟性及び希薄化への配慮の観点から適当では
ないと考えられます。コミットメント型(割当先が一定数量の行使義務を負う形態)は株価や流動性の
動きにかかわらず権利行使する義務を負うことになり、株価推移に影響を与える可能性もあると考え
られます。また、行使価額が修正されない新株予約権は、株価上昇時にその上昇メリットを当社が享
受できず、一方で株価下落時には行使が進まず資金調達が困難となることが考えられます。
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⑥ 借入及び社債等により全額調達した場合、調達金額が負債となるため、自己資本を拡充させ強固な財
務基盤を構築することで、事業環境の変化に対応するための財務健全性をより一層向上させるという
目的を達成することができず、財務戦略の柔軟性が低下することが考えられます。なお、当社は現時
点で複数の金融機関から無担保借入を実行しており、2023年５月31日時点の無担保借入総額は438百
万円です。また、有担保の金銭借入はなく、現時点でコミットメントラインの設定はございません。
以上のことから、本新株予約権買取契約及び本ファシリティ契約の締結を伴う本資金調達が現時点におけ
る最良の選択であると判断いたしました。
４ 当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項なし
５ 当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取
決めの内容
当社並びに当社の役員及び役員関係者は、ＳＭＢＣ日興証券との間において、本新株予約権の行使により取
得することとなる当社普通株式に係る株券貸借契約を締結する予定はありません。
６ その他投資者の保護を図るため必要な事項
ＳＭＢＣ日興証券は、当社との間で締結される本新株予約権買取契約の規定により、本新株予約権を第三者
に譲渡する場合には、当社の書面による事前の同意を取得する必要があります。その場合には、ＳＭＢＣ日
興証券は、あらかじめ譲受人となる者に対して、当社との間で「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １
割当予定先の状況 (4) 株券等の保有方針」の第３段落の内容等について約させ、また譲受人となる者がさ
らに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容等を約させるものといたします。ただし、ＳＭＢＣ
日興証券が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。
７ 本新株予約権の行使請求の方法
(1) 本新株予約権の行使は、行使可能期間中に別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取
扱場所」欄第１項に定める行使請求受付場所に行使請求に必要な事項の通知が行われることにより行われ
ます。
(2) 本新株予約権を行使請求しようとする場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際し
て払込みをなすべき額の全額を現金にて別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱
場所」欄第３項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振込むものといたします。
(3) 本新株予約権の行使請求の効力は、行使可能期間中に別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所
及び払込取扱場所」欄第１項に定める行使請求受付場所に対して行使請求に必要な全部の事項の通知が行
われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額の全額が前号に定める口座に入金された
日に発生いたします。
８ 新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行いたしません。
９ 社債、株式等の振替に関する法律の適用等
本新株予約権は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」といいます。)
第163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であり、社債等
振替法第164条第２項に定める場合を除き、新株予約権証券を発行することができません。また、本新株予
約権及び本新株予約権の行使により交付される普通株式の取扱いについては、振替機関の定める株式等の振
替に関する業務規程その他の規則に従います。
(3) 【新株予約権証券の引受け】
該当事項なし
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２ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
2,183,606,000 8,000,000 2,175,606,000
(注) １ 上記差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の
価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使
されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合に
