テクノアルファ株式会社 四半期報告書 第34期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テクノアルファ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テクノアルファ株式会社(E03007)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月７日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 テクノアルファ株式会社
【英訳名】 Techno Alpha Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲垣 映磨
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目27番４号
明治安田生命五反田ビル
【電話番号】 (03)3492－7421(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 前田 資之
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目27番４号
明治安田生命五反田ビル
【電話番号】 (03)5745－9722
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 前田 資之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期
第33期
第２四半期
回次 第33期
第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2022年11月30日
売上高 (千円) 2,028,559 2,359,585 4,268,414
経常利益 (千円) 169,637 187,819 344,957
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 108,258 123,110 229,226
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 120,503 127,614 214,026
純資産額 (千円) 1,594,191 1,762,355 1,687,713
総資産額 (千円) 2,679,783 2,885,905 2,771,195
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 61.31 69.72 129.81
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.5 61.1 60.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 502,792 440,005 247,769
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 59,129 △ 10,863 47,073
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 98,096 △ 153,561 △ 248,755
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 991,638 846,637 573,899
末)残高
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 59.57 34.62
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫した状況が継続し、今後の動向は依然
として不透明です。国際輸送費の変動は落ち着きを見せているものの、引き続き国内外の金利や為替の動向への
注視が必要です。
このような状況のもと、当社グループは、主な課題である営業と技術の連携体制の構築、技術・設計・開発機
能の強化および商材開拓力と提案力の強化に取り組んでおります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は2,359,585千円 ( 前年同四半期比16.3％増 )、 営業利
益は162,260千円 ( 前年同四半期比1.7％増 )、 経常利益は187,819千円 ( 前年同四半期比10.7％増 )、 親会社株主に帰
属する四半期純利益は123,110千円 ( 前年同四半期比13.7％増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① エレクトロニクス事業
当事業においては、パワー半導体製造装置販売の強化、新商材の育成・強化および当社製装置を含む製造ライ
ン向け装置一式の一括提案・販売の強化に注力しております。当第２四半期連結累計期間においては、世界的な
半導体不足等を背景としたお客様の設備投資意欲が継続しており、装置類の引合い、受注および販売は堅調に推
移しております。
これらの結果、 売上高は1,451,037千円 ( 前年同四半期比0.2％減 )、 営業利益は83,928千円 ( 前年同四半期比
45.2％減 )となりました。
② マリン・環境機器事業
当事業においては、巡視船および測量船向けのダビット等に加え、新たな主力商材として、欧州メーカー製舶
用クレーン等の特殊甲板機器の販売強化に注力しております。これらの舶用機器については、受注から検収まで
の期間が長く、当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度以前に受注した舶用機器を予定どおりに
販売しております。
これらの結果、 売上高は243,794千円 ( 前年同四半期比318.1％増 )、 営業利益は76,960千円 ( 前年同四半期は、
6,465千円の営業損失 )となりました。
③ ＳＩ事業
当事業においては、主要ビジネスである国内における計測システム・インテグレーションの強化に注力すると
ともに他事業との連携の強化に注力しております。当第２四半期連結累計期間においては、利益面ではやや低調
ではあるものの、売上・受注ともに堅調に推移しております。
これらの結果、 売上高は611,341千円 ( 前年同四半期比46.6％増 )、 営業利益は62,166千円 ( 前年同四半期比
18.2％減 )となりました。
④ サイエンス事業
当事業においては、前連結会計年度までに開拓を進めてきた海外メーカー製理化学機器・ソフトウェアの販売
強化に注力しております。当第２四半期連結累計期間においては、有力な引き合いは増加しつつあるものの、売
上・利益ともに低調に推移しております。
これらの結果、 売上高は53,411千円 ( 前年同四半期比46.0％減 )、 営業損失は1,984千円 ( 前年同四半期は、2,716
千円の営業損失 )となりました。
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当第２四半期連結会計期間末における総資産は 2,885,905千円 ( 前連結会計年度末比114,709千円の増加 )となりま
した。これは主に、 受取手形、売掛金及び契約資産の減少172,612千円 、 仕掛品の減少59,861千円 および その他流動
資産の減少29,726千円 の一方で、 現金及び預金の増加272,738千円 、 電子記録債権の増加49,551千円 および 商品の増
加48,707千円 などによる 流動資産の増加108,586千円 ならびに 固定資産の増加6,122千円 によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 1,762,355千円 ( 前連結会計年度末比74,641千円の増加 )となりまし
た。これは主に、配当金の支払いの一方で親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる 利益剰余金の
増加70,137千円 および その他の包括利益累計額の増加4,504千円 によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、 61.1％ (前連結会計年度末比0.2ポイント増)となりまし
た。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、 846,637千円 ( 前年同四半期末比145,000千円の減
