長野計器株式会社 有価証券報告書 第101期(2022/04/01-2023/03/31)
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月30日
【事業年度】 第101期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 長野計器株式会社
【英訳名】 NAGANO KEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 正継
【本店の所在の場所】 東京都大田区東馬込一丁目30番4号
【電話番号】 03(3776)5311(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 角龍 徳夫
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区東馬込一丁目30番4号
【電話番号】 03(3776)5311(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 角龍 徳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
52,059,635 49,067,079 44,805,269 54,952,783 60,543,925
売上高 (千円)
2,859,943 2,256,472 1,512,505 4,312,210 4,954,909
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
1,902,327 1,587,280 865,175 2,514,250 3,410,660
(千円)
利益
1,002,524 789,085 2,004,151 3,882,636 4,796,053
包括利益 (千円)
24,028,696 24,289,807 25,659,499 29,113,776 33,310,518
純資産 (千円)
46,241,403 46,666,045 50,822,875 55,581,709 62,863,875
総資産 (千円)
1,203.50 1,223.72 1,308.92 1,488.61 1,707.13
1株当たり純資産 (円)
98.12 82.18 44.99 132.06 179.13
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
50.5 50.5 49.0 51.0 51.7
自己資本比率 (%)
8.2 6.8 3.6 9.4 11.2
自己資本利益率 (%)
8.2 9.8 21.8 9.6 7.4
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
2,873,528 3,780,754 2,332,345 2,813,232 2,219,273
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,893,490 △ 2,654,538 △ 1,526,176 △ 2,303,355 △ 1,999,299
フロー
財務活動によるキャッシュ・
190,886 545,952
(千円) △ 1,072,594 △ 1,551,194 △ 261,170
フロー
現金及び現金同等物の期末残
4,560,596 5,811,794 7,038,612 6,159,800 6,338,070
(千円)
高
2,139 2,259 2,297 2,344 2,383
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 229 ) ( 221 ) ( 207 ) ( 246 ) ( 265 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、第98期より株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当
社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり当期純利益の算
定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に
含めております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第100期の期首から適用してお
り、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
2/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
23,602,447 20,796,523 19,856,293 24,372,607 26,819,463
売上高 (千円)
1,643,862 1,609,936 1,161,856 3,050,128 4,157,412
経常利益 (千円)
1,278,361 1,454,543 1,128,309 2,090,839 3,224,571
当期純利益 (千円)
4,380,126 4,380,126 4,380,126 4,380,126 4,380,126
資本金 (千円)
19,432,984 19,432,984 19,432,984 19,432,984 19,432,984
発行済株式総数 (株)
18,737,516 19,144,239 21,513,985 23,653,727 26,264,376
純資産 (千円)
29,265,389 29,792,425 34,077,777 36,478,260 39,152,937
総資産 (千円)
966.49 994.66 1,130.05 1,242.46 1,379.27
1株当たり純資産 (円)
22.00 22.00 22.00 29.00 36.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 16.00 )
65.94 75.31 58.67 109.82 169.35
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
64.0 64.3 63.1 64.8 67.1
自己資本比率 (%)
6.9 7.7 5.6 9.3 12.9
自己資本利益率 (%)
12.2 10.7 16.7 11.5 7.8
株価収益率 (倍)
33.4 29.2 37.5 26.4 21.3
配当性向 (%)
742 737 724 727 758
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 86 ) ( 80 ) ( 73 ) ( 90 ) ( 98 )
68.3 70.1 86.5 112.4 119.8
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,507 1,083 1,069 1,859 1,330
976
最低株価 (円) 703 613 711 1,004
(注)1.第101期の1株当たり配当額には、特別配当4円を含んでおります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4.当社は、第98期より株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当
社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり当期純利益の算定
上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含
めております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第100期の期首から適用してお
り、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
3/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 事項
1948年12月 ㈱東京計器製作所を清算会社として㈱長野計器製作所と㈱東京計器製造所(現・東京計器㈱)と
に分離し、本社及び工場を長野県北佐久郡小諸町(現・小諸市)に置き、資本金500万円にて発足
1951年10月 本社及び工場を長野県上田市上田に移転
1964年3月 上田市秋和に秋和工場第1期工事完成
トキコ㈱(現・日立Astemo㈱)との合弁によりトキコ圧力計㈱(現・日立Astemo&ナガノ㈱)を
設立し、両社製品の販売を開始
1964年5月 長野計器サービス㈱(現・㈱ナガノ計装)を設立し、圧力計の修理を開始
1964年12月 秋和工場第2期工事完成、上田工場を移転(現・上田計測機器工場)
1966年12月 現・上田計測機器工場第3期工事完成、本社を移転
㈱長野汎用計器製作所を設立し、汎用形圧力計の製造を開始
1970年8月 ㈱斉藤合金鋳造所(現・㈱キャステク)へ資本参加し、鋳造部品の製造を開始
1976年6月 本社を東京都大田区東馬込に移転
1978年7月 ㈱ナガノを設立し、特殊圧力計の製造を開始
1988年9月 ㈱マーシン(現・ヨシトミ・マーシン㈱、2009年4月合併)に資本参加し歯車等の機械加工を開始
1988年11月 米国ドレッサー・インダストリーズ社と圧力センサの技術販売契約を締結
1989年2月 長野県包装資材㈱(現・㈱エポックナガノ)に資本参加し、当社の厚生施設管理業務の委託と損
害保険代理業を開始
1989年3月 長野県小県郡丸子町(現・長野県上田市御岳堂)に丸子電子機器工場新設、第1期工事完成、圧
力センサの本格的生産開始
1989年3月 共同出資により、KOREA NAGANO CO.,LTD.を設立し、圧力計、温度計の製造販売を開始
1989年7月 ㈱ヨシトミ(現・ヨシトミ・マーシン㈱)に資本参加し、圧力計部品の組立加工を開始
1991年1月 米国ドレッサー社との合弁によりDRESSER-NAGANO,LTD.を設立しシリコン・キャパシタンス・
センサの製造を開始
1995年2月 上田計測機器工場・丸子電子機器工場が(財)日本品質保証機構よりISO9001の認証取得
1996年9月 上田計測機器工場、圧力計(アネロイド型圧力計)指定製造事業者に指定
1996年10月 米国デルコ・エレクトロニクス社(現・Aptiv PLC)と高圧センシング技術の技術移転とライセ
ンス供与契約を締結
1997年1月 丸子電子機器工場、第2期工事完成
1997年7月 長野計器㈱に社名変更
1998年9月 独国ロバート・ボッシュ社と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結
1998年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
上田計測機器工場が計量標準認定事業者制度により、「圧力」の事業区分及び範囲で認定事業者
に認定
2000年11月 上田計測機器工場・丸子電子機器工場が(財)日本ガス機器検査協会よりISO14001認証取得
2003年4月 ㈱フクダの全株式を取得し、流量制御機器(主たる製品としてエアリークテスター)の製造に本
格的に進出
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年2月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2005年9月 ㈱サンキャストに資本参加し、金属成形技術の活用を図る
2006年5月 Ashcroft Holdings,Inc.(現・Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.)の全株式を取得し、圧
力計及び圧力センサの世界事業展開を促進
2007年4月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2008年2月 S3C,Inc.に資本参加し、圧力センサ開発の促進を図る(S3C,Inc.は2018年3月に会社清算)
2008年4月 ㈱ニューエラーの全株式を取得し、計測制御機器の早期製品化と新市場開拓を進める
2009年6月 ㈱ニューエラーが、タイ国に子会社New-Era International Co., Ltd.を設立
2014年4月 ドイツに圧力センサの製造販売を目的とした合弁会社JADE Sensortechnik GmbHを設立
2017年7月 ㈱双葉測器製作所の全株式を取得し、圧力標準器の製造販売及び圧力校正・検査事業の強化を進
める
2019年1月 (有)中村金型製作所の全株式を取得し、商号を㈱中村金型製作所とし、ダイカスト事業の強化を
進める
2019年4月 Ashcroft Instruments GmbHがRueger Holding S.A.及びStiko Meetapparatenfabriek B.V.の全
株式を取得し、温度計関連事業の強化と新市場開拓を進める
2019年12月
Ashcroft Instruments GmbHが、イタリアにAshcroft Instruments S.R.L.を設立
2020年2月
Ashcroft Instruments GmbHが、フランスにAshcroft Instruments SAS を設立
2020年4月
㈱ヤハタの全株式を連結子会社の㈱サンキャストが取得し、ダイカスト事業の強化を進める
2020年7月
メキシコにASHCROFT QUERÉTARO, S. DE R.L. DE C.V.を設立し、価格競争力向上を進める
2022年4月
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行
4/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社34社、関連会社10社により構成されております。
当社グループが営んでいる事業は、圧力計、圧力センサ、計測制御機器、ダイカスト等の製造販売を主に、これらに
附帯する事業及び応用製品等の製造販売を行っております。事業内容と当社及び子会社並びに関連会社の当該事業に係
る位置付けなどは、次のとおりであります。
なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
事業部門 主要製品・事業内容 会社
当社
圧力計 圧力計の製造・販売
㈱長野汎用計器製作所
㈱ナガノ
㈱ナガノ計装
ヨシトミ・マーシン㈱
Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.
Ashcroft Inc.
Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.
Ashcroft Instruments GmbH
Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd.
Ashcroft Instruments Canada,Inc.
Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V.
Ashcroft-Nagano,Inc.
Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd.
ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED
Ashcroft Pressure and Temperature Measuring Installments
Export & Import Company Limited.
Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A.
Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd.
Ashcroft Instruments S.R.L.
Ashcroft Instruments SAS
ASHCROFT QUERÉTARO, S. DE R.L. DE C.V.
Rueger Holding S.A.
Rueger S.A.
Rueger Sdn.Bhd.
Rueger Manufacturing Sdn.Bhd.
Rueger Sensors Trading(Beijing)Company Co.Ltd.
Stiko Meetapparatenfabriek B.V.
日立Astemo&ナガノ㈱
㈱キャステク
KOREA NAGANO CO.,LTD. (会社総数 30社)
当社
圧力センサ 圧力センサの製造・販売
㈱ナガノ計装
Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.
Ashcroft Inc.
Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.
Ashcroft Instruments GmbH
Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd.
Ashcroft Instruments Canada,Inc.
Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V.
Ashcroft-Nagano,Inc.
Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd.
ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED
Ashcroft Pressure and Temperature Measuring Installments
Export & Import Company Limited.
Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A.
Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd.
Ashcroft Instruments S.R.L.
Ashcroft Instruments SAS
Rueger Holding S.A.
Rueger S.A.
Rueger Sdn.Bhd.
Rueger Manufacturing Sdn.Bhd.
Rueger Sensors Trading(Beijing)Company Co.Ltd.
Stiko Meetapparatenfabriek B.V.
JADE Sensortechnik GmbH
日立Astemo&ナガノ㈱
KOREA NAGANO CO.,LTD.
ADZ NAGANO GmbH (会社総数 27社)
5/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
事業部門 主要製品・事業内容 会社
当社
計測制御機器 計測制御機器の製造・販売
㈱ニューエラー
㈱フクダ
㈱双葉測器製作所
長野福田(天津)儀器儀表有限公司
利安工業計器有限公司
FUKUDA USA Inc. (会社総数 7社)
ダイカスト ダイカスト製品の製造・販売 ㈱中村金型製作所
㈱サンキャスト
㈱ヤハタ (会社総数 3社)
不動産賃貸 当社 (会社総数 1社)
その他事業
不動産賃貸管理 ㈱エポックナガノ (会社総数 1社)
自動車用電装品の製造・販売 ㈱ニューエラー
New-Era International Co., Ltd. (会社総数 2社)
6/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)無印連結子会社
※1非連結子会社 ※2持分法適用関連会社 ※3持分法非適用関連会社
7/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
関係内容
議決権の
所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業内容 役員の兼
営業上の 設備の
(%) 任等
資金援助
取引 賃貸借
(名)
空気圧機器・自動車 当社製品の
大阪府大阪市生 千円
㈱ニューエラー 用電装品の製造・販 100 2 - 供給・同社 -
野区 444,950
売 製品の購入
当社製品の
千円
工業用計測器の製
㈱フクダ 東京都練馬区 100 - - 供給・同社 -
造・販売
49,600
製品の購入
当社部品の
千円
汎用圧力計の製造・
㈱長野汎用計器製作所 長野県上田市 100 - - 供給・同社 -
販売
50,000
製品の購入
当社部品の
千円 特殊圧力計の製造・
㈱ナガノ 東京都大田区 100 - 債務保証 供給・同社 -
販売
30,000
製品の購入
当社製品の供
事務所用
給・修理保守
千円
圧力計の校正、修
㈱ナガノ計装 東京都大田区 サービスの委 建物の一
100 1 -
理・販売
50,000
託・同社製品
部賃貸
の購入
千円
圧力計部品の製造・ 同社製品の
長野県諏訪市
ヨシトミ・マーシン㈱ 100 - - -
販売 購入
78,000
当社部品の
千円
圧力標準器の製造・
㈱双葉測器製作所 東京都荒川区 供給・同社 土地の賃貸
100 1 -
販売、圧力計の校正
10,000
製品の購入
ダイカスト・マグネ
千円
㈱中村金型製作所 長野県諏訪市 シウム金型の設計・ 100 1 - - -
5,000
製作
厚生寮運営管理・集
千円
施設運営 建物の
㈱エポックナガノ 長野県上田市 合店舗保守請負・保 95 - -
10,000 管理 賃貸
険代理業務
千円
ダイカスト製品の製
㈱サンキャスト 茨城県下妻市 51.5 - 資金貸付 - -
造・販売
20,000
米国コネティ
Ashcroft-Nagano Keiki
米ドル
カット州スト 持株会社 100 2 債務保証 - -
1
Holdings,Inc.
ラットフォード
Willy Instrumentos de
千リアル
100
ブラジル 圧力計・圧力センサ 当社製品の
Medicao e Controle
- - -
サンパウロ の製造・販売 供給
42,607 (100)
Ltda.
Ashcroft Instruments
千米ドル 100
中国 圧力計・圧力センサ 当社製品の
- - -
浙江省嘉興市 の製造・販売 供給
(Jiaxing) Co., Ltd. 13,600 (100)
当社製品の
ドイツ連邦共和
千ユーロ 債務保証
圧力センサの製造・
部品を供給
JADE Sensortechnik GmbH
国ザクセン州ド
51 - -
販売
・同社製品
資金貸付
200
レスデン
の購入
その他19社
(注)1.上記連結子会社のうち㈱ニューエラー、㈱長野汎用計器製作所、Willy Instrumentos de Medicao e
Controle Ltda.、Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd.、Ashcroft Instruments Singapore
Pte,Ltd.は特定子会社に該当します。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.上記連結子会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.JADE Sensortechnik GmbHは、債務超過会社であり、当連結会計年度末時点で債務超過額は83,568千円であ
ります。
8/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
6.Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.の子会社であるAshcroft Inc.は、売上高(連結会社相互間の内部
売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
Ashcroft Inc.
主要な損益情報等
(1) 売上高(千円) 16,395,437
(2) 経常利益(千円) 461,719
(3) 当期純利益(千円) 317,330
(4) 純資産額(千円) 7,032,361
(5) 総資産額(千円) 11,456,579
(2)持分法適用関連会社
関係内容
議決権の所
主要な事業
名称 住所 資本金 有割合
内容 役員の兼任
(%) 営業上の取引 設備の賃貸借
等(名)
圧力計及び圧
千円 当社製品の販
東京都中央区 力センサの販 建物の賃貸
日立Astemo&ナガノ㈱ 40 1
20,000 売
売
銅合金、アル
千円 同社製品の購
長野県小県郡
ミ軽合金の鋳
㈱キャステク 27 - -
造及び加工・
青木村 76,050 入
販売
千元
長野福田(天津)儀器儀 中華人民共和 49
工業用計測器
1 - -
の製造・販売
表有限公司 国天津 4,015
(49)
圧力計及び圧
当社製品の販
千ウォン
韓国京畿道華
KOREA NAGANO CO., LTD.
力センサの製 49 1 売・同社製品 -
城 300,000
の購入
造・販売
ベネズエラ・
Manufacturas
圧力計及び温
千ボリバル 44.75
ボリバル共和
Petroleras
度計の製造・ - - -
国スリア州マ
606 (44.75)
販売
Venezolanas,S.A.