は、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は増加又は減少します。また、本新株予約
権の行使可能期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株
予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は減少いたします。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３ 発行諸費用の概算額は、弁護士費用、価額算定費用等の合計額であります。
(2) 【手取金の使途】
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を含めた差引手取概算額は、上記「(1) 新規発行に
よる手取金の額」に記載のとおり2,175,606,000円となる予定であり、具体的には次の使途に充当する予定でありま
す。
具体的な使途 金額(千円) 支出予定時期
2023年７月
① テロメライシンの製造・販売・流通に関する費用 1,127,000 ～
2025年12月
2023年７月
② テロメライシンの製造販売体制構築や維持等の運転資金 1,048,606 ～
2025年12月
合計 2,175,606 －
(注) １．差引手取概算額は、上記のとおり支出する予定であり、支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定で
す。
２．本新株予約権の行使状況によって資金調達額や調達時期が決定されることから、支出予定時期中に行使が行
われず、本新株予約権の行使による資金調達ができない場合、優先順位を支出発生時期の順に充当し、金額
不足分は手元資金の活用や銀行借入等他の方法による資金調達の実施により上記記載の使途への充当又は事
業計画の見直しを行う可能性があります。なお、本新株予約権の行使時における株価推移により上記の使途
に充当する支出予定金額を上回って資金調達ができた場合には、上記表中②の資金使途に充当していく予定
であります。
本調達資金は、主に以下への充当を予定しています。
① テロメライシンの製造・販売・流通に関する費用
② テロメライシンの製造販売体制構築や維持等の運転資金
① テロメライシンの製造・販売・流通に関する費用
がんのウイルス療法テロメライシンについては、現在、日本及び米国で複数の臨床試験が進行中です。特に、
日本国内では、テロメライシンと放射線を併用した食道がんPhase２臨床試験の組入れが完了しています。当社
は、同治験の最終結果を2023年中に入手できる見込みであり、この結果を基に、2024年にテロメライシンの承認
申請を行う計画です。
また、テロメライシンは、2019年４月に厚生労働省から再生医療等製品の「先駆け審査指定制度」の対象品目
に指定されており、当社はテロメライシンが承認申請後、速やかに医薬品として承認されることを期待していま
す。
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医薬品としてテロメライシンが承認された後は、医療現場へ安定的に供給する必要があります。これを実現す
るために、当社は製造委託先であるHenogen社(ベルギー)において、テロメライシンの原薬を製造した後に同施設
で製剤化し、マイナス80度の冷凍状態で日本国内へ輸入して国内製造所において国内販売用の二次包装等を行い
ます。また、テロメライシンの最終出荷判定は、ユーロフィン分析科学研究所株式会社(日本)へ出荷試験を委託
する計画です。当社は国内製造所の役割を担う企業と連携して、ウイルス製造場所から医療機関まで円滑にテロ
メライシンを移送できるように、一連の物流体制を構築する方針です。当社は現在、再生医療等製品の物流を
担った経験のある企業と国内製造所に関する交渉を進め、同社とテロメライシンの物流体制の構築に向けた協議
も進めています。さらに、国内での効率的な販売を行うために、製薬会社との販売提携の交渉を進めており、交
渉がどのような速度で進捗するかは不確定な部分が多く、速やかに提携に至る場合もあれば想定以上に時間を要
する可能性も考えられますが、当社としましては、2023年中の契約締結を目指しております。
上述のとおり、テロメライシンは「先駆け審査指定制度」の対象品目に指定されているため、承認申請後、同
制度の対象品目に指定されていない他の候補薬よりも早く承認される可能性があります。一方で、医薬品として
承認された後は、当社には医療現場へ安定供給する義務が生じます。
当社は、本調達資金の一部を、現在想定される上市年度までの「テロメライシンの製造・販売・流通に関する
費用」に充当することで、医薬品として承認後、速やかにかつ安定して医療現場に供給できる体制を構築する方
針です。「テロメライシンの製造・販売・流通に関する費用」は、販売承認取得後速やかにテロメライシンを流
通させるために、上記の販売提携契約の有無にかかわらずあらかじめ在庫を準備する際の費用に充当し、2023年
７月から在庫製造準備のために発生しますが、主にテロメライシンの承認申請を行う2024年以降に充当する予定
です。
表４：テロメライシンの製造・販売・流通体制
② テロメライシンの製造販売体制構築や維持等の運転資金
当社は創業以来、マイルストーン収入やロイヤリティ収入を得るライセンス型事業モデルで事業を運営してま
いりました。しかし、上述のとおり、2024年の承認申請を目指しているテロメライシンの国内ビジネスに関して
