ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 有価証券報告書 第19期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第19期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社(E30118)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第19期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
【英訳名】 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山海 嘉之
【本店の所在の場所】 茨城県つくば市学園南二丁目２番地１
【電話番号】 029-869-9981
【事務連絡者氏名】 コーポレート部門責任者 宇賀 伸二
【最寄りの連絡場所】 茨城県つくば市学園南二丁目２番地１
【電話番号】 029-869-9981
【事務連絡者氏名】 コーポレート部門責任者 宇賀 伸二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
1,709 1,792 1,875 2,150 3,289
売上収益 （百万円）
営業利益（△は損失） （百万円） △ 830 △ 1,039 △ 700 △ 878 △ 1,145
91 408 53
税引前利益（△は損失） （百万円） △ 569 △ 389
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △ 632 △ 152 △ 59 △ 498 △ 298
当期利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する
42
（百万円） △ 1,480 △ 479 △ 371 △ 131
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
44,217 44,268 43,776 43,413 42,101
（百万円）
持分
45,746 47,808 48,119 49,467 50,187
総資産額 （百万円）
１株当たり
205.50 205.71 203.39 201.71 199.32
（円）
親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり
（円） △ 2.94 △ 0.71 △ 0.27 △ 2.32 △ 1.39
当期利益（△は損失）
希薄化後１株当たり
（円） △ 2.94 △ 0.71 △ 0.27 △ 2.32 △ 1.39
当期利益（△は損失）
96.7 92.6 91.0 87.8 83.9
親会社所有者帰属持分比率 （％）
親会社所有者帰属持分
（％） － － － － －
当期利益率
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動による
（百万円） △ 775 △ 215 △ 775 △ 564 △ 143
キャッシュ・フロー
投資活動による
2,173
（百万円） △ 1,917 △ 244 △ 2,794 △ 1,788
キャッシュ・フロー
財務活動による
670 1,304 617 1,248 14
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
8,796 9,636 6,704 5,677 7,801
（百万円）
期末残高
84 95 96 201 257
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 47 〕 〔 56 〕 〔 44 〕 〔 47 〕 〔 55 〕
（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２．株価収益率は、親会社の所有者に帰属する当期損失を計上しているため、記載していません。
３．親会社所有者帰属持分当期利益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失を計上しているため、記
載していません。
４．百万円未満を四捨五入して表示しています（以下も同様であります。)。
５．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連す
る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反
映された後の金額によっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
1,530 1,595 1,663 1,564 1,715
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 734 △ 615 △ 521 △ 602 △ 545
当期純損失（△） （百万円） △ 1,906 △ 849 △ 527 △ 607 △ 595
26,778 26,778 10 10 10
資本金 （百万円）
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
137,445,809 137,445,809 137,445,809 137,445,809 137,445,809
発行済株式総数 （株）
Ｂ種類株式 Ｂ種類株式 Ｂ種類株式 Ｂ種類株式 Ｂ種類株式
77,700,000 77,700,000 77,700,000 77,700,000 77,700,000
44,020 43,167 42,708 42,080 40,435
純資産額 （百万円）
44,740 43,899 43,295 42,663 41,531
総資産額 （百万円）
204.52 200.56 198.43 195.51 191.42
１株当たり純資産額 （円）
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額）
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
１株当たり当期純損失
（円） △ 8.86 △ 3.95 △ 2.45 △ 2.82 △ 2.77
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
98.4 98.3 98.6 98.6 97.3
自己資本比率 （％）
自己資本利益率 （％） － － － － －
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
65 78 81 84 82
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 41 〕 〔 47 〕 〔 39 〕 〔 40 〕 〔 37 〕
45.4 40.2 42.4 24.2 18.9
株主総利回り （％）
（比較指標：東証マザーズ
（％） ( 79.2 ) ( 64.9 ) ( 194.0 ) ( 65.7 ) ( 94.8 )
指数）
最高株価 （円） 1,538 753 975 695 463
最低株価 （円） 449 320 360 307 276
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため、記載していません。
２．株価収益率は１株当たり当期純損失を計上しているため、記載していません。
３．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載していません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。
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２【沿革】
当社代表取締役社長である山海嘉之は、1980年代後半に人・ロボット・情報系を融合複合させた新しい学術領域で
ある「サイバニクス」（※１）を構想し、1991年頃から医療分野での活用を目指しＨＡＬ®の原理に関する基礎研究
に着手し、研究開発を一貫して推進してきました。その結果、サイバニクスの研究成果として世界初の装着型サイ
ボーグ「ＨＡＬ®」（※２）が誕生しました。
ＨＡＬをはじめとする新領域「サイバニクス」の研究成果を広く社会に還元することを目的として、2004年６月に
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社（※３）が設立されました。
年月 概要
2004年６月 茨城県つくば市において、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社を設立
2005年11月 The 2005 World Technology Summit & Awards（2005年世界技術大賞）, IT Hardware部門において大
賞を受賞（※４）
2007年６月 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社、代表取締役社長山海嘉之及び筑波大学知的財産統括本部の三者が、
「身体機能を拡張するロボットスーツＨＡＬ®」の開発で経済産業大臣賞を受賞
2009年１月 ＨＡＬ®福祉用の初期モデルの製造販売を開始
2009年７月 サイボーグ型ロボット技術の発明（特許4178186号）が、全国発明表彰（※５）21世紀発明賞を受賞
2010年６月 ＨＡＬ®福祉用の現行モデルの製造販売を開始
2012年12月 ISO13485（医療機器の品質マネジメントシステムの国際標準規格）を、世界初のロボット治療機器の
設計開発・製造・販売業者として、認証取得（第三者認証機関：UL 認証番号：A18103）
2013年２月 ＨＡＬ®福祉用が、世界で初めて生活支援ロボットの国際安全規格ISO/DIS13482の認証を取得（第三
者認証機関：一般財団法人日本品質保証機構 認証番号：JQA-KC12624）
2013年４月 鈴鹿ロボケアセンター株式会社（現連結子会社）を三重県鈴鹿市に設立
2013年６月 ＨＡＬ®医療用下肢タイプ（以下、「医療用ＨＡＬ®」）が、世界初のロボット治療機器として、MDD
（欧州医療機器指令）の適合性評価を受け、EU域内において医療機器として認証取得（第三者認証機
関：TÜV Rheinland。認証番号DD 60085735 0001）
2013年７月 CEマーキング（※６）が表示された医療用ＨＡＬ®を医療機器としてEU域内へ出荷開始
2013年８月 湘南ロボケアセンター株式会社（現連結子会社）を神奈川県藤沢市に設立
ドイツにCyberdyne Care Robotics GmbH（現連結子会社）を設立し、医療用ＨＡＬ®を利用した脳神
経筋疾患の患者に対するサイバニクス治療（※７）の事業を開始
DGUV（Deutsche Gesetzliche Unfallversicherung：ドイツ法的損害保険）が、医療用ＨＡＬ®による
サイバニクス治療に、公的労災保険の適用を認可
2013年９月 大分ロボケアセンター株式会社（現連結子会社）を大分県別府市に設立
2014年３月 東京証券取引所マザーズに上場
2014年９月 ＨＡＬ®腰タイプ 作業支援用の製造販売を開始
2014年11月 ＨＡＬ®腰タイプ 作業支援用及びＨＡＬ®腰タイプ 介護支援用が、作業者及び介護者向けの装着型ロ
ボットとしては世界で初めて生活支援ロボットの国際安全規格ISO13482：2014の認証を取得（第三者
認証機関：一般財団法人日本品質保証機構 認証番号：JQA-KC14001及びJQA-KC14002）
2015年２月 ＨＡＬ®自立支援用単関節タイプの製造販売を開始
ＨＡＬ®腰タイプ 作業支援用及びＨＡＬ®腰タイプ 介護支援用が、欧州機械指令に適合し、作業者及
び介護者向けの装着型ロボットとして世界初のCEマーキングを表示
2015年３月 ＨＡＬ®腰タイプ 介護支援用の製造販売を開始
AI搭載自動搬送ロボットの製造販売を開始
2015年11月 医療用ＨＡＬ®について、厚生労働省より医療機器として製造販売承認を取得（対象疾患：神経・筋
難病８疾患）
2016年１月 医療用ＨＡＬ®による神経・筋難病疾患に対するサイバニクス治療について、中央社会保険医療協議
会総会において世界で初めて公的医療保険適用が決定
2016年８月 米国にCYBERDYNE USA Inc.（現連結子会社）を設立