ラカイボ
ドイツ連邦共
千ユーロ
当社製品の販
圧力センサの
和国ザクセン
ADZ NAGANO GmbH
19.9 - -
州バウツェン
50
製造・販売
売
郡
その他1社
(注)議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
9/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
972
圧力計 ( 104 )
370
圧力センサ ( 46 )
82
計測制御機器 ( 7 )
113
ダイカスト ( 85 )
1,537
報告セグメント計 ( 242 )
72
その他 ( 7 )
774
全社(共通) ( 16 )
2,383
合計 ( 265 )
(注)1.従業員数は就業人員(休職者、非常勤者、当社グループからグループ外部への出向者は除いてお
ります。)であり、パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員は、年間平均
人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門・研究開発部門・管理部門に所属して
いるものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
758 41.5 17.8 5,619,000
( 98 )
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
218
圧力計 ( 47 )
290
圧力センサ ( 46 )
7
計測制御機器 ( 1 )
515
報告セグメント計 ( 94 )
243
全社(共通) ( 4 )
758
合計 ( 98 )
(注)1.従業員数は就業人員(休職者、非常勤者、当社から社外への出向者は除いております。)であ
り、パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員は、年間平均人員を( )外
数で記載しております。
2.平均年間給与は、税込給与額であり、時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門・研究開発部門・管理部門に所属して
いるものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は長野計器労働組合と称し、上部団体として上小労働組合会議に所属しております。
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4) 多様性に関する指標
2023年3月31日現在
男女の賃金の格差(注)1
管理職に占め
男性の育児休
提出会社及び 任意の追加的
る女性労働者
業等取得率
連結子会社 うち正規雇用 うちパート・ な記載欄
の割合
全労働者
(注)2
労働者 有期労働者
(注)1
提出会社 2.2% 13.3% 75.8% 80.7% 78.1% -
株式会社
フクダ 3.0% 100.0% 59.3% 59.9% 64.3% -
株式会社
サンキャスト 15.3% 100.0% 68.6% 70.8% 63.0% -
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき、算出した
ものであります。
(注)2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
10/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、「一芸を極めて世界に挑戦」の企業理念のもと、圧力計測・制御分野でのリーディングカン
パニーとして、「安全・安心・信頼」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて、社会貢献を継続する
ことをグループ全体の基本方針としております。
経営目標の達成に向けて、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行ってまいります。
(2)当社グループをとりまく経営環境
当社グループの業績は、設備関連の投資動向に影響を受ける傾向にあります。現時点の外部環境としては、エ
ネルギー価格の上昇による物流・資材、光熱費や原材料費高騰が収益を圧迫し、さらに需要が旺盛であった半導
体の需給悪化懸念なども加わっており、厳しい事業環境が続くものと想定しております。
また、圧力計測業界においては、インフレによる人件費高騰に対するデジタル化投資(無人化、省人化、遠隔
化)の一環として、計測機器のデジタル化、ワイヤレス化による監視システム・サービスの普及が求められると
同時に、社会インフラの老朽化に伴いICT(情報通信技術)・デジタル技術を活用したインフラのスマート化への
対応が求められております。
(3)第2次中期経営計画
今後変化していく世界経済や事業環境下で中長期的に企業価値を向上していくため、これまでの中期経営計画
は事業構造改革への助走フェーズとして位置づけ、基本方針を踏襲しつつ、新たな社会的課題と向き合ったうえ
で、事業構造の改革フェーズとなる第2次中期経営計画(2023年度~2025年度)を2023年5月に策定いたしまし
た。
『モノづくりのあくなき探求心を礎に強靭な経営基盤を構築し、社会的課題への貢献と企業価値向上に取り組
む』をスローガンに2030年度の指標となる成長フェーズに繋げる重要な3ヵ年ととらえております。
第2次中期経営計画では、当社グループの業績目標を2025年度に売上高753億円、営業利益率12.9%、株主資本
利益率(ROE)10%以上確保を掲げております。なお、2024年3月期の連結業績目標として、連結売上高678億
円、営業利益率9.0%以上、株主資本利益率(ROE)10.0%以上確保を掲げております。この業績目標を達成す
るため、第1次中期経営計画の基本施策《成長戦略》を踏襲するとともに、更なる深化をすべく取組を強化、推
進してまいります。
優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
《成長戦略1 既存事業の競争力強化》
既存事業の強化と再構築により事業効率の向上を図ります。
① 製品の事業採算性向上
a.不採算製品に対する価格改定とコスト低減による収益改善
b.機種統廃合による部品・構造の共通化と製品体系の再構築
c.今後の事業拡大を見据えた生産能力の増強
② 顧客要望に対する迅速な製品開発
a.技術部門の新組織体制による開発力強化
b.成長分野における商品開発
・水素・アンモニアビジネスに注力した脱炭素化事業の拡大
・半導体用途市場に対する製品拡充
c.ICT・デジタル技術を活用した高付加価値サービスの構築
《成長戦略2 グローバル戦略の強化》
グローバル市場で圧力センサのAshcroftブランドを確立し、地産地消を推進します。
① メキシコのケレタロ工場で北米市場を主体に生産開始・機種拡充へ
② 中国工場でメキシコ同様の製造ラインを導入
③ 欧州の製造拠点をドイツに集約したうえで現地生産の検討
《成長戦略3 新たな事業領域の拡大》
独創技術による製品開発で事業領域を拡大します。
① 光学式圧力センサの特性(極微圧から超高圧、極低温から超高温)を活かし、極限環境下における用途開発
と品揃えの拡充
② 高精度圧力計測・制御開発
高精度圧力校正機器の開発・補完により、計測制御機器セグメントを強化
《成長戦略4 経営基盤の強化》
サステナビリティ・ESG経営を推進します。
環境・社会・ガバナンスの社会課題に取組み、環境への配慮、社会の充実、グループ企業統治を強化し、企業
価値の向上を図ります。
11/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
① GHG削減活動の推進
② 環境負荷低減製品の開発・供給推進
③ 廃棄物・有害物質抑制製品の開発・供給
④ 女性・中核人材等における多様性の確保
⑤ 人材育成と社内環境整備への取組
⑥ サプライチェーンマネジメント・腐敗防止の構築
⑦ グループガバナンス強化への取組
⑧ DXの推進とサイバー・データセキュリティの強化
⑨ サステナビリティへの取組と開示
12/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「社是」及び「一芸を極めて世界に挑戦」の企業理念のもと、環境、社会、ガバナンスの社会課
題に取り組み環境への配慮、社会の充実、グループ企業統治等を強化し、中長期的な企業価値の向上を図っておりま
す。
当社グループは、2023年5月12日公表いたしました第2次中期経営計画の3ヵ年を、「モノづくりのあくなき探求
心を礎に強靭な経営基盤を構築し、社会的課題への貢献と企業価値向上に取り組む」をスローガンに2030年度の指標
となる成長フェーズに繋げる重要な期間と位置付け、事業活動を通じてグループの中長期的な企業価値向上と経営の
根幹を支える経営基盤を強固なものにするため、このサステナビリティ・ESG経営を推進してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社は、サステナビリティ基本方針に基づく重要課題の取組内容、重要目標(KPI)等に関する承認・決定、進
捗管理・見直し審議、取締役会への報告を行うサステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会の位置付けは、 第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等
(1)コーポレート・ガバナンスの概要 をご参照ください。
当社グループは、リスクマネジメント委員会において、「気候変動」を事業リスクとして位置付けております。
さらに、気候変動に関連する項目は、サステナビリティ委員会およびその下位組織である環境管理委員会でTCFD
またはそれと同等の枠組みに沿った分析・評価を実施し、リスクマネジメント委員会と連携し、取組を推進してま
いります。
当社の取締役会は、サステナビリティ委員会で審議を経たサステナビリティ活動計画の実施状況の報告を受け監
督する体制となっております。
(2)戦略
①サステナビリティ基本方針
第2次中期経営計画の根幹をなすサステナビリティ・ESG経営を実現するために、この基本的な考え方であるサ
ステナビリティ基本方針を新たに策定し、2023年2月の取締役会で決議いたしました。このサステナビリティ基本
方針をもとに、経営資本を効率的に投下するため、サステナビリティに関する重要課題を選定し、その主要施策を
策定し取組んでまいります。
サステナビリティに関する重要課題及び主要施策は以下のとおりです。
投下する資本 重要課題 主要施策
・GHG削減活動の推進
環境と調和する
環境(E) ・環境負荷低減製品の開発・供給(GX)推進
財務資本
事業活動
・廃棄物・有害物質抑制製品の開発・供給
製造資本 人間尊重と多様性 ・女性・中核人材等における多様性の確保
社会(S)
社会・関係資本 活力ある職場環境 ・人材育成と社内環境整備への取組
社会との融合・ ・サプライチェーンマネジメント・腐敗防止の
知的資本
地域発展の貢献 構築
・グループガバナンス強化への取組
人的資本
・サステナビリティへの取組と開示
透明・健全・公正な
ガバナンス(G)
・DX化の推進とサイバー・データセキュリティ
企業活動
自然資本
の強化
②女性・中核人材等における多様性の確保
ア.基本的な考え方
当社グループは、女性の活躍促進を含む社内の多様性(ダイバシティ)の確保が、会社の持続的な成長・発
展の為に不可欠であると認識しております。また、長野計器グループ企業行動憲章の「人間尊重」において、
あらゆる企業活動において、社員の多様性、人格、個性を尊重すると宣言しており、多様性尊重の方針を明確
にしています。
13/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
当社は多様性の確保に関し、女性の管理監督者の積極的登用を目標に、以下の施策へ継続的に取組んでいま
す。
・男女ともに仕事と家庭とを両立できる職場風土づくり
・性別ではなく業務適性を最重要視した人員配置の推進
・非正規社員から正社員への社員登用転換制度の積極的運用
併せて、多様な視点や価値観創造のため、他社からの中途採用も積極的に取組んでまいります
イ.人材の育成に関する方針
・経営戦略に照らし合わせた人事制度の改正によるマネジメントの強化含めた人材育成
・研修体系や人事配置における社員の自主性を考慮した体系の構築
・人材公募制度を積極的に活用した意欲ある社員の自律的なキャリア形成の促進
ウ.社内環境整備に関する方針
・ワーク・ライフ・バランスの実現で働く人の人生をより豊かにし、生産性の向上を図るために、システム
導入による長時間労働の是正を図る。
・テレワークの推進はじめ柔軟な働き方ができる環境を整備するとともに、社員の意見や要望を反映した制
度や社内規程の見直しを進める。
・2022年度認定された「健康経営優良法人」における取組施策をベースに、働きやすく活力ある職場環境を
整備していく。
③ガバナンス
ガバナンスに関する基本的な考え方は、 第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等
(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 をご参照くださ
い。
(3)リスク管理
当社グループは、サステナビリティに関連するリスクについて、リスクマネジメント委員会で全社的なリスク管
理を行うにあたり、リスクの発生可能性と影響度を勘案したうえでリスクの評価を行い、当委員会に報告しており
ます。
当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、主な気候変動に関連するリスクの内容と対策
は、 第2 事業の状況 3.事業等のリスク をご参照ください。このうち、サステナビリティに関連するリスクと
機会を識別し、重要課題と関連させたリスク要因と機会を評価し、かつその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす
と想定される事項は以下のとおりです。
① 気候変動に関するリスク
重要課題 内容 対応策
・炭素税導入による生産費用の増加 ・炭素税動向情報の取集
法政策・
・再エネ政策規制強化・再エネ使用 ・GHG排出削減活動の推進
法規制
による生産費用増加
環境負荷低減製品の需要拡大による ・市場動向戦略の策定
市場
リ
生産遅延・需要不透明 ・製造費用の価格転嫁
ス ・環境負荷低減製品の技術開発
技術 環境負荷低減製品の技術開発の遅れ
の推進
ク
評判 環境への取組開示の不足 ・Web情報開示の充実
・異常気象による停電・断水・設備 ・代替発電の検討・設備更新・
物理的 破壊・生産停止 製造資源の確保
・BCPの準備不足 ・BCP全体計画の策定
環境と調和
・設備更新・維持、新規導入 ・高性能設備の導入
資源効率
する事業活動
・GHG排出量の削減 ・GHG排出削減活動の強化
エネルギー源 再生エネルギー導入検討 ・太陽光発電等の検討
・水素・アンモニア向製品の
市場 低炭素製品における需要拡大
需要調査
機
・水素・アンモニア向製品の
・低炭素製品への資源集中
会
製品・サービス 開発
・不採算製品からの撤退
・部材の見直し
・BCP全体計画による被害軽減 ・BCP全体計画の策定
・IoT技術導入・ネットワーク補強 ・リモート勤務、遠隔操作の
レジリエンス
検討
・生産活動の効率化 ・自動生産設備の導入
14/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
② 人材の確保及び育成に関するリスク
当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、人材の確保及び育成に関連する主なリス
クの内容と対策は、 第2 事業の状況 3.事業等のリスク をご参照ください。このうち、サステナビリティ
に関連する主なリスクと機会を識別し、重要課題と関連させ、かつその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす
と想定される事項は以下のとおりです。
重要課題 リスク 機会 対応策
・採用難、熟練した経験を有す ・各分野における人員確保に ・各種媒体・ルートによる
る社員の退職による人材確保 より生産性向上、質の高い 積極的採用の推進
人間尊重と の困難 人材への採用
多様性 ・技能が継承されず生産性の低 ・新しい発想・発明または ・部内異動(ローテーショ
下 技能継承による重点分野 ン)の促進
への製品開発の促進
・社内育成方針・社内環境
・技能継承・スキル向上への研 ・社員間における競争力強
整備方針による取組実施
修の遅滞、社員のスキル低 化、キャリアアップの加速
・社内研修制度の充実検討
下、モチベーションの低下 化
・社内人事制度の見直しの
推進
・技術力の低下における製品開 ・優位性のある製品開発、新
・管理職・監督職の育成
発の遅滞、停滞 製品及び高付加価値製品の ・スキル・経験の充実を目
的とした制度の検討
開発促進
・語学力のある社員減少による ・グローバル人材の採用によ
・継続的及び系統的な英語
グローバルコミュニケーショ る海外グループ会社とのシ
教育の実施
活力ある職場 ・海外地域間派遣・育成制
ンの停滞・遅延 ナジー効果促進
度の検討
環境
・健康経営優良法人におけ
・健康管理体制の整備遅延、取 ・ワークライフバランス、生
る健康経営に関する取組
組の遅滞による社員の心身へ 産性及びモチベーションの
の推進
のストレス増大に伴う退職、 向上
・サステナビリティ委員会
休職、生産性への悪影響、労
下位組織の安全衛生委員
働災害の増加
会活動の推進
・賃金体系の不備、見直しの遅 ・帰属意識の定着による業務
・社内人事制度の見直しの
延による社員モチベーション 改善、生産性の向上
推進
・新規賃金体系制度の整備
低下
検討
(4)指標及び目標
当社グループは、第2次中期経営計画(2023年度-2025年度)において、GHG削減活動の推進及び女性、中核人
材等における多様性の確保において、測定可能な目標を策定いたしました。その測定可能な目標においては以下の
とおりです。
①GHG削減活動の推進
2030年度においてはGHG排出量を2013年度比50%の削減目標とし、その中間目標として2025年度に30%削減
する(Scope1・Scope2当社単体)。
②女性、中核人材等における多様性の確保
2025年度において女性の監督職を監督職総数の20%以上を目標にする。
15/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
3【事業等のリスク】
当社グループでは全社的なリスクの発生及び損失の最小化を図るために、「リスクマネジメント基本規程」を制定
し、リスクマネジメント委員会を設置しております。(第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状
況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要に記載されている図表をご参照ください)
リスクマネジメント委員会は当連結会計年度では2回開催しており、全社的なリスク管理を行うにあたっては、リ
スクの発生可能性と影響度を勘案したうえでリスクの評価を行い、事務局より評価結果をリスクマネジメント委員に
報告しております。リスクは、以下のとおり戦略リスク、財務リスク、ハザードリスク及びオペレーショナルリスク
に分類し、分類したリスクのうち、3年以内に発生する可能性が高く、かつ影響度が大きいものについては、優先度
を高めて施策・対策を実施し、リスクの予防または軽減に努めます。また、リスクが顕在化し、危機・非常事態が発
生した場合には、「危機・非常事態管理規程」に基づき、迅速的確な初期対応により、事態の拡大防止と早期の収束
に努めます。
当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主
な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は以下のとおりです。
以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確
実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
事業等のリスク
- 国内外の政治社会・経済危機・金融・資本市場の混乱
― 気候変動に関するリスク
(1) 市場環境の変動
戦略リスク
(2) 競争力
(3) 国際的活動及び海外進出
(4) 多額の設備投資
(5) 仕入先への生産依存
(6) 投資等に係るリスク
(7) 人材の確保及び育成
(8) 新製品開発力
(9) 有価証券投資
財務リスク
(10) 為替レートの変動
(11) 災害や停電等の影響
ハザードリスク
(12) 情報セキュリティに関するリスク
(13) ステークホルダーの信頼及び企業価値に関するリスク
オペレーショナルリ
スク
(14) コンプライアンス・内部統制に関するリスク
(15) 環境保全に関するリスク
(16) 製品の欠陥
(17) 設備の更新
16/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(国内外の政治社会・経済危機・金融・資本市場の混乱)
地政学リスクの顕在化により政治社会並びに金融・資本市場の混乱が生じ、当社グルー
プの事業活動及び保有資産の価値に影響が生じる可能性があります。また、リーマン
リスク内容
ショック級の世界金融危機が発生し、同じく当社グループの事業活動及び保有資産の価値
に影響が生じる可能性があります。
当社グループでは、顧客需要に可能な限り応えるよう、情勢を勘案し、政治社会・経済
対応策 危機、金融・資本市場の混乱への回避、具体的には、代替生産並びに販路の構築など可能
な範囲で対応を図ってまいります。
(気候変動に関するリスク)
当社グループは、世界全体において地球温暖化の急速な深刻化から、これまでに類のな
い大規模洪水など異常気象に伴う大規模自然災害が生じ、または地殻変動による大規模地
震が生じることにより、人的被害及び財産的被害の甚大化によることで経営成績及び財務
リスク内容
状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、この地球温暖化の主要因である炭素
を主成分とするGHG(温室効果ガス)を大量に排出することにより、地球温暖化を加速させ
ることも、同様に経営成績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、地球温暖化を緩和し、GHG排出量削減への取組を促進することに加え、
当社グループの強みである圧力計測技術と製造技能を最大限発揮した環境負荷低減製品の
対応策 推進により、低炭素社会に向けて、環境保全とバランスを重視した事業活動に取組んでま
いります。また、TCFD提言への賛同を検討し、同開示枠組みに沿った気候変動に関する企
業情報の開示の検討も進めてまいります。
(戦略リスク)
(1) 市場環境の変動
当社グループの事業は、国内外における設備投資動向の影響を受ける傾向にあります。
また、国内外の経済環境の変動、取引先及び仕入先の経営環境の変動並びに主要部材の特
リスク内容 殊性から入手困難等による大幅な納期遅れの発生、主要部材の供給遅延及び素材価格の上
昇を販売価格へ転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、国内外の経済環境の変動、取引先の経営環境の変動による製品需要に
対応するよう改善を進めてまいります。また、生産計画達成するための生産能力の拡大及
び人員増強などにより製品需要の対応に向けた取り組みを推進してまいります。
対応策 当社グループは、主要部材等を複数の仕入先から購入する等適時適量に調達を可能とす
る生産体制を更に進めてまいります。特に、仕入先が限定され、または、切替えが困難で
ある主要部材(電子部品等)は、購買力及びサプライチェーンの見直し・拡充により早期
に納期遅延の解消に向けた取組を推進してまいります。
17/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(2) 競争力
当社グループの市場における価格競争は、大変厳しいものとなっております。特に国内
市場においては、海外メーカーとの競争が激化しております。
リスク内容 当社グループでは、技術的優位性を基盤に高品質、高性能な製品を市場に送り出してお
りますが、製造原価の増加等により価格面で有効な対応ができない場合は市場を失うこと
となり、業績に影響を及ぼす場合があります。
当社グループは、製品の事業採算性向上をテーマに掲げ、設計変更や機種統廃合による
部品・構造の共通化によるコストダウンに取り組んでまいります。
対応策
広範な計測領域または温度範囲を計測できる製品開発と製品力強化に取り組んでまいり
ます。
(3) 国際的活動及び海外進出
当社グループの海外拠点は北米、アジア、欧州等に展開しており、海外売上高は全体の
約5割を占めております。拠点国及び取引先における政情不安、内乱、テロ、戦争、経済
リスク内容
政策、情勢の急変などが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、現地での政情等に関する動向は、海外拠点スタッフの情報網に
加え、日本においても積極的に情報を入手することで適切に対応してまいります。
対応策
また、このような情報収集により、生産拠点および販売拠点の状況を正確に把握し、地
産地消により顧客の購買促進につながる製品の製造販売を進めてまいります。
(4) 多額の設備投資
当社グループでは設備投資を実施するにあたり、投資効果を総合的に勘案し、計画的に
実施していく方針です。しかしながら、多額の設備投資に対して製品需要が想定を大きく
リスク内容
下回った場合、過剰な減価償却費負担、設備除却及び減損により、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
新規の量産製品販売の検討にあたっては、製品判定会議により設備投資の妥当性を事前
対応策 に審議しており、重要な投資にあたっては取締役会による承認決議を条件に実施すること
により、当該リスクの回避を進めております。
(5) 仕入先への生産依存
当社グループは、重要部品及び重要加工工程を当社グループ内で製造するよう努めると
同時に、仕入先への委託生産体制を整備しております。
しかし、一部には特定の仕入先に依存している重要部品及び重要加工工程が存在してお
リスク内容
り、これらについては必要に応じて戦略的な購買措置を講じておりますが、重要部品の不
足及び重要加工工程の遅れが発生した場合、製品の供給遅延、品質管理に支障をきたす可
能性があります。
当社グループでは、リスク回避のために、重要部品及び重要加工工程の複数社購買等、
より一層の戦略的な購買措置を進めてまいります。
対応策
当社は、高性能及び高品質な製品の中核となる重要部品の自社開発及び当該部品につい
ては、効率性のある加工工程の設計に努めます。
18/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(6) 投資等に係るリスク
当社グループは、単独または他社と共同で新会社の設立や既存会社の買収等を行ってき
ました。これら事業投資は多額の資本を必要としますが、新会社及び買収会社の業績が著
しく悪化した場合や経営方針の転換が行われた場合に、当社グループが希望する時期及び
方法で撤退できない可能性や追加資金の拠出を余儀なくされる可能性があります。当社グ
リスク内容
ループは、投資等に係るリスクの未然防止のため、新規投資等の実施に際してはリスクに
見合う利益創出等が得られているかの検証を含めたリスク管理を行っておりますが、これ
ら投資等の価値が低下した場合あるいは追加資金拠出が必要となる場合には、当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、リスク回避のために、投資先企業とのアライアンス関係の定期的な
見直しを進めてまいります。
対応策 当社グループは、中長期的な企業価値の増大またはグローバルシェアの拡大を進めるア
ライアンス戦略及びその達成に向けた施策を慎重に検討し、新規投資には、リスクに見合
う利益創出等を得られるよう進めてまいります。
(7) 人材の確保及び育成
当社グループの製品開発及び製造において、保有技術の継承は不可欠なものとなってお
ります。新たな人材を確保するとともに、既存の人材を育成することは企業の維持と成長
リスク内容 に必須ですが、人材の確保及び育成が円滑に進まず、従業員の高齢化等に伴い保有技術を
継承できない場合には、当社グループの将来の成長と業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループでは、技術と技能の継承を見据えて、新卒・中途を問わず計画的かつ積極
的な採用態勢をとっております。人材育成方針及び社内環境整備方針を策定し、社員育成
対応策 の充実とワークライフバランスがとれた活力ある職場環境の充実を進めてまいります。第2
次中期経営計画では、ESGへの取組や公平で透明性の高い人事制度の刷新をテーマに掲げ、
企業としての魅力向上により人材の確保に努めてまいります。
(8) 新製品開発力
市場の技術的な進歩や需要の変化などを充分に予測できず、魅力ある新製品を開発でき
リスク内容 ない場合には、将来の成長と収益力を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループの中期経営計画では、顧客視点の高付加価値商品開発をテーマに掲げ、営
対応策 業・技術・製造の横断的な部門間連携の強化により、顧客ニーズに的確に応える技術開発
に取り組んでまいります。
(財務リスク)
(9) 有価証券投資
当社グループは、技術提携等を目的とした株式の相互保有としての有価証券投資を行っ
リスク内容 ております。有価証券市場の動向により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
当社では有価証券の保有状況を定期的に取締役会に報告し、有価証券の保有及び処分の
適否を検討しております。
対応策
当社は、中長期的な企業価値向上に貢献しないと判断した有価証券を縮減していく方針
です。
19/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(10) 為替レートの変動
為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を
リスク内容 与えます。また、在外子会社の外貨建財務諸表における円換算による金額変動により、連
結財務諸表に与える影響が増大する可能性があります。
当社グループの場合、他の通貨に対する円高は利益を減少させ、円安は利益を増加させ
対応策 る傾向にあります。なお、為替リスクを回避するためのリスクヘッジ方法を検討しており
ます。
(ハザードリスク)
(11) 災害や停電等の影響
大規模な地震、風水害等の自然災害や停電、火災等の影響により、原材料や部品の調
リスク内容 達、生産活動、製品の販売などに遅延や停滞が生じ、それが長期間にわたる場合には、当
社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、非常時においても当社製品の根幹となる受圧部の生産設備の保護
に 重点をおいて対策を講じる方針です。
対応策
また、災害や停電等が起きた場合、早急な復旧を行えるよう社内規程等に従い、被災の
ないグループ会社または同事業者に生産を委託することを推進してまいります。
(12) 情報セキュリティに関するリスク
悪意をもった第三者によるサイバー攻撃や情報セキュリティ事故、犯罪行為等により、
当社グループ各社のシステム停止等の問題が発生する可能性があります。
リスク内容 情報セキュリティ事故が起こった場合、当社グループの営業活動及び生産活動等がス
トップすることや、当社グループの情報セキュリティにおける信用が損なわれる可能性が
あります。
当社グループは、情報セキュリティシステムの導入や情報セキュリティマネジメント体
制の強化など、情報セキュリティ事故を未然に防ぐ対策をとっております。また、工場や
対応策
生産ライン設備がIoT化されたことにより生じるリスクを想定し、対策を検討しておりま
す。
(オペレーショナルリスク)
(13) ステークホルダーの信頼及び企業価値に関するリスク
当社グループは、経営者および従業員等の不適切な対応等により、株主をはじめとする
リスク内容 ステークホルダーの信頼を損ない当社グループからの離反等した場合は当社グループの企
業価値、成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、企業倫理の優先による健全な事業活動を基本とする当社グル―プ企業
行動憲章を制定し、コンプライアンス推進体制の運用の徹底を進めます。2021年11月に発