少 )となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 440,005千円の収入 ( 前連結会計年度は、502,792千円の収入 )となりま
した。これは、主な支出要因として、 未払金の減少15,473千円 および 為替差益9,227千円 があった一方で、主な収
入要因として、 税金等調整前四半期純利益187,597千円の計上 、 減価償却費12,628千円 、 売上債権の減少213,321
千円 、 仕入債務の増加48,644千円 および 賞与引当金の増加17,754千円 があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、 10,863千円の支出 ( 前連結会計年度は、59,129千円の収入 )となりまし
た。これは主に、 有形固定資産の取得による支出9,401千円 および 保険積立金の積立による支出1,875千円 による
ものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、 153,561千円の支出 ( 前連結会計年度は98,096千円の支出 )となりまし
た。これは主に、 配当金の支払による支出52,966千円 および 短期借入金の減少100,000千円 によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年７月 日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,316,000 2,316,000 (注)１、２
スタンダード市場
計 2,316,000 2,316,000 ― ―
(注) １ 単元株式数は100株であります。
２ 当社の発行済株式は、すべて株主としての権利に制限のない、標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月１日
― 2,316,000 ― 100,210 ― 75,210
～2023年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
（株）
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
青島 勉 横浜市神奈川区 203,600 11.53
楠目 常男 神奈川県鎌倉市 100,100 5.67
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 47,408 2.68
塩崎 五月 東京都目黒区 46,500 2.63
中村 泰三 横浜市鶴見区 45,200 2.56
平 豊 群馬県高崎市 41,000 2.32
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 37,900 2.15
槇田 重夫 愛知県豊橋市 35,400 2.00
テクノアルファ取引先持株会 東京都品川区西五反田二丁目27番４号 31,700 1.80
テクノアルファ株式会社社員持株会 東京都品川区西五反田二丁目27番４号 24,000 1.36
計 － 612,808 34.70
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 550,200
普通株式 1,761,800
完全議決権株式(その他) 17,618 ―
普通株式 4,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,316,000 ― ―
総株主の議決権 ― 17,618 ―
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田二
丁目27番４号
テクノアルファ株式会社 550,200 ― 550,200 23.76
明治安田生命五反田ビル
計 － 550,200 ― 550,200 23.76
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 573,899 846,637
受取手形、売掛金及び契約資産 889,768 717,156
電子記録債権 45,567 95,118
商品 585,461 634,169
仕掛品 169,348 109,486
その他 86,619 56,892
△ 84 △ 294
貸倒引当金
流動資産合計 2,350,580 2,459,167
固定資産
有形固定資産
有形固定資産 194,676 192,129
無形固定資産
8,032 7,190
その他
無形固定資産合計 8,032 7,190
投資その他の資産
投資有価証券 100,000 100,000
繰延税金資産 52,043 60,577
65,862 66,840
その他
投資その他の資産合計 217,906 227,417
固定資産合計 420,615 426,737
資産合計 2,771,195 2,885,905
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 440,229 488,874
※ 100,000
短期借入金 -
1年内返済予定の長期借入金 100,000 100,000
未払法人税等 67,243 78,696
賞与引当金 - 17,754
226,460 275,523
その他
流動負債合計 933,933 960,847
固定負債
退職給付に係る負債 61,817 69,164
役員退職慰労引当金 81,799 87,029
資産除去債務 3,377 3,955
2,553 2,553
その他
固定負債合計 149,548 162,702
負債合計 1,083,481 1,123,549
純資産の部
株主資本
資本金 100,210 100,210
資本剰余金 121,646 121,646
利益剰余金 2,129,422 2,199,559
△ 657,431 △ 657,431
自己株式
株主資本合計 1,693,847 1,763,984
その他の包括利益累計額
△ 6,133 △ 1,628
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △ 6,133 △ 1,628
純資産合計 1,687,713 1,762,355
負債純資産合計 2,771,195 2,885,905
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 2,028,559 2,359,585
1,446,951 1,746,374
売上原価
売上総利益 581,607 613,210
※ 421,985 ※ 450,950
販売費及び一般管理費
営業利益 159,622 162,260
営業外収益
受取利息 1,208 804
受取配当金 1,633 -
為替差益 10,688 -
助成金収入 1,693 33,667
190 378
その他
営業外収益合計 15,413 34,850
営業外費用
支払利息 375 63
為替差損 - 9,227
支払手数料 163 -
投資有価証券売却損 4,859 -
0 -
その他
営業外費用合計 5,398 9,291
経常利益 169,637 187,819
特別損失
- 221
固定資産除却損
特別損失合計 - 221
税金等調整前四半期純利益 169,637 187,597
法人税、住民税及び事業税
59,935 75,008
1,444 △ 10,521
法人税等調整額
法人税等合計 61,379 64,486
四半期純利益 108,258 123,110
親会社株主に帰属する四半期純利益 108,258 123,110
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純利益 108,258 123,110
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,028 -
10,217 4,504
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 12,245 4,504
四半期包括利益 120,503 127,614
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 120,503 127,614
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 169,637 187,597
減価償却費 12,254 12,628
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 209
受取利息及び受取配当金 △ 2,841 △ 804