2016年９月 医療用ＨＡＬ®による神経・筋難病疾患に対するサイバニクス治療について、ロボット治療として世
界で初めての公的医療保険による診療が開始
2017年２月 第３回日本ベンチャー大賞（※８）において内閣総理大臣賞を受賞
2017年10月 ＨＡＬ®腰タイプ 自立支援用の製造販売を開始
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年月 概要
2017年12月 医療用ＨＡＬ®について、米国食品医薬品局（FDA）より医療機器承認を取得（対象疾患：脊髄損傷）
2018年３月 米国へのサイバニクス治療の展開を開始
次世代型清掃ロボットCL02の製造販売を開始
2018年７月 サイバニクス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合 (CEJファンド）を設立
2018年９月 Cyin®福祉用の製造販売（一般販売）を開始
2018年11月 APAC（アジア太平洋）地域へのサイバニクス治療の展開を開始
2019年10月 ＨＡＬ®医療用単関節タイプが、MDD（欧州医療機器指令）の適合性評価を受け、EU域内において医療
機器として認証取得（第三者認証機関：TÜV Rheinland。認証番号DD 60141731 0001）
2019年12月 「サイバニクス産業」始動をテーマに、サイバニクスEXPOを東京国際フォーラムにて初めて開催
2020年４月 個人向け在宅サービス「自宅でNeuroHALFIT」の提供開始
2020年４月 次世代型多目的ロボット化生産拠点（福島事業所）が医療機器製造業登録
2020年７月 ＨＡＬ®医療用単関節タイプが、日本における医療機器認証を取得
2020年10月 医療用ＨＡＬ®について、米国食品医薬品局（FDA）より脳卒中と進行性神経・筋難病に対して医療機
器承認を取得（適応拡大）
2021年12月 米国カリフォルニア州のRISE Healthcare Group, Inc.を連結子会社化
2022年２月 マレーシアにCYBERDYNE MALAYSIA SDN.BHD.（現連結子会社）を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
2022年10月 医療用ＨＡＬ®について、厚生労働省より適応追加に係る医療機器承認を取得（対象疾患：HTLV-1関
連脊髄症（HAM）および遺伝性痙性対麻痺）
2023年３月 ドイツのLeyLine GmbHを連結子会社化
事業展開に至る背景
1970－80年代は、日本が産業用ロボットを国内外に展開し始めた時期ですが、現場の専門家の積極的なロボット導入へ
の挑戦が原動力となり、ロボット技術は産業界を大きく変革する革新技術へと発展することとなりました。改良が続けら
れた「ロボット技術」と「現場での活用技術の開拓」によって、国産の産業用ロボットは1990年代半ばまで世界シェアの
６割以上（一般社団法人日本ロボット工業会「世界の産業用ロボット稼働台数」より）を占めるまでに至りました。
現在、先進各国は高齢化に直面していますが、そこには新産業創出の機会として、産業用ロボットが成し遂げた製造現
場における革命と同様のパラダイムシフトが、医療・福祉・生活・職場・生産の各分野でおこる可能性があります。当社
グループは、このような背景のもと、「人」＋「サイバー・フィジカル空間」(HCPS: Human-Cyber-Physical Space)を融
合する「サイバニクス技術」を駆使して、人とテクノロジーが共生し相互に支援し合う「テクノ・ピアサポート社会」の
実現、ロボット産業・IT産業につづく新産業「サイバニクス産業」の創出による社会変革・産業変革を目指しています。
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用語解説
※１．サイバニクス（Cybernics）
サイバニクスとは、Cybernetics（人と機械の共通の情報処理理論、人工頭脳学）, Mechatronics（機械電子工学）,
Informatics（情報学／IT）を中心に、脳・神経科学、行動科学、ロボット工学、IT、システム統合技術、生理学、心理
学、哲学、倫理、法律、経営など、人・ロボット・情報系の融合複合分野を扱うことを目的として構築された新しい学術
領域のことです。実問題は様々な課題が混在した複合課題であり、従来の縦割りの科学技術のみからのアプローチでの解
決は極めて困難ですが、サイバニクスは人や社会の課題を総合的・複眼的に扱うことができるため、複合課題の解決に威
力を発揮します。1987年から1989年にかけて、筑波大学の山海嘉之がサイバニクスの基本構想をまとめ、2007年には文部
科学省を中心に最も強化する教育研究領域としても展開されてきました。
※２．ＨＡＬ®（ハル）
人の身体機能を改善・補助・拡張・再生するために研究開発された世界初の装着型サイボーグです。ＨＡＬ®は、
Hybrid Assistive Limb の略です。Hybridは「混在」を意味し、人とロボットの混在、随意制御系と自律制御系の混在な
どの意味が重ねられています。Assistiveは「支援」を意味し、Limbは「腕、脚などの四肢」を意味します。ＨＡＬ®は、
このような語源として構成されましたが、ＨＡＬ®の原理を活用する関連機器に対してもＨＡＬ®という呼び方が使われる
こともあります。ＨＡＬ®の研究開発に関しては、1991年から基礎研究が始まり、ＨＡＬ®の原理づくりの段階から、医療
用途を目指して研究開発を推進してまいりました。基礎技術が確立できてきた後、医学的効果効能を有する医療機器化に
向けて、基礎研究開発、試作・評価、安全技術開発・安全評価技術開発、臨床研究・臨床評価、国際連携、標準化、治
験、保険適用に至る様々な取り組みが行われてきました。下肢タイプの医療用、自立支援用、腰タイプの介護・自立支援
用、作業支援用、単関節タイプの医療用、自立支援用など、様々な種類のＨＡＬ®が展開されています。
※３．ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ（サイバーダイン）株式会社
新領域「Cybernics（サイバニクス）」を駆使した革新技術と力を意味するDyne（ギリシア語に由来）を組み合わせ、
サイバニクスにより生み出される力、という意味を込めてＣＹＢＥＲＤＹＮＥと命名しました。
※４． The World Technology Summit & Awards
タイム誌、フォーチュン、CNNによって2000年から開催されており、各分野において「長期にわたって最も優れた価値
をもたらし得る」革新的な取組みを行った個人や企業を称えるものです。
※５．全国発明表彰
大正８年、日本の科学技術の向上と産業の発展に寄与することを目的に始まり、以来、日本を代表する幾多の研究者、
科学者の功績を顕彰するものです。自動車やIT等の分野も含め全ての分野の中から著しく優秀と認められ、最高の特許と
の評価を受け常陸宮殿下から表彰を賜りました。
※６．CEマーキング
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欧州連合（EU）地域に販売される指定の製品に貼付を義務づけられる基準適合マークのことです。CEマーキング表示の
ある製品は、EU域内の自由な販売・流通が保証されます。医療用ＨＡＬ®は、MDD（欧州医療機器指令）の適合性評価を受
け、EUにおいて医療機器としてCEマーキングを表示しています。
※７．サイバニクス治療（Cybernic Treatment）
サイバニクス治療は、サイバニクス技術を駆使して研究開発されたＨＡＬ®等により実現される「機能再生医療」であ
り、脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進する革新的治療技術です*。ＨＡＬ®は人の脳神経系からの運動意思情報
で動作し、筋紡錘などの感覚神経を賦活化させることで脳神経系と筋骨格系の間での神経情報伝達ループを構成し、イン
タラクティブなバイオフィードバックを成立させます。これにより、機能障害を有し運動に必要な筋力の発揮が難しい患
者であっても、脳・神経・筋系に過剰な負担をかけることなく脳からの運動意思と同期した実際の運動を何度も繰り返し
実現させることができるため、機能改善・機能再生の促進が可能となります。患者の神経情報や運動情報等に関するＨＡ
Ｌ®の各種パラメータの調整機能によって、医師は患者の脳神経系と筋骨格系の神経情報伝達ループを適切に回すことが
できるよう治療的に介入することができるようになります。
ＨＡＬ®による治療は、日本において薬事承認され診療報酬上の新しい治療技術として保険収載されています。
*サイバニクス治療は、医療用ＨＡＬ®に限らずサイバニクス技術を駆使した様々な形態のメディカルサイバニックシス
テム(サイバニックインタフェース／サイバニックデバイス等)によっても実施可能です。
※８．日本ベンチャー大賞
経済産業省などが主催する、若者などのロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を創出した起業家やベン
チャー企業を表彰し称える制度です。当社が受賞した「内閣総理大臣賞」は、事業の新規性や革新性、グローバル市場へ
の進出や社会課題の解決といった事業のビジョンなどに関し、最も評価の高いベンチャー企業に対して付与されるもので
す。
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３【事業の内容】
当社グループは、『人』＋『サイバー・フィジカル空間』を一体的に扱う新領域「サイバニクス（人・ロボット・
AI/情報系の融合）」を駆使して、誰ひとり取り残さないイノベーションによって人とテクノロジーが共生し相互に
支援し合う「テクノピアサポート社会」の実現、ロボット産業、IT産業につづく新産業「サイバニクス産業」の創出
による社会変革・産業変革を目指しています。
(1) サイバニクス技術による事業分野
当社グループは、IoH/IoT（ヒトとモノのインターネット）、ロボット、AIによるサイバニクス技術で医療、福
祉、生活、職場、生産を繋ぎ、社会が直面する課題解決を実現する「サイバニクス産業」という人・ロボット・情
報系が複合融合した新産業の創出を事業としています。具体的には、現在、下記のような事業を展開しています。
① 医療分野向けサイバニックシステム等の研究開発、製造、販売に関する事業
② 福祉分野向けサイバニックシステム等の研究開発、製造、販売に関する事業
③ 生活・職場・生産分野向けサイバニックシステム等の研究開発、製造、販売に関する事業
④ サイバニクス技術を活用したサイバニック治療サービス事業及びトレーニングサービス事業
(2) 中核技術としてのＨＡＬ®の動作原理と制御方法
ＨＡＬ®は、人が装着して利用します。ＨＡＬ®の技術は様々な分野で利用でき、当社グループの事業の中核とな
るものです。ＨＡＬ®は、装着者の脳神経系からの動作意思を反映した微弱な生体電位信号(Bio-Electrical
Signal:BES)で機能する「サイバニック随意制御系」、姿勢や重心バランス等の装着者の動作情報を人工知能処理
し機能する「サイバニック自律制御系」、装着者の人間特性に適応調整される「サイバニックインピーダンス制御
系」、及びこれらを組み合わせた「サイバニックハイブリッド制御系」などで構成される革新的サイバニックシス
テムです。
人が体を動かそうとする際、その運動意思は微弱なイオン電流の神経系指令信号として、脳、脊髄、運動神経、
筋肉へと伝達され、最終的に筋骨格系が動くことになります。その際、微弱な生体電位信号が皮膚表面にも到達し
てくるので、これを検出できれば運動意思を捉えたことになります。ＨＡＬ®はこの微弱な生体電位信号を装着者
の皮膚表面に貼付けられたセンサーで検出し、これを活用して機能します。これにより、装着者が身体を動かそう
とすると、その運動意思に従ってＨＡＬ®が駆動します。ＨＡＬ®は身体に密着しているため、装着者の意思によっ
て駆動すると同時に、脚などの装着部位を動かすことになり、筋紡錘（※１）からの求心性ニューロン（※２）の
信号が感覚神経、脊髄を経て脳に戻る（フィードバックされる）ことになります。更に、このような体内の感覚神
経系情報に加え視聴覚情報も脳にフィードバックされることになります。このようにして、「脳→脊髄→運動神経
→筋肉→ＨＡＬ®」、そして、「ＨＡＬ®→筋紡錘→感覚神経→脊髄→脳」という脳と身体とＨＡＬ®との間でイン
タラクティブなバイオフィードバックが構成されることになります。
