ＤＣＭホールディングス株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＣＭホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＤＣＭホールディングス株式会社(E03489)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月10日
第18期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ＤＣＭホールディングス株式会社
DCM Holdings Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 兼 ＣＯＯ 石黒 靖規
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
（03）5764－5211（代表）
【電話番号】
執行役員 財務・ＩＲ 担当 加藤 久和
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
（03）5764－5211（代表）
【電話番号】
執行役員 財務・ＩＲ 担当 加藤 久和
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
５月31日 ５月31日 ２月28日
114,024 123,879 476,821
営業収益 （百万円）
10,148 9,104 29,555
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6,506 5,665 18,135
（百万円）
（当期）純利益
5,655 6,177 17,532
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
241,407 237,972 243,353
純資産額 （百万円）
572,666 564,492 515,955
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
44.06 41.41 125.03
（円）
益
42.2 42.2 47.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の解除による経済活
動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、為替相
場の変動など依然として先行きの不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、電気代や生活必需品などの物価上昇による生活防衛意識の高まりに加えて、人件費や
物流コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。
そのような状況の中、当社は「新世代ホームセンター創造への挑戦～店舗の“再”活性化＋事業領域の拡大～」
を方針とする第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）を始動させました。既存店改革を中心とした店舗戦略、
ローコストオペレーションの更なる追求、独自の“ＢＯＰＩＳ”スタイルの構築、プライベートブランド商品開発
体制の深化、Ｍ＆Ａ推進による事業領域の拡大とともに、サステナブルな事業価値、株主価値拡大を追求し、2030
年のビジョンである「生活快適化総合企業」の実現へ向け取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間においては、旅行など外出の増加、節約志向の高まりによる買い控えなど厳しい状況
となりましたが、ホームレジャー・ペット部門では前年を上回り、好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品につ
きましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環
境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、売上高構成比率を引
き上げることができました。
当社グループの新規出店については６店舗、退店については４店舗を実施しました。これにより、当第１四半期
連結会計期間末日現在の店舗数は677店舗となりました。
また、前第１四半期連結累計期間末日に完全子会社化したエクスプライス㈱が、当第１四半期連結累計期間にお
いては全期間にわたり営業収益の増加に寄与いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,238億７千９百万円（前年同期比108.6％）、営業利益
は92億２千５百万円（前年同期比93.8％）、経常利益は91億４百万円（前年同期比89.7％）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は56億６千５百万円（前年同期比87.1％）となりました。
（主要商品部門別の状況）
① 園芸部門
３月は気温が高く、散水用品や除草剤など園芸部門の立ち上がりは好調でしたが、ピークを迎える４月からゴー
ルデンウィーク後半までは天候不順の影響を受けました。一方、防犯意識の高まりにより、防犯砂利やソーラーラ
イトが好調でした。その結果、売上高は229億７千７百万円（前年同期比96.3％）となりました。
② ホームインプルーブメント部門
作業用品につきましては、法改正による安全帯の需要の反動を受けましたが、空調服などの作業衣料は好調に推
移しました。ＤＩＹ関連商品につきましては、プロ向けの商品は好調に推移しているものの、塗料や木材関連は低
調でした。その結果、売上高は237億１千９百万円（前年同期比96.0％）となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
自転車につきましては仕入価格高騰の影響を受けましたが、自転車用ヘルメットが大幅に伸長しました。レ
ジャー用品につきましては、行楽用品やバーベキュー用品が好調でした。ペット用品につきましては、犬猫フード
を中心に全体的に好調でした。その結果、売上高は172億５千１百万円（前年同期比102.4％）となりました。
④ ハウスキーピング部門
ハウスキーピング部門全体では前年に届かなかったものの、ティッシュペーパーなどの紙関連商品は好調でし
た。また、コピー用紙など環境配慮型商品として開発したＤＣＭブランド商品も好調に推移しました。その結果、
売上高は231億３千２百万円（前年同期比94.7％）となりました。
⑤ ホームファニシング部門
電気代高騰などによる節約志向によって、ラグやクッションなどの冷感商品は好調に推移しましたが、新生活関
連商品の伸び悩みや外出需要の増加など、ホームファニシング部門全体で前期を大きく下回りました。その結果、
売上高は54億８千６百万円（前年同期比89.5％）となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
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節約志向の高まりによって、エアコン室外機カバーなどの省エネ対応商品は好調に推移しましたが、ホームエレ
クトロニクス部門全体では低調でした。一方、防犯意識の高まりにより、セキュリティ用品やインターフォンが大
幅に伸長いたしました。その結果、売上高は85億７千０百万円（前年同期比91.9％）となりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における資産残高は、長期借入の実行による現金及び預金の増加やＤＣＭブランド
の増加に伴う商品の増加などから、資産合計は前連結会計年度末に比較して485億３千７百万円増加し、5,644億９
千２百万円となりました。
負債残高は、長期借入の実行による借入金の増加や商品の増加に伴う買掛金の増加などから、負債合計は前連結
会計年度末に比較して539億１千８百万円増加し、3,265億１千９百万円となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加の一方、配当金支払いや自己株式の取得に
よる減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して53億８千１百万円減少し、2,379億７千２百万円と
なりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたもの
はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株) 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月10日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
149,500,000 149,500,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
149,500,000 149,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年３月１日～