助成金収入 △ 1,693 △ 33,203
支払利息 375 63
為替差損益（△は益） △ 214 △ 9,227
固定資産除却損 - 221
売上債権の増減額（△は増加） 524,554 213,321
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 194,918 11,847
仕入債務の増減額（△は減少） 32,582 48,644
投資有価証券売却損益（△は益） 4,879 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,590 17,754
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,831 5,229
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,689 7,346
未払金の増減額（△は減少） △ 10,233 △ 15,473
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,520 50,589
4,160 △ 28,152
その他
小計 576,134 468,593
利息及び配当金の受取額
2,841 1,205
利息の支払額 △ 364 △ 55
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 77,512 △ 62,941
1,693 33,203
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 502,792 440,005
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 38,707 △ 9,401
無形固定資産の取得による支出 △ 3,418 -
投資有価証券の売却及び償還による収入 101,022 -
保険積立金の積立による支出 △ 354 △ 1,875
587 414
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 59,129 △ 10,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,000 △ 100,000
自己株式の取得による支出 △ 32 -
配当金の支払額 △ 47,477 △ 52,966
△ 586 △ 595
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 98,096 △ 153,561
現金及び現金同等物に係る換算差額 - △ 2,842
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 463,825 272,738
現金及び現金同等物の期首残高 527,812 573,899
※ 991,638 ※ 846,637
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年11月30日 ) ( 2023年５月31日 )
当座貸越極度額 1,100,000 千円 1,100,000 千円
借入実行残高 100,000 千円 － 千円
差引額 1,000,000 千円 1,100,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日 ） 至 2023年５月31日 ）
給与手当 133,089 千円 137,856 千円
役員報酬 38,798 千円 40,984 千円
賞与 18,391 千円 19,312 千円
賞与引当金繰入額 11,016 千円 6,286 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,831 千円 5,229 千円
退職給付費用 11,624 千円 9,971 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日 ） 至 2023年５月31日 ）
現金及び預金 991,638 千円 846,637 千円
現金及び現金同等物 991,638 千円 846,637 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月25日
普通株式 47,677 27.00 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
開催定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年２月27日
普通株式 52,973 30.00 2022年11月30日 2023年２月28日 利益剰余金
開催定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニク マリン・環境機
ＳＩ事業 サイエンス事業
ス事業 器事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,454,248 58,306 417,042 98,961 2,028,559
外部顧客への売上高 1,454,248 58,306 417,042 98,961 2,028,559
セグメント間の内部売上高又
－ － 7,616 － 7,616
は振替高
計 1,454,248 58,306 424,658 98,961 2,036,175
セグメント利益又は損失（△）
153,088 △ 6,465 75,992 △ 2,716 219,898
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 219,898
全社費用(注) △60,276
四半期連結損益計算書の営業利益 159,622
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニク マリン・環境機
ＳＩ事業 サイエンス事業
ス事業 器事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,451,037 243,794 611,341 53,411 2,359,585
外部顧客への売上高 1,451,037 243,794 611,341 53,411 2,359,585
セグメント間の内部売上高又
－ － 5,252 － 5,252
は振替高
計 1,451,037 243,794 616,593 53,411 2,364,837
セグメント利益又は損失（△）
83,928 76,960 62,166 △ 1,984 221,071
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 221,071
全社費用(注) △58,810
四半期連結損益計算書の営業利益 162,260
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 61円31銭 69円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 108,258 123,110
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
108,258 123,110
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,765,812 1,765,785
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月６日
テクノアルファ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事業所
指定社員
公認会計士 山 本 公 太
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 田 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノアルファ
株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年３月１日から
2023年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノアルファ株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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