これが基本的な「サイバニック随意制御」であり、機能的に人間とロボットとを一体化させることに成功した新
しい制御手法の動作原理の一つです。また、重度の運動機能障害を有する場合、特に、生体電位信号がまだ検出で
きないような状態では、「サイバニック随意制御」が機能しないため、人間の基本運動パターンや動作メカニズム
の解析結果を元に予め準備されたプログラムによってロボットのように動作する「サイバニック自律制御」が機能
します。また、ＨＡＬ®の質量・慣性モーメント・粘性摩擦等の機械インピーダンスを補償し、装着感に関する物
理パラメータを任意に調整することができるサイバニックインピーダンス制御も組み込まれています。目的に応じ
て、これらの制御を自在に組み合わせたサイバニックハイブリッド制御を構成できることがＨＡＬ®の大きな特徴
です。
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図１ ＨＡＬ®の動作原理
図２ ＨＡＬ®の制御方法
※１．筋紡錘
筋肉の内部の紡錘型の筋繊維にらせん状に巻き付いている感覚受容器です。筋肉の長さや張力に応じて神経伝
達物質が生じるため関節の角度や身体の姿勢や筋肉が発揮している力などの身体の内部の感覚を起こします。
※２．求心性ニューロン
末梢の感覚受容器からの刺激を脊髄や脳など中枢に伝達する知覚神経のニューロンです。
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ＨＡＬ®に関する主な学術論文は、下記のとおりです。
（脊髄損傷）
・“Feasibility, safety, and functional outcomes using the neurological controlled Hybrid Assistive
Limb exoskeleton (HAL®) following acute incomplete and complete spinal cord injury – Results of
50 patients”The Journal of Spinal Cord Medicine (2023)
・“Feasibility, safety, and functional outcomes using the neurological controlled Hybrid Assistive
Limb exoskeleton (HAL®) following acute incomplete and complete spinal cord injury – Results of
50 patients”The Journal of Spinal Cord Medicine (2023)
・“Gait ability required to achieve therapeutic effect in gait and balance function with the
voluntary driven exoskeleton in patients with chronic spinal cord injury: a clinical study The
International Spinal Cord Society (2019)
・“Functional Outcome of Neurologic―Controlled HAL―Exoskeletal Neurorehabilitation in Chronic
Spinal Cord Injury: A Pilot With One Year Treatment and Variable Treatment Frequency” Global
Spine Journal (2017)
・“Against the odds: what to expect in rehabilitation of chronic spinal cord injury with a
neurologically controlled Hybrid Assistive Limb exoskeleton. A subgroup analysis of 55 patients
according to age and lesion level”Neurosurgical Focus (2017)
・“The Effectiveness and Safety of Exoskeletons as Assistive and Rehabilitation Devices in the
Treatment of Neurologic Gait Disorders in Patients with Spinal Cord Injury: A Systematic
Review” Global Spine Journal (2016)
・“Voluntary driven exoskeleton as a new tool for rehabilitation in chronic spinal cord injury : A
pilot study” The Spine Journal (2014)
・“Locomotion training using voluntary driven exoskeleton (HAL) in acute incomplete SCI” Neurology
(2014)
（脳卒中）
・“Combined therapy using botulinum toxin A and single-joint hybrid assistive limb for upper-limb
disability due to spastic hemiplegia”, Journal of the Neurological Sciences (2017)
・“Gait training with Hybrid Assistive Limb enhances the gait functions in subacute stroke
patients: A pilot study”, NeuroRehabilitation (2017)
・“Gait training of subacute stroke patients using a hybrid assistive limb: a pilot study”
NeuroRehabilitation (2017)
・“Tailor-made rehabilitation approach using multiple types of hybrid assistive limb robots for
acute stroke patients: A pilot study”, Assistive Technology (2016)
・“Feasibility and efficacy of high-speed gait training with a voluntary driven exoskeleton robot
for gait and balance dysfunction in patients with chronic stroke: nonrandomized pilot study with
concurrent control”, International Jounal of Rehabilitation Research (2015)
・“Gait training early after stroke with a new exoskeleton ― the hybrid assistive limb： a study
of safety and feasibility” Journal of Neuro Engineering and Rehabilitation (2014)
・“Pilot study of locomotion improvement using hybrid assistive limb in chronic stroke patients”
BMC Neurology (2013)
（神経・筋難病）
・“Effects of Long-term Hybrid Assistive Limb Use on Gait in Patients with Amyotrophic Lateral
Sclerosis”Internal Medicine (2022)
・“Robot-assisted training using hybrid assistive limb ameliorates gait ability in patients with
amyotrophic lateral sclerosis”, Journal of Clinical Neuroscience (2022)
・“Cybernic treatment with wearable cyborg Hybrid Assistive Limb (HAL) improves ambulatory function
in patients with slowly progressive rare neuromuscular diseases: a multicentre, randomised,
controlled crossover trial for efficacy and safety (NCY-3001)”, Orphanet Journal of Rare
Diseases (2021)
（その他）
・“Biofeedback Core Exercise Using Hybrid Assistive Limb for Physical Frailty Patients With or
Without Parkinson's Disease”, Frontiers in Neurology (2020)
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・“Feasibility of rehabilitation using the single-joint hybrid assistive limb to facilitate early
recovery following total knee arthroplasty: A pilot study”, Assistive Technology (2017)
・“Feasibility of rehabilitation training with a newly developed wearable robot for patients with
limited mobility” Archives of Physical Medicine and Rehabilitation (2013)
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(3) 当社グループ製品の内容
当社グループでは、多様な分野において製品開発を推進していますが、現時点での当社グループの事業は
ＨＡＬ®が中心となっています。ＨＡＬ®は、その使用目的別に、①医療分野での患者の身体機能改善／機能再生を
目的としたロボット治療機器、②介護福祉分野での自立支援を目的とした福祉機器や生活支援機器、③介護施設や
建設・工場など重作業現場での作業者に対する作業支援機器などとして、人が装着して活用することで様々な用途
展開を可能とするものです。ＨＡＬ®以外には、AIを搭載した搬送ロボットや除菌・清掃ロボット「CL02」を製品
化しています。また、心活動、脳活動、体温、SpO2、活動量など様々なヘルスケアデータを日常的に集積・解析・
AI処理する超小型バイタルセンサー「Cyvis(サイビス)」シリーズなどの製品化を行っています。
(4) 当社グループの事業系統図
以上に述べた事項を、以下の事業系統図に示します。なお、当社グループのセグメントはロボット関連事業のみ
の単一セグメントです。
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４【関係会社の状況】
2023年３月31日現在
議決権の
所有
（又は
名称 所在 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有）
割合
（％）
（連結子会社）
（海外）
ＨＡＬ®を利用した ＨＡＬ®の賃貸借、
Cyberdyne Care
ドイツNRW州 25,000
機能改善治療サービス、 100.0 資金の貸付、
Robotics GmbH ボーフム市 EUR
ＨＡＬ®の外販 役員の兼任 有
アメリカ
合衆国 14,100,000 米国における当社事業の ＨＡＬ®の賃貸借、
CYBERDYNE USA Inc.
