株式会社ヤシマキザイ 訂正四半期報告書 第79期第1四半期(2022/04/01－2022/06/30)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第79期第1四半期(2022/04/01－2022/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヤシマキザイ |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ヤシマキザイ
【英訳名】 Yashima & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 一昭
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町６番５号
【電話番号】 03-4218-0096
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 阿部 昌宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町６番５号
【電話番号】 03-4218-0096
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 阿部 昌宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の中国における連結子会社である亜西瑪(上海)貿易有限公司において、不適切な会計処理の疑義が生じたこと
から、調査チームを設置し、外部専門家を交えて調査を行いました。
その結果、仕入債務の計上遅延、棚卸資産の計上範囲の誤り、売上の先行計上及び仕入先と得意先が実質的に一体
である取引を行っていたことが判明いたしました。
これを受けて、会計上の影響額を検証した結果、過去に提出済みの四半期報告書に記載されている四半期連結財務
諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2022年８月12日に提出いたしました第79期第１四半期（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。なお、訂正後の四半期連結財務諸表
については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付して
おります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態及び経営成績の状況
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(1) 四半期連結貸借対照表
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
注記事項
(四半期連結損益計算書関係)
(セグメント情報等)
(収益認識関係)
(１株当たり情報)
独立監査人の四半期レビュー監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期 第１四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 7,078,768 5,839,899 28,293,890
経常利益又は経常損失(△) (千円) 31,488 △24,334 549,184
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 3,789 △60,126 301,429
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 105,085 19,654 428,785
純資産額 (千円) 9,003,690 9,289,936 9,341,462
総資産額 (千円) 21,558,616 21,287,009 24,256,465
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 1.33 △21.12 105.97
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.8 43.6 38.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和さ
れ、人流や消費動向にも持ち直しが見られましたが、急速な円安の影響や原材料等の価格上昇傾向もあり、依然と
して先行きは不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境は、主要顧客である鉄道事業者において、需要回復を背景に業績は増収増益を示
し、堅調に推移しました。
そのような状況のもと当社グループは、 2022年度を２年目とする「中期経営計画」を掲げており、基本目標であ
る (１)ポストコロナに向け、安定成長軌道への回帰、(２)事業環境の変化を見据え、新たな企業価値・存在価値の
創出、(３)2024年３月期ＲＯＥ５％、これらの達成に向けて取り組んでおります 。
当第１四半期連結累計期間の 連結業績は、鉄道事業者からの設備投資や維持・保守に関わる当社グループの受注
が 低迷したこと や、当社連結子会社「亜西瑪（上海）貿易有限公司」（以下「ヤシマ上海」）が開始した新規取引
において、販売先と仕入先が事実上一体となってヤシマ上海を挟む形の商流を形成している疑義を識別し、債権回
収に生じるリスクを鑑みて、貸倒引当金を計上したこともあり 、売上高は 5,839百万円 （前年同四半期比 17.5％
減）、営業損失は 81百万円 （前年同四半期は29百万円の損失）、経常損失は 24百万円 （前年同四半期は31百万円の
利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 60百万円 （前年同四半期は3百万円の利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（鉄道事業）
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体
用品等を主に取り扱っております。 主要顧客である鉄道事業者の業績は増収増益を示しているものの、設備投資
や維持・保守に関わる当社グループの受注が低迷したことにより、売上高は低調に推移しました 。
その結果、 当第１四半期連結累計期間の売上高は5,064百万円 （前年同四半期比20.7％減）、営業損失は 45百万
円 （前年同四半期は22百万円の利益）となりました。
（一般事業）
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカーや
電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品でありま
す。一部の販売先・業界で生産や業績の回復が見られ、当社グループにおいてもコネクタや電子部品等の受注が
増加したことにより、売上高は堅調に推移しました。
その結果、売上高は 775百万円 （前年同四半期比 12.4％ 増）、営業損失は 36百万円 （前年同四半期は 52百万円 の
損失）となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は 21,287百万円 で、前連結会計年度末に比べ 2,969百万円 減少
しております。主な要因は、現金及び預金（6,743百万円から8,251百万円へ1,507百万円増）、商品（2,530百万
円から 2,649百万円 へ 118百万円 増）が増加した一方、受取手形及び売掛金（6,339百万円から 3,869百万円 へ 2,470
百万円 減）、営業未収入金（1,247百万円から110百万円へ1,136百万円減）、有価証券（2,500百万円から1,500百
万円へ1,000百万円減）が減少したことによるものであります。
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(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は 11,997百万円 で、前連結会計年度末に比べ 2,917百万円 減少