△7,500 149,500 － 19,973 － 131,277
2023年５月31日（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2023年２月28日）の株主名簿に基づき記載しております。
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
13,636,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
142,993,500 1,429,935
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
369,800
単元未満株式 普通株式 － －
157,000,000
発行済株式総数 － －
1,429,935
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び
従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13
個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ＤＣＭホールディング
東京都品川区南大井
13,636,700 13,636,700 8.69
－
ス㈱
６丁目22番７号
13,636,700 13,636,700 8.69
計 － －
（注）役員報酬ＢＩＰ信託口、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は、
上記自己保有株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
55,665 88,256
現金及び預金
18,109 24,919
売掛金
1,177 1,035
リース投資資産
121,941 128,303
商品
17,498 21,728
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
214,390 264,240
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
236,006 239,921
建物及び構築物
△ 145,377 △ 146,177
減価償却累計額
90,628 93,744
建物及び構築物（純額）
土地 82,410 82,436
21,363 21,547
リース資産
△ 9,012 △ 8,670
減価償却累計額
12,351 12,876
リース資産（純額）
建設仮勘定 3,030 280
43,291 44,461
その他
△ 36,025 △ 36,430
減価償却累計額
7,266 8,031
その他（純額）
195,687 197,370
有形固定資産合計
無形固定資産
20,382 20,074
のれん
6,113 6,115
借地権
7,130 6,984
ソフトウエア
24 20
その他
33,650 33,194
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,927 31,769
投資有価証券
36,282 34,240
敷金及び保証金
3,225 1,969
繰延税金資産
1,295 1,356
長期前払費用
550 405
その他
△ 54 △ 54
貸倒引当金
72,226 69,687
投資その他の資産合計
301,564 300,251
固定資産合計
515,955 564,492
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
24,155 30,462
支払手形及び買掛金
23,236 28,460
電子記録債務
10,000
短期借入金 －
16,474 17,260
１年内返済予定の長期借入金
1,836 879
リース債務
7,048 2,168
未払法人税等
4,687 5,175
契約負債
2,156 1,352
賞与引当金
13,233 16,818
その他
102,828 102,578
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
137,104 189,520
長期借入金
12,953 14,440
リース債務
350 350
繰延税金負債
167 167
再評価に係る繰延税金負債
151 166
役員株式給付引当金
142 187
株式給付引当金
2,234 2,253
資産除去債務
4,602 4,613
長期預り金
2,065 2,240
その他
169,773 223,941
固定負債合計
272,601 326,519
負債合計
純資産の部
株主資本
19,973 19,973
資本金
54,075 54,075
資本剰余金
185,378 179,528
利益剰余金
△ 18,619 △ 18,662
自己株式
240,808 234,914
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,450 4,995
その他有価証券評価差額金
51 18
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金 △ 1,955 △ 1,955
△ 1 △ 1
退職給付に係る調整累計額
2,545 3,057
その他の包括利益累計額合計
243,353 237,972
純資産合計
515,955 564,492
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
112,254 122,156
売上高
72,603 80,887
売上原価
39,651 41,269
売上総利益
営業収入
1,769 1,722
不動産賃貸収入
41,420 42,992
営業総利益
31,586 33,766
販売費及び一般管理費
9,834 9,225
営業利益
営業外収益
27 24
受取利息
61 68
受取配当金
301 143
為替差益
361 187
持分法による投資利益
69 74
その他
822 497
営業外収益合計
営業外費用
462 600
支払利息
45 18
その他
508 619
営業外費用合計
10,148 9,104
経常利益
特別利益
29 0
固定資産売却益
29 0
特別利益合計
特別損失
98 150
固定資産除売却損
52
災害による損失 －
7 3
その他
158 154
特別損失合計
10,019 8,950
税金等調整前四半期純利益
3,308 2,284
法人税、住民税及び事業税
204 999
法人税等調整額
3,512 3,284
法人税等合計
6,506 5,665
四半期純利益
6,506 5,665
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
6,506 5,665
四半期純利益
その他の包括利益
415
その他有価証券評価差額金 △ 636
繰延ヘッジ損益 △ 9 △ 32
129
△ 205
持分法適用会社に対する持分相当額
512
その他の包括利益合計 △ 851
5,655 6,177
四半期包括利益
（内訳）
5,655 6,177
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価算定会
計基準適用指針 」 という 。 ）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を 、 将来にわたって適用す
ることといたしました 。 なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません 。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 3,012百万円 3,158百万円
のれん償却額 47 308
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月26日
普通株式 2,538 17.0 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円及び従業員持株Ｅ
ＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月28日付で、自己株式6,103,943株の
消却を実施しております。この結果当第１四半期連結累計期間において資本剰余金975百万円、利益剰余
金5,486百万円、自己株式6,462百万円がそれぞれ減少しております。
また、同日開催の取締役会決議に基づき、経営幹部社員に対するインセンティブプラン交付の為の株式
を、当第１四半期連結累計期間において市場より取得しております。この結果、当第１四半期連結累計期
間において自己株式が2,502百万円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年５月25日
普通株式 2,867 20.0 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円、株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託口が保有する当社株式に対する配当金52百万円及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式