覚した当社元従業員等による一連の不正行為に対する再発防止策で定めたとおり、経営者
対応策
と従業員のコンプライアンス意識の強化等の諸施策に全社を挙げて取り組んでおります。
経営の透明性向上を図るため、財務情報のみではなく非財務情報を開示するよう努めて
おります。
20/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(14) コンプライアンス・内部統制に関するリスク
当社グループは、企業努力を果たしていてもコンプライアンス上のリスクを完全には回
避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的
リスク内容
信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金等の支払い等により、当社
グループの企業業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、企業倫理の優先による健全な事業活動を基本とする当社グル―プ企業
対応策 行動憲章を制定し、コンプライアンス推進態勢・体制を推進しております。上記(13)の
対応策に記載の諸施策について全社を挙げて取り組んでおります。
(15) 環境保全に関するリスク
当社グループは、有害物質(有毒ガスを含む)、廃棄物、水銀による土壌・地下水の汚
染並びにRoHS2規制違反による汚染などに関する種々の環境関連法令及び規制等の適用を受
けております。将来の環境関連法令及び規制等の遵守、環境改善取組の追加的な義務、環
リスク内容 境規制への適応が極めて困難な場合及び不測の事態などによる環境に関連する費用の増
加、環境規制違反による事業停止、環境規制への未対応による顧客喪失などの可能性があ
り、それらが発生した場合は当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループは、製品生産販売の際に適用される種々の環境関連法令及び規制等を遵守
する体制を厳格に運用いたします。ISO14001当社システムによる設備点検、監視、測定を
対応策
徹底し、該当する設備の更新または環境関連法令及び規制に適合した製品づくりを実施す
ることで当該リスクの回避を進めております。
(16) 製品の欠陥
当社グループは、世界的に認められている品質管理基準(ISO9001、IATF16949、
ISO13485)に従って、各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥
が無く、将来においてリコールまたは製造物賠償責任が発生しないという保証はありませ
リスク内容 ん。大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストが
発生する可能性があり、また、当社グループの製品の信用に重大な影響を与えることによ
り需要が減少した際には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、仕入先及びグループ会社に対して、製品の品質向上のための技術的改
良、重要部品及び加工工程の品質指導による当該リスクの回避を進めてまいります。
対応策
製品欠陥が生じた場合は、直ちに生産工程の見直しを図り、製品及び重要部品の生産方
法の変更並びに生産工程の強化を行い、最小限の損失に留めるよう努めてまいります。
(17) 設備の更新
当社グループは、高付加価値製品の開発及び製造に継続的に注力しておりますが、革新
的技術の台頭、顧客要求の変化等により、開発設備が陳腐化する可能性があります。設備
リスク内容
の更新が円滑に進まない場合には、当社グループの競争力に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループでは、設備の性能や稼働状況を検討しつつ、必要な設備更新に取り組んで
まいります。また、中期経営計画又は事業計画に沿った定期的な老朽設備の更新を行い、
対応策
老朽化設備は主管部署で更新を進めてまいります。
また、生産設備の停滞と停止に備えて予備部品を在庫するよう努めます。
21/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ危機の長期化に加えて、世界的なインフレにより、依然として
先行き不透明感の強い状況が続きました。
米国においては、堅調な設備投資が景気を支えてきたものの、インフレや金利上昇により、景気回復に陰りが見
え始め、欧州においては、物価上昇やエネルギー供給面で先行き不安を抱える状況となりました。
中国においては、ゼロコロナ政策の緩和により経済活動は回復しつつありますが、景気の回復ペースは緩やかな
ものとなりました。
わが国においては、円安による輸入仕入価格の上昇等の影響があるものの、内需中心の機械受注や建設工事受注
は高水準を維持する状況が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、設備投資需要の増加を背景に、前期に対
して売上高は増加し、営業利益においても、人件費の増加及び新規設備の導入による減価償却費の増加などの影響
はあったものの、前期を上回る結果となりました。さらに為替差益の計上等により、経常利益及び親会社株主に帰
属する当期純利益は前期を上回りました。
国内においては、産業機械業界向及び半導体業界向の圧力計及び圧力センサの売上が増加しましたが、自動車搭
載用圧力センサ及び一部電子部品の入手が困難な建設機械搭載用圧力センサの売上が減少いたしました。米国子会
社においては、堅調な設備投資を背景に、主力の産業機械関連製品を中心に売上が増加いたしました。これによ
り、売上高は605億43百万円(前期比10.2%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は47億25百万円
(前期比33.0%増)となり、経常利益は49億54百万円(前期比14.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当
期純利益は34億10百万円(前期比35.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
〔圧力計事業〕
圧力計事業では、国内においては、産業機械業界向、空圧機器業界向、半導体業界向、空調・管材業界向の売上
が増加いたしました。米国子会社においては、堅調な設備投資を背景として、産業機械業界向の売上が増加いたし
ました。加えて、円安による円換算額の増加もありました。
この結果、圧力計事業の売上高は304億83百万円(前期比17.1%増)となり、営業利益は15億1百万円(前期比
38.0%増)となりました。
〔圧力センサ事業〕
圧力センサ事業では、国内においては、産業機械業界向、半導体業界向の売上が増加したものの、自動車搭載用
圧力センサ、建設機械搭載用圧力センサの売上は減少いたしました。米国子会社においては、圧力計事業と同様
に、産業機械業界向の売上が増加いたしました。加えて、円安による円換算額の増加もありました。
この結果、圧力センサ事業の売上高は192億円(前期比6.5%増)となり、営業利益は26億12百万円(前期比
50.9%増)となりました。
〔計測制御機器事業〕
計測制御機器事業では、前期は好調であった自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上が減少
し、生産自動化用の空気圧機器の売上も減少いたしました。
この結果、計測制御機器事業の売上高は46億51百万円(前期比6.0%減)となり、営業利益は4億93百万円(前
期比5.7%減)となりました。
〔ダイカスト事業〕
ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。費用面に
おいては、金属材料価格の高騰による影響を受けました。
この結果、ダイカスト事業の売上高は43億93百万円(前期比8.5%増)となり、営業利益は88百万円(前期比
2.8%増)となりました。
〔その他事業〕
その他事業では、前期は好調であった自動車用電装品の売上が減少いたしました。費用面においては、円安によ
り外貨建て仕入価格が増加いたしました。
この結果、その他事業の売上高は18億14百万円(前期比3.5%減)となり、営業利益は26百万円(前期比78.4%
減)となりました。
22/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ72億82百万円増加し628億63百万円となり
ました。これは主に、商品及び製品が21億56百万円増加し、使用権資産を22億15百万円計上したことによるもの
です。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ30億85百万円増加し295億53百万円となりました。これは主
に、短期借入金が22億97百万円、固定負債のリース債務が19億21百万円増加した一方、長期借入金が8億65百万
円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ41億96百万円増加し333億10百万円となりました。これは主
に、利益剰余金の増加等により株主資本合計が28億16百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が6億43百万
円、為替換算調整勘定が6億62百万円増加したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.7ポイント増加の51.7%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は63億38百万円となり、前連結会計年
度末61億59百万円に対し、1億78百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、
次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は22億19百万円(前年同期は28億13百万円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益49億32百万円、減価償却費17億85百万円であり、支出の主な内訳
は、棚卸資産の増加額27億15百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は19億99百万円(前年同期は23億3百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、生産設備等の有形固定資産の取得による支出19億8百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2億61百万円(前年同期は15億51百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の純増減額19億88百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による
支出(純額)12億53百万円、配当金の支払額6億53百万円、社債の償還による支出1億90百万円によるもので
す。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
圧力計 30,937,465 116.9
圧力センサ 19,200,060 106.5
計測制御機器 4,681,342 92.3
ダイカスト 4,393,209 108.5
その他 1,767,652 98.5
合計 60,979,729 110.0
(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
圧力計 32,365,378 116.3 6,619,902 139.7
圧力センサ 21,006,257 98.4 8,081,689 128.8
計測制御機器 4,737,063 92.9 1,284,093 107.1
ダイカスト 4,393,209 108.5 - -
その他 1,758,106 92.2 665,708 102.7
合計 64,260,014 106.7 16,651,392 129.5
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.ダイカストは受注残高を計上しておりません。
23/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
圧力計 30,483,929 117.1
圧力センサ 19,200,060 106.5
計測制御機器 4,651,997 94.0
ダイカスト 4,393,209 108.5
その他 1,814,728 96.5
合計 60,543,925 110.2
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度において、総販売実績の10%を超える相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、605億43百万円(前期比10.2%増)となり、前連結会計年度に比べて55億91
百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経
営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度は、国内においては、産業機械業界向及び半導体業界向の圧力計及び圧力センサの売上が増加し
ましたが、自動車搭載用圧力センサ及び一部電子部品の入手が困難な建設機械搭載用圧力センサの売上が減少いた
しました。米国子会社においては、堅調な設備投資を背景に、主力の産業機械関連製品を中心に売上が増加いたし
ました。これにより、売上原価は429億40百万円となり、当連結会計年度における売上総利益は176億2百万円(前
期比12.2%増)、前連結会計年度に比べて19億19百万円の増加となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、128億77百万円(前期比6.2%増)となり、当連結会計年度における営業利益は、47億
25百万円(前期比33.0%増)となりました。これは主に、売上総利益が増加したことによります。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前期発生した受取保険金により前連結会計年度に比べ4億84百万円減少
し、6億11百万円(前期比44.2%減)となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、銀行への支払利息増加により前連結会計年度に比べ45百万円増加し、3
億82百万円(前期比13.6%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ6億42百万円増加し、49億54百万円
(前期比14.9%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ1百万円減少し、2百万円(前期比38.6%減)とな
りました。
当連結会計年度における特別損失は、前期計上した減損損失により前連結会計年度に比べ1億23百万円減少し、
24百万円(前期比83.5%減)となりました。
また、税金費用の減少及び非支配株主に帰属する当期純利益の減少等により当連結会計年度における親会社株主
に帰属する当期純利益は、34億10百万円(前年同期比35.7%増)となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」記載のとおりであります。
24/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)財政状態及び経営成績等の状況 ②キャッ
シュ・フローの状況」記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に
記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料及び製品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関から短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、157億68百万円となってお
ります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、63億38百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開
示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。
経営陣は、貸倒引当金、従業員の退職給付費用、繰延税金資産に関する見積り及び判断に対して、継続して評価
を行っております。
(貸倒引当金)
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(退職給付引当金)
従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引
当計上しております。これらは割引率、昇給率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加
味して計上しております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減
算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更
が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
2024年3月期の連結業績目標として、連結売上高678億円、営業利益率9.0%以上、自己資本利益率(ROE)
10.0%以上確保を掲げております。
この目標値は2023年3月に策定した数値であり、有価証券報告書提出日現在、妥当であると判断しております。
当連結会計年度における連結売上高は605億43百万円であり、営業利益率は7.8%、自己資本利益率は11.2%とな
りました。連結売上高、営業利益率、自己資本利益率は2023年3月期の目標を上回っており、引き続き当該指標の
目標達成に邁進していく所存です。
25/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動には、新規事業を目指した新規技術開発及び製品開発と、既存分野における製品開発
及び改良・改善業務があります。
当社の研究開発及び新規技術開発を伴う製品開発は開発センターが担当し、新型圧力センサ素子、各種産業向圧力
センサとその応用製品、圧力計、システム製品などの製品開発は、技術本部内の各部門が担当しました。また、車載
用圧力センサ開発は車載センサ技術部が担当しました。
子会社においては、圧力計、圧力センサ、圧力制御機器、計測制御機器の研究開発活動を推進しました。
当社グループにおける研究開発、技術スタッフは206名(内、子会社90名)で、当連結会計年度の研究開発費は
1,366 百万円となりました。
「新たな事業領域の拡大」として、
極低温、超高温、超高圧から極微圧などの極限環境下での計測を可能とする計測システムの実用化開発として、
カーボンニュートラル実現に向けて成長が期待される水素関連事業向けに光干渉技術を用いた液化水素(−235℃)
計測用圧力センサの開発を進めました。
また、グリーンイノベーション戦略に呼応した省人化、省エネ化につながるロボット産業の高度化に貢献できるト
ルクセンサの開発および、計測制御機器のシステム化も当社の「成長戦略」に位置付けて売上拡大分野として製品開
発を進めました。
高付加価値サービスの提供を目的とする新たなモニタリングシステムの実用化では、鉄道橋梁桁の定期検査を自動
化する装置を大手鉄道事業者様、大手情報関連機器メーカー様と共同開発を進めました。
海上輸送の分野では、加速する船舶のDX化(デジタルトランスフォーメーション)に必要となる船体構造応答モニ
タリングシステムの開発を大学や造船会社などと連携して実用化開発を進めました。
「既存事業の競争力拡大施策」の主な内容として、
産業計測分野では、2050カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー政策として掲げられている水素・アンモニ
ア利用に関わる圧力計測製品のラインアップ拡充として、船舶規格であるNK認証取得製品を開発し発売を開始しまし
た。
半導体装置産業分野では、装置のデジタル化対応としてIO-Link対応デジタル微差圧計に新たにデジタル表示機能
を追加した拡充製品を開発し発売を開始しました。
IoT(internet of things)を考慮したワイヤレス型圧力センサ・圧力計では、顧客ニーズの探索を行い、機種拡
充やシステム化開発を進めました。
圧力センサ、圧力計に関する研究・基礎開発においては、市場のニーズや成長分野の予測を基に、コアとなるセン
サ素子の性能向上やレンジ拡大のためのプロセス開発を推進し、200℃以上の高温下でも計測可能な圧力センサ素子
や、医薬・製薬向けとして小口径(ISO 15Aヘルール)接続可能なフラッシュタイプの圧力センサ素子を開発しまし
た。
車載分野では、大手自動車会社向けの第3世代燃料電池(FC)システム用圧力センサの技術検証を大手自動車会社
と共同で推進しました。
また、大手ティア1との協業で開発をした次世代ガソリン直噴エンジン用圧力センサの量産を開始しました。本製
品はプラグインハイブリッドに組合せされる高燃費・高出力の新型直噴エンジンに適用されることから、従来よりも
高圧で、高精度・高安定性を実現しました。
計測制御機器分野では、自動運転や安全機能に欠かせない各種センサ用、更には電子部品や電子製品の気密性試験
用の機器・装置の製品開発を推進しました。
また水素社会に向けた漏れ検査およびEV化に伴ってより厳しい漏れ検査要求に対応する高感度ポータブル水素リー
クディテクタの製品化、2次電池対応や半導体製造装置搭載用の高性能電空レギュレータや接液・接ガス部を銅・亜
鉛フリー化した半導体薬液製品漏れ検査用のエアリークテスタの製品開発を推進しました。
医薬包装関連では、ワクチンなどを充填するバイアル瓶の漏れ検査装置の製品開発を推進しました。
「グローバル戦略の強化」として、
圧力センサの地産地消を促進させるため、当社製センサ素子を利用して米国でのニーズを考慮した(多品種・少量
を実現できる)新規圧力センサの開発を進めました。
欧州自動車産業市場においては、ドイツ自動車会社のBEV(バッテリー電動車)搭載のヒートポンプ式エアコン用
圧力センサ半製品の量産をドイツ子会社のJADEと連携し開始しました。
この期間の開発成果として、以下の新製品他を発売し出荷を開始しました。
(EJ15・KJ91 船舶規格:NK認証取得)
EJ15,KJ91は、次世代エネルギーである水素・アンモニア計測に対応した圧力センサです。各国防爆規格に加え、
新たに燃料輸送船や大型船舶用エンジン用途として、船舶規格のNK認証取得と製品拡充を行いました。
26/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(ZT17 高温用圧力センサ (200℃対応) 仕様拡充)
最先端の半導体プロセスに適合可能な仕様として、プロセスガスの滞留を最小限に抑制した構造、特殊表面処理技
術、溶接技術、新たに開発した200℃対応の圧力センサ素子の搭載など、高温圧力計測用途に対応した半導体産業用
高温用圧力センサを発売しました。
(GC02 高精度デジタル微差圧計)
当社SCセンサ素子(シリコン・キャパシタンスセンサ)を用い、精度±0.25%F.S.でかつ多彩な信号形態を切替出
力可能とし、視認性の高い大画面LCDディスプレイを搭載した製品であり、さまざまな用途での採用が期待できる製
品として発売しました。
(EK30 IO-Link対応デジタル微差圧計 仕様拡充)
IO-Link対応により工場設備のIoT化推進、省力化に貢献できるデジタル対応製品として、昨年発売開始したEK30
(IO-Link対応デジタル微差圧計)に続き、新たにカラーLCD搭載デジタル表示機能を追加した拡充製品を発売しまし
た。
(SU75 小口径サニタリ圧力トランスミッタ)
顧客要求の小口径(ISO 15Aヘルール)接続および高圧レンジ対応のため、新規圧力センサ素子を開発搭載し、封
入液を使用しない乾式圧力トランスミッタとしてSU75の製品仕様拡充を行い、医薬・製薬向けをターゲットとして発
売しました。
(ポータブル水素リークディテクタHDA-0100)
-6 3
1×10 Pa・m /sの微少な漏えい水素を検出するポータブル水素リークディテクタです。充電式バッテリー搭載で
使い勝手がよく、水素を使用した機器のメンテナンスから、希釈水素を使用した汎用の漏れ検査まで幅広く使用可能
な検出器として発売しました。
(ステンレス仕様エアリークテスタFLS-0100)
接ガス部の主材料をステンレス、フッ素ゴム、テフロンとしたエアリークテスタで、半導体製造装置、薬液を使用
する装置などで使用する漏れ検査用として発売しました。
(卓上式グロスリークテスト装置MSA-0101)
イメージセンサーなど大型の電子部品に対応し、従来のフルオロカーボン液を使わずドライ試験が可能な卓上グロ
スリークテスト装置として発売しました。
(密封品リークテスト装置MSZ-0701)
防水規格IPX7,IPX8相当が必要とされるウェアラブル端末や屋外使用電子機器において、ドライ試験可能な卓上密
封品エアリークテスト装置として発売しました。
(汎用圧力計 「8009 S」/海外実施)
外枠を取り外しが可能なバヨネット式として、指針の調整が可能な圧力計を発売しました。目盛径63mmと100mmの
大きさで各種取り付け形状に対応しており、隔膜と組み合わせて使用することができます。従来製品と同等の機能
で、低価格対応が可能です。
(汎用圧力センサ「S1」/海外実施)
当社製圧力センサ素子を応用した汎用圧力センサS1を開発し、当社グループのメキシコ・ケレタロ工場での生産を
開始しました。圧力センサ素子と圧力導入継手とを接合する技術を採用したことにより、継手材質の選択幅が広が
り、アルミ、黄銅、軟鋼、ステンレス鋼から用途に応じて最適な材質を選択できる製品です。
このような研究開発活動を進める一方、現製品の改良・改善業務に技術要員を割り当て、既存製品に対するユー
ザーからの要求に対応して、性能向上とコストの改良改善を進めました。
当社グループは以上のような開発体制を形成しており、生産技術を含む全技術スタッフは247名、全従業員の11.0%
となっております。
27/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、製品の品質、納期、価格における顧客志向の徹底と信頼性向上を主目的に、生産の増強及び省力
化、合理化のため、当連結会計年度において 2,190 百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメント別の内容は、次のとおりであります。
〔圧力計〕
製造設備を中心に、 1,131 百万円の設備投資を実施いたしました。
〔圧力センサ〕
生産増強のため、車載用圧力センサの自動生産ライン、並びに子会社の製造設備の取得を中心に、 496 百万円の
設備投資を実施いたしました。
〔計測制御機器〕
子会社を中心に、 53 百万円の設備投資を実施いたしました。
〔ダイカスト〕
子会社を中心に、 463 百万円の設備投資を実施いたしました。
〔その他〕〔全社(共通)〕
エアコンの更新を中心に、46百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、新製品・新技術開発投資につきましては、継続的に実施しております。
28/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
帳簿価額
従業員
事業所名
セグメン
リース
設備の内容 数
建物及び 機械装置及 土地
(所在地) トの名称
その他 合計
資産 (人)
構築物 び運搬具
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
(千円 )
上田計測機器工場
圧力計 104,600 280
圧力計 91,425 343,558 142,686 252,334 934,605
(長野県上田市) 製造設備
(33,590.38) [52]
圧力センサ製
丸子電子機器工場
426,876 334
圧力センサ 造設備及び研 251,409 1,166,783 34,039 87,464 1,966,573
(長野県上田市)
(112,479.74) [42]
究開発設備
長野計器 テクニカル・ソ
26
リューションズ・センター
全社(共通) 研究開発設備 36,046 3,529 - - 19,414 58,989
[1]
(長野県上田市)
本社 517,576 57
全社(共通) その他設備 329,416 - 29,870 17,325 894,189
(東京都大田区) (1,267.09) [2]
8,867
上田ショッピングタウン
その他 賃貸設備 185,570 - - 340 194,778 -
(長野県上田市)
(11,830.98)
福利厚生施設 136,552
その他 厚生設備 7,324 - - 0 143,876 -
(長野県上田市他) (27,768.76)
日本橋ビル 3,408
その他 賃貸設備 141,222 - - 6,003 150,633 -
(東京都中央区)
(112.49)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
2.従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
29/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(2)国内子会社
帳簿価額
従業員
会社名 セグメント
リース
設備の内容 数
建物及び 機械装置及 土地
(所在地) の名称 その他 合計
資産
構築物 び運搬具 (千円) (人)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡) (千円)
㈱ニューエラー
計測制御機 227,197 79
計測制御機
107,529 44,311 19,951 14,129 413,119
器・その他
(大阪府大阪市生野区) 器製造設備
(2,665.76) [5]
㈱フクダ 計測制御機 計測制御機 535,425 115
301,038 18,649 7,498 46,082 908,694
(東京都練馬区) 器 器製造設備
(8,536.00) [3]
㈱長野汎用計器製作所 圧力計 99,146 45
圧力計 26,261 21,720 2,720 5,729 155,579
製造設備
(長野県上田市) (4,682.05) [34]
㈱ナガノ 圧力計 392,080 36
圧力計
22,251 9,884 886 4,820 429,922
製造設備
(東京都大田区) (941.86) [13]
㈱ナガノ計装 55,524 54
圧力計 その他設備 24,301 0 7,024 7,148 93,998
(東京都大田区) (1,283.49) [1]
ヨシトミ・マーシン㈱ 圧力計部品 142,880 44
圧力計 13,026 7,539 19,238 1,414 184,099
製造設備
(長野県諏訪市) (4,984.95) [9]
㈱双葉測器製作所 計測制御機 計測制御機 57,435 7
26,850 1,520 3,346 487 89,641
器 器製造設備
(東京都荒川区) (225.01) -
㈱中村金型製作所 ダイカスト 43,346 20
ダイカスト 48,478 1,232 10,447 1,803 105,307
設備
(長野県諏訪市) (642.38) [2]
㈱エポックナガノ 10,553 16
その他 その他設備 24,791 588 - 673 36,607
(長野県上田市) (558.31) -
㈱サンキャスト
ダイカスト 353,667 129
ダイカスト 245,747 433,639 69,940 335,054 1,438,049
(茨城県下妻市) 設備
(16,795.23) [83]
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
2.従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
(3)在外子会社
帳簿価額
従業員
会社名 セグメン
設備の内容 数
建物及び 機械装置及 土地
(所在地) トの名称 使用権資産 その他 合計
構築物 び運搬具 (千円) (人)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
Ashcroft Inc.
