サンケイ化学株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(2023/03/01-2023/05/31)
提出書類 | 四半期報告書-第99期第2四半期(2023/03/01-2023/05/31) |
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提出日 | |
提出者 | サンケイ化学株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンケイ化学株式会社(E01009)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2023年7月10日
【四半期会計期間】 第99期第2四半期(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
【会社名】 サンケイ化学株式会社
【英訳名】 SANKEI CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福谷 明
【本店の所在の場所】 鹿児島市南栄二丁目9番地
【電話番号】 鹿児島(099)268-7588(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役総務本部長 福谷 理
【最寄りの連絡場所】 鹿児島市南栄二丁目9番地
【電話番号】 鹿児島(099)268-7588(代表)
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 櫻井 真
【縦覧に供する場所】 サンケイ化学株式会社 東京本社
(東京都台東区上野七丁目6番11号(第一下谷ビル))
証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第98期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
12月1日 12月1日 12月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
5月31日 5月31日 11月30日
3,924,552 3,503,787 7,242,723
売上高 (千円)
363,051 219,146 302,371
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
255,136 174,350 212,309
(千円)
期)純利益
285,350 149,234 237,230
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
3,254,394 3,302,773 3,206,269
純資産額 (千円)
8,626,434 8,437,795 8,066,382
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
266.24 183.58 221.55
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
36.49 37.83 38.30
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 515,811 △ 446,504 △ 21,115
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 69,856 △ 157,977 △ 250,614
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
428,142 229,754 195,079
(千円)
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,003,649 1,709,794 2,084,523
(千円)
(期末)残高
第98期 第99期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年3月1日 自2023年3月1日
会計期間
至2022年5月31日 至2023年5月31日
190.28 198.32
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動の制約が大幅
に緩和されたことで飲食・宿泊等の個人消費や海外からの観光客が増加し、企業の設備投資も底堅いことから緩や
かな回復基調で推移しましたが、長期化しているロシアのウクライナ侵攻の影響や欧米ならびに中国の景気後退懸
念、中東あるいは東アジアの地政学的リスク等が世界経済を下押しするリスクとなっており、依然として先行きが
不透明な状況にあります。
国内の農業を取り巻く環境に関しましては、先のG7広島サミットでも取り上げられたことで食料安全保障への関
心が高まることは国内農業にとって良い影響を及ぼすと期待されますが、基幹的農業従事者の減少傾向は続いてお
り国内の農業を取り巻く厳しい状況は続いております。
このような状況のもと、当社グループでは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」、園芸用
殺虫剤「サンケイ コテツベイト」および食品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」などの
食用作物用独自開発品ならびに環境と樹木への負荷を軽減した樹幹注入剤「ウッドスター」などの緑化用独自開発
品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防除事業ならびに不快害虫防
除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上を図ってまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は35億3百万円(前年同期比4億20百万円、10.7%減)となり
ました。損益面では、営業利益は1億80百万円(前年同期比1億58百万円、46.7%減)、経常利益は2億19百万円
(前年同期比1億43百万円、39.6%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億74百万円(前年同期比80
百万円、31.7%減)となりました。
○セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社グループの事業は単一セグメントでありますが、製品の用途別売上は次のとおりとなりました。
殺虫剤は園芸用が減少し売上高は18億96百万円(前年同期比3億49百万円、15.6%減)、殺菌剤は園芸用が増加
し売上高は3億46百万円(前年同期比5百万円、1.7%増)、殺虫殺菌剤は水稲用が減少し売上高は1億77百万円(前
年同期比1億4百万円、37.0%減)、除草剤は園芸用が減少し売上高は4億72百万円(前年同期比28百万円、5.7%
減)、その他は園芸用が減少し売上高は2億45百万円(前年同期比29百万円、10.9%減)、農薬外その他は緑化用
が増加し売上高は3億65百万円(前年同期比86百万円、30.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は84億37百万円で、前連結会計年度末に比べ3億71百万円の増加となりま
した。これは主に電子記録債権並びに商品及び製品の増加が現金及び預金の減少を上回ったことによるものであり
ます。
負債は51億35百万円で、前連結会計年度末に比べ2億74百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買
掛金並びに長期借入金の増加が流動負債のその他の減少を上回ったことによるものであります。
純資産は33億2百万円で、前連結会計年度末に比べ96百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加
によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3
億74百万円減少し17億9百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億46百万円の減少(前年同期は5億15百万円の減少)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益2億36百万円、仕入債務の増加2億30百万円等の資金増加を、売上債権の増
加5億12百万円、棚卸資産の増加2億17百万円等の資金減少が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億57百万円の減少(前年同期は69百万円の減少)となりました。こ