100.0
カリフォルニ USD 統括・推進 役員の兼任 有
ア州
アメリカ
医療機関（外来理学療法
RISE Healthcare
合衆国 990,748 80.0 資金の貸付
クリニック）の統括・管
カリフォルニ USD (80.0) 役員の兼任 有
Group.Inc
理
ア州
マレーシア
CYBERDYNE MALAYSIA
1,000,000 アジア太平洋地域におけ
クアラルン 100.0 役員の兼任 有
MYR る当社事業の推進
SDN.BHD.
プール
PETRONAS MIE Racing
ドイツNRW州 56,250 資金の貸付
LeyLine GmbH
Honda Teamの運営、開 63.6
ボーフム市 EUR 役員の兼任 無
発、製造、人材育成
（国内）
ＨＡＬ®の賃貸借、
鈴鹿ロボケアセンター 三重県 ＨＡＬ®を活用した
３百万円 100.0 資金の貸付、
株式会社 鈴鹿市 トレーニング事業
役員の兼任 有
ＨＡＬ®の賃貸借、
湘南ロボケアセンター 神奈川県 ＨＡＬ®を活用した
３百万円 100.0 資金の貸付、
株式会社 藤沢市 トレーニング事業
役員の兼任 有
ＨＡＬ®の賃貸借、
大分ロボケアセンター 大分県 ＨＡＬ®を利用した
３百万円 100.0 資金の貸付、
株式会社 別府市 トレーニング事業
役員の兼任 有
スマートフォン向けヘル
東京都 役員の兼任 無
株式会社Ｃ２ 10百万円 スケアアプリ「熟睡ア 100.0
文京区 資金の貸付
ラーム」の開発運営
サイバニクス・エクセレ
茨城県 ンス・ジャパン１号投資
CEJキャピタル株式会社 45百万円 60.0 役員の兼任 有
つくば市 事業有限責任組合の管
理・運営
サイバニクス・エクセレ
サイバニクス産業の創出
ンス・ジャパン１号投資 東京都 60.0
7,920百万円 を目的とした投資ファン 役員の兼任 有
事業有限責任組合 渋谷区 (60.0)
ド関連事業
（注）２．
その他５社
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議決権の
所有
（又は
名称 所在 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有）
割合
（％）
（持分法適用会社）
サイバニクス分野におけ
CYBERDYNE Omni る IoH/IoT に関する通
茨城県
160百万円 49.0 役員の兼任 有
Networks 信事業、通信デバイス提
つくば市
株式会社 供、及びこれに関連する
サービス事業
東京都 医療用電子血圧計等
株式会社志成データム 150百万円 32.0 役員の兼任 無
町田市 の設計・開発・製造
（注）１． 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２． 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループの事業は単一事業であるため、グループ全体での従業員数を記載しています。
2023年３月31日現在
従業員数（名） 257 〔 55 〕
（注）１．従業員数は就業人員であり、正社員及び出向社員の人数です。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（契約社員及びパート）の年間の平均人員です。
３．従業員数が当連結会計年度において56名増加しておりますが、これは主に連結子会社の増加及び事業の拡大
によるものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
82 43.7 7.6 6,119
〔 37 〕
（注）１．従業員数は就業人員であり、正社員及び出向社員の人数です。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（契約社員及びパート）の年間の平均人員です。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４．当社は単一事業分野において事業を行っているため、従業員数は全社共通としています。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、山海嘉之が創出したサイバニクス技術を駆使して、社会が直面する様々な課題を解決するた
め、革新技術(イノベーション技術)の創出と基礎的研究開発から社会実装までを一貫した事業スキームとして事業
展開します。即ち、革新技術の創生と新産業（サイバニクス産業）創出による市場開拓、これらの挑戦を通じた人
材育成の３本柱を上向きにスパイラルを描くように同時展開する未来開拓型企業を目指しています。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、研究開発型企業として革新的製品の研究開発や臨床・実証研究及び各種認証取得を推進し、そ
の製品の上市やサービス展開によって収益を確保することにより、持続的な成長を図ってまいります。
当社グループでは、経営上の重要な非財務指標として、ＨＡＬ®等の稼働台数を活用しています。
当社グループの主たる収益源は、ＨＡＬ®等のレンタル・保守に係る売上であり、レンタル・保守契約に係る売
上は、レンタル期間にわたり収益が計上されるため、翌会計年度以降にわたる継続的な収益計上が見込まれます。
当社グループは、現在の業績や将来の見通しを把握することを目的として、ＨＡＬ®等の稼働台数を取締役会へ
報告しています。
最近５年間のＨＡＬ®等の稼働台数の推移は、本書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４．経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分
析・検討内容 ⑤ 経営上の重要な非財務指標」に記載のとおりです。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、「サイバニクス産業」の創出の加速に向けて、研究・製品開発、事業推進並びに事業連携を同
時並行で進めていますが、対処すべき課題は、次のように考えています。
① ポストコロナ時代に対する新たな取り組み
新型コロナウイルス感染症の影響により人々の行動や生活様式かがパラダイムシフト的に変化する中にあっ
て、当社グループのサイバニクス技術は、ポストコロナ時代の社会課題の解決にも有用な技術であり、すでに
様々なソリューションを提供しています。当社グループは事業環境に大きな制約が課されたコロナ禍におい
て、感染リスクの高い医療現場でも遠隔からサポートできるサイバニック・デバイス(医療分野)、外出自粛の
環境下におけるフレイル・ロコモ予防のための個人向けの在宅プログラム(福祉分野)、空港や駅などの交通イ
ンフラにおいて世界最先端の自律走行技術を搭載した除菌消毒作業ロボット(生活・職場分野)など、様々な分
野において当該サイバニクス技術を投入してきました。当社グループは、ポストコロナ時代の新たな社会にお
いても人や社会に役立つ革新的サイバニクス技術を駆使することで、『人』+『サイバー・フィジカル空間』
が融合した未来社会「Society5.0/5.1」の実現をより一層加速してまいります。
② 革新技術・新産業創出のための研究・製品開発
当社グループが目指す「サイバニクス産業」の創出のためには、社会が直面する課題の解決に向けた
IoH/IoT(ヒトとモノのインターネット)、AIロボット、AI情報系、HCPS融合等の各種サイバニクス技術の継続
的な研究開発・製品開発が必要となります。当社の先端技術の独自性と優位性は、人の内的情報(脳神経情
報・生理情報など)に加えて、人の外的情報(行 動情報・生活情報など)や環境情報をスーパーコンピューター
で一体的に繋げる点にあります。当社グループは、国内外の大学・研究機関、医療機関、行政機関、企業等と
連携し、引き続き、最先端サイバニクス技術を駆使したサイバニックシステム(サイバニックデバイス、サイ
バニックインタフェースなど)の研究開発・製品開発、さらにサイバニックシステムから得られるIoH/IoTビッ
グデータの集積・解析・AI処理を実現する統合サイバニックシステムの構築を推進してまいります。
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③ サイバニクス治療の臨床試験の推進
世界初の装着型サイボーグＨＡＬ®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進するサイバニク
ス治療のグローバルな標準治療化のために、各種臨床試験を通じてサイバニクス治療の有効性と安全性の確認
が必要となります。日本国内においては、2015年11月にＨＡＬ®医療用下肢タイプが8つの神経・筋難病疾患に
対して「新医療機器」として医療機器承認を取得していますが、2020年11月に5年間に渡る市販後の使用成績
調査を終了し、実際の臨床使用において極めて高い有効性と安全性を示す結果が得られました。また、HTLV-1
関連脊髄症(HAM)等の痙性対麻痺症を対象に行った医師主導治験結果をもとに、適用疾患の拡大の承認を2022
年10月に取得しました。脳卒中に関しては、日本での医療機器承認(適応拡大)・公的医療保険適用に向けて、
医療用ＨＡＬ®下肢タイプ(単脚 モデル)の医師主導治験(HIT2016試験)を計画した2014〜2015年と比べ、脳卒
中急性期治療や回復期リハビリテーションを取り巻く診療状況に大きな変化が見られることから、最新の患者
像や臨床ニーズを捉えた追加試験(治験)の実施を検討しています。本治験の有効性と安全性の評価結果は、各
国での医療保険の適用申請にも有用なデータになると考えています。また、2022年1月に小児脳性麻痺に対す
る医師主導治験が開始いたしました。当社グループは、国内外での適用疾患の拡大や他のタイプのＨＡＬ®(単
関節タイプや腰タイプ)の医療機器化に向けて、国内外の主要な医療機関との連携を強化し、各種臨床試験を
推進してまいります。
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④ グローバルでの医療機器承認の取得
ＨＡＬ®のグローバル展開に向けては、世界各国における医療機器の承認取得が必要となります。ＨＡＬ®医
療用下肢タイプは、米国食品医薬品局(FDA)により、2020年10月に従来の脊髄損傷に加えて脳卒中や神経筋難
病疾患に対して医療機器承認を取得しました。さらに、APAC(アジア太平洋)の主要国を中心に医療機器化を推
進しており、2019年10月以降、マレーシア、タイ、インドネシア、シンガポール、オーストラリアで幅広い疾
患に対して医療機器承認を取得しています(台湾では脊髄損傷のみ)。また、ＨＡＬ®医療用単関節タイプは、
2019年10月に、第三者認証機関であるTÜV Rheinlandより医療機器の認証(欧州医療機器指令への適合に対する