圧力計・圧
圧力計・ 1,562,557 397
力センサ製
170,184 644,373 57,603 304,952 2,739,671
米国コネティカット州ストラッ
圧力センサ
(157,830.83) -
造設備
トフォード
Willy Instrumentos de
圧力計・圧
圧力計・ 230
Medicao e Controle Ltda. 力センサ製 1,498 358,558 - 607,686 770 968,514
圧力センサ [4]
造設備
ブラジル サンパウロ
Ashcroft Instruments
圧力計・圧
圧力計・ 16,962 97
力センサ製 11,928 127,264 86,731 541 243,428
GmbH
圧力センサ
(10,117.36) [12]
造設備
ドイツ ベーズワイラー
Ashcroft Instruments
圧力計・ 14
Singapore Pte,Ltd. その他設備 - 4,158 - 15,131 - 19,289
圧力センサ -
シンガポール シンガポール
Ashcroft Instruments
圧力計・ 19
その他設備
Mexico,S.A. de C.V. - 6,434 - 22,120 - 28,555
圧力センサ -
メキシコ メキシコシティ
Ashcroft Instruments
圧力計・圧
圧力計・ 113
(Jiaxing) Co., Ltd. 力スイッチ - 292,863 - 455,880 - 748,744
圧力センサ -
製造設備
中国 浙江省嘉興市
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
2.従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
30/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画は、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、策定しております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
着手及び完了予定
設備予定金額
年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
圧力計及びブルドン管生産設備 自己資金及
当社 長野県
圧力計 727,899 141,027 2022.12 2024.3
上田計測機器工場 上田市
の更新・改良 び借入金
圧力センサ及び素子生産設備の
自己資金及
当社 長野県
圧力センサ 更新・改良 713,007 15,767 2022.12 2024.3
丸子電子機器工場 上田市
び借入金
新製品生産設備及び金型の製作
圧力計及び圧力センサ新製品の 自己資金及
当社 長野県 圧力計及び
256,841 8,829 2022.12 2024.3
研究開発部門 上田市 圧力センサ
開発 び借入金
東京都
自己資金及
当社 大田区 圧力計及び
社内システムのIT化推進 37,770 - 2023.4 2024.3
長野県 圧力センサ
各部門 び借入金
上田市
当社 自己資金及
東京都
その他 本社ビルエレベーター 33,676 - 2023.4 2024.3
大田区他
本社部門他 び借入金
工場等の改修 自己資金及
東京都 計測制御
株式会社フクダ
126,899 - 2023.4 2024.3
練馬区他 機器
計測制御機器の生産設備 び借入金
生産性向上・老朽化更新を主と
茨城県
株式会社サンキャスト
ダイカスト 810,672 - 借入金 2023.4 2024.3
下妻市
した生産設備等
米国
自己資金及
圧力計及び
Ashcroft Inc.
コネチ 生産設備 241,824 - 2023.4 2024.3
圧力センサ
び借入金
カット州
ドイツ
Ashcroft
自己資金及
圧力計及び
ベーズワ 生産設備 167,376 - 2023.4 2024.3
圧力センサ
び借入金
Instruments GmbH
イラー
Willy Instrumentos
ブラジル
自己資金及
圧力計及び
de Medicao e
サンパウ 生産設備 76,692 - 2023.4 2024.3
圧力センサ
び借入金
ロ
Controle Ltda.
ASHCROFT
自己資金及
メキシコ 圧力計及び
QUERÉTARO, S. DE
生産設備 73,260 - 2023.4 2024.3
ケレタロ 圧力センサ
び借入金
R.L. DE C.V.
合計 3,265,916 165,623
(2)除却等の計画はありません。
31/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,840,000
計 54,840,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業協 内 容
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
会名
東京証券取引所 単元株式数
19,432,984 19,432,984
普通株式
プライム市場 100株
19,432,984 19,432,984
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2016年1月15日
△1,150,000 19,432,984 ― 4,380,126 ― 4,449,680
(注)
(注)自己株式の消却による減少であります。
32/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 15 27 97 77 8 5,808 6,032 -
所有株式数(単元) - 43,877 4,483 49,134 10,582 55 85,840 193,971 35,884
所有株式数の割合
- 22.62 2.31 25.33 5.46 0.03 44.25 100.00 -
(%)
(注)1.「金融機関」には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式1,619
単元が含まれております。
2.自己株式228,856株は「個人その他」に2,288単元及び「単元未満株式の状況」に56株含めて記載しており
ます。
3.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単
元及び54株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀
1,773 9.24
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行株式会社(信託口)
1,459 7.60
長野計器取引先持株会 東京都大田区東馬込1丁目30番4号
1,402 7.30
エア・ウォーター株式会社 大阪府大阪市中央区南船場2丁目12番8号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番地12 873 4.55
(信託口)
長野県長野市中御所字岡田178番地8 828 4.31
株式会社八十二銀行
日本酸素ホールディングス株
700 3.65
東京都品川区小山1丁目3番26号
式会社
578 3.01
宮下 茂 神奈川県藤沢市
長野県諏訪郡下諏訪町5329 521 2.71
日本電産サンキョー株式会社
長野県長野市南長野南石堂町1282番地11 505 2.63
八十二キャピタル株式会社
501 2.61
戸谷 直樹 長野県上田市
9,143 47.61
計 -
(注)1.上記のほか、自己株式が228,856株あります。自己株式には、「株式報酬制度」に基づき三井住友信託銀行株
式会社が所有する当社株式(161,900株)を含んでおりません。
2.日本電産サンキョー株式会社は2023年4月1日に、ニデックインスツルメンツ株式会社に会社名を変更してお
ります。
33/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数100株
228,800
普通株式
19,168,300 191,683
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
1単元(100株)未満
35,884
単元未満株式 普通株式 -
の株式
19,432,984
発行済株式総数 - -
191,683
総株主の議決権 - -
(注)1.証券保管振替機構名義の株式254株は「完全議決権株式(その他)」の欄に200株、「単元未満株式」の欄に
54株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
2個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保
有する当社株式161,900株(議決権の数1,619個)が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都大田区東馬込
228,800 228,800 1.18
長野計器株式会社 -
1丁目30番4号
228,800 228,800 1.18
計 - -
(注)1.自己株式数は、228,856株であります。
2.株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式161,900株については、上
記の自己株式等に含まれておりません。
(8)【役員株式所有制度の内容】
① 株式報酬制度の概要
当社は、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社取締役が株価の変動による利益・
リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、役
員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止することと当社の取締役(社外取締役及び非常勤取締役を
除きます。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、本制
度の導入に関する議案を2019年6月27日開催の第97回定時株主総会において承認可決され、導入いたしました。
本制度の導入により、当社の取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除きます。以下も同様です。)の報酬は、
「基本報酬」及び「株式報酬」により構成されることになりました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付され
る、という株式報酬制度です。
また、本制度においては、2020年3月末日で終了する事業年度から2024年3月末日で終了する事業年度までの5
事業年度(以下「対象期間」といいます。)の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。なお、
取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
② 取締役に取得させる予定の株式の総数
170,000株
③ 当該株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
2020年3月末日で終了した事業年度から2024年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度の間に在任する取
締役
34/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 216 239,271
当期間における取得自己株式 10 16,930
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 228,856 - 228,866 -
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
2.保有自己株式数には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式
161,900株は含まれておりません。
35/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつとしており、経営基盤強化のための内部留保の充実
を図りつつ、安定配当の維持等を総合的に勘案することを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、この基本方針を堅持し、当期の業績及び期末時点の利益水準及び財務状況と配当
支給額とのバランスを勘案し、普通配当1株当たり16円に、特別配当4円を加えて20円といたします。
なお、当期は当社普通株式1株当たり16円の中間配当金を既にお支払いしておりますので、これを合わせた年間配
当金は当社普通株式1株当たり36円となります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年11月11日
307,267 16.0
取締役会
2023年6月29日
384,082 20.0
定時株主総会
(注)1.2022年11月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託
銀行株式会社が保有する当社株式161,900株に対する配当金2,590千円が含まれています。
2.2023年6月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友
信託銀行株式会社が保有する当社株式161,900株に対する配当金3,238千円が含まれています。
36/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性を高めるとともに、社是及び企業理念の実現に努め、当社グループの持続的成長と中長期
的な企業価値の向上を図ることがコーポレート・ガバナンスの役割であると考え、次の基本的な考え方に沿って
コーポレート・ガバナンスの充実を行います。
(イ)株主及び株主以外のステークホルダーとの関係
(a)株主との関係
株主の権利が適切に行使できる体制を整備する。
株主の実質的な平等性を確保するために十分配慮する。
(b)株主以外のステークホルダーとの適切な協働
株主だけではなく株主以外のステークホルダーとの関係においても、経営の透明性を高め、法令はもとよ
り倫理に基づき健全で公正な企業活動を行う。
(ロ)株主との対話
取締役社長及び取締役自身が説明を行うことにより、株主や投資家との間で対話を推進する。
(ハ)適切な情報開示と透明性の確保
当社は、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報の開示を進める。
(ニ)コーポレート・ガバナンスの体制
(a)当社は、監査役会設置会社を採用する。
(b)当社の取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、経営の意思決定と監督機構により中長期的な企業価
値の向上を目指す。
(c)取締役会は、取締役の専門的知見に基づく経営判断を尊重するとともに、社外取締役の独立した助言・提言
も尊重し、取締役の業務執行に対して監督を行う。
(d)監査役会は、社内監査役と内部監査部門との連携を強化し、社外監査役の豊かな経験と見識を活用し取締役
の業務執行を監査する。
②企業統治の体制
(イ)企業統治の体制の概要
(a)取締役会
目的
取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、経営の意思決定と監督機能により中長期的な企業価値の
向上に努めるべく以下の役割等を果たしております。
企業理念を踏まえ、経営戦略の策定、経営資源の配分等の方向性を慎重に議論したうえ、中期経営計画及
び事業計画を策定し、取締役社長及び取締役が中期経営計画のもと業務執行を進めるうえで生じる経営課題
とリスクを管理し、その克服に向け助言を行っております。
独立かつ客観的な立場から取締役社長及び取締役に対し経営戦略の策定、経営資源の配分等の方向性につ
き助言を行っております。
権限
取締役会は、原則毎月1回以上開催され、法定事項を含む重要事項について審議及び決定を行い、取締役
の業務執行を監督しております。
活動状況
当連結会計年度の開催回数は15回であり、開催された取締役会の全てにおいて、取締役全員が出席してお
ります。
37/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
構成員:10名(うち社外取締役2名、社外監査役2名)
2023年6月30日現在
役職 氏名
代表取締役社長 ◎佐藤 正継
常務取締役 角龍 徳夫
取締役 小林 豊茂
取締役 小野 明彦
社外取締役(独立役員) 鈴木 正徳
社外取締役(独立役員) 寺島 義幸
常勤監査役 矢島 寿衛
常勤監査役 小田中 衛
社外監査役 水澤 博敏
社外監査役 神吉 正
◎は、議長を示しています。
38/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(b)監査役会
目的
監査役会は、常勤監査役の持つ高度な社内情報収集力と社外監査役の強固な独立性を有機的に組み合わ
せ、監査の実効性を高める体制としております。
権限
監査役会は、監査役監査基準に監査役の職責と心構えを定め、それぞれの監査役がこれを実践するように
促しております。監査役は、取締役会等の会議への出席により経営監視機能を果たしております。
構成員:4名(うち社外監査役2名) 2023年6月30日現在
役職 氏名
常勤監査役 ◎矢島 寿衛
常勤監査役 小田中 衛
社外監査役 水澤 博敏
社外監査役 神吉 正
◎は、議長を示しています。
(c)経営委員会
目的
「取締役会規程」及び「経営委員会規程」により、取締役の迅速かつ適正な意思決定を図っております。
権限
取締役会附議案件については、事前に審議を行い、「経営委員会規程」による附議案件は決議を行ってお
ります。
構成員:4名 2023年6月30日現在
役職 氏名
代表取締役社長 ◎佐藤 正継
常務取締役 角龍 徳夫
取締役 小林 豊茂
取締役 小野 明彦
◎は、議長を示しています。
39/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(d)執行役員会
目的・権限
当社は、執行役員制度を採用し、業務執行取締役が執行役員に対して指揮・監督を行っており、執行役員
会は、会社の重要な執行業務に関する事項を審議しております。
構成員:14名 2023年6月30日現在
役職 氏名
常務取締役 ◎角龍 徳夫
Steven A. Culmone
上席執行役員
上席執行役員 諏訪 明久
執行役員 堀内 邦彦
執行役員 土屋 宗典
執行役員 上原 大司
執行役員 臼田 宏
執行役員 窪田 勉
執行役員 荒嶋 丈敏
執行役員 加藤 浩子
執行役員 飯島 英伸
執行役員 芹沢 陽司
執行役員 久保田 智広
執行役員 宮原 弘樹
◎は、議長を示しています。
(e)内部統制委員会・リスクマネジメント委員会
目的
内部統制委員会は、内部統制制度の充実を図ることを目的に設置しております。
リスクマネジメント委員会は、当社及び長野計器グループにおけるリスク管理に関して必要な事項を定
め、リスク発生の防止及び会社損失の最小化を図ることを目的に設置しております。
権限
内部統制委員会は、会社法に定める「業務の適正を確保するための体制」及び金融商品取引法における財
務報告に係る内部統制を整備するとともにその運用を行っております。
リスクマネジメント委員会は、当社のリスクマネジメントに係る方針等の策定、これに基づく体制の整備
及びその運用を行っております。
構成員:11名 2023年7月1日現在
役職 氏名
取締役 ◎小野 明彦
経営企画部長 大島 英和
執行役員 加藤 浩子
経理部長 松田 隆明
情報システム部課長 羽田 幸彦
執行役員 窪田 勉
執行役員 上原 大司
執行役員 土屋 宗典
執行役員 芹沢 陽司
執行役員 宮原 弘樹
営業戦略部次長 ※北原 篤
◎は、委員長を示しています。
※は、リスクマネジメント委員会のみの構成員を示しています。
40/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
会社の機関・内部統制の関係を図表で示すと次のとおりであります。
(ロ)企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の効率化と取締役に対する業務執行への監督及び監査役会による監視機能を図るため、上記
の企業統治の体制を採用しております。
41/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(ハ)内部統制システムの基本方針と整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針について決定しており、その概要と整備
の状況は以下のとおりであります。
(a)当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令及び定款並びに社会的倫理を遵守するために「長野計器グループ企業行動憲章」等の社内規程を制定し
ております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席して職務の執行を監査しております。また内部統制
委員会は、企業活動における職務執行が法令及び定款に適合することを確保する施策や対応策を講じる体制の
整備を行っております。
(b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務に係る情報を文書管理規程並びにその他の社内規程に従い、適切に文書を作成し、そ
の保存及び管理を行っております。
(c)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク発生の防止及び損失の最小化を図るために、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、リスクマネ
ジメント委員会が設置されており、同委員会は、リスク管理体制の整備を行っております。
(d)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制度を採用し、執行権限については執行役員に権限委譲を図り、職務の執行の効率化を図っており
ます。また、経営委員会は、規程に基づき、権限委譲された事項の審議決議をするとともに、取締役会附議案
件については、事前に審議を行い取締役の迅速かつ適正な意思決定を促進しております。
(e)当社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令等に限定せず「長野計器グループ企業行動憲章」等を遵守する体制の整備を行っております。またコン
プライアンスマニュアル等を利用したコンプライアンス研修の企画・推進及び総括を行い、その実効性をあげ
るための方針や施策等を行っております。
(f)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等から事業の状況報告を定期的に受け、事前協議を行って
おります。また、重要事項については、取締役会に報告しており、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運
営されていることを確認する体制を整備しております。
なお、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、長野計器グループ全体のリスク管理体制を構築する方針
です。
(g)当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び当
該従業員に対する指示の実効性の確保に関する体制
監査役よりその職務を補助すべき従業員が求められ、現在1名が兼務で当該業務に従事しております。
また、その業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力しております。
(h)当社の監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の監査業務を補助すべき従業員は、監査役からのみ指揮命令を受けるものとし、監査の透明性を高め
ることから、人事異動等は、監査役会の同意を得て行う方針です。
(i)当社の監査役への報告に関する体制
当社又は子会社の取締役等が、会社に重大な損失を与える事項が発生又は発生する可能性があるとき及び取
締役及び従業員による違法又は不正な行為を発見したとき、適宜・適正に当社の監査役会に報告するような体
制をとっております。
また、監査役は、重要な会議に出席するなど、取締役及び従業員の業務執行上の重要な情報を把握できる体
制の整備を行っております。
(j)監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告を行ったことにより、当社及び子会社の取締役及び従業員に対して、当該報告を行ったことを
理由に不利益な取扱いを行うことを禁止し、その徹底を図ります。
(k)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続に係る方針
当社は、監査役の職務の執行により発生する費用の前払等請求があったときは、監査役の職務に必要ないこ
とを証明した場合を除き、速やかに支払う方針です。
(l)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備する体制をとっております。
監査部は、適宜内部監査の内容を監査役に報告し、監査役監査の実効性向上に協力しております。
(m)反社会的勢力による被害を防止するための体制
当社は、反社会的勢力及び団体とは、警察等関係機関と連携体制を構築し、毅然とした態度で臨んでおりま
す。
42/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(ニ)責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び各監査役との間で、会社法第423条第1項の損害
賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定め
る最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。
(ホ)補償契約の内容の概要等
該当事項はありません。
(へ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び「3 事業の内容」に記載の当社の国内子会社の取締役及び監
査役(当該事業年度中に在任していた者を含む。)並びにJADE Sensortechnik GmbHのManaging Director等であ
り、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の会社訴訟、第三者訴訟、株主代表
訴訟により、被保険者が負担することになった争訟費用及び損害賠償金等を補填するものであり、1年毎に契約
