株式会社トレジャー・ファクトリー 四半期報告書 第29期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トレジャー・ファクトリー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トレジャー・ファクトリー(E03520)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月12日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社トレジャー・ファクトリー
【英訳名】 Treasure Factory Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野坂 英吾
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 (03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 小林 英治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 (03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 小林 英治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
6,733 8,259 28,212
売上高 （百万円）
786 1,042 2,622
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
532 673 1,710
（百万円）
四半期（当期）純利益
530 685 1,709
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
5,374 7,227 6,815
純資産額 （百万円）
12,376 15,541 14,659
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
23.94 28.94 76.31
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
28.91 74.98
（円） －
四半期（当期）純利益
41.6 45.8 46.1
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第28期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第29期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第28期第１四半期連結累計期間及び第28期についても百万円単位に組替えて表示し
ております。
４ 当社は2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益の算定をしております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行さ
れるなど、経済活動の正常化が進む一方、円安等の為替動向やロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー
価格の高騰、物価上昇などへの懸念から、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。
リユース業界においては、社会のSDGs推進の動きとリユースへの意識の高まりや物価高に伴うリユースへの需要
増加を背景に、引き続き市場全体が拡大しております。
当社グループにおきましては、第１四半期連結会計期間は、前期に続き堅調に推移し、３-５月の第１四半期連
結会計期間の営業利益は1,032百万円と、計画を上回り、第１四半期連結会計期間としては過去最高の営業利益を
達成しました。単体においては、直営店を５店、グループ会社においては直営店を１店出店し、既存店売上も堅調
に推移しました。また、リユース事業を行うグループ会社のカインドオルやピックアップジャパンがいずれも堅調
に推移し、増収増益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,259百万円（前年同期比22.7％増）、営業利益
1,032百万円（前年同期比34.8％増）、経常利益1,042百万円（前年同期比32.6％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は673百万円（前年同期比26.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（リユース事業）
連結売上が前年同期比23.5％増、単体の売上は同20.4％増、単体既存店が同11.7％増となりました。カテゴリー
別では、衣料は外出需要の伸びを受けて前年同期比29.2％増となりました。電化製品は、３-４月の新生活需要を
取り込み、前年同期比14.6％増となりました。また、外国人観光客向け販売の回復などから、ブランド品や腕時計
などの服飾雑貨は前年同期比26.2％増、コロナ禍以降取り扱いを強めているホビー用品も同18.4％増と高い伸びと
なりました。また、連結のEC販売額は前年同期比18.4％増、単体のEC販売額は同22.8％増となりました。
仕入では、当期連結商品仕入高は前年同期比34.0％増、単体の仕入は同33.5％増となりました。単体の買取チャ
ネル別では、持込買取が同27.8％増と引き続き堅調に推移し、店舗以外の買取チャネルでは、宅配買取が同28.7％
増、出張買取も同30.6％増と好調に推移しました。
出店は、当第１四半期連結累計期間においては、単体にて総合リユース業態を１店、服飾専門リユース業態を３
店、古着アウトレット業態１店、計５店出店しました。出店地域も、関東３店、関西２店となり、各地域にバラン
スよく出店が進みました。また、グループ会社のカインドオルでは直営店を１店出店しました。当第１四半期連結
会計期間末における店舗数は、単体で直営店172店、FC店４店の合計176店、グループ全体で合計245店となりまし
た。
以上の結果から、売上高は8,049百万円（前年同期比23.5％増）、セグメント利益は1,455百万円（前年同期比
27.7％増）となりました。
（その他）
レンタル事業の「Cariru」では、結婚式などのイベント需要を取り込み、レンタル事業の売上は前年同期比
27.5％増となりました。
以上の結果から、売上高は298百万円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益は54百万円（前年同期比29.0％
減）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、売掛金が200百万円増加、商品が550百万円増加、建物及び構
築物が140百万円増加、敷金及び保証金が81百万円増加、現金及び預金が122百万円減少したこと等により、前連結
会計年度末と比較して882百万円増加し、15,541百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が925百万円増加、長期借入金が45百万円増加、
賞与引当金が270百万円減少、未払法人税等が499百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して469
百万円増加し、8,313百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を673百万円計上した
こと等により、前連結会計年度末と比較して412百万円増加し、7,227百万円となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。なお、当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する
者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 56,320,000
計 56,320,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月12日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,347,800 24,347,800
普通株式
プライム市場 100株
24,347,800 24,347,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2023年４月12日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 64
新株予約権の数（個） ※
6,709
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 670,900
（株） ※ （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1,289
（注）３
2024年６月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2025年５月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 1,289
発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 645
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
―
※
※ 新株予約権の発行時（2023年４月28日）における内容を記載しております。
（注）１ 本新株予約権は、新株予約権１個につき5,761円で有償発行しております。
２ 新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100 株
とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３ 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
４ 新株予約権の行使条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、2024年２月期における、参照指数（監査済みの当社連結損益計算書の経常利益に、連結
キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及びM&A実行時の外部アドバイザリー
に対する報酬・手数料等を加算した額をいい、以下同様とする。）及び売上高が下記（a）、（b）及び
（c）に掲げる条件を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞ
れ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を2024年２月期有価証券報告書提出日の翌
月の１日以降より行使することができる。上記の参照指数の判定において、本新株予約権に関連する株式
報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正参照
指数をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要
な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。行使可能な新株予約権
の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（a）2024年２月期の参照指数が4,014百万円以上かつ売上高が32,473百万円以上の場合、
行使可能割合20％
（b）2024年２月期の参照指数が4,348百万円以上かつ売上高が33,104百万円以上の場合、
行使可能割合70％
（c）2024年２月期の参照指数が5,017百万円以上かつ売上高が34,050百万円以上の場合、
行使可能割合100％
② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から権利行使開始日までの間
に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額の75%を下回った場合は、
本新株予約権を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人である
ことを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りで
はない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
⑦ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年３月１日（注）１ 12,161,900 24,323,800 ― 898 ― 833
2023年３月１日～
24,000 24,347,800 8 906 8 841
2023年５月31日（注）２
（注）１ 株式分割（１：２）によるものであります。
２ 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,006,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
23,333,700 233,337
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,600
単元未満株式 普通株式 － －
24,347,800
発行済株式総数 － －
233,337