認証)を取得し、米国、およびAPACの主要国(タイ、インドネシア、オーストラリアなど)でも医療機器化が進
みました。サイバニクス治療を必要とする方々へ革新的治療技術を届けられるよう、承認や許認可関連の規制
の枠組みを世界的に主導している日米欧の各国において医療機器化を達成した当社の臨床開発実績を活かしつ
つ、引き続きグローバルでの展開を推進してまいります。
⑤ 世界各国での保険適用
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ＨＡＬ®のグローバルな普及拡大を進めるためには、各国における公的及び民間保険の適用が必要となりま
す。日本では、ＨＡＬ®医療用下肢タイプ(両脚モデル)について、8つの神経・筋難病疾患に対して2016年9月
か ら公的医療保険による治療が開始されており、2022年4月の診療報酬改定においては、関連する医学会(日本
神経治療学会) からの医療技術評価提案を受け、DPC対象病院においても出来高評価となるとともに増点が認
められました。また、並行して民間保険会社とも連携し、医療保険及び介護保険(大同生命)や損害保険(AIG、
損保ジャパン)への適用や付帯が始まっています。米国では、民間保険の適用に向けて、パートナー医療機関
との連携を進めています。欧州では、EU最大の医療機器市場であるドイツにおいて、ＨＡＬ®医療用下肢タイ
プによる治療費の全額が公的労災保険に収載されていますが、公的医療保険の適用を目指し、欧州の主要な国
での申請準備を継続しています。ドイツにおいては公的医療保険適用の審査手続きが一段階進み、公的医療保
険が先行適用される臨床試験の実施が決定し、試験の準備が進められています。また、ドイツやポーランドで
は、脊髄損傷患者に対して大手民間保険会社による保険適用が開始されていますが、引き続き各国の民間保険
会社との協議を進めてまいります。
⑥ 自立支援のための個人向けサービス強化
現在、日本は超高齢社会となり、65歳以上の高齢者が2021年10月1日現在約3,621万人(総人口の28.9%)、介
護保険制度における要介護者又は要支援者は2019年度末で約655.8万人(※1)となっており、年々増加傾向にあ
ります。当社グループは、主に高齢者の要介護度の改善や重度化防止及び加齢による身体機能が低下するフレ
イルの予防や自立維持に向けて、歩行機能向上の促進を目的とする「下肢タイプ」、肘・膝の関節運動に対応
した「単関節タイプ」、体幹・下肢機能向上の促進を目的とする「腰タイプ」など様々な種類のＨＡＬ®自立
支援用モデルを展開しています。ＨＡＬ®を使用した脳・神経・筋系の機能改善を促す「Neuro HALFIT」プロ
グラムを提供するロボケアセンターの拠点拡大に加えて、自宅でも「Neuro HALFIT」ができる新たな個人向け
サービスの更なる充実を2020年4月より開始しています。当社グループは、個人の方に対して、日常的に脳神
経・筋系の機能の向上を促し、自立度を高め、要介護予防をサポートする取り組みを引き続き進めてまいりま
す。
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⑦ 事業推進体制の強化及び未来開拓型人材の育成
当社グループの製品は、統合サイバニックシステムとして全体が統合されているため、医療・福祉・生活・
職場・生産の各分野、経営・事業開発・研究開発・生産・営業等の各機能において、高度な専門人材を集積す
るとともに、全体を統合し一体的に事業推進するコア人材を強化することが必要となります。当社グループの
事業領域の拡大、製品・サービスの拡充、グローバル展開の進展に伴い、事業推進体制を柔軟に変化させ、強
化することが可能な組織及び人事制度を構築し、出口指向の発想力、自分の責任領域にこだわらない適応性・
柔軟性、そして目標達成の観点から必要とあれば、たとえ異分野であってもその専門家となって推進する突出
した能力を持つ未来開拓型人材の登用・育成を進めてまいります。
※ 出典 内閣府「令和４年版 高齢社会白書」
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する重要な経営判断を取締役会で決定しています。サイバニクス技術を
駆使し、社会課題の解決に取り組むことで、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指すサス
テナブル経営を実践しています。
(2）戦略
① 製品展開を通じた社会問題の解決
当社グループSDGs達成に向けた４つのプロジェクトを掲げ、人や社会の課題を解決する革新的な製品の研究開
発および社会実装に取り組んでいます。
② 労働環境の整備
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持続的な事業の発展を支える最大の経営資源は人材であり、その育成や強化のために、当社グループは様々な取
組みを行っています。作業の実態や、各社員のニーズに応じ、変形労働時間制、フレックスタイム制、裁量労働
制、リモートワークなど柔軟な働き方を実践しています。また、育児休業や介護休業などを取得しやすいよう環境
づ くりを進めており、男女問わず利用実績があります。人材の育成については、定期的なセミナーを開催している
ほか、関連業務に関する外部セミナーへの参加を支援しています。また、専門性を高めるため、アカデミアとの連
携も推奨しており、働きながら博士号を取得する社員もいます。
さらに、当社グループでは臨床心理士が勤務しており、産業医と連携しながら定期的な面談などを行うことで、
社員の心身の健康管理に努めています。
(3）リスク管理
当社は、リスク管理規程に基づいて、コーポレート部門を主管部門とし、必要に応じて社内各部門の支援を得る
体制となっております。サステナビリティを含む様々なリスクに応じて責任部署等を定め、リスクを分析し必要な
対応策を講じています。
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３【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載してい
ます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると
考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。なお、当社グルー
プは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではあります
が、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、行われる必要がある
と考えています。
また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点にご留意く
ださい。なお、当該記載事項は本書提出日現在における当社グループの認識を基礎とした記載であり、将来の環境変
化等によって当該認識は変化する可能性があります。
１．当社グループの事業遂行上のリスク
(1) 当社グループの事業が新しい事業領域であることについて
当社グループの主力製品であるＨＡＬ®は、当社の代表取締役社長山海嘉之が開発した世界初の装着型サイ
ボーグです（注１）。当社グループは、現状、日本、欧州、米国、APAC（アジア太平洋）、中近東において医療
用ＨＡＬ®を、国内においてＨＡＬ®福祉用（下肢タイプ）、ＨＡＬ®自立支援用（下肢タイプ・単関節タイプ・
腰タイプ）、ＨＡＬ®腰タイプ 介護支援用・作業支援用等を事業展開しています。当社グループの技術は、医
療・介護福祉分野、生活・重作業分野、エンターテインメント分野等さまざまな領域に活用できると考えていま
すが、従来にない新しい事業領域であることによる不確実性が高く、市場が順調に成長する保証はなく、また当
社グループ製品の市場への浸透が計画どおりに進まないあるいは収益性を確保することができない場合等には、
当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競争について
当社グループは、ＨＡＬ®を中心として、医療、福祉、生活、職場、生産分野での事業展開を行っています。
現在、国内外の企業により自律制御を用いた装着型ロボットの開発が行われていますが、人間の脳から発する生
体電位信号を活用するサイバニック随意制御技術は当社グループ独自（注２）のものであり、差別化による当社
グループ製品の優位な競争力は保たれていると認識しています。サイバニック随意制御技術の基本特許をはじめ
とするＨＡＬ®の知的財産については、当社グループと国立大学法人筑波大学が特許を共同保有しています。当
社グループは、国内外の様々な企業が装着型ロボットの研究や実用化を進めており、また、巨大なテクノロジー
企業を含む多数の企業が商業用ロボットの分野に新規参入するなど、当社グループを取り巻く競争環境は変化し
ており、競合他社が当社グループと比べて、資本、人材、コスト構造の効率性、ブランド、製品の多様性等の点
において、より競争優位性を有する可能性があります。ＨＡＬ®のような先進的技術を用いた製品の開発、実証
試験、安全規格認証や医療機器認証の取得及び保険適用等を含む商用化には多大な時間と費用を要する一方で、
これが成功する保証はありません。上記のような事業環境において、他社が当社グループの製品よりも新しい技
術やより有用な製品の開発に成功した場合には、当社グループの製品の優位な競争力が持続できず、当社グルー
プの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（注１、２）人とロボットを機能的に融合・一体化させるサイバニックシステムであるＨＡＬ®は、装着する人
間の身体機能を改善・補助・拡張・再生させる世界初の技術であり、当該技術が国際的なプラット
フォームとなるよう配慮し多数の知財を取得しています。基本特許として下記の登録があります。
出願番号／登録番号 発明の名称
特願 2004－068790／特許第4200492号
装着式動作補助装置 発明者：山海嘉之
（出願日 2004.3.11）
特願 2004－040168／特許第4178185号
装着式動作補助装置、装着式動作補助装置における駆動源の制御方法、及び
プログラム 発明者：山海嘉之
（出願日 2004.2.17）
特願 2004－045354／特許第4178186号
装着式動作補助装置、装着式動作補助装置の制御方法及び制御用プログラ
ム 発明者：山海嘉之
（出願日 2004.2.20）
特願 2005－018295／特許第4178187号
装着式動作補助装置及び制御用プログラム 発明者：山海嘉之
（出願日 2005.1.26）
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(3) 会社組織に関するリスク
当社は、2004年６月24日に設立されましたが、下記のようなベンチャー企業特有の課題があると認識していま
す。