は、当社が自ら製薬会社としての機能を構築し、医薬品製造販売業としての機能を果たすことで企業価値を向上
させ、テロメライシン製剤の販売収入を得る方針です。
ライセンス型事業と製薬会社型事業では収入の絶対額が大きく異なります。ライセンス型事業では、ライセン
ス先に許諾した知的財産権の対価として、上市後は医薬品の販売金額に応じたロイヤリティ収入を得ます。しか
し、その料率は一般的に１桁～10％台程度になります。一方、製薬会社型事業の場合は、当社が知的財産権を保
有したまま独自で医薬品の製造販売や流通に関する付加価値を創出します。また、規制当局との薬価交渉等も製
造販売業者である当社が担います。そのため、知的財産権の許諾だけを行うライセンス型事業モデルと比べて当
社が創出する付加価値は増大し、上市後に販売提携先から得られるテロメライシン製剤の販売収入は、ロイヤリ
ティ収入の数倍となることが見込めます。
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このような製薬会社型事業のメリットを享受するためには、「製造販売業許可」を行政から得て、製薬会社に
なる必要があります。当社は、「総括製造販売責任者(※１)」・「品質保証責任者(※２)」・「安全管理責任者
(※３)」といった薬事三役を設置し、医薬品製造販売業者としてテロメライシンの市販後管理体制を築いていく
方針です。また、製造販売業者である当社に市販後調査機能を設置し、テロメライシンの上市後の品質や安全対
策を推進していきます。
さらに、上記の今後新規に発生するテロメライシンの製造販売体制の構築費用の他、臨床試験や製造等の第三
者への委託費用の発生有無にかかわらず、企業運営のための人件費、家賃、米国子会社の維持費用等が販売費及
び一般管理費として、年間約1,100～1,300百万円程度が発生する見込みです。本調達資金は、今後発生すること
が期待されるテロメライシンの販売提携契約に関連する収入やTransposon社からのOBP-601に関するマイルストー
ン収入と併せて、2025年までの上記の製造販売体制維持等の運転資金にも充当します。
このように、当社は、本調達資金の一部を、現在想定される上市年度までの「テロメライシンの製造販売体制
構築や維持等の運転資金」に充当することで、医薬品製造販売業者としての体制を築き、企業価値を向上させて
いくことを計画しております。大手製薬会社のような大規模な販売体制を築くことは想定せず、販売提携先との
契約を前提にした製造販売業者としての必要不可欠な体制及びテロメライシンの市販後販売規模に応じて品質や
安全性の確保を充足できる適正規模の販売体制の維持を目指しています。なお、上記のとおり、当社は現在販売
提携交渉を製薬会社と進めており、提携の成立時期は交渉の進捗速度によるため、その具体的な時期を予測する
ことは困難ですが、当社としましては、2023年中の販売提携契約の締結を目指しております。同契約締結後は、
医薬品製造販売業者としてテロメライシンを販売提携先へ納入し、テロメライシン製剤の販売収入を得ることを
計画しております。
※１： 総括製造販売責任者
取り扱う医薬品の品質管理、製造販売後の安全管理を含めた全ての責任を持つ。
※２： 品質保証責任者
医薬品の品質管理の基準であるGQP(Good Quality Practice)に適合した品質管理を行うことに責任を持
つ。GQPは、品質不良等の医薬品を市場販売した後の調査報告義務を負う。
※３： 安全管理責任者
製造販売後安全管理基準であるGVP(Good Vigilance Practice)に適合するために行う市販後の安全対策に
責任を持つ。GVPの目的は、製造販売業者の継続的な改善への取り組みによって、保健衛生上の危害の発
生と拡大を防止するという点にある。
第２ 【売出要項】
該当事項なし
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
(1) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先の概要
名称 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
本店の所在地 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
代表者の役職及び氏名 取締役社長 近藤 雄一郎
資本金 100億円
事業の内容 金融商品取引業等
主たる出資者及びその出資比
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 100％
率
提出者と割当予定先との間の関係
当社が保有している割当予定先の株式の数
該当事項はありません。
(2023年５月31日現在)
出資関係
割当予定先が保有している当社の株式の数
56,700株
(2023年５月31日現在)
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引等関係 該当事項はありません。
(2) 割当予定先の選定理由
当社は複数の金融機関等から資金調達に関する提案を受けましたが、このうち、ＳＭＢＣ日興証券より提案を受
けた本資金調達の手法及びその条件は、既存株主の利益に配慮し当社株式の急激な希薄化を抑制するとともに、本
資金調達の目的及び中期的な経営目標の達成に向けて、財務の柔軟性を確保しながら安定的かつ強固な経営基盤を
確立することに重点を置いている当社のニーズに最も合致しているものと判断しました。また、当社活動に対し