しております。主な要因は、支払手形及び買掛金（10,365百万円から 8,796百万円 へ 1,568百万円 減）、営業未払
金（1,480百万円から192百万円へ1,288百万円減）、賞与引当金（247百万円から122百万円へ124百万円減）が減
少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は 9,289百万円 で、前連結会計年度末に比べ 51百万円 減少し
ております。主な要因は、為替換算調整勘定（154百万円から 247百万円 へ 92百万円 増）が増加した一方、利益剰
余金（8,031百万円から 7,900百万円 へ 131百万円 減）、その他有価証券評価差額金（347百万円から334百万円へ12
百万円減）が減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(4) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,520,000
計 11,520,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2022年６月30日) (2022年８月12日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 2,880,000 2,880,000
あります。
スタンダード市場
計 2,880,000 2,880,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年４月１日～
－ 2,880,000 － 99,900 － －
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(自己株式等) － る標準となる株式であります。１単元
普通株式
の株式数は、100株であります。
32,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,459 同上
2,845,900
普通株式
単元未満株式 － －
1,300
発行済株式総数 2,880,000 － －
総株主の議決権 － 28,459 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋兜町６番５号 32,800 － 32,800 1.13
株式会社ヤシマキザイ
計 － 32,800 － 32,800 1.13
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,743,834 8,251,655
受取手形及び売掛金 6,339,910 3,869,738
営業未収入金 1,247,418 110,941
電子記録債権 1,650,644 1,658,437
有価証券 2,500,000 1,500,000
商品 2,530,637 2,649,596
未収入金 9,103 40,394
その他 153,657 182,646
－ △24,888
貸倒引当金
流動資産合計 21,175,205 18,238,522
固定資産
有形固定資産 54,520 54,940
無形固定資産 158,738 139,165
投資その他の資産
投資有価証券 1,638,263 1,629,334
繰延税金資産 194,417 192,579
その他 1,038,470 1,035,616
△3,150 △3,150
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,868,001 2,854,380
固定資産合計 3,081,259 3,048,486
資産合計 24,256,465 21,287,009
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,365,377 8,796,683
営業未払金 1,480,797 192,072
電子記録債務 750,134 734,193
未払法人税等 90,006 881
契約負債 656,745 787,963
賞与引当金 247,507 122,650
225,730 251,443
その他
流動負債合計 13,816,298 10,885,887
固定負債
繰延税金負債 172,027 173,577
退職給付に係る負債 721,415 731,737
役員退職慰労引当金 147,226 147,351
資産除去債務 39,986 40,059
18,049 18,460
その他
固定負債合計 1,098,704 1,111,185
負債合計 14,915,003 11,997,073
純資産の部
株主資本
資本金 99,900 99,900
資本剰余金 714,366 714,366
利益剰余金 8,031,599 7,900,292
△6,901 △6,901
自己株式
株主資本合計 8,838,964 8,707,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 347,635 334,729
154,863 247,549
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 502,498 582,279
純資産合計 9,341,462 9,289,936
負債純資産合計 24,256,465 21,287,009
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 7,078,768 5,839,899
6,262,187 5,015,577
売上原価
売上総利益 816,580 824,321
販売費及び一般管理費 845,923 906,218
営業損失（△） △29,343 △81,896
営業外収益
受取利息 2,985 2,768
受取配当金 16,596 18,217
持分法による投資利益 17 1,808
賃貸料収入 14,655 15,343
受取出向料 22,323 19,472
補助金収入 5,784 4,669
6,761 6,620
その他
営業外収益合計 69,124 68,900
営業外費用
支払利息 19 12
賃貸原価 3,298 4,807
為替差損 4,975 6,018
－ 499
その他
営業外費用合計 8,293 11,338
経常利益又は経常損失（△） 31,488 △24,334
特別損失
－ ※1 23,771
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 － 23,771
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
31,488 △48,105
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,129 1,808
26,568 10,212
法人税等調整額
法人税等合計 27,698 12,021
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,789 △60,126
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,789 △60,126
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,789 △60,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10,119 △12,905
111,415 92,686
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 101,295 79,780
四半期包括利益 105,085 19,654
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 105,085 19,654
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。これによる影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今