① 経営面及び新技術の開発において創業者である代表取締役社長山海嘉之に多くを依存しています。今後何ら
かの要因により同氏の業務執行が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影
響を及ぼす可能性があります。
② 優秀な研究開発人材を多数有していますが、当社グループが必要とする優秀な人材が退職した場合には、当
社グループ製品開発のスピードに影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業の拡大に伴い、営業・生産・管理部門の人員増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針ですが、優
秀な人員の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合、当社グループの経営成績及び今後の事
業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定製品への依存リスク
当社グループの主力製品はＨＡＬ®であり、当連結会計年度において、それに関連する売上収益は当社グルー
プの売上収益の大半を占めています。今後につきましても、当面の間ＨＡＬ®が収益源になると予測しています
が、各国の法規制、医療政策等の変更や、医療保険などの保険制度の整備の遅れ等が生じた場合には、当社グ
ループの事業及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。これらの要因に加え、ＨＡＬ®の使用又はこれに関
連した訴訟等の提起、ＨＡＬ®に代替する新規技術や技術革新、より競争力のある同種製品の発表、関連する法
規制等の変更、筑波大学との間のＨＡＬ®に関する特許権の独占的に使用する専用実施権の付与に関する関係の
変化等、何らかの要因により、ＨＡＬ®の持続的な市場拡大が見込めなくなった場合には、当社グループの経営
成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 医療機器承認について
ＨＡＬ®を中心とした当社グループの製品について、医療機器として販売するためには、各国又は地域におけ
る法規制に基づき、一定の治験・審査等を経た上で当局の承認を得ることが必要になります。当社グループは、
EU、日本、米国等において医療用ＨＡＬ®の医療機器としての承認・認証を得ていますが、それ以外の国又は地
域において、ＨＡＬ®又はその他の当社グループ製品について医療機器としての承認を受けられる予めの保証は
なく、また承認を受けられるとしてもその時期は各国・地域毎に異なる可能性があります。また、承認後に当該
国又は地域における法規制や制度に変更等が生じた場合には、既に得られた承認が更新できるとは限らず、また
取り消される可能性もあります。このような場合において、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業
展開に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 保険収載について
当社グループは、ＨＡＬ®を中心とした当社グループ製品を使用したサイバニクス治療が多くの国又は地域で
公的及び民間の医療保険に収載され、ＨＡＬ®を導入する医療機関が保険金の支払いを受けることができること
が、治療が普及・浸透するための重要な要素であり、当社グループの事業展開における大きな課題であると認識
しています。しかしながら、保険制度は各国又は地域により異なるほか、保険収載に際して適用疾患の範囲や保
険金支払いの程度等は各国又は地域の公的保険機関や民間保険会社等によりそれぞれ決定されるため、その状況
如何によって当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(7) スタートアップとの資本業務提携について
当社グループは、国内外のスタートアップと戦略的な資本出資及び業務提携を行っていくことが、当社グルー
プのサイバニクス産業創出を加速するための大きな課題であると認識しており、積極的に推進しています。しか
しながら、出資及び提携等を行うに際して、出資及び提携による効果を事前に完全に予測することは困難であ
り、かかる出資及び提携等が円滑に行われる保証はありません。戦略的な資本提携及び業務提携が、当初見込み
とおりの期間で予想どおりの効果を得られるという保証はなく、出資及び提携等による効果を当社グループが適
切に活用できない可能性があります。また出資先の経営状況により、株式評価を変更する必要が生じる可能性が
あります。これらの事情により、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性
があります。
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(8) 事業活動全般に関するリスク
当社グループは、国内外で事業活動を展開していますが、全ての国・地域において下記のようなリスクがある
と認識しています。なお、新型コロナウィルス感染症の感染リスクへの対応としては、テレワークやWEB会議を
推進するとともに、オフィスにおけるソーシャルディスタンスの確保など感染予防活動と従業員への啓蒙を継続
的に行っています。
・政治状況、経済状況等の地政学リスク
・感染症等の拡大や災害等のリスク
・法制度、税制等が変更されるリスク
また、海外での事業活動においては、下記のようなリスクがあると認識しています。
・商習慣等が異なるリスク
・大規模なストライキ等、労働環境が混乱するリスク
・文化的な違い等による、現地採用人材、事業運営等の管理が困難となるリスク
・日本への送金等が困難となるリスク
・為替に関するリスク
これらのリスクは当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 製品の不具合による顧客の損失について
当社グループは、ISO13485（医療機器の品質マネジメントの国際標準規格）に基づいて製品品質の更なる向上
に継続的に取り組んでいますが、将来にわたって製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う
費用が発生しないという保証はありません。万が一、製品の欠陥により損害が生じた場合は、製造物責任請求に
ついてはその全部又は一部について製造物責任（PL）保険の対象となりますが、当社グループ及び製品の社会的
信用が低下することにより、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(10) 知的財産権について
① 当社グループのＨＡＬ®は人間の生体電位信号を活用する独自の技術を利用するものですが、ＨＡＬ®に利用
されるこのような技術について、当社単独保有の特許を除き、原則として全ての国内特許は当社と筑波大学
の共同保有となっています。さらに、当社グループは筑波大学と特許権に関する独占的実施許諾契約を締結
することで特許技術を当社グループのみで独占的に利用しています。この契約は当社グループが事業活動を
行う上で重要な事項であり、許諾を受けた知的財産権の権利期間の満了日まで効力を有するものの、本契約
に違反した場合、合併や重要資産の買収がなされた場合や当社事業の重要部分が譲渡された場合など何らか
の理由によりこの契約の継続が困難となった場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業
展開に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループの事業に関連した特許権等の知的財産権について、現時点において、第三者との間で訴訟やク
レームといった問題が発生したという事実はなく、当社グループの事業に関し他者が保有する特許権への侵
害等の知的財産権侵害に関する問題の発生により、当社グループの事業に重大な支障を及ぼす可能性は低い
ものと認識しています。また、技術調査等を継続して行っていくことで知的財産権侵害問題の発生を回避す
るよう努めています。しかしながら、当社グループのような研究開発型の企業にとって、知的財産権侵害問
題の発生を完全に回避することは困難です。今後、当社グループが第三者との間の法的紛争等に巻き込まれ
た場合、弁護士や弁理士と協議の上、その内容によって個別具体的に対応策を検討していく方針ですが、当
該第三者の主張の適否にかかわらず、解決に時間及び多額の費用を要する可能性があり、また、当社グルー
プの技術に関しては、細心の注意を払って管理していますが、第三者が当社グループの技術を侵害した場合
であっても、解決に時間及び多額の費用を要する可能性があります。その場合には当社グループの事業戦
略、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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(11) 法的なリスクについて
当社グループの事業は、以下の事項を含め、各国又は地域における各種法令、規則その他の規制の適用を受け
ており、これらの法規制等による制約に服しています。例えば、当社グループの様々な事業活動において、国内
外を問わず、当社グループが関与する技術・製品・サービス等についての知的財産権や製造物責任、また薬事、
商取引、輸出入規制、関税を含む税務、贈賄や腐敗防止に関する法規制、競争法、労働法、消費者関連法、個人
情報保護法、環境法、外為法その他事業に関連して様々な法規制等の適用を受けており、またこれらの法規制等
や慣行を巡って予期しない課題が提起される場合があります。特に、当社グループが現在取り扱っている製品の
一部は、日本では薬機法により定められた医療機器として厚生労働省による製造販売承認を取得しており、日本
以外の各国又は地域においても同様の規制当局による承認等が必要であるとともに監督当局による監督に服しま
す。この承認審査は、製品の有効性、安全性等の確認を目的として行われるものであり、審査の結果、製造の承
認が取得できなかったり、承認の時期が遅れたりする可能性があります。さらに、承認の取得後、製品を販売し
ている間においても、当該製品の有効性、安全性に問題が生じた場合には、承認が取り消されることもありま
す。上記のほか、当社グループが、当社グループの事業に適用のある法規制等に違反した場合、民事、行政、刑
事上の制裁を課される可能性があり、また当社グループの社会的信用に影響する可能性があります。これらの場
合には当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(12) 個人情報に関するリスク
当社グループではＨＡＬ®の利用者の個人情報を取得しています。当社グループでは、当該情報に接すること
ができる者を制限するとともに、全役職員との間で守秘義務契約書を締結しています。また、当社グループは、