れは主に有形及び無形固定資産の取得による支出1億92百万円等の資金減少によるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億29百万円の増加(前年同期は4億28百万円の増加)となりました。
これは主に長期借入れによる収入7億円の資金増加が、長期借入金の返済による支出4億51百万円、配当金の支払
額28百万円等の資金減少を上回ったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は96百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年7月10日)
(2023年5月31日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,019,700 1,019,700
普通株式 福岡証券取引所
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,019,700 1,019,700
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2023年3月1日~
─ 1,019,700 ─ 664,500 ─ 295,451
2023年5月31日
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(5)【大株主の状況】
2023年5月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
214 22.8
サンケイ化学取引先持株会 鹿児島市南栄二丁目9番地
東京都中央区日本橋二丁目7-1 117 12.5
住友化学株式会社
公益財団法人サンケイ科学振興財団 116 12.4
鹿児島市南栄二丁目9番地
東京都台東区池之端一丁目4-26 51 5.5
クミアイ化学工業株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目3-3 44 4.7
みずほ信託銀行株式会社
44 4.7
株式会社鹿児島銀行 鹿児島市金生町6番6号
20 2.1
福谷 明 鹿児島県鹿児島市
大阪市北区天満二丁目1-31 19 2.1
林化成株式会社
15 1.7
福谷 理 千葉県習志野市
13 1.5
福谷 幸子 鹿児島県鹿児島市
658 69.9
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
78,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
931,800 9,318
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
9,400
単元未満株式 普通株式 - -
1,019,700
発行済株式総数 - -
9,318
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年5月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
サンケイ化学㈱ 78,500 78,500 7.70
鹿児島市南栄二丁目9番地 -
78,500 78,500 7.70
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023
年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年12月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年5月31日)
資産の部
流動資産
2,084,523 1,709,794
現金及び預金
1,422,660 1,641,881
受取手形及び売掛金
728,623 1,021,536
電子記録債権
1,017,716 1,359,643
商品及び製品
79,968 73,664
仕掛品
515,869 397,651
原材料及び貯蔵品
56,513 19,017
その他
△ 1,442 △ 1,071
貸倒引当金
5,904,432 6,222,117
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
249,856 256,014
建物及び構築物(純額)
161,569 155,097
機械装置及び運搬具(純額)
443,337 443,337
土地
46,041 46,601
リース資産(純額)
22,954 88,515
建設仮勘定
37,410 34,378
その他(純額)
961,169 1,023,943
有形固定資産合計
無形固定資産
1,767 1,000
ソフトウエア
165 263
その他
1,933 1,263
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,006,958 983,554
投資有価証券
104,336 119,115
繰延税金資産
99,091 99,339
その他
△ 11,538 △ 11,538
貸倒引当金
1,198,847 1,190,471
投資その他の資産合計
2,161,950 2,215,678
固定資産合計
8,066,382 8,437,795
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年5月31日)
負債の部
流動負債
1,164,708 1,395,376
支払手形及び買掛金
45,540
短期借入金 -
770,929 821,334
1年内返済予定の長期借入金
20,723 20,150
リース債務
50,930 75,690
未払法人税等
16,077 87,393
賞与引当金
180,539 126,069
返金負債
97,725
未払賞与 -
424,196 212,338
その他
2,725,828 2,783,893
流動負債合計
固定負債
1,437,546 1,635,728
長期借入金
29,699 30,985
リース債務
355,580 367,873
退職給付に係る負債
81,700 83,600
役員退職慰労引当金
229,758 232,942
長期預り保証金
2,134,284 2,351,129
固定負債合計
4,860,113 5,135,022
負債合計
純資産の部
株主資本
664,500 664,500
資本金
296,712 296,735
資本剰余金
1,993,407 2,139,010
利益剰余金
△ 68,032 △ 89,029
自己株式
2,886,588 3,011,215
株主資本合計
その他の包括利益累計額
202,878 180,416
その他有価証券評価差額金
202,878 180,416
その他の包括利益累計額合計
116,802 111,140
非支配株主持分
3,206,269 3,302,773
純資産合計
8,066,382 8,437,795
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
3,924,552 3,503,787
売上高
2,939,815 2,662,149
売上原価
984,736 841,637
売上総利益
※ 645,751 ※ 660,999
販売費及び一般管理費
338,985 180,637
営業利益
営業外収益
6,288 7,816
受取利息及び配当金
1,492 1,503
受取賃貸料
1,126 688
受取保険金
5,177 3,139
倉庫保管料
11,451 28,892
持分法による投資利益
5,027 4,651
その他
30,564 46,690
営業外収益合計
営業外費用
6,472 7,916
支払利息
25 265
その他
6,497 8,181
営業外費用合計
363,051 219,146
経常利益
特別利益
682
固定資産売却益 -
16,467
-
投資有価証券売却益
17,149
特別利益合計 -
特別損失
0 148
固定資産除却損
0 148
特別損失合計
363,051 236,147
税金等調整前四半期純利益
110,959 64,637
法人税等
252,091 171,510
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 3,044 △ 2,840
255,136 174,350
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
252,091 171,510
四半期純利益
その他の包括利益
32,853
その他有価証券評価差額金 △ 24,273
404 1,998
持分法適用会社に対する持分相当額
33,258
その他の包括利益合計 △ 22,275
285,350 149,234
四半期包括利益
(内訳)
288,270 151,888