後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、保証債務は、当社負担額を記載しております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日)
(2022年３月31日)
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED
64,784 千円 69,183 千円
(39,990千インド ルピー) (39,990千インド ルピー)
RENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITED
229,230 千円 331,295 千円
(141,500千インド ルピー) (191,500千インド ルピー)
(四半期連結損益計算書関係)
※１．貸倒引当金繰入額
中国の連結子会社である亜西瑪（上海）貿易有限公司における不正調査の過程において、仕入先と得意先が実
質的に一体である取引が判明し、取引の実在性に疑義のある取引を識別しました。しかし、得意先の協力が十分
得られず、取引の実在性を十分に確認することができませんでした。そのため、当社は当該取引を不適切な取引
であると認識し、売上取引を取り消すとともに、正味支出金額（当該商流における支払額から入金額を控除した
金額）について回収可能性が確実と認められる以外の金額について、貸倒引当金23,771千円を計上しておりま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
減価償却費 20,889 千円 23,317 千円
(注) 負ののれんの償却額は金額的重要性がないため、記載を省略しています。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 70,996 25.00 2021年３月31日 2021年６月15日 利益剰余金
定時取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 71,179 25.00 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
定時取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
鉄道事業 一般事業 計
売上高
外部顧客への売上高 6,389,023 689,745 7,078,768 － 7,078,768
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 6,389,023 689,745 7,078,768 － 7,078,768
セグメント利益又は損失(△) 22,875 △52,219 △29,343 － △29,343
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
鉄道事業 一般事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,064,718 775,181 5,839,899 － 5,839,899
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 5,064,718 775,181 5,839,899 － 5,839,899
セグメント損失(△) △45,112 △36,784 △81,896 － △81,896
(注) セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
鉄道事業 一般事業 計
売上高
ＪＲ各社 2,303,425 － 2,303,425 － 2,303,425
ＪＲ関連会社 1,543,319 － 1,543,319 － 1,543,319
公営・民間鉄道事業者 314,692 － 314,692 － 314,692
鉄道車両メーカー等 2,227,585 － 2,227,585 － 2,227,585
産業機器メーカー － 213,304 213,304 － 213,304
その他 － 476,440 476,440 － 476,440
顧客との契約から生じる収益 6,389,023 689,745 7,078,768 － 7,078,768
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 6,389,023 689,745 7,078,768 － 7,078,768
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
鉄道事業 一般事業 計
売上高
ＪＲ各社 2,467,058 － 2,467,058 － 2,467,058
ＪＲ関連会社 478,477 － 478,477 － 478,477
公営・民間鉄道事業者 147,016 － 147,016 － 147,016
鉄道車両メーカー等 1,972,165 － 1,972,165 － 1,972,165
産業機器メーカー － 231,427 231,427 － 231,427
その他 － 543,753 543,753 － 543,753
顧客との契約から生じる収益 5,064,718 775,181 5,839,899 － 5,839,899
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 5,064,718 775,181 5,839,899 － 5,839,899
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訂正四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) 1円33銭 △21円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属
3,789 △60,126
する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
3,789 △60,126
会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,839,876 2,847,190
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2022年５月13日開催の定時取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとお
り期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 71,179千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月13日
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訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月30日
株式会社ヤシマキザイ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 山 拓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤシマ
キザイの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤシマキザイ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年８月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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訂正四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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