更新しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために、補填する額につ
いて限度額を設けること並びに法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為または被保険者による
犯罪行為等に起因する損害等には補填の対象としないこととしております。
③取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
④取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、その決議は累積投票によらない
ものとする旨定款に定めております。
⑤株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
(中間配当)
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(取締役及び監査役の責任免除)
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもっ
て、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の当社に対する損害賠償責任を、法
令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
43/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴
(千株)
1973年4月 当社入社
2007年4月 事業本部事業管理部資材管理部長
2008年4月 事業本部事業管理部長
2008年7月 製造本部丸子電子機器工場生産管理部長
2009年5月 執行役員製造本部丸子電子機器工場長
2010年6月 執行役員丸子電子機器工場長
2011年6月 取締役就任 執行役員丸子電子機器工場長
代表取締役
取締役上席執行役員事業本部副本部長兼事
2012年6月
業本部丸子電子機器工場長
社長
取締役 事業本部(上田計測機器工場・丸
2014年6月
(注)6 24
取締役会議長、経営委員会 佐藤 正継 1954年5月8日 生
子電子機器工場)担当 事業本部副本部長
兼丸子電子機器工場長
議長、監査部、事業強化プ
2014年7月 取締役 事業本部製造本部担当
ロジェクト担当
2015年6月 取締役 製造本部担当
代表取締役社長就任 情報システム部、製
2018年6月
造本部、経営委員会担当
代表取締役社長 経営委員会議長、製造本
2019年4月
部担当
2023年6月 代表取締役社長 取締役会議長、経営委員
会議長、監査部、事業強化プロジェクト担
当(現)
1979年4月 当社入社
2011年4月 経理部次長
常務取締役
2014年6月 執行役員経理部次長
(注)4 4
執行役員会議長、管理本部 角龍 徳夫 1960年5月10日 生
2014年7月 執行役員経理部長
2018年6月 取締役就任 経理部担当
担当
常務取締役就任 執行役員会議長、管理本
2023年6月
部担当(現)
1985年4月 株式会社八十二銀行入行
2004年2月 同行若宮支店長
2006年2月 同行熊谷支店長
2008年6月 同行法人部長
2011年6月
同行昭和通エリア昭和通営業部長
2014年6月 同行高田支店長
取締役
2016年6月 同行執行役員高田支店長
(注)4 0
小林 豊茂 1963年1月22日 生
事業本部担当
2017年6月 同行執行役員人事部長
2019年6月 同行執行役員監査部長
2020年6月 当社取締役就任
2021年4月 取締役 総務統括部担当
取締役 監査部、法務・コンプライアンス
2022年6月
部、総務統括部担当
2023年6月 事業本部担当(現)
1986年4月 当社入社
2010年4月 営業本部営業一部次長
2012年6月 事業本部東日本営業部長
2016年11月 営業本部販売戦略部長
2018年6月 執行役員経営統括部長
取締役
日立オートモティブシステムズ&ナガノ株
2018年8月
サステナビリティ委員会委
式会社(現日立Astemo&ナガノ株式会社)
取締役
員長、製品判定会議議長、
(注)6 -
小野 明彦 1964年1月17日 生
2021年6月 当社上席執行役員経営統括部長
経営統括本部担当
上席執行役員経営統括部長兼情報システム
2022年4月
部長
2022年6月 株式会社サンキャスト取締役
2022年7月 当社上席執行役員経営統括部長兼経営企画
部長兼情報システム部長
2023年6月 取締役就任 サステナビリティ委員会委員
長、製品判定会議議長、経営統括本部担当
(現)
所有株式数
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴
(千株)
44/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
1978年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省
2008年7月 経済産業省産業技術環境局長
2010年7月 同省製造産業局長
2011年8月 中小企業庁長官
2013年10月 日揮株式会社(現 日揮ホールディングス株
式会社)顧問
2014年6月 当社取締役就任
2014年7月 日揮株式会社取締役執行役員
2016年6月 同社取締役常務執行役員営業本部長代行
2018年6月 当社取締役就任(現)
2019年10月 日揮ホールディングス株式会社取締役常務
(注)4 7
取締役 鈴木 正徳 1954年10月9日 生
執行役員
2020年10月 ユナイテッド・セミコンダクター・ジャパ
ン株式会社取締役(現)
2021年5月 株式会社MJS M&Aパートナーズ取締役会長
(現)
2021年6月 公益財団法人航空機国際共同開発促進基金
理事長(現)
2021年6月 一般社団法人電気自動車普及協会会長
(現)
2021年6月 株式会社ミロク情報サービス取締役(現)
2022年6月 株式会社ミロク情報サービス取締役副会
長、DX事業戦略室担当(現)
1987年3月 衆議院議員羽田孜私設秘書
1991年4月 長野県議会議員初当選
(以後6期連続当選)
1994年10月 社会福祉法人ロングライフ・小諸 理事
(現)
1998年4月 長野県議会議会運営委員会委員長
(注)6 1
取締役 寺島 義幸 1953年8月28日 生
2000年4月 長野県議会議会総務警察委員会委員長
2010年3月 長野県議会議長
2012年12月 衆議院議員初当選(長野3区)
2019年6月
当社取締役就任(現)
1978年4月 当社入社
2002年12月 執行役員経理部次長
2003年1月 執行役員経理部長
2006年6月 取締役就任 執行役員経理部長
2012年6月 取締役上席執行役員経理部長兼経営企画部
長
2014年6月 経理部長兼経営企画部長
2014年7月 事業本部営業本部販売戦略部長
(注)7 15
常勤監査役 矢島 寿衛 1955年1月31日 生
2015年6月 執行役員営業本部販売戦略部長
2016年6月 取締役就任 マ-ケティング部、営業企画部
担当、執行役員会議長、製品判定会議議長
2016年11月 取締役 販売戦略部担当、執行役員会議
長、製品判定会議議長
2018年6月 取締役 営業本部担当
2020年6月 常務取締役 営業本部担当
2023年6月
常勤監査役就任(現)
1971年4月 当社入社
2006年4月 総務部次長
2008年7月 執行役員総務部長
2011年4月 株式会社ニューエラー出向
(注)7 13
常勤監査役 小田中 衛 1953年3月5日 生
2011年6月 同社取締役管理部長
2018年7月 当社総務統括部総務部嘱託
2019年6月 常勤監査役就任(現)
所有株式数
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴
(千株)
45/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
1977年4月 株式会社八十二銀行入行
1998年6月 同行風間支店長
2000年6月 同行審査一部副部長
2002年2月 同行松尾町支店長
2004年8月 同行上田東支店長
2005年6月 同行小諸支店長
2007年6月 同行執行役員監査部長
2009年6月 同行執行役員伊那エリア営業店エリア長
(注)5 -
監査役 水澤 博敏 1952年9月10日 生
2010年6月 同行常務取締役
2013年6月 八十二リース株式会社代表取締役社長
八十二オートリース株式会社代表取締役
社長
株式会社長野放送監査役
2017年6月 株式会社電算営業本部営業部リースユー
ザー会事務局長(現)
2018年6月 当社監査役就任(現)
1981年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ
銀行)入行
株式会社みずほコーポレート銀行(現株式
2005年4月
会社みずほ銀行)大阪営業第三部長
2008年4月 同行執行役員営業第八部長
2011年4月 同行常務執行役員営業担当役員
株式会社みずほ銀行常務執行役員営業店副
2012年4月
担当役員
株式会社みずほフィナンシャルグループ常
2013年4月
務執行役員企画グループ長
株式会社みずほ銀行常務執行役員企画グ
2013年4月
ループ長
株式会社みずほコーポレート銀行常務執行
2013年4月
役員企画グループ長
みずほ信託銀行株式会社常務執行役員企
2013年4月
(注)3 -
監査役 神吉 正 1958年10月9日 生
画・財務・主計グループ担当役員
みずほ証券株式会社常務執行役員企画グ
2013年4月
ループ担当役員
株式会社みずほフィナンシャルグループ常
2013年6月
務取締役企画グループ長
2014年4月 同社専務取締役内部監査部門長
2014年6月 同社執行役専務内部監査部門長
みずほ総合研究所株式会社代表取締役副社
2016年4月
長
2017年5月 同社顧問
2017年6月 日本通運株式会社常勤監査役
2021年6月 日本水産株式会社(現 株式会社ニッス
イ)監査役(現)
2021年6月 当社監査役就任(現)
66
計
(注)1.取締役鈴木正徳及び寺島義幸は、社外取締役であります。
2.監査役水澤博敏及び神吉正は、社外監査役であります。
3.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
46/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社は2名の社外取締役、2名の社外監査役を選任しております。
社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係並びに選任に関する考え方
は、以下のとおりです。
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
区分 氏名
並びに選任に関する考え方
当社の株式を7,500株所有しておりますが、重要性はないものと判断しており
ます。その他、人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
経済産業省、中小企業庁及び他社で培われた豊かな経験と幅広い見識等に基
づき、独立した立場で中立かつ客観的観点から適宜質問すると共に、取締役
社外取締役
鈴木 正徳
会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、当社の
経営に活かしていただくとともに、取締役会の一層の活性化を図ること並び
に東京証券取引所の定めに基づく独立役員として経営を監督することを期待
して選任しております。
当社の株式を1,000株所有しておりますが、重要性はないものと判断しており
ます。取引関係を除く人的関係又は資本的関係その他の利害関係はありませ
ん。
取引関係においては、後援団体であった蓼浅会に対し、当社は会費及び寄付
を支払っておりましたが、過去10年間における平均支払額(30万円以下)
は、当社の社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する東京証券取引所の
定めに基づく独立役員の要件から勘案しても僅少であり、独立性は確保され
社外取締役
寺島 義幸 ております。
衆議院議員及び長野県議会議長として培われました豊富な経験と政治・経
済・文化等に関する見識があります。
また、会社経営に直接関与した経験はありませんが、会社勤務の経験も含め
て培われた高い倫理性及び豊富な経験と見識を事業家の視点とは異なる立場
から当社の経営に活かしていただくとともに取締役会の一層の活性化を図る
こと並びに東京証券取引所の定めに基づく独立役員として経営を監督するこ
とを期待して選任しております。
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
金融機関経営者及び企業経営者としての豊かな経験と経営全般に関する客観
的かつ公正な見識により取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助
水澤 博敏
社外監査役
言・提言を行っていただくとともに、経営者の経験で得た高い倫理性から経
営を監視すること並びに、監査役として重要な協議や監査結果につき必要な
発言を行っていただくことを期待して選任しております。
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
金融機関経営者及び企業経営者としての豊かな経験と経営全般に関する客観
的かつ公正な見識により取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助
神吉 正
社外監査役
言・提言を行っていただくとともに、経営者の経験で得た高い倫理性から経
営を監視すること並びに、監査役として重要な協議や監査結果につき必要な
発言を行っていただくことを期待して選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めております。当社の社外取締役及び社外監査役
(独立役員)の独立性に関する判断基準の内容は以下のとおりです。
当社は、以下の基準に抵触しない者を独立性があると判断しております。
A.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
B.当社の主要な取引先又はその業務執行者
C.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
D.最近においてA、B又はCに掲げる者のいずれかに該当していた者
E.次の(A)から(D)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
(A)Aから前Dまでに掲げる者
(B)当社の子会社の業務執行者
(C)当社の子会社の業務執行者でない取締役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(D)最近において前(B)~(C)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっ
ては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、経営陣とは独立した客観的な視点を以って、取締役会において議案等につき適宜質問や助言
を行っております。
社外監査役は、経験と専門性を活かし客観的かつ公正な観点から、取締役会において、議案及び報告事項に
意見等を述べております。
また、内部監査部門である監査部と連携して情報収集にあたり、監査の効率性を高めており、監査役会にお
いては、重要な協議や監査結果について必要な発言を行っております。
会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する定期、不定期の情報交換をおこなっており、緊密な連
携を維持しております。
47/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
組織・人員
(イ)当社の監査役は4名であり、常勤監査役2名と社外監査役2名から構成されております。
(ロ)社外監査役2名は、それぞれ、金融機関及び企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。
(ハ)監査役の職務を適切に補助できるスタッフを兼務で1名配置し、監査役の監査業務が円滑に遂行できる体制
としております。
②監査役会の活動状況
(イ)2022年度は監査役会を16回開催しております。
(ロ)監査役会の主な検討事項は以下の通りです。
・期初における当該年度の監査方針・監査計画の決議並びに上期及び年間の監査活動のレビュー(本項の各内
容は取締役会にも報告)
・監査報告書の作成及び会計監査人の選解任・報酬同意等の法定事項の決議
・会計監査人による四半期レビュー報告、監査結果、取締役との意見交換で認識した課題等について検討
〔監査役会への出席状況〕
区 分 氏 名 出席状況
常勤監査役 小田中 衛 16回/16回
常勤監査役 今井 善治 16回/16回
社外監査役 水澤 博敏 16回/16回
社外監査役 神吉 正 15回/16回
③監査役の主な活動状況
2022年度の監査役の主な活動状況は以下の通りです。
(イ)重要会議への出席
・定時株主総会、取締役会:監査役全員が出席
・経営委員会:社外監査役神吉正氏が1回欠席を除いて監査役全員出席
・執行役員会:常勤監査役今井善治氏が1回欠席を除いて常勤監査役全員が出席
・内部統制委員会、リスクマネジメント委員会、コーポレートガバナンス特別部会:常勤監査役全員が出席
(ロ)会計監査人との情報共有、意見交換
会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告等:会計監査人と監査役全員
(ハ)監査部との情報共有、意見交換
内部監査報告、内部統制の整備・運用状況、リスク状況等の確認、情報の共有等
・内部監査部門と監査役全員
(ニ)取締役会長と取締役社長との意見交換会による経営方針、経営状況や課題等について確認及び情報の共有
化:取締役会長と取締役社長と監査役全員との意見交換会
(ホ)監査役監査による一部の部署を対象に実地による状況聴取等:常勤監査役が出席
(ヘ)国内グループ会社の監査
・常勤監査役主体による国内グループ会社12社の往査
48/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
④内部監査の状況
内部監査については、監査部(4名)が、年度監査計画に基づいて、業務全般にわたる内部監査を実施してお
ります。
監査部は、内部監査規程に則り次のとおり監査役との連携を図っております。
(イ)監査計画策定
内部監査年度計画の策定において、監査役の意見を求めております。また、代表取締役に提出し承認を得た
内部監査計画書を、監査役に提出しております。
(ロ)内部監査実施
内部監査を実施した場合は、代表取締役に提出し承認を得た内部監査報告書の写しを監査役に提出しており
ます。内部監査計画外の臨時監査を実施する場合は、その目的及び方法につき監査役の意見を求めます。
(ハ)資料の提供
内部監査のために収集した資料において、監査役から要求があったもの、あるいは内部監査部門において必
要と判断したものについては、その写しを監査役に提供しております。
(ニ)監査役との会合
必要な都度不定期に会合を行い、相互の意見交換を行っております。
(ホ)内部監査の実効性を確保するための取組
監査部門の長(部長・次長)は、内部監査の状況、監査結果、監査上の不備や指摘項目及び是正結果等を代
表取締役に報告するのみでなく、3か月に1回以上取締役会と監査役会に報告しております。
⑤会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ロ)継続監査期間 27年間
(ハ)業務を執行した公認会計士
京嶋 清兵衛
奥津 佳樹
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他24名となっております。
(ホ)監査法人の選定方針と理由
当社は、適切な監査を確保するため、監査法人としての品質管理体制、監査業務チームの独立性、グローバ
ルネットワークの有無、経営者や監査役等とのコミュニケーション、監査報酬の妥当性等を考慮し、選定して
おります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(ヘ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の
対応指針」の内容を踏まえ、監査役監査基準に則り、会計監査人を評価します。
49/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
⑥監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
55 49
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
55 49
計 - -
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトネットワーク)に対する報酬((イ)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
1 1
提出会社 - -
2 2
連結子会社 - -
4 4
計 - -
連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務相談業務になります。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるAshcroft Inc.のBDO International Limitedに対する当連結会計年度の監査証明業
務に基づく報酬は2百万円であります。
またCliftonLarsonAllen LLPに対する当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は51百万円であります。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるAshcroft Inc.のCliftonLarsonAllen LLPに対する当連結会計年度の監査証明業務
に基づく報酬は80百万円であります。
(ニ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人から提示を受けた監査報酬
見積額に対して内容の説明を受け、予定される監査従事者数、監査日数及び監査手続等を総合的に検証したう
えで、監査役会の同意を得て決定しております。
(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
経営執行部門及び会計監査人からの必要書類の入手や報告の聴取と意見交換を通じて、会計監査人の監査計
画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠などを検討し、妥当と判断いたしまし
た。
50/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年3月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
おります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が取締役会で決議された方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a. 基本方針
当社の取締役の報酬は、中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株
主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および株式報酬により構成し、経営の監督機
能を担う非常勤取締役および社外取締役は、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととする。
b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針も含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の従業員給与
の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c. 非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。)
非金銭報酬等は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役と株主との間で株価の変動
による利益・リスクを共有することで中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式
交付信託とする。
この信託は、取締役(非常勤取締役および社外取締役を除く。)に対し、2019 年4月1 日から2024 年3月末日
までの5事業年度を対象期間とし、合計340百万円を上限とする金銭を拠出し、受託先である信託を通じて1事業
年度34,000 ポイント(1ポイント1株に相当)を上限とする当社株式を交付する。
当社は、取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイン
ト付与日において役位等に応じたポイントを付与する。
取締役は、当該付与されたポイントの数に応じて所定の受益者確定手続に従い、当社株式の交付を受ける。
各取締役に対する株式の交付は、原則として取締役の退任時において、当該受益者確定手続を行うことによりこ
の信託から行われる。
d. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の従業員給与の
水準を踏まえて決定する。また、報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬を90%、株式報酬を10%とする。
e. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続きに関する事項
取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長が具体的内容を決定す
る。取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長は、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、
上記a.「基本方針」からd.「金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報
酬等の額に対する割合の決定に関する方針」を尊重して、取締役の個人別の報酬の内容を決定する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
非金銭報酬等
取締役
213 196 17 17 9
-
(社外取締役を除く)