て、ＳＭＢＣ日興証券から各種協力を得ています。その上で、ＳＭＢＣ日興証券が「第１ 募集要項 １ 新規発
行新株予約権証券 (2) 新株予約権の内容等」注記欄第３項に記載の本資金調達の方法の特徴その他の商品性全般
に関する知識に加え、上記「(1) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係」に示すように、本資金
調達の実施にあたり十分な信用力を有すること、国内外に厚い顧客基盤を有する証券会社であり、また、2018年７
月17日発行の第17回新株予約権については2018年11月15日をもって、2021年１月４日発行の第18回新株予約権につ
いては2021年３月24日をもって、それぞれＳＭＢＣ日興証券に割り当てた全ての新株予約権が行使されており、こ
のような第17回新株予約権及び第18回新株予約権の発行時の実績を勘案すると、今回発行を予定している本新株予
約権の行使により交付される普通株式の円滑な売却が期待されること等を総合的に勘案して、ＳＭＢＣ日興証券を
割当予定先として選定しました。
(注) 本新株予約権に係る割当ては、日本証券業協会会員であるＳＭＢＣ日興証券により買い受けられるものであ
り、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」(自主規制規則)の適用を受けて募
集が行われるものです。
(3) 割り当てようとする株式の数
本新株予約権の目的である株式の総数は3,460,000株であります(ただし、別記「第１ 募集要項 １ 新規発行
新株予約権証券 (2) 新株予約権の内容等」の「新株予約権の目的となる株式の数」の欄に記載のとおり、調整さ
れることがあります。)。
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(4) 株券等の保有方針
本新株予約権買取契約において、ＳＭＢＣ日興証券は、当社の書面による事前の同意がない限り、本新株予約権
を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨が定められる予定であり、ＳＭＢＣ日興証券から本新株予約権を
当社以外の第三者に譲渡する予定がないことにつき口頭で説明を受けております。
ＳＭＢＣ日興証券は、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式について長期保有する意思を有してお
らず、市場動向を勘案し、適時売却を行う方針であることについても口頭で説明を受けております。
当社とＳＭＢＣ日興証券は、本新株予約権買取契約において、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条
第１項、同施行規則第436条第１項から第５項までの定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限
する措置を講じるため、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用
除外の場合を除き、単一暦月中に本新株予約権の行使により取得される普通株式数が、本新株予約権の払込期日時
点で金融商品取引所が公表している直近の当社の普通株式に係る上場株式数の10％を超える場合には、原則とし
て、当該10％を超える部分に係る行使(以下「制限超過行使」といいます。)を行うことができない旨その他の同施
行規則第436条第４項及び第５項に規定する内容を定める予定です。上記の他、具体的には、①割当予定先が本新株
予約権を転売する場合には、あらかじめ転売先となる者に対して、上記制限超過行使に係る内容を約させること、
及び②本新株予約権の行使価額が発行決議日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値以上の場合
又は本新株予約権の行使可能期間の最終２か月間等においては制限超過行使を行うことができることが定められる
予定です。
(5) 払込みに要する資金等の状況
割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券からは、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出
資される財産の価額の合計額に要する資金は確保されている旨、口頭で説明を受けており、同社の2023年３月期決
算短信に記載されている2023年３月31日現在の連結財務諸表等から十分な現預金及びその他流動資産(現金・預金
1,641,800百万円、流動資産計14,744,175百万円)を保有していることを確認し、当社としてかかる払込みに支障は
ないと判断しております。
(6) 割当予定先の実態
割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券は金融商品取引業者としての登録を行い、監督官庁である金融庁の監督及び
規制に服しております。また、本新株予約権の割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券は東京証券取引所その他の金融
商品取引所の取引参加者であり、暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利
益を享受しようとする個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」といいます。)には該当せず、また、特定団体
等とは何らの関係も有しないものと判断しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