個人情報保護規程を制定するとともに、個人情報保護管理者を任命する等、個人情報の管理には十分留意し、現
在まで顧客情報の流出等による問題は発生していません。しかしながら、今後、顧客情報の流出等の問題が発生
した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの事業、
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 平和倫理委員会について
当社グループは、当社グループの先進技術が人の殺傷や兵器利用を目的に利用されることを防止するため、平
和倫理委員会を設置しています。平和倫理委員会は、代表取締役社長及び全ての社外役員により構成され、審議
事項の判定は、出席委員の３分の２以上の賛成をもって行うものとしており、当社グループの企業行動規範で定
める「医療、介護福祉、災害復旧」の事業領域に含まれないおそれがある事業領域へ参入する際に、その参入に
より、当社グループの先進技術が人の殺傷や兵器利用を目的に利用される可能性の有無について審議・検証し、
判定の結果を取締役会へ報告します。
この平和倫理委員会の審議・検証の結果が、短期的には当社グループの業績向上に必ずしも資さない可能性が
あります。
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２．大学教授兼任に関するリスク
(1) 筑波大学教授等の兼任について
当社代表取締役社長である山海嘉之は筑波大学の教授職を兼業しています。当該兼業に伴う①代表取締役社長
及び大学教授を兼ねていることによる当社グループと筑波大学との間における利益相反防止体制、②代表取締役
社長兼務への支障の有無については、それぞれ以下のとおりです。
① 利益相反防止体制
大学との取引や共同研究契約の締結など利益相反に係る意思決定は全て取締役会決議を行っており、当該
決議に際しては、山海嘉之を含む筑波大学関係者を除いた取締役３名（うち社外取締役３名）によって意思
決定を行うことにより、利益相反を防止する体制を構築しています。更に監査役監査にて利益相反に係る事
項を日々モニタリングし、取締役会で報告する体制を構築しています。
② 代表取締役社長業務への支障の有無
サイバニクス研究にかかる当社グループと筑波大学での業務は一体的且つ不可分ですが、純粋な筑波大学
職員としての職務（授業、大学教授としての学内会議への出席等）が、当社代表取締役社長固有の業務（取
締役会出席、稟議決裁、投資家対応等）に与える影響は限定的であり、代表取締役社長としての職務執行が
十分に可能な状態にあります。
しかしながら、山海嘉之が当社代表取締役社長としての立場よりも大学教授の立場を優先した場合、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．先端機器事業全般に関する事項
(1) 開発事業全般に関するリスク
先端技術開発の分野では、世界各国の企業が技術革新の質とスピードを競い合っています。また、先端技術の
基礎研究、開発から製造及び販売に至る過程では、各国における諸規制に従ってこれを推進していくことから、
長期間にわたり多額の資金を投入することになります。このため、研究開発には多くの不確実性が伴い、当社グ
ループの現在及び将来における開発品についてもこのようなリスクが内在しています。また、当社グループは、
事業計画に基づき、事業領域を拡大してまいりますが、事業領域が計画通り拡大する保証はなく、また適用され
た保険等の制度が将来的に見直されたり、変更されたりするリスクが存在しています。このようなリスクが顕在
化した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新規開発品の創出に関するリスク
当社グループは、筑波大学を中心に研究機関と共同研究を行うことで、新規開発品の探索及び創出を図ってお
り、既に事業化されているＨＡＬ®下肢タイプ（医療用・福祉用・自立支援用）や単関節タイプ及び腰タイプ
（作業支援用・介護支援用・自立支援用）、人工知能AI搭載型の搬送ロボットや除菌・清掃ロボットに加えて、
複数の新規開発製品をリリースすることを重要な事業戦略としています。
しかしながら、これらの新規開発品の探索及び創出が確実にできる保証はありません。このため、何らかの理
由により、新規開発品の探索及び創出活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(3) 研究開発に内在する進捗遅延に関するリスク
当社グループは、研究開発型企業グループとして筑波大学との共同研究関係を中心として外部との協力関係を
構築することで効率的な研究開発の推進を図っています。しかしながら、研究開発活動が計画通り進む保証はな
く、当初計画したとおりの研究開発による結果が得られない場合、各種試験の開始又は完了に遅延が生じた場合
あるいは医療機器としての製造販売承認の取得が遅れる又は制限される可能性などは否定できません。当社グ
ループは、このような事態を極力回避すべく、各開発品の進捗管理及び評価を適時に行い、各開発品の優先順位
付け、投下する経営資源の強弱の変更あるいは一時中断の決定などの対応を図っています。このように、当社グ
ループは研究開発費が大きく増加するリスクを低減していますが、研究開発が計画どおりに推移しない場合に
は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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４．Ｂ種類株式の導入について
(1) 本スキームの概要
当社グループは、「テクノロジーは人や社会に役立ってこそ意味がある」という基本理念のもとで、ＨＡＬ®
を中心とした先進技術を平和的な目的の場で活用しており、人の身体能力を改善・補助・拡張・再生するサイバ
ニクス技術を平和目的に利用することは、到来した超高齢社会のニーズと合致し、当社グループの長期的な企業
価値の向上に繋がるものです。一方で、当該技術は、人の殺傷や兵器利用を目的とした軍事産業への転用など、
平和的な目的以外の目的で利用される可能性があります。そこで、当社は、資本市場から資金調達を行いつつ、
先進技術の平和的な目的での利用を確保するため、上場する普通株式とは異なる種類のＢ種類株式を発行してい
ます（当社のＢ種類株式を用いたスキームを、以下「本スキーム」といいます。）。
当社グループの将来ビジョンである、超少子高齢化という社会が直面する課題を解決しつつ、サイバニクス産
業という新しい産業分野を開拓するためには、サイバニクス技術の研究開発と事業経営を一貫して推進する必要
があります。当社代表取締役社長である山海嘉之は、このサイバニクス技術を創出し、現在もサイバニクス研究
の中心的な存在であり、更にその革新的な技術を社会に還元するための事業推進者でもあります。このため、当
社グループの企業価値向上（株主共同利益）には、当面の間、山海嘉之が経営に安定して関与し続けることが必
要であると考えており、これを実現可能とする本スキームは、株主共同利益の観点で必要性の高いスキームであ
ると認識してします。
具体的には、当社は、上場する普通株式と比較して、剰余金の配当及び残余財産の分配については同一の権利
を有しますが、単元株式数について異なるＢ種類株式を設けています。普通株式の単元株式数を100株とし、Ｂ
種類株式の単元株式数を10株とすることにより、Ｂ種類株式を有する株主（以下「Ｂ種類株主」といいます。）
が有する議決権の数は、同数の普通株式を有する株主（以下「普通株主」といいます。）に比べて、10倍となり
ます。Ｂ種類株主は、山海嘉之、山海嘉之が代表理事を務める一般財団法人山海健康財団及び一般財団法人山海
科学技術振興財団（以下「本財団法人」と総称します。）のみであり、山海嘉之は、当連結会計年度末時点にお
いて普通株式及びＢ種類株式の発行済株式総数の約38％にあたる普通株株式3,042,000株及びＢ種類株式
77,696,000株を有し、その有する議決権の数は、当社の総株主の議決権の数の約85％となります。
普通株式及びＢ種類株式並びに本スキームの概要は、以下のとおりです。
(i）株式の概要
普通株式 Ｂ種類株式
剰余金の配当・残余財産
同順位・同額
の分配
100株 10株
単元株式数
（100株につき１個の議決権） （10株につき１個の議決権）
取締役会の承認が必要
譲渡制限 制限なし
（Ｂ種類株主間の譲渡には不要）
種類株主総会の決議を要し
あり なし
ない旨の定款の定め
あり
取得請求権 なし （Ｂ種類株式１株を
普通株式１株に転換）
あり
取得条項 なし （Ｂ種類株式１株につき
普通株式１株を交付）
株式の分割・株式の
同時・同一の割合
併合等
上場 上場 非上場
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(ⅱ）単元株式数の相違
普通株式とＢ種類株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配は同順位かつ同額で受領する権利を有し
ますが、単元株式数については、普通株式は100株、Ｂ種類株式は10株と異なります。これにより、例え
ば、Ｂ種類株式100株を有するＢ種類株主は株主総会において10個の議決権を有するのに対し、同数
（100株）の普通株式を有する普通株主は株主総会において１個の議決権を有することとなり、Ｂ種類株
主は、普通株主に比べて同数の株式につき10倍の議決権を有することとなります。なお、当連結会計年
度末時点における当社の普通株式の発行済株式の数は137,445,809株、Ｂ種類株式の発行済株式の数は
77,700,000株であり、山海嘉之は、普通株式及びＢ種類株式の発行済株式総数の約38％にあたる普通株
式3,042,000株及びＢ種類株式77,696,000株を有し、その有する議決権の数は、当社の総株主の議決権の
数の約85％を有するため、取締役の選任及び組織再編を含む株主総会の決議事項を自らの議決権行使に
より可決させることができます。
(ⅲ）Ｂ種類株主の変更を抑制するための仕組み
Ｂ種類株式は、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保するために発行されたもので
す。そこで、Ｂ種類株式が本書提出日におけるＢ種類株主又は当社以外の者に譲渡されることを防止す
るため、定款上、①Ｂ種類株主以外の者がＢ種類株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要
する旨、及び、②Ｂ種類株主以外の者によるＢ種類株式の取得について譲渡承認請求（会社法第136条又
は第137条に定める承認の請求をいいます。）がなされた場合及びＢ種類株主が死亡した日から90日が経
過した場合（ただし、他のＢ種類株主に相続又は遺贈されたＢ種類株式及び当該90日以内に他のＢ種類