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式が30株含まれております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
株式会社トレジャー・ 東京都千代田区神田練塀
1,006,500 1,006,500 4.13
－
ファクトリー 町３番地
1,006,500 1,006,500 4.13
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
（2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりました
が、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記載
しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアにより四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第28期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第29期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人アヴァンティア
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
3,073 2,951
現金及び預金
905 1,105
売掛金
5,087 5,638
商品
630 687
その他
9,697 10,382
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,361 1,502
建物及び構築物（純額）
426 426
土地
403 519
その他（純額）
2,192 2,448
有形固定資産合計
無形固定資産
76 72
のれん
137 137
その他
214 210
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,941 2,022
敷金及び保証金
614 478
その他
2,555 2,501
投資その他の資産合計
4,962 5,159
固定資産合計
14,659 15,541
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
81 96
買掛金
1,892 2,818
短期借入金
782 807
１年内返済予定の長期借入金
746 246
未払法人税等
79 90
契約負債
37 42
返金負債
481 210
賞与引当金
5 3
株主優待引当金
1,458 1,642
その他
5,563 5,957
流動負債合計
固定負債
1,557 1,603
長期借入金
695 725
資産除去債務
26 26
その他
2,279 2,355
固定負債合計
7,843 8,313
負債合計
純資産の部
株主資本
898 906
資本金
833 849
資本剰余金
5,625 6,009
利益剰余金
△ 610 △ 646
自己株式
6,747 7,119
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3 2
為替換算調整勘定
3 2
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 51 80
13 25
非支配株主持分
6,815 7,227
純資産合計
14,659 15,541
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
6,733 8,259
売上高
2,453 3,084
売上原価
4,279 5,175
売上総利益
3,513 4,142
販売費及び一般管理費
766 1,032
営業利益
営業外収益
2 3
自販機収入
10
為替差益 －
3 0
助成金収入
2 4
業者配送料
5 6
その他
23 14
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
0 0
その他
3 4
営業外費用合計
786 1,042
経常利益
特別利益
0
－
固定資産売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
785 1,042
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 166 206
86 150
法人税等調整額
253 356
法人税等合計
532 685
四半期純利益
11
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
532 673
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
532 685
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1 △ 0
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1 △ 0
530 685
四半期包括利益
（内訳）
530 673
親会社株主に係る四半期包括利益
11
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 83百万円 114百万円
のれんの償却額 4百万円 4百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月25日
普通株式 100 9.0 2022年２月28日 2022年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月24日
普通株式 289 25.0 2023年２月28日 2023年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は2023年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。「１株
当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書計上額
（注）１ （注）２
リユース事業 （注）３
売上高
6,519 214 6,733 6,733
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
40 40
－ △ 40 －
売上高又は振替高
6,519 254 6,774 6,733
計 △ 40
1,139 77 1,216 766
セグメント利益 △ 450
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システ
ム事業、不動産事業等を含んでおります。
（注）２ セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費で
あります。
（注）３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書計上額
（注）１ （注）２
リユース事業 （注）３
売上高
8,049 209 8,259 8,259
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
88 88
－ △ 88 －
売上高又は振替高
8,049 298 8,348 8,259
計 △ 88
1,455 54 1,509 1,032
セグメント利益 △ 477
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システ
ム事業、不動産事業等を含んでおります。
（注）２ セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費で
あります。
（注）３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
リユース事業
店舗 5,457 － 5,457
ＥＣ 815 148 963
その他 246 66 312
外部顧客への売上高 6,519 214 6,733
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事
業、不動産事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
リユース事業
店舗 6,738 － 6,738
ＥＣ 959 188 1,147
その他 352 20 372
外部顧客への売上高 8,049 209 8,259
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事
業、不動産事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 23円94銭 28円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 532 673
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
532 673
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,228,694 23,284,088
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 28円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － 26,988
2023年４月12日取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
によるストックオプション
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 －
（新株予約権の数 6,709個）
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 当社は2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益の算定をしております。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年６月15日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
（以下「本自己株式の処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議し、2023年７月７日に払込手続きが
完了いたしました。
１．処分の概要
（１）払込期日 2023年７月７日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 6,800株
（３）処分価額 １株につき1,576円
（４）処分総額 10,716,800円
当社の取締役（※） ４名 6,800株
（５）処分先
※社外取締役を除く。
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通
（６）その他
知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」と
いう。）が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共
有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」と
いう。）を導入することを決議いたしました。
また、2023年５月24日開催の第28回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株
式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内として設定すること、対象取締役に対し
て各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は年30,000株以内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制
限期間を払込期日から３年間とすること等につき、ご承認をいただいております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月12日
株式会社トレジャー・ファクトリー
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
指 定 社 員
公認会計士 木 村 直 人
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 金 井 政 直
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トレ
ジャー・ファクトリーの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月
１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トレジャー・ファクトリー及び連結子会社の2023年５月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年７月13日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年５月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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