監査役
26 26 2
- - -
(社外監査役を除く)
21 21 4
社外役員 - - -
51/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(注) 1.上記の支給人員は延べ人員であり、支給額には退任または異動した役員に対する支給額を含みます。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.非金銭報酬等の内容は、当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方
法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。また、当事業年度における交付はありません。
4.取締役の金銭報酬の額は、2002年6月27日開催の第80回定時株主総会において月額20百万円以内(ただし、使
用人分給与は含まれておりません。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、
5名(うち、社外取締役は0名)です。
また、金銭報酬とは別枠で、2019年6月27日開催の第97回定時株主総会において、株式報酬の額として2019年
4月1日から2024年3月末日までの5事業年度を対象期間とし、合計340百万円を上限とし、株式数は1事業
年度34,000ポイント(1ポイント1株に相当)を上限とする(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)ことを
決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)の員数は、8名
です。
5.非金銭報酬等(株式交付信託)の額は、当事業年度において付与されたまたは付与が見込まれた株式交付ポ
イント数に基づき、当事業年度に費用計上した額です。
6.監査役の報酬限度額は、1998年6月26日開催の第76回定時株主総会において月額4百万円以内と決議いただ
いております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名です。
7.取締役会は、代表取締役社長佐藤正継に対し各取締役の基本報酬の決定を委任しております。委任した理由
は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の従業員給与の水準を踏まえて評価を行うには代表取締
役社長が適していると判断したためであります。
8. 2019年6月27日開催の第97回定時株主総会決議に基づき、2022年6月29日開催の第100回定時株主総会終結の
時をもって退任した監査役に支払った役員退職慰労金は、ありません。
52/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式
に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社グループが行う圧力計事業、圧力センサ事業、計測制御機器事業等において今後も成長を続けていくため
に、生産・開発・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要と考えております。そのため、相互の
「事業拡大・発展」、「販売・取引強化」、「取引関係維持・発展」など総合的に勘案し、取締役会で中長期的
な企業価値の向上に必要な場合に政策保有株式として保有し、中長期的な企業価値向上に必要としない場合には
縮減していく方針です。
上記方針から保有する政策保有株式は、年1回、取締役会において、当社における中長期的な企業価値の向上
の要否の判断事項として当社の資本コストや企業業績をはじめとする定量項目と保有目的をはじめとする定性項
目により総合的に勘案し、保有の適否を判断してまいります。
議決権の行使にあたっては、投資先企業において当該企業の発展と反社会的行為を行っていないか等に加え
て、個別の議案の内容が株主利益を毀損しないか中長期的に投資先企業の企業価値の向上につながるかどうか等
を確認し判断を行います。
(ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
11 143,825
非上場株式
12 7,916,152
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
3 9,059
非上場株式以外の株式 持株会買い増し
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
2 4,015
非上場株式以外の株式
53/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
255,680 255,680
日本電産㈱
取引関係維持・強化 有
(現 ニデック株式会社)
1,750,129 2,492,368
711,000 711,000
理研計器㈱
相互の事業拡大・発展を図るため 有
4,038,480 3,483,900
133,000 133,000
みずほリース㈱
取引関係維持・強化 有
466,830 395,808
855,986 855,986
八十二銀行㈱
取引関係維持・強化 有
492,191 348,386
288,000 288,000
東京計器㈱
取引関係維持・強化 有
349,920 341,856
206,600 206,600
英和㈱
取引関係維持・強化 有
265,481 259,902
MS&ADインシュアラ
59,871 59,871
ンスグループホール
取引関係維持・強化 無
245,830 238,166
ディングス㈱
92,541 90,236
日本酸素ホールディ
取引関係維持・強化
有
ングス㈱
持株会買い増しによる株式増加
220,434 210,341
35,285 33,444
取引関係維持・発展
東ソー㈱
無
持株会買い増しによる株式増加
63,408 60,667
5,550 5,550
フルサト・マルカ
取引関係維持・強化 無
ホールディングス㈱
15,540 16,428
0 8,500
いちよし証券㈱
取引関係維持・強化 有
0 5,261
2,660 2,218
取引関係維持・強化
㈱丸山製作所 無
持株会買い増しによる株式増加
4,764 3,460
1,460 1,460
㈱チノー 取引関係維持・強化 有
3,141 2,363
0 200
㈱ササクラ 取引関係維持・強化 無
0 482
54/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有す
る団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性を確保するために取り組んでおりま
す。
55/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
7,206,085 7,409,556
現金及び預金
9,666,204 10,532,626
受取手形、売掛金及び契約資産
3,147,295 3,232,752
電子記録債権
5,617,123 7,774,081
商品及び製品
3,610,035 4,512,229
仕掛品
2,444,858 2,764,376
原材料及び貯蔵品
1,267,988 799,739
その他
△ 184,917 △ 237,473
貸倒引当金
32,774,674 36,787,888
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,283,254 11,469,877
建物及び構築物
△ 9,146,129 △ 9,269,259
減価償却累計額
※2 2,137,125 ※2 2,200,618
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 21,547,318 23,019,785
△ 17,419,751 △ 18,803,525
減価償却累計額
※2 4,127,566 ※2 4,216,259
機械装置及び運搬具(純額)
※2 4,456,462 ※2 4,667,540
土地
1,141,084 1,312,048
リース資産
△ 841,894 △ 964,221
減価償却累計額
299,189 347,827
リース資産(純額)
447,027 903,679
建設仮勘定
2,215,018
使用権資産 -
4,499,989 4,480,195
その他
△ 4,217,141 △ 4,191,874
減価償却累計額
※2 282,847 ※2 288,321
その他(純額)
11,750,219 14,839,265
有形固定資産合計
無形固定資産
70,978 38,278
のれん
20,410 9,872
リース資産
862,456 819,920
その他
953,845 868,071
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 9,080,413 ※1 9,322,651
投資有価証券
46,371 23,157
退職給付に係る資産
233,558 249,021
繰延税金資産
※1 814,013 ※1 869,867
その他
△ 71,386 △ 96,049
貸倒引当金
10,102,970 10,368,649
投資その他の資産合計
22,807,035 26,075,986
固定資産合計
55,581,709 62,863,875
資産合計
56/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
4,785,590 5,104,203
支払手形及び買掛金
※2 6,456,374 ※2 8,754,238
短期借入金
※2 1,208,856 ※2 1,131,204
1年内返済予定の長期借入金
40,000
1年内償還予定の社債 -
139,521 408,809
リース債務
1,252,619 1,090,564
未払法人税等
1,139,187 1,201,136
賞与引当金
2,421,119 2,694,559
その他
17,443,269 20,384,717
流動負債合計
固定負債
150,000
社債 -
※2 4,161,166 ※2 3,295,646
長期借入金
257,204 2,178,485
リース債務
1,560,435 1,577,004
繰延税金負債
106,643 116,528
役員退職慰労引当金
47,121 61,383
株式給付引当金
2,532,610 1,734,493
退職給付に係る負債
32,949 32,949
資産除去債務
176,533 172,148
その他
9,024,663 9,168,639
固定負債合計
26,467,932 29,553,356
負債合計
純資産の部
株主資本
4,380,126 4,380,126
資本金
4,451,407 4,507,173
資本剰余金
16,908,392 19,666,107
利益剰余金
△ 327,516 △ 324,590
自己株式
25,412,410 28,228,817
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,490,134 4,543,205
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 - △ 8,434
為替換算調整勘定 △ 1,089,813 △ 427,158
171,165
△ 472,745
退職給付に係る調整累計額
2,927,574 4,278,778
その他の包括利益累計額合計
773,790 802,923
非支配株主持分
29,113,776 33,310,518
純資産合計
55,581,709 62,863,875
負債純資産合計
57/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
54,952,783 60,543,925
売上高
※1 ,※2 39,269,577 ※1 ,※2 42,940,940
売上原価
15,683,206 17,602,984
売上総利益
販売費及び一般管理費
594,843 646,515
荷造運賃
5,001,361 5,487,737
給与諸手当
1,027,404 1,178,047
福利厚生費
211,666 270,768
賞与引当金繰入額
153,824 110,987
退職給付費用
21,219 18,468
役員退職慰労引当金繰入額
14,605 116,293
貸倒引当金繰入額
400,603 424,249
減価償却費
※2 1,352,072 ※2 1,356,796
研究開発費
3,353,128 3,267,269
その他
12,130,731 12,877,133
販売費及び一般管理費合計
3,552,474 4,725,850
営業利益
営業外収益
26,590 31,047
受取利息
130,202 174,985
受取配当金
15,881 24,510
賃貸料収入
40,998 90,226
為替差益
113,054 190,841
持分法による投資利益
25,462
雇用調整助成金 -
744,566 100,340
その他
1,096,755 611,951
営業外収益合計
営業外費用
169,899 264,103
支払利息
46,110 50,005
手形売却損
13,646 16,652
支払手数料
107,362 52,132
その他
337,019 382,893
営業外費用合計
4,312,210 4,954,909
経常利益
特別利益
※3 4,073 ※3 413
固定資産売却益
2,085
-
投資有価証券売却益
4,073 2,499
特別利益合計
58/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
特別損失
※4 8 ※4 2,125
固定資産売却損
※5 15,838 ※5 22,343
固定資産除却損
※6 132,060
-
減損損失
147,908 24,468
特別損失合計
4,168,375 4,932,939
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,609,778 1,650,732
5,730
△ 160,997
法人税等調整額
1,615,508 1,489,734
法人税等合計
2,552,867 3,443,204
当期純利益
38,617 32,544
非支配株主に帰属する当期純利益
2,514,250 3,410,660
親会社株主に帰属する当期純利益
59/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
2,552,867 3,443,204
当期純利益
その他の包括利益
466,159 52,940
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 - △ 8,434
440,580 612,314
為替換算調整勘定
393,698 643,910
退職給付に係る調整額
29,330 52,116
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,329,769 ※ 1,352,848
その他の包括利益合計
3,882,636 4,796,053
包括利益
(内訳)
3,843,461 4,761,863
親会社株主に係る包括利益
39,174 34,189
非支配株主に係る包括利益
60/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,380,126 4,451,407 14,816,642 △ 327,169 23,321,007
当期変動額
剰余金の配当
△ 422,499 △ 422,499
親会社株主に帰属する当期
2,514,250 2,514,250
純利益
自己株式の取得 △ 346 △ 346
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,091,750 △ 346 2,091,403
当期末残高 4,380,126 4,451,407 16,908,392 △ 327,516 25,412,410
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,023,904 △ 1,559,097 △ 866,443 1,598,363 740,128 25,659,499
当期変動額
剰余金の配当 △ 422,499
親会社株主に帰属する当期
2,514,250
純利益
自己株式の取得 △ 346
株主資本以外の項目の当期
466,229 469,283 393,698 1,329,211 33,662 1,362,873
変動額(純額)
当期変動額合計
466,229 469,283 393,698 1,329,211 33,662 3,454,276
当期末残高 4,490,134 △ 1,089,813 △ 472,745 2,927,574 773,790 29,113,776
61/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,380,126 4,451,407 16,908,392 △ 327,516 25,412,410
当期変動額
剰余金の配当 △ 652,945 △ 652,945
親会社株主に帰属する当期
3,410,660 3,410,660
純利益
自己株式の取得 △ 239 △ 239
自己株式の処分 3,164 3,164
連結子会社の増資による持
55,765 55,765
分の増減
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - 55,765 2,757,714 2,925 2,816,406
当期末残高 4,380,126 4,507,173 19,666,107 △ 324,590 28,228,817
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 4,490,134 △ 1,089,813 △ 472,745 2,927,574 773,790 29,113,776
-
当期変動額
剰余金の配当 △ 652,945
親会社株主に帰属する当期
3,410,660
純利益
自己株式の取得
△ 239
自己株式の処分 3,164
連結子会社の増資による持
55,765
分の増減
株主資本以外の項目の当期
53,071 △ 8,434 662,655 643,910 1,351,203 29,132 1,380,335
変動額(純額)
当期変動額合計 53,071 △ 8,434 662,655 643,910 1,351,203 29,132 4,196,742
当期末残高
4,543,205 △ 8,434 △ 427,158 171,165 4,278,778 802,923 33,310,518
62/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,168,375 4,932,939
税金等調整前当期純利益
1,546,652 1,785,991
減価償却費
132,060
減損損失 -
56,237
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 200,282
230,588 11,048
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 566,877 △ 882,722
485,587 704,360
退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 156,793 △ 206,033
169,899 264,103
支払利息
46,110 50,005
手形売却損
持分法による投資損益(△は益) △ 113,054 △ 190,841
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 2,085
雇用調整助成金 △ 25,462 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,144,324 △ 597,916
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,244,009 △ 2,715,730
1,316,285 256,782
仕入債務の増減額(△は減少)
23,764
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,914
160,760
△ 37,365
その他
3,631,156 3,624,986
小計
利息及び配当金の受取額 225,672 318,185
利息の支払額 △ 169,536 △ 264,248
手形売却に伴う支払額 △ 46,917 △ 51,579
26,478
雇用調整助成金の受取額 -
45,883 431,720
保険金の受取額
△ 899,504 △ 1,839,791
法人税等の支払額
2,813,232 2,219,273
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 831,111 △ 850,933
812,083 825,731
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,237,726 △ 1,908,966
6,249 1,686
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 9,372 △ 11,400
6,095
投資有価証券の売却による収入 -
△ 43,477 △ 61,512
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,303,355 △ 1,999,299
63/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,988,498
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 201,786
300,000 500,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,275,659 △ 1,753,337
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 190,000
自己株式の取得による支出 △ 346 △ 239
配当金の支払額 △ 422,495 △ 653,502
非支配株主への配当金の支払額 △ 7,619 △ 7,800
66,713
△ 144,788
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,551,194 △ 261,170
162,504 219,466
現金及び現金同等物に係る換算差額
178,269
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 878,811
7,038,612 6,159,800
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,159,800 ※ 6,338,070
現金及び現金同等物の期末残高
64/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 33 社
連結子会社の名称
・株式会社ニューエラー
・株式会社フクダ
・株式会社長野汎用計器製作所
・株式会社ナガノ
・株式会社ナガノ計装
・ヨシトミ・マーシン株式会社
・株式会社双葉測器製作所
・株式会社中村金型製作所
・株式会社エポックナガノ
・株式会社サンキャスト
・株式会社ヤハタ
・Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.
・Ashcroft Inc.
・Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.
・Ashcroft Instruments GmbH
・Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd.
・Ashcroft Instruments Canada,Inc.
・Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V.
・Ashcroft-Nagano,Inc.
・Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd.
・ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED
・Ashcroft Pressure and Temperature Measuring Installments Export & Import Company Limited.
・DHC Instruments LLC
・Ashcroft Instruments S.R.L.
・Ashcroft Instruments SAS
・ASHCROFT QUERÉTARO, S. DE R.L. DE C.V.
・Rueger Holding S.A.
・Rueger S.A.
・Rueger Sdn. Bhd.
・Rueger Sensors Trading (Beijing) Company Co. Ltd.
・Rueger Manufacturing Sdn. Bhd.
・Stiko Meetapparatenfabriek B.V.
・JADE Sensortechnik GmbH
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
・New-Era International Co., Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、少額であり連結財務諸表に及ぼす影響は
軽微であるため連結の範囲から除外しております。
65/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 7 社
会社名
・日立Astemo&ナガノ株式会社
・株式会社キャステク
・長野福田(天津)儀器儀表有限公司
・KOREA NAGANO CO.,LTD.
・Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A.
・ADZ NAGANO GmbH
・Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd.
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
(非連結子会社)
・New-Era International Co.,Ltd.
(関連会社)
・FUKUDA USA Inc.