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,920 △ 2,654
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
363,051 236,147
税金等調整前四半期純利益
49,418 55,173
減価償却費
25,282 12,292
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
3,900 1,900
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
66,172 71,315
賞与引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 202 △ 370
20,158
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 54,469
受取利息及び受取配当金 △ 6,288 △ 7,816
6,472 7,916
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 11,451 △ 28,892
0
固定資産除売却損益(△は益) △ 533
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 16,467
売上債権の増減額(△は増加) △ 900,227 △ 512,134
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 241,931 △ 217,458
450,215 230,667
仕入債務の増減額(△は減少)
3,323
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 16,430
3,184
預り保証金の増減額(△は減少) △ 850
△ 235,544 △ 188,542
その他
小計 △ 428,256 △ 404,763
利息及び配当金の受取額 8,579 8,961
利息の支払額 △ 6,827 △ 8,696
△ 89,307 △ 42,006
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 515,811 △ 446,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 69,153 △ 192,985
682
有形固定資産の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 848 △ 766
34,963
投資有価証券の売却による収入 -
145 129
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 69,856 △ 157,977
財務活動によるキャッシュ・フロー
46,040
短期借入れによる収入 -
短期借入金の返済による支出 - △ 500
900,000 700,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 434,486 △ 451,413
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 11,605 △ 11,642
自己株式の取得による支出 △ 57 △ 20,997
配当金の支払額 △ 23,957 △ 28,748
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,750 △ 1,750
- △ 1,234
その他
428,142 229,754
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 157,524 △ 374,728
2,161,174 2,084,523
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,003,649 ※ 1,709,794
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
従業員給料及び手当 148,431 千円 145,964 千円
賞与引当金繰入額 46,577 46,586
退職給付費用 15,897 17,771
役員退職慰労引当金繰入額 3,373 3,928
研究開発費 89,930 96,693
減価償却費 12,458 13,828
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
現金及び預金 2,003,649千円 1,709,794千円
現金及び現金同等物 2,003,649 1,709,794
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年1月11日
普通株式 23,957 25.00 2021年11月30日 2022年2月24日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2023年1月12日
普通株式 28,748 30.00 2022年11月30日 2023年2月27日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、令和5年3月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式17,100株の取得を行いました。当第
2四半期連結累計期間において自己株式が20,997千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己
株式が89,029千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)及び当第2四半期連結累計期間
(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)
当社グループは農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除作業を事業内容としており事業区分が単一セ
グメントのため記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
販売区分別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
種類
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
殺虫剤 2,246,893千円 1,896,908千円
殺菌剤 340,611 346,318
殺虫殺菌剤 282,377 177,930
除草剤 500,669 472,326
その他 554,001 610,303
計 3,924,552 3,503,787
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
1株当たり四半期純利益金額 266円24銭 183円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
255,136 174,350
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
255,136 174,350
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 958,279 949,688
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年7月6日
サンケイ化学株式会社
取締役会 御中
監査法人
かごしま会計プロフェッション
鹿児島県鹿児島市
指定社員
公認会計士
西 洋一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森 毅憲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンケイ化学株
式会社の2022年12月1日から2023年11月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023年5月
31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年12月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンケイ化学株式会社及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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