当社の書面による事前の同意がない限り、ＳＭＢＣ日興証券は、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡すること
ができない旨が、本新株予約権買取契約において規定される予定です。
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３ 【発行条件に関する事項】
(1) 発行条件が合理的であると判断した根拠及びその具体的内容
本新株予約権の発行要項、本新株予約権買取契約及び本ファシリティ契約に定められる諸条件を考慮し、一般的
な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎に、第三者算定機関である株式会社プルータス・
コンサルティング(本社：東京都千代田区霞が関三丁目２番５号、代表者：野口 真人)が算定した結果を参考とし
て、本新株予約権の１個の払込金額を算定結果と同額の610円としました。当該算定機関は当社と顧問契約関係にな
く、当社経営陣から一定程度独立していると認められるとともに、割当予定先から独立した立場で評価を行ってお
ります。なお、当該算定機関は、当社普通株式の株価、当社普通株式の流動性、配当利回り、無リスク利子率及び
当社の資金調達需要等について一定の前提(本新株予約権の当初行使価額(625円)、本新株予約権の行使期間(約２年
間)、当社普通株式の株価(625円)、株価変動率(ボラティリティ60.52％)、配当利回り(０％)、無リスク利子率(-
0.07％)を含みます。)を置き、さらに割当予定先の権利行使行動及び割当予定先の株式保有動向等についても一定
の前提の下で行使可能期間にわたって、一様に分散的な権利行使がなされることを仮定しております。当社は、当
該算定機関の算定結果を参考にしつつ、また、「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券 (2) 新株予約権
の内容等」注記欄第３項に記載の事由を勘案し検討した結果、上記の本新株予約権の払込金額は合理的であり、本
新株予約権の発行条件が有利発行に該当しないものと判断いたしました。
これらの結果、本日現在において当社監査役３名全員(うち２名は社外監査役)から、会社法上の職責に基づいて
監査を行った結果、本新株予約権の発行条件が有利発行に該当しない旨の取締役の判断について法令に違反する重
大な事実は認められない旨の意見を得ております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本新株予約権の全てが行使された場合に交付される当社普通株式3,460,000株に係る議決権の数は34,600個であ
り、当社の発行済株式総数17,405,200株(2022年12月31日現在)に対して19.88％、総議決権数173,136個(2022年12月
31日現在)に対して19.98％の希薄化が生じます。しかしながら本資金調達は、自己の資本拡充による財務戦略の柔
軟性確保を図り、企業価値の増大を目指すものです。また、比較的長期間かつ継続的な資金需要に対して適時適切
な充足を図るものであることから、発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断いたしました。
なお、当社普通株式の過去２年間(2021年７月から2023年６月まで)の１日当たりの平均出来高は239,114株であ
り、直近６か月間(2023年１月から2023年６月まで)の同出来高も346,177株であることから、当社普通株式は一定の
流動性を有しております。一方、本新株予約権が全て行使された場合に交付されることとなる当社普通株式数
3,460,000株を行使期間である約２年間で行使売却するとした場合の１日当たりの数量は約6,990株となるため、株
価に与える影響は限定的なものと考えております。また、本新株予約権の権利行使及び売却により当社株式の流動
性供給が図られるものであること、割当予定先として選択したＳＭＢＣ日興証券との間で、ＳＭＢＣ日興証券が本
新株予約権を行使するよう最大限努力すること、その他行使停止指定条項等を規定する本ファシリティ契約を締結
する予定であるとともに、当該調達資金を、更なる成長戦略の遂行のため、別記「第１ 募集要項 ２ 新規発行
による手取金の使途 (2) 手取金の使途」記載の各資金使途に充当することを鑑み、発行数量の規模は合理的であ
ると考えております。
加えて、①本新株予約権及び本ファシリティ契約の内容により、本資金調達は、当社が有する選択肢の中で、当
社が、行使停止指定条項の仕組みを通じて、当社の判断により株価動向等を見極めながら資金調達の時期や行使さ
れる本新株予約権の量を一定程度コントロールすることができること、②当社の判断により本新株予約権を取得す
ることも可能であることから、本新株予約権の発行は、市場に過度の影響を与えるものではなく、希薄化の規模も
合理的であると判断しました。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項なし
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数に 割当後の総議
割当後の
所有株式数 対する所有議 決権数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数
(株) 決権数の割合 る所有議決権
(株)
(％) 数の割合(％)