に対する配当金９百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年４月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月28日付で、自己株式7,500,000株の
消却を実施しております。この結果当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞ
れ8,648百万円減少しております。
また、同日開催の取締役会決議に基づき、幹部候補社員に対するインセンティブプラン交付の為の株式
を、当第１四半期連結累計期間において市場より取得しております。この結果、当第１四半期連結累計期
間において自己株式が2,578百万円増加しております。
さらに、2022年９月29日開催の取締役会決議並びに2023年４月11日開催の取締役会決議に基づき、当第
１四半期連結累計期間において自己株式の取得を実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期
間において自己株式が5,986百万円増加しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結財
その他 調整額
合計 務諸表計上額
（注）1 （注）２
ホームセン エクスプライ （注）３
ター事業 ス事業
営業収益
113,938 86 114,024 114,024
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
60 5,599 5,659
－ △ 5,659 －
売上高又は振替高
113,998 5,685 119,683 114,024
計 － △ 5,659
9,772 5,386 15,158 9,834
セグメント利益 － △ 5,324
（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。
２．セグメント利益の調整額△5,324百万円は、セグメント間取引消去△5,233百万円、その他△91百万円で
あります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません
（のれんの金額の重要な変動）
2022年３月24日にエクスプライス㈱の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当第１四半期連
結累計期間においてのれんが20,865百万円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結財
その他 調整額
合計 務諸表計上額
（注）1 （注）２
ホームセン エクスプライ （注）３
ター事業 ス事業
営業収益
109,601 14,193 84 123,879 123,879
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
59 27 17,409 17,496
△ 17,496 －
売上高又は振替高
109,661 14,220 17,493 141,375 123,879
計 △ 17,496
9,275 17,204 26,457 9,225
セグメント利益 △ 23 △ 17,231
（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。
２．セグメント利益の調整額△17,231百万円は、セグメント間取引消去△17,094百万円、のれん償却額△
136百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません
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（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
事業部門 合計
ホームセンター エクスプライス
（注）１
事業 事業
園芸 23,859 － － 23,859
ホームインプルーブメント 24,709 － － 24,709
ホームレジャー・ペット 16,851 － － 16,851
ハウスキーピング 24,436 － － 24,436
ホームファニシング 6,132 － － 6,132
ホームエレクトロニクス 9,323 － － 9,323
その他 3,521 － － 3,521
商品供給高他 3,334 － 86 3,420
顧客との契約から生じる収益 112,168 － 86 112,254
その他の収益（注）２ 1,769 － － 1,769
外部顧客への営業収益 － 86
113,938 114,024
（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。
２．その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
事業部門 合計
ホームセンター エクスプライス
（注）１
事業 事業
園芸 22,977 － － 22,977
ホームインプルーブメント 23,719 － － 23,719
ホームレジャー・ペット 17,251 － － 17,251
ハウスキーピング 23,132 － － 23,132
ホームファニシング 5,486 － － 5,486
ホームエレクトロニクス 8,570 － － 8,570
その他 3,307 14,193 － 17,501
商品供給高他 3,433 － 84 3,517
顧客との契約から生じる収益 107,879 14,193 84 122,156
その他の収益（注）２ 1,722 － － 1,722
外部顧客への営業収益 109,601 14,193 84 123,879
（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。
２．その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 44円06銭 41円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,506 5,665
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,506 5,665
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 147,683 136,827
（注） 前第１四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「幹部社員に対する
インセンティブプラン」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として
計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有
の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。（前第１四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口261千株、株式付与ＥＳＯＰ信託口565千株、従
業員持株ＥＳＯＰ信託口824千株）
当第１四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「幹部社員に対する
インセンティブプラン」、「幹部候補社員に対するインセンティブプラン」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導
入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第１四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信
託口332千株、株式付与ＥＳＯＰ信託口3,435千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口457千株）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月７日
ＤＣＭホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
轟 一 成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越 後 大 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＣＭホールディ
ングス株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年3月1日から2023
年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＣＭホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年5月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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