・利安工業計器有限公司
・北京碩双投資管理有限公司
いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても
連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用して
おります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日
12月末 22社(在外子会社)
連結財務諸表を作成するにあたっては、12月末日決算会社は、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結してお
ります。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
(a)商品、製品、原材料及び仕掛品
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)を採用し、在外連結子会社は先入先出法、移動平均法に基づく低価法を採用し
ております。
(b)貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。ただし、一部の貯蔵品については最終仕入原価法を採用しております。
66/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年(平成10年)4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに2016年(平成28年)4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年~50年
機械装置及び運搬具 4年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウエアについて、社内にお
ける利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上し
ております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上し
ております。
④ 株式給付引当金
当社は、役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上し
ております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
一部の在外連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、米国会計基準又は国際財務報告基準に基づき、会
計処理を行っています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による
定率法により翌連結会計年度から損益処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定率法に
より費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、当社及び一部の子会社は、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、圧力計分野、圧力センサ分野、計測制御機器分野及びその他の各製品の製造、販売を
主な事業とし、これらの製品の販売については、製品を引渡すことで履行義務が果たされます。製品の引渡時点
において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時
点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転
される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
また、収益には顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定し
ております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
67/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、
特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段---金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象---借入金、買掛金
③ ヘッジ方針
金利変動リスク及び特定通貨の為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えておりま
す。為替予約取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手
段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 「税効果会計関係」注記に記載した当連結会計年度の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,132,807 1,286,180
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、事業計画に基づいて将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した繰延税金
資産を計上しております。将来の受注情報を基礎として、人員、設備投資、経費の各予算を策定し、今後も堅調
に推移するものとの仮定を置いて、将来の課税所得を見積もっています。なお、事業計画や市場環境の変化によ
り、その見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において、回収が見込まれない
繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
2. JADE Sensortechnik GmbH(ドイツ連邦共和国、以下「JADE社」と表示)が保有する固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
固定資産 250,620 232,571
減損損失 132,060 -
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、圧力センサ事業等を営むために、JADE社において機械装置などの資産を保有しています。JADE
社における将来の事業計画は、主なユーザーである自動車業界の需要動向を考慮した受注及び生産計画を基礎とし
ております。また、売却が検討される固定資産については、先方への売却見積額の基礎となる当該固定資産から生
じるキャッシュ・フロー等を基礎に売却額を見積り、評価しております。なお、事業計画や市場動向の変化によ
り、その見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において、減損損失を計上する可
能性があります。
68/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(ASU第2016-02号「リース」)
当社グループの米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度より米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を適用して
おります。これにより、リースの借手は、原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上するこ
とが要求されております。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利
益剰余金に加減しています。なお、利益剰余金の当期期首残高に与える影響はありません。
この結果、使用権資産が2,215,018千円(連結貸借対照表、有形固定資産に表示)、流動負債のリース債務が297,093
千円、固定負債のリース債務が1,941,122千円それぞれ増加しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響及び1株当たり純資産額に与える影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記して表示しておりました「営業外収益」の「受取保険金」(当連結会計年
度は、7,374千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外収益」の「その他」
に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」472,862千円、「そ
の他」271,703千円は、「その他」744,566千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」
(当連結会計年度は、7,374千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含
めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「受取保険金」△472,862千円、「そ
の他」435,497千円は、「その他」△37,365千円として組み替えております。
前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「社債の償還によ
る支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示していた56,713千円
は、「社債の償還による支出」△10,000千円、「その他」66,713千円として組み替えております。
69/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券(株式) 774,895 千円 933,832 千円
その他(出資金) 260,682 260,682
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
( 238,851 千円) ( 341,199 千円)
建物及び構築物 808,901 千円 876,946 千円
機械装置及び運搬具 1,587,845 (1,587,845 ) 1,507,832 (1,507,832 )
土地 1,527,060 ( 509,575 ) 1,527,060 ( 509,575 )
有形固定資産その他 128,543 ( 128,543 ) 137,886 ( 137,886 )
計 4,052,351 (2,464,815 ) 4,049,725 (2,496,493 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期借入金 710,000 千円 ( 50,000 千円) 710,000 千円 ( 50,000 千円)
1年内返済予定の長期借入金 138,480 ( - ) 49,920 ( - )
長期借入金 348,040 ( - ) 96,000 ( - )
計 1,196,520 ( 50,000 ) 855,920 ( 50,000 )
上記のうち( )内の金額は、内数で、工場財団抵当並びに当該債務であります。
3. 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
受取手形割引高 1,306,835 千円 1,226,036 千円
電子記録債権割引高 1,948,898 千円 2,661,648 千円
70/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1,153,712 千円 1,315,225 千円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1,357,161 千円 1,366,529 千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 -千円 12千円
機械装置及び運搬具 4,073 400
計 4,073 413
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 -千円 1,210千円
機械装置及び運搬具 8 914
計 8 2,125
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 1,937千円 9,797千円
機械装置及び運搬具 746 37
有形固定資産その他 89 211
撤去費用 13,065 12,297
計 15,838 22,343
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
ドイツ連邦共和国ザクセン州 生産設備 機械装置及び運搬具
海外子会社は、原則として、事業用資産については会社別にグルーピングを行っております。
当該生産設備について、収益性が低下し、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿
価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(132,060千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、機械装置及び運搬具の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7%で割
り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
71/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 667,760千円 78,006千円
組替調整額 - △2,085
税効果調整前
667,760 75,920
税効果額 △201,600 △22,980
その他有価証券評価差額金
466,159 52,940
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 - △58,590
組替調整額 - 50,156
税効果調整前
- △8,434
税効果額 - -
繰延ヘッジ損益
- △8,434
為替換算調整勘定:
当期発生額 440,580 612,314
退職給付に係る調整額:
当期発生額 388,068 888,948
組替調整額 71,632 40,882
税効果調整前
459,701 929,830
税効果額 △66,002 285,920
退職給付に係る調整額
393,698 643,910
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 29,330 52,116
その他の包括利益合計
1,329,769 1,352,848
72/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 19,432,984 - - 19,432,984
合計 19,432,984 - - 19,432,984
自己株式
普通株式(注) 394,865 275 - 395,140
合計 394,865 275 - 395,140
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち275株は、単元未満株式の買取り請求による増加であります。なお、
株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式については、当連結会計年度期首の
株式数に166,500株、当連結会計年度末の株式数に166,500株含まれております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2021年6月29日
普通株式 211,250 11.0 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 211,249 11.0 2021年9月30日 2021年11月29日
取締役会
(注)1.2021年6月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式
会社が所有する当社株式に対する配当金1,831千円が含まれております。
2.2021年11月12日取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社
が所有する当社株式に対する配当金1,831千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2022年6月29日
普通株式 345,678 利益剰余金 18.0 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(注)1.2022年6月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式
会社が所有する当社株式に対する配当金2,997千円が含まれております。
2.1株当たり配当額には特別配当6円が含まれております。
73/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 19,432,984 - - 19,432,984
合計 19,432,984 - - 19,432,984
自己株式
普通株式(注) 395,140 216 4,600 390,756
合計 395,140 216 4,600 390,756
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち216株は、単元未満株式の買取り請求による増加であります。なお、
株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式については、当連結会計年度期首の
株式数に166,500株、当連結会計年度末の株式数に161,900株含まれております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2022年6月29日
普通株式 345,678 18.0 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 307,267 16.0 2022年9月30日 2022年11月29日
取締役会
(注)1.2022年6月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式
会社が所有する当社株式に対する配当金2,997千円が含まれております。
1株当たり配当額には特別配当6円が含まれております。
2.2022年11月11日取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社
が所有する当社株式に対する配当金2,590千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2023年6月29日
普通株式 384,082 利益剰余金 20.0 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
(注)1.2023年6月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式
会社が所有する当社株式に対する配当金3,238千円が含まれております。
2.1株当たり配当額には特別配当4円が含まれております。
74/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 7,206,085 千円 7,409,556 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,046,284 △1,071,485
現金及び現金同等物 6,159,800 6,338,070
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引、米国会計基準Topic842適用子会社における使用権資産
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として建物及び構築物、機械装置及び運搬具・有形固定資産その他であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 309,671 -
1年超 1,336,767 -
合計 1,646,438 -
(注)一部の在外連結子会社において、当連結会計年度の期末より米国会計基準Topic842を適用しています。
当該子会社に係るオペレーティング・リースについては、当連結会計年度の金額に含まれていません。
75/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短
期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グ
ローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていま
すが、一部在外子会社では、原則として外貨建の営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を
利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業等との業務又は資本提携等に関連する株式
であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。また、その一
部には、部品の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外
貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設
備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち借入金の一部は、変動金利であるため金利の
変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性
の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する
事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い営業債権について、営業本部が各営業部門における主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管
理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
一部在外子会社は、外貨建の営業債権債務について、特定通貨の為替の変動リスクに対して、原則として
先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確
実に発生すると見込まれる外貨建の営業債権に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認
を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性
の維持などにより流動性リスク管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
76/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券 8,160,072 8,160,072 -
資産計 8,160,072 8,160,072 -
(1)長期借入金(※3) 5,370,022 5,345,280 △24,742
(2)社債(※3) 190,000 183,683 △6,316
負債計 5,560,022 5,528,963 △31,059
デリバティブ取引 - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券 8,243,373 8,243,373 -
資産計 8,243,373 8,243,373 -
(1)長期借入金(※3) 4,426,851 4,412,857 △13,994
(2)リース債務(※3) 2,587,294 2,538,252 △49,042
負債計 7,014,146 6,951,109 △63,036
デリバティブ取引 △8,434 △8,434 -
※1「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」
「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支
払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「⑴ 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非上場株式 920,341 1,079,278
※3 長期借入金、リース債務、社債については1年内の期限到来分を含めて記載しております。
77/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,206,085 - - -
受取手形 593,768 - - -
売掛金 9,072,436 - - -
電子記録債権 3,147,295 - - -
合計 20,019,585 - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,409,556 - - -
受取手形 486,266 - - -
売掛金 10,046,359 - - -
電子記録債権 3,232,752 - - -
合計 21,174,935 - - -
2.短期借入金、社債及び長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
6,456,374 - - - - -
短期借入金
40,000 40,000 40,000 40,000 30,000 -
社債
1,208,856 1,120,571 2,589,539 394,459 36,600 19,995
長期借入金
7,705,231 1,160,571 2,629,539 434,459 66,600 19,995
合計
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
8,754,238 - - - - -
短期借入金
1,131,204 681,289 572,761 304,573 1,736,957 65
長期借入金
408,809 372,632 309,433 272,551 261,826 962,042
リース債務
10,294,253 1,053,921 882,194 577,124 1,998,783 962,107
合計
78/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイ
ンプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベ
ルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 8,160,072 - - 8,160,072
資産計 8,160,072 - - 8,160,072
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 8,243,373 - - 8,243,373
デリバティブ取引 - △8,434 - △8,434
資産計 8,243,373 - - 8,243,373
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金※ - 5,345,280 - 5,345,280
社債※ - 183,683 - 183,683
負債計 - 5,528,963 - 5,528,963
79/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金※ - 4,412,857 - 4,412,857
リース債務※ - 2,538,252 - 2,538,252
負債計 - 6,951,109 - 6,951,109
※ 長期借入金、リース債務、社債については1年内の期限到来分を含めて記載しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を
同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2に分類しております。変
動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないこと
から、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連の為替予約取引であります。為替予約取引については、繰延
ヘッジ処理を採用しております。
為替予約取引の時価は、先物相場を使用しており、レベル2の時価に分類しております。
80/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式
7,811,685 1,382,834 6,428,851
(2)債券
①社債 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②その他 - - -
(3)その他 - - -
小計
7,811,685 1,382,834 6,428,851
(1)株式 348,386 462,475 △114,089
(2)債券
①社債 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②その他
- - -
(3)その他
- - -
小計 348,386 462,475 △114,089
合計 8,160,072 1,845,309 6,314,762
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式
8,243,373 1,852,689 6,390,683
(2)債券
①社債 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②その他 - - -
(3)その他 - - -
小計
8,243,373 1,852,689 6,390,683
(1)株式 - - -
(2)債券
①社債 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②その他
- - -
(3)その他
- - -
小計 - - -
合計 8,243,373 1,852,689 6,390,683
81/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 6,100 2,085 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 6,100 2,085 -
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
区分 取引の種類
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払 213,702 72,318 -
合計 213,702 72,318 -
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載されております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(2)通貨関連
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 (千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
買掛金 1,229,240 - △8,434
買建
原則的処理方法
ドル
合計 1,229,240 - △8,434
82/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の退職金制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金及び企業年金
基金制度を設けております。また当社及び一部の連結子会社は、2010年10月に適格退職年金制度の一部について確
定拠出年金制度へ移行しました。
また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
年金資産の額 7,357,411 千円 7,799,512 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責
5,933,217 6,060,615
任準備金の額との合計額
差引額 1,424,194 1,738,897
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 13.9%
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 14.6%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の剰余金(前連結会計年度△659,481千円、当連結会計年度△914,210千
円)であります。
また、その他の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用し、当社及び一部の子会社では、確定給付型
の退職金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社の加入している企業年金基金制度は、退職給付会計実務指針33項の例外処
理を行う制度であります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
千円 千円
退職給付債務の期首残高 7,782,886 7,913,873
勤務費用 373,155 374,380
利息費用 60,746 96,936
数理計算上の差異の発生額 △380,103 △1,605,059
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付の支払額 △265,830 △599,399
その他 343,019 929,106
退職給付債務の期末残高 7,913,873 7,109,837
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
千円 千円
年金資産の期首残高 4,864,047 5,427,633
期待運用収益 221,714 247,406
数理計算上の差異の発生額 178,886 △716,111
事業主からの拠出額 122,620 88,280
退職給付の支払額 △189,592 △466,748
その他 229,955 818,040
年金資産の期末残高 5,427,633 5,398,501
83/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 6,376,910 千円 5,607,331 千円
年金資産 △5,427,633 △5,398,501
949,276 208,830
非積立型制度の退職給付債務 1,536,962 1,502,505
連結貸借対照表に計上された負債と資産
2,486,239 1,711,336
の純額
退職給付に係る資産 △46,371 △23,157
退職給付に係る負債 2,532,610 1,734,493
連結貸借対照表に計上された負債と資産
2,486,239 1,711,336
の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 373,155 千円 374,380 千円
利息費用 60,746 96,936
期待運用収益 △221,714 △247,406
数理計算上の差異の費用処理額 75,883 34,246
過去勤務費用の費用処理額 △4,250 △3,476
その他 7,361 △71,652
確定給付制度に係る退職給付費用 291,181 183,028
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
過去勤務費用 △4,315 千円 △3,543 千円
数理計算上の差異 464,016 931,023
合 計 459,701 927,479
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用 16,505 千円 12,962 千円
未認識数理計算上の差異 △595,929 335,093
合 計 △579,424 348,055
84/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
債券 41.8 % 41.9 %
株式 47.0 43.6
現金及び預金 0.1 0.0
その他 11.1 14.5
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な
資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
①国内
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率 0.07 % 0.07 %
長期期待運用収益率 2.5 2.5
予想昇給率 3.1 3.1
②海外
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率 0.7-2.6 % 3.4-4.9 %
長期期待運用収益率 2.0-6.5 2.0-6.0
予想昇給率 2.0-2.5 2.5-3.0
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度260,720千円、当連結会計年度298,110千円であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
85/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 251,183千円 290,267千円
未払費用 37,384 42,888
税務上の繰越欠損金(注) 423,273 481,762
棚卸資産評価損 486,701 564,720
貸倒引当金 70,519 63,622
退職給付に係る負債 723,487 636,738
減価償却費 78,872 89,104
子会社への土地売却未実現利益 158,960 158,960
投資有価証券評価損 116,083 116,083
役員退職慰労引当金 28,064 31,124
非償却性資産減損損失 270,281 270,281
その他 411,850 496,691
繰延税金資産小計
3,056,662 3,242,246
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △422,269 △481,266
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,501,586 △1,474,799
評価性引当額小計
△1,923,855 △1,956,066
繰延税金資産合計
1,132,807 1,286,180
繰延税金負債
未払費用 6,408 7,430
圧縮記帳積立金 4,191 4,119
その他有価証券評価差額金 1,797,345 1,820,326
在外子会社加速度償却等 351,280 383,876
出資金 27,362 40,420
土地評価差額 132,634 132,634
その他 140,459 225,355
繰延税金負債合計
2,459,684 2,614,163
繰延税金資産(△負債)の純額
△1,326,876 △1,327,982
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠
45,507 31,305 6,996 24,113 27,766 287,583 423,273
損金(※)
評価性引当額 △45,507 △31,305 △6,996 △24,113 △27,766 △286,579 △422,269
繰延税金資産 - - - - - 1,004 1,004
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠
36,111 8,071 27,815 32,029 63,947 313,787 481,762
損金(※)
評価性引当額 △36,111 △8,071 △27,815 △32,029 △63,947 △313,290 △481,266
繰延税金資産 - - - - - 496 496
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
86/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.2% 30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1 2.0
受取配当金等
△0.2 △0.3
住民税均等割額 0.7 0.6
試験研究費等の税額控除
△6.2 △5.4
連結消去に伴う影響額等
4.2 △0.6
持分法による投資利益
△0.8 △1.2
税率差異
0.4 0.8
ASC740影響額 ※
1.5 0.9
評価性引当額の影響
7.7 2.0
その他 0.1 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.8 30.2
※ ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指
針」に基づくものです。
87/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
長野計器テクニカル・ソリューションズ・センターの土地の賃借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能期間から10年と見積り、割引率は1.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 32,949千円 32,949千円
時の経過による調整額 - -
期末残高 32,949 32,949
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都及び長野県において、賃貸用オフィスビル(土地を含む。)及び賃貸用商業施設(土地を含
む。)等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は425千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主
な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸
損益は43,187千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)でありま
す。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 408,547 412,250
期中増減額 3,703 △25,357
期末残高 412,250 386,893
期末時価 1,158,665 1,159,512
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 連結会計年度末の時価は、直近の不動産鑑定士による鑑定評価額を一定の指標等を用いて調整した金額によって
おります。
88/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
圧力計 圧力センサ 計測制御機器 ダイカスト 計
産業機械・
15,184,096 7,046,511 - - 22,230,608 - 22,230,608
プロセス向製品
FA空圧向製品 6,358,072 - - - 6,358,072 - 6,358,072
空調管材向製品 1,953,303 386,561 - - 2,339,864 - 2,339,864
半導体向製品
2,544,009 4,302,449 - - 6,846,459 - 6,846,459
自動車向製品 - 1,835,014 - - 1,835,014 - 1,835,014
建設機械向製品 - 4,463,518 - - 4,463,518 - 4,463,518
計測制御機器
- - 4,947,796 - 4,947,796 - 4,947,796
ダイカスト - - - 4,050,822 4,050,822 - 4,050,822
その他 - - - - - 1,795,260 1,795,260
顧客との契約から生
26,039,482 18,034,055 4,947,796 4,050,822 53,072,156 1,795,260 54,867,416
じる収益
その他の収益 - - - - - 85,366 85,366
外部顧客への
26,039,482 18,034,055 4,947,796 4,050,822 53,072,156 1,880,626 54,952,783
売上高
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
圧力計 圧力センサ 計測制御機器 ダイカスト 計
産業機械・
17,107,359 8,118,255 - - 25,225,614 - 25,225,614
プロセス向製品
FA空圧向製品 7,328,541 - - - 7,328,541 - 7,328,541
空調管材向製品 2,351,832 475,054 - - 2,826,887 - 2,826,887
半導体向製品 3,696,195 5,765,204 - - 9,461,400 - 9,461,400
自動車向製品 - 1,047,215 - - 1,047,215 - 1,047,215
建設機械向製品 - 3,794,330 - - 3,794,330 - 3,794,330
計測制御機器 - - 4,651,997 - 4,651,997 - 4,651,997
ダイカスト
- - - 4,393,209 4,393,209 - 4,393,209
その他
- - - - - 1,731,881 1,731,881
顧客との契約から生
30,483,929 19,200,060 4,651,997 4,393,209 58,729,196 1,731,881 60,461,077
じる収益
その他の収益 - - - - - 82,847 82,847
外部顧客への
30,483,929 19,200,060 4,651,997 4,393,209 58,729,196 1,814,728 60,543,925
売上高
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務及び充足の時期については、「4.会計方針に関する事項 ⑸ 重要な収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