東京都千代田区丸の内
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 56,700 0.33 3,516,700 16.93
三丁目３番１号
東京都中央区日本橋本
アステラス製薬株式会社 727,200 4.20 727,200 3.50
町二丁目５番１号
東京都港区南青山二丁
楽天証券株式会社 639,700 3.69 639,700 3.08
目６番21号
東京都港区六本木一丁
株式会社SBI証券 508,507 2.94 508,507 2.45
目６番１号
浦田 泰生 東京都港区 496,900 2.87 496,900 2.39
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町
478,300 2.76 478,300 2.30
二丁目２番２号
(信託口2052261)
東京都北区浮間五丁目
中外製薬株式会社 456,600 2.64 456,600 2.20
５番１号
中西 均 北海道札幌市 193,000 1.11 193,000 0.93
愛知県瀬戸市暁町３番
朝日インテック株式会社 118,600 0.69 118,600 0.57
地100
樫原 康成 東京都港区 115,000 0.66 115,000 0.55
計 － 3,790,507 21.89 7,250,507 34.90
(注) １ 割当前の「所有株式数」及び割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2022年12月31日現在
の株主名簿上の株式数(ただし、割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券については、2023年５月31日現在の保
有株式数)によって算出しております。
２ 割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割
合」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
３ 「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を、割
当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議決権数に本新株予約権の目的である
株式に係る議決権の数を加えた数で除して算出しております。
４ 割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券の「割当後の所有株式数」は、割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券が、
本新株予約権の行使により取得する当社普通株式を全て保有したと仮定した場合の数となります。なお、割
当予定先であるＳＭＢＣ日興証券は本新株予約権の行使により取得する当社普通株式について長期保有を約
していないため、割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券は、割当後における当社の大株主とはならないと見込
んでおります。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項なし
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項なし
８ 【その他参考になる事項】
該当事項なし
第４ 【その他の記載事項】
該当事項なし
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項なし
第２ 【統合財務情報】
該当事項なし
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項なし
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参
照ください。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第19期(自2022年１月１日 至2022年12月31日)2023年３月30日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第20期第１四半期(自2023年１月１日 至2023年３月31日)2023年５月12日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2023年７月７日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年３月31日に関東
財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2023年７月７日)ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書提出日(2023
年７月７日)現在において変更の必要はないものと判断しております。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
オンコリスバイオファーマ株式会社 本店
(東京都港区虎ノ門四丁目１番28号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項なし
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