89/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 10,572,091 12,813,500
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 12,813,500 13,765,378
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、
取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
90/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス区分を基礎に、それぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
している「圧力計事業」、「圧力センサ事業」、「計測制御機器事業」及び「ダイカスト事業」の4つを報告セグメ
ントとしております。
「圧力計事業」は、圧力計、圧力スイッチ、温度計等を製造販売しております。「圧力センサ事業」は、圧力セン
サを製造販売しております。「計測制御機器事業」は、空気圧機器、エアリークテスター、圧力試験器、流量計、そ
の他用途開発製品等を製造販売しております。「ダイカスト事業」は、ダイカスト製品を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
(注)1 (注)2
計測制御
(注)3
圧力計 圧力センサ ダイカスト 計
機器
売上高
(1)外部顧客に
26,039,482 18,034,055 4,947,796 4,050,822 53,072,156 1,880,626 54,952,783 - 54,952,783
対する売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 2,390 30,285 14,135 - 46,812 3,393 50,205 △ 50,205 -
又は振替高
計 26,041,873 18,064,340 4,961,932 4,050,822 53,118,969 1,884,019 55,002,988 △ 50,205 54,952,783
セグメント利益
1,087,893 1,731,001 523,929 86,014 3,428,838 123,207 3,552,045 428 3,552,474
セグメント資産 18,083,908 14,123,454 6,294,575 4,174,080 42,676,019 2,913,461 45,589,480 9,992,229 55,581,709
その他の項目
減価償却費
590,848 540,436 87,734 284,369 1,503,388 38,234 1,541,622 - 1,541,622
(注)4
減損損失
- 132,060 - - 132,060 - 132,060 - 132,060
有形固定資産
及び無形固定 643,192 897,609 61,200 532,738 2,134,740 17,749 2,152,490 - 2,152,490
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装
品事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額428千円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント資産の調整額9,992,229千円には、セグメント間取引消去△18,523千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産10,010,752千円が含まれております。
全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
91/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)1 (注)2
計測制御
(注)3
圧力計 圧力センサ ダイカスト 計
機器
売上高
(1)外部顧客に
30,483,929 19,200,060 4,651,997 4,393,209 58,729,196 1,814,728 60,543,925 - 60,543,925
対する売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 2,394 31,943 4,447 - 38,785 323 39,108 △ 39,108 -
又は振替高
計 30,486,324 19,232,004 4,656,444 4,393,209 58,767,982 1,815,051 60,583,033 △ 39,108 60,543,925
セグメント利益 1,501,246 2,612,300 493,982 88,399 4,695,928 26,653 4,722,582 3,268 4,725,850
セグメント資産 22,395,315 16,209,557 6,159,799 5,028,683 49,793,356 2,922,063 52,715,420 10,148,455 62,863,875
その他の項目
減価償却費
730,297 678,951 91,530 248,171 1,748,950 37,040 1,785,991 - 1,785,991
(注)4
有形固定資産
及び無形固定
1,132,084 615,447 80,083 473,311 2,300,926 11,108 2,312,034 - 2,312,034
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装
品事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額3,268千円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント資産の調整額10,148,455千円には、セグメント間取引消去△11,886千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産10,160,341千円が含まれております。
全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
92/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 米国 アジア 欧州 その他 合計
28,047,513 11,979,022 8,272,908 4,985,635 1,667,703 54,952,783
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 その他 合計
7,838,935 2,352,383 1,558,900 11,750,219
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 米国 アジア 欧州 その他 合計
29,877,125 14,495,649 9,660,770 4,925,378 1,585,000 60,543,925
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 その他 合計
8,212,094 2,724,178 3,902,993 14,839,265
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
圧力計 圧力センサ 計測制御機器 ダイカスト その他 全社・消去 合計
16,686 28,528 45,215
当期償却額 - - - -
4,171 66,807 70,978
当期末残高 - - - -
93/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
圧力計 圧力センサ 計測制御機器 ダイカスト その他 全社・消去 合計
4,171 28,528 32,700
当期償却額 - - - -
38,278 38,278
当期末残高 - - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
94/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1,488.61円 1,707.13円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
132.06円 179.13円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上
しています。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総
数から控除する自己株式数に含めています。また、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当
社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、当連結会計年度末において、161,900株です。ま
た、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において
163,828株です。
3.1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
純資産の部の合計(千円) 29,113,776 33,310,518
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 773,790 802,923
(うち非支配株主持分) (773,790) (802,923)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 28,339,985 32,507,595
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
19,037 19,042
普通株式の数(千株)
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,514,250 3,410,660
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,514,250 3,410,660
益(千円)
期中平均株式数(千株) 19,037 19,040
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
95/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 6,456,374 8,754,238 2.21 -
1年内返済予定の長期借入金 1,208,856 1,131,204 1.27 -
1年内返済予定のリース債務 139,521 408,809 - -
長期借入金(1年内返済予定のものを除く。) 4,161,166 3,295,646 1.96 2023年~2029年
リース債務(1年内返済予定のものを除く。) 257,204 2,178,485 3.19 2023年~2030年
合計 12,223,122 15,768,385 - -
(注)1.平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、当社及び国内子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控
除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、在外子会社のリース債務に対する平均
利率を記載しております。
3.長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 681,289 572,761 304,573 1,736,957
リース債務 372,632 309,433 272,551 261,826
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
96/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 13,672,146 29,750,743 46,479,024 60,543,925
税金等調整前四半期(当期)純利益
837,387 2,056,303 3,457,730 4,932,939
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
494,168 1,231,318 2,128,930 3,410,660
期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
25.96 64.67 111.81 179.13
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 25.96 38.72 47.14 67.31
(注)当社は、株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式を連結財
務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保
有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
97/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
1,072,379 1,097,132
現金及び預金
※2 309,383 ※2 189,191
受取手形
※2 2,373,994 ※2 2,335,425
電子記録債権
※2 4,327,248 ※2 5,101,179
売掛金
297,260 382,604
製品
1,513,771 2,485,474
半製品
176,727 226,405
原材料
2,104,487 2,677,319
仕掛品
101,552 108,711
貯蔵品
53,903 52,238
前払費用
※2 557,343 ※2 125,132
未収入金
※2 7,314 ※2 96,690
その他
△ 5,176 △ 5,714
貸倒引当金
12,890,191 14,871,791
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 942,596 ※1 1,001,926
建物
※1 48,046 ※1 43,677
構築物
※1 1,591,120 ※1 1,511,361
機械及び装置
322 2,509
車両運搬具
※1 185,803 ※1 182,331
工具、器具及び備品
※1 1,265,548 ※1 1,265,248
土地
162,640 206,596
リース資産
121,073 201,913
建設仮勘定
4,317,151 4,415,563
有形固定資産合計
無形固定資産
1,543 1,543
借地権
179,176 151,321
ソフトウエア
12,655 7,829
リース資産
8,092 8,092
その他
201,467 168,787
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,003,219 8,059,977
投資有価証券
10,125,739 10,125,739
関係会社株式
781 781
出資金
219,427 219,427
関係会社出資金
453,152 945,190
関係会社長期貸付金
30,905 15,364
長期前払費用
41,179 40,180
前払年金費用
353,059 423,533
その他
△ 158,014 △ 133,400
貸倒引当金
19,069,450 19,696,794
投資その他の資産合計
23,588,069 24,281,146
固定資産合計
36,478,260 39,152,937
資産合計
98/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,027,265 ※2 2,302,713
買掛金
※1 4,016,000 ※1 4,420,000
短期借入金
696,274 620,569
1年内返済予定の長期借入金
76,165 72,730
リース債務
※2 197,811 ※2 323,138
未払金
※2 397,157 ※2 440,208
未払費用
724,071 527,961
未払法人税等
9,480 6,343
前受金
76,577 86,005
預り金
509,400 637,800
賞与引当金
53,338 306
その他
8,783,542 9,437,776
流動負債合計
固定負債
1,097,678 478,000
長期借入金
102,735 154,761
リース債務
1,377,709 1,349,494
繰延税金負債
1,247,107 1,247,166
退職給付引当金
47,121 61,383
株式給付引当金
※2 62,491 ※2 57,495
預り保証金
32,949 32,949
資産除去債務
73,197 69,534
その他
4,040,990 3,450,784
固定負債合計
12,824,533 12,888,561
負債合計
純資産の部
株主資本
4,380,126 4,380,126
資本金
資本剰余金
4,449,680 4,449,680
資本準備金
2,670 2,670
その他資本剰余金
4,452,350 4,452,350
資本剰余金合計
利益剰余金
89,351 89,351
利益準備金
その他利益剰余金
250,000 250,000
研究開発積立金
350,000 350,000
海外投資損失積立金
150,000 150,000
海外市場開拓積立金
8,066 8,066
圧縮記帳積立金
8,264,500 8,264,500
別途積立金
1,672,159 4,243,785
繰越利益剰余金
10,784,077 13,355,704
利益剰余金合計
自己株式 △ 327,516 △ 324,590
19,289,038 21,863,590
株主資本合計
評価・換算差額等
4,364,688 4,400,785
その他有価証券評価差額金
4,364,688 4,400,785
評価・換算差額等合計
23,653,727 26,264,376
純資産合計
36,478,260 39,152,937
負債純資産合計
99/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 24,372,607 ※1 26,819,463
売上高
※1 17,951,809 ※1 19,015,434
売上原価
6,420,798 7,804,028
売上総利益
※1 ,※2 4,367,467 ※1 ,※2 4,630,598
販売費及び一般管理費
2,053,331 3,173,429
営業利益
営業外収益
※1 5,627 ※1 5,529
受取利息
※1 599,332 ※1 860,578
受取配当金
※1 30,281 ※1 42,086
賃貸料収入
※1 11,280 ※1 9,700
経営指導料
55,796 103,602
為替差益
※1 596,160 ※1 118,307
その他
1,298,480 1,139,804
営業外収益合計
営業外費用
65,977 56,273
支払利息
27,057 24,325
手形売却損
14,424 21,095
電子記録債権売却損
13,646 16,652
支払手数料
※1 180,576 ※1 37,475
その他
301,682 155,822
営業外費用合計
3,050,128 4,157,412
経常利益
特別利益
309
固定資産売却益 -
2,085
-
投資有価証券売却益
2,395
特別利益合計 -
特別損失
14,862 12,568
固定資産除却損
1,210
固定資産売却損 -
10,820
-
その他
25,682 13,779
特別損失合計
3,024,446 4,146,028
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 869,986 965,289
63,620
△ 43,833
法人税等調整額
933,606 921,456
法人税等合計
2,090,839 3,224,571
当期純利益
100/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 研究開発積 海外投資損 海外市場開
立金 失積立金 拓積立金
当期首残高 4,380,126 4,449,680 2,670 4,452,350 89,351 250,000 350,000 150,000
当期変動額
圧縮記帳積立金の
積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - -
当期末残高 4,380,126 4,449,680 2,670 4,452,350 89,351 250,000 350,000 150,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 6,727 8,264,500 5,158 9,115,737 △ 327,169 17,621,045 3,892,939 3,892,939 21,513,985
当期変動額
圧縮記帳積立金の
1,339 △ 1,339 - - -
積立
剰余金の配当 △ 422,499 △ 422,499 △ 422,499 △ 422,499
当期純利益
2,090,839 2,090,839 2,090,839 2,090,839
自己株式の取得 △ 346 △ 346 △ 346
株主資本以外の項
目の当期変動額 - 471,748 471,748 471,748
(純額)
当期変動額合計
1,339 - 1,667,000 1,668,339 △ 346 1,667,993 471,748 471,748 2,139,741
当期末残高 8,066 8,264,500 1,672,159 10,784,077 △ 327,516 19,289,038 4,364,688 4,364,688 23,653,727
101/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 研究開発積 海外投資損 海外市場開
立金 失積立金 拓積立金
当期首残高
4,380,126 4,449,680 2,670 4,452,350 89,351 250,000 350,000 150,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - - - -
当期末残高 4,380,126 4,449,680 2,670 4,452,350 89,351 250,000 350,000 150,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 8,066 8,264,500 1,672,159 10,784,077 △ 327,516 19,289,038 4,364,688 4,364,688 23,653,727
当期変動額
剰余金の配当 △ 652,945 △ 652,945 △ 652,945 △ 652,945
当期純利益
3,224,571 3,224,571 3,224,571 3,224,571
自己株式の取得 △ 239 △ 239 △ 239
自己株式の処分 3,164 3,164 3,164
株主資本以外の項
目の当期変動額
36,096 36,096 36,096
(純額)
当期変動額合計 - - 2,571,626 2,571,626 2,925 2,574,552 36,096 36,096 2,610,648
当期末残高 8,066 8,264,500 4,243,785 13,355,704 △ 324,590 21,863,590 4,400,785 4,400,785 26,264,376
102/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、半製品、原材料及び仕掛品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
(2)貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。ただし、一部の貯蔵品については最終仕入原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年(平成10年)4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年(平成28年)4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31年 ~ 50年
構築物 10年 ~ 50年
機械及び装置 10年 ~ 11年
車両運搬具 4年 ~ 7年
工具、器具及び備品 2年 ~ 15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき退職給付債務から年金資産の額を控除し
た額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率
法により翌事業年度から損益処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処
理しております。
また、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。
103/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(4)株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社は、圧力計分野、圧力センサ分野、計測制御機器分野及びその他の各製品の製造、販売を主な事業とし、これ
らの製品の販売については、製品を引渡すことで履行義務が果たされます。製品の引渡時点において顧客が当該製品
に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しておりま
す。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期
間であるため、出荷時に収益を認識しております。
また、収益には顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定してお
ります。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 「税効果会計関係」注記に記載した当事業年度の金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 367,685 411,217
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業計画に基づいて将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した繰延税金資産を計上してお
ります。将来の受注情報を基礎として、人員、設備投資、経費の各予算を策定し、今後も堅調に推移するものとの
仮定を置いて、将来の課税所得を見積もっています。なお、事業計画や市場環境の変化により、その見積りに用い
た仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能
性があります。
2. JADE Sensortechnik GmbH(ドイツ連邦共和国、以下「JADE社」と表示)に対する貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
流動資産その他
- 24,038
(1年内回収予定の関係会社長期貸付金)
関係会社長期貸付金 453,152 399,190
貸倒引当金 86,628 37,351
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、圧力センサ事業等を営むための機械装置などの設備投資資金として、当社の子会社であるJADE社に対し
て前事業年度以前より融資を行っており、当事業年度において、融資額のうち58,042千円についてJADE社の資本組
入れを実施した結果、当事業年度末の融資残高は、423,228千円となっております。融資残高について、JADE社の
財政状態、経営成績及び資産売却を含む将来の事業計画等を考慮して回収可能額を見積った結果、貸倒引当金を
37,351千円計上しております。当該貸付金の回収可能額は、主なユーザーである自動車業界の需要動向を考慮した
受注計画、生産計画及び売却検討固定資産の売却見積価額を基礎としております。なお、事業計画や市場環境の変
化により、その見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降において、貸倒引当金を計上す
る可能性があります。
104/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」(当事業年度は、7,374千
円)は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」472,494千円、「その他」
123,665千円は、「その他」596,160千円として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」(当事業年度は、
8,515千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表
示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」86,628千円、「その
他」93,948千円は、「その他」180,576千円として組み替えております。
105/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 745,020千円 817,013千円
構築物 29,714 27,287
機械及び装置 1,587,845 1,507,832
工具、器具及び備品 128,543 137,886
土地 963,923 963,923
計 3,455,048 3,453,942
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期借入金 590,000千円 590,000千円
※2 関係会社に対する主な資産、負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額は下記のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 1,227,591千円 1,324,472千円
短期金銭債務 494,169 561,868
長期金銭債務 25,947 25,947
3 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
㈱ナガノ 120,000千円 120,000千円
Ashcroft Nagano-Keiki Holdings,Inc. 4,621,355 (注1) 6,475,720 (注3)
JADE Sensortechnik GmbH 157,297 (注2) -
計 4,898,652 6,595,720
(注1)37,750千米ドル
(注2) 1,150千ユーロ
(注3)48,500千米ドル
4 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
受取手形割引高 1,215,762 千円 1,025,380 千円
電子記録債権割引高 1,991,043 千円 2,673,847 千円
106/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
3,576,815千円 3,853,390千円
売上高
仕入高 3,359,119 4,044,399
その他の営業取引高 159,192 131,905
営業取引以外の取引による取引高 552,806 788,719
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度62%、当事業年度62%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
荷造運賃 258,698 千円 278,694 千円
1,031,148 1,087,741
給与諸手当
112,503 155,666
賞与引当金繰入額
69,343
貸倒引当金繰入額 -
18,576 17,007
株式給付引当金繰入額
87,797 83,694
減価償却費
1,239,656 1,263,068
研究開発費
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
(千円) (千円)
子会社株式 10,064,714 10,064,714
関連会社株式 61,024 61,024
107/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 153,838千円 192,615千円
未払費用 22,982 28,659
棚卸資産評価損 318,997 350,429
一括償却資産損金不算入額 10,909 13,025
未払事業税 29,898 40,286
貸倒引当金 49,283 42,012
退職給付引当金 376,626 376,644
減価償却費 74,593 77,938
投資有価証券評価損 116,083 116,083
非償却性資産減損損失 270,281 270,281
関係会社出資金評価損 29,131 46,660
その他 119,026 108,416
繰延税金資産小計
1,571,652 1,663,053
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,203,966 △1,251,836
評価性引当額小計
△1,203,966 △1,251,836
繰延税金資産合計
367,685 411,217
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 3,490 3,490
前払年金費用 12,436 12,134
その他有価証券評価差額金 1,729,468 1,745,086
繰延税金負債合計
1,745,395 1,760,711
繰延税金負債の純額
1,377,709 1,349,494
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.2% 30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8 0.2
受取配当金等
△5.0 △5.3
試験研究費等の税額控除 △2.3 △4.7
住民税均等割額 0.9 0.6
評価性引当額の影響
6.4 1.2
その他 △0.1 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.9 22.2
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
108/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物 942,596 136,820 1,583 75,906 1,001,926 5,159,997
構築物 48,046 390 - 4,758 43,677 536,392
機械及び装置
1,591,120 281,089 38 360,810 1,511,361 9,916,230
車両運搬具 322 3,130 - 943 2,509 31,400
工具、器具及び備品 185,803 128,092 211 131,354 182,331 2,577,158
土地 1,265,548 - 300 - 1,265,248 -
リース資産 162,640 121,800 128 77,716 206,596 680,625
建設仮勘定
121,073 201,873 121,033 - 201,913 -
有形固定資産計
4,317,151 873,197 123,294 651,490 4,415,563 18,901,803
無形固定資産
借地権 1,543 - - - 1,543
ソフトウエア 179,176 62,475 43,285 47,044 151,321
リース資産(無形) 12,655 - - 4,825 7,829
その他 8,092 - - - 8,092
無形固定資産計 201,467 62,475 43,285 51,870 168,787
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 163,190 77,858 101,934 139,114
賞与引当金 509,400 637,800 509,400 637,800
株式給付引当金 47,121 17,007 2,745 61,383
(注)引当金の計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
109/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目二番四号
日本証券代行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目二番四号
日本証券代行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託にかかわる手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
110/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第100期) (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月30日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月30日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第101期第1四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月10日関東財務局長に提出。
第101期第2四半期 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出。
第101期第3四半期 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月14日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2022年7月4日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会におけ
る議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
111/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
112/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
長野計器株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥津 佳樹
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る長野計器株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長野
計器株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
113/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
JADE Sensortechnik GmbHが保有する固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとお 当監査法人は、JADE Sensortechnik GmbH が保有する固
り、当連結会計年度末において、JADE Sensortechnik
定資産に係る評価の妥当性を検討するため、主として以下
GmbH が保有する固定資産 232,571 千円が連結貸借対照表 の監査手続を実施した。
に計上されている。前連結会計年度において、回収可能価
額が帳簿価額を下回ったことから 132,060 千円の減損損 ・ 固定資産について、減損の兆候及び回収可能価額の算
定並びにこれに基づき減損損失を計上するかの判断・
失を計上している。
承認プロセスに関する内部統制の整備及び運用状況の
固定資産は利用期間にわたり規則的に償却されるが、固
有効性を評価した。
定資産の利用状況に応じて減損している可能性を示す兆候
・ 継続利用される固定資産については将来キャッシュ・
があるかを検討し、減損の兆候があると認められる場合に
フローの前提となる事業計画とマーケット予測との整
は、回収可能価額と帳簿価額とを比較し、減損損失の計上
合性、受注及び生産量の見通しの合理性を確認するた
要否が判定される。回収可能価額は公正価値(資産の処分
め、経営者への質問を実施するとともに、外部機関に
コスト控除後)と使用価値(当該固定資産から見込まれる
よる自動車業界の市場予測や得意先から入手した
将来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い金額
フォーキャスト等の利用可能な外部情報との比較や過
で算定される。当連結会計年度においては、減損の兆候の
去実績からの趨勢分析を実施した。加えて、過年度に
有無を検討し、兆候があると認められる固定資産について
おける事業計画と実績とを比較・分析し、乖離が見ら
回収可能価額と帳簿価額とを比較した結果、回収可能価額
れる場合にはその要因を分析することにより事業計画
が上回ったことから、減損損失の計上は不要と判断してい
に係る経営者の偏向の有無を検討した。
る。
・ 売却が検討されている固定資産については、売却が合
当該判断の過程において、継続利用される固定資産につ
理的な経営計画の一環として実施されているか、また
いては実際のキャッシュ・フローの状況及び将来キャッ
その売却の実現可能性が高いかについての経営者の判
シュ・フローの見積りに基づき減損している可能性を示す
断に関して、経営者への質問及び関連証憑の閲覧によ
兆候の有無が、また売却が検討されている固定資産につい
り検討した。また、売却見積価額の適切性について
ては売却の実現可能性及び売却見積価額により回収可能価
は、先方への売却見積価額の基礎となる当該固定資産
額が算定され減損損失の計上の要否が、検討されている。
から生じるキャッシュ・フロー等の合理性に関して、
これらの検討過程においては、経営者による判断が重要な
経営者への質問並びに関連証憑の閲覧により検討し
影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の
た。
主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
114/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、長野計器株式会社の2023年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、長野計器株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
115/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
116/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
長野計器株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥津 佳樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る長野計器株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長野計器
株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
117/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
JADE Sensortechnik GmbHに対する貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとお 当監査法人は、JADE Sensortechnik GmbH に対する貸付
り、当事業年度末において、子会社であるJADE
金の評価の妥当性を検討するため、その判断の基礎となっ
Sensortechnik GmbH に対する関係会社長期貸付金 た財政状態、経営成績及び将来の事業計画に関して、主と
して以下の監査手続を実施した。
423,228 千円(1年内回収予定を含む)が貸借対照表に計
上されている。
・ 貸付金の評価及びその承認プロセスに関する内部統制
当該貸付金の回収可能額の見積りは、JADE
の整備及び運用状況の有効性を評価した。
Sensortechnik GmbH の債務超過の程度を含む財政状態、
・ JADE Sensortechnik GmbH の財政状態、経営成績及び
経営成績、資産売却を含む将来の事業計画を考慮して判断
資産売却を含む将来の事業計画に基づく、貸付金の回
される。その結果、当事業年度末において回収不能見込額
収可能性の判断について、経営者への質問を実施し
37,351 千円が貸倒引当金として計上されている。
た。
当該回収可能額の見積りは、固定資産の評価を通じた財
・ JADE Sensortechnik GmbH の財政状態に大きな影響を
政状態への影響並びに今後の経営成績の見込みが重要な要
及ぼす固定資産の評価について、連結財務諸表に関す
素となるが、これらの重要な要素は不確実性を伴い、経営
る監査上の主要な検討事項「JADE Sensortechnik
者による判断が重要な影響を及ぼすことから、当監査法人
GmbH が保有する固定資産の評価」に記載の監査上の
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
対応を実施した。
断した。
・ 貸付金の回収可能額がJADE Sensortechnik GmbH の債
務超過の程度を含む財政状態等を踏まえて、合理的に
算定されているか検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
118/119
EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
119/119