株主に譲渡されたＢ種類株式を除く。）には、当該請求がなされたＢ種類株式又は当該死亡したＢ種類
株主が有していたＢ種類株式の全部を普通株式に転換（当社がＢ種類株式を取得し、Ｂ種類株式１株と
引換えに、Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付することをいいます。以下同じです。）する旨が
定められています。
本書提出日における当社のＢ種類株主は、山海嘉之及び本財団法人であり、それぞれが有するＢ種類
株式は、山海嘉之が77,696,000株、本財団法人が4,000株です。山海嘉之は、本スキームの継続性を確保
するため、その時点で有するＢ種類株式の一部を本財団法人へ無償で譲渡することを予定しています。
また、本財団法人は、Ｂ種類株式を継続して保有する予定であるとのことです。
なお、Ｂ種類株主である本財団法人は、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保し、
当社グループの企業価値が毀損されることを防止するため、いずれも以下の内容の議決権行使ガイドラ
インを定めています。
財団法人は、その所有する当社が発行するＢ種類株式について、株主総会及び種類株主総会において
議決権を行使するにあたり、次の各号に規定する決議事項について、それぞれ当該各号に規定する場合
には、反対の議決権を行使するものとする。なお、財団法人は、議決権行使ガイドラインの内容を変更
する場合には、理事会の決議による承認を得るものとし、財団法人が定める方法により変更内容を公表
する。
a．取締役の選解任に係る決議については、当該取締役の選解任によって、当社グループにおける先進技
術の平和的利用が妨げられ、又は当社グループの企業価値が毀損される形での経営が行われると判断
される場合
b．その他の決議については、当該決議が可決されると、当社グループにおける先進技術の平和的利用が
妨げられ、又は当社グループの企業価値が毀損されると判断される場合
(ⅳ）ブレークスルー条項
当社は、極めて小さい出資割合で会社を支配するような状況が生じた場合には本スキームの解消が可
能となるようにするため、当社の発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の所有
する当社の株式の数が当社の発行済株式（自己株式を除きます。）の総数に対して占める割合が４分の
３以上となった場合には、Ｂ種類株式の全部を普通株式に転換する旨のブレークスルー条項（注）を定
款に定めています。
（注）「ブレークスルー条項」とは、発行済株式総数のうち一定割合の株式を取得した者が現れた場合
にスキームを解消させる条項をいいます。
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(ⅴ）サンセット条項
Ｂ種類株式は、上記（ⅲ）のとおり、山海嘉之は、本スキームの継続性を確保するため、その時点で
有するＢ種類株式の一部を本財団法人へ無償で譲渡し、本財団法人はＢ種類株式を継続して保有する予
定であり、本スキームは、当社グループの先端的なロボット技術の開発を行った山海嘉之が当社の取締
役を退任し、又は死亡した後も継続することが予定されています。しかし、山海嘉之が取締役を退任し
た後も本財団法人がＢ種類株主として当社議決権を行使することが、普通株主を含む当社株主の意思と
合致しない可能性があるため、山海嘉之が取締役を退任（但し、重任その他退任と同時若しくは直後に
選任される場合を除く。）した場合は、当該退任の日（当該退任と同日を含む。）から１年以内に終了
する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までに、また直前の株主意思確認手続
の日の後５年以内に終了する事業年度のうち最終のものの終了後３か月以内に普通株式及びＢ種類株主
全体の意思を確認するための株主意思確認手続を実施することとしています。具体的には、Ｂ種類株式
の単元株式数を100株とみなして計算される普通株主及びＢ種類株主の議決権の３分の１以上を有する株
主の意思が確認でき、意思を確認した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数が賛成した場合に
は、Ｂ種類株式の全部を普通株式に転換する旨のサンセット条項（注）を定款に定めています。
（注）「サンセット条項」とは、議決権種類株式導入の目的が終了した場合又はこれらの事由が生じた
とみなすことのできる場合に、スキームを解消させる条項をいいます。
(ⅵ）普通株主を構成員とする種類株主総会の排除
当社は、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令又は定款に別段の定めがある場
合を除き、普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨を定款に定めています。
但し、種類株主総会を排除しても普通株主が不当に害されないようにするため、会社法第322条第１項
各号に掲げる行為のうち、①株式の併合、株式の分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て、株式
及び新株予約権の株主割当、株式移転（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除きます。）並
びに単元株式数の変更については、同時に同一の割合で（株式移転については同一の割合で）行う旨を
定款に定めており、また、②当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（他
の株式会社と共同して株式移転をする場合に限ります。）にかかる議案が全ての当事会社の株主総会
（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合には、Ｂ種類株式の全部を普通株式に
転換する旨の取得条項を定款に定めています。
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(2) 本スキームのリスク
Ｂ種類株式は、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保するために発行されたものですが、本
スキーム導入により想定されるリスクには、以下のものが含まれます。これらのリスクが顕在化した場合、当社
の普通株式を保有する株主の権利や利益に影響を及ぼす可能性があります。
① Ｂ種類株主の議決権行使による強い影響力に関するリスク
当連結会計年度末において、山海嘉之は、普通株式及びＢ種類株式の発行済株式総数の約38％にあたる普
通株式3,042,000株及びＢ種類株式77,696,000株を有し、その有する議決権の数は、当社の総株主の議決権
の数の約85％を有することとなり、当社の事業運営に強い影響力を有することとなります。これにより、普
通株主による議決権行使による当社に対する影響力は限定的となります。また、Ｂ種類株主の議決権行使
は、特に当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保するために行使される場合、普通株主の利
益と相反する可能性があります。
② 当社株式の買付けを妨げるリスク
本スキームの導入により、Ｂ種類株主は、普通株主に比べて同数の株式につき10倍の議決権を有すること
となり、より少ない数のＢ種類株式でより多くの議決権を有することが可能です。当社定款にはブレークス
ルー条項及びサンセット条項が定められていますが、ブレークスルー条項及びサンセット条項によりＢ種類
株式の全部が普通株式に転換するのは、それぞれ、公開買付者が普通株式及びＢ種類株式の発行済株式総数
の４分の３以上を所有することとなった場合及び株主意思確認手続（上記(1)（ⅴ）に記載)において３分の
２以上の多数の株主が普通株式への転換に賛成した場合に限られます。よって、本スキームは、普通株主に
とって利益となるような当社株式の買付けを妨げる可能性があります。
③ 普通株式を構成員とする種類株主総会の排除に関するリスク
当社は、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合（法令又は定款に別段の定めがある場合を除
きます。）であっても、普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要せず当該行為を行うことができる
ため、普通株主の意思が当社の意思決定に反映されない可能性があります。
④ Ｂ種類株式の転換に関するリスク
Ｂ種類株式には普通株式を対価とする取得請求権及び取得条項が付されているため、今後、Ｂ種類株式が
普通株式に転換することにより、上場している普通株式の発行済株式の数が増加し、普通株式の市場価格に
影響を与える可能性があります。
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５．その他のリスク
(1) 配当政策について
当社グループは、早期の営業黒字化を目指し、内部留保による財務体質の強化及び研究開発活動への再投資を
優先する方針です。一方で、株主への利益還元についても重要な経営課題として捉え、財政状態及び経営成績を
勘案しつつ配当の実施を検討してまいります。しかしながら、利益計画が想定通りに進捗せず、今後も安定的に
利益を計上できない状態が続いた場合には、配当による株主還元が困難となる可能性があります。
(2) 資金繰り及び資金調達等に関するリスク
当社グループでは、研究開発活動の進捗に伴い多額の研究開発費が先行して計上され、継続的な営業損失が生
じています。今後も事業の進捗に伴って運転資金、研究開発投資、設備投資及びM&A等の資金需要の増加が予想
されます。今後も継続的に財務基盤の強化を図ってまいりますが、収益確保又は資金調達の状況によっては、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) マイナスの利益剰余金を計上していることについて
当社グループは、これまで研究開発活動を重点的に推進してきたことから、多額の研究開発費用が先行して計
上され、当社個別決算上マイナスの利益剰余金を計上しています。当社グループは、早期の黒字化を目指してお
り、その後も安定的な利益計上による強固な財務基盤の確立を目指していますが、当社グループの事業が計画通
り進展せず、マイナスの利益剰余金が計画通りに解消できない可能性があり、当社グループの事業、財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 税務上の繰越欠損金について
当社グループは研究開発型企業として先行的に開発投資を行ってきたため、本書提出日現在において、税務上
の繰越欠損金を有しています。今後の税制改正により欠損金の繰越控除制度が見直され、欠損金の繰越控除制限
が強化された場合、研究開発に投下した資本の一部を回収する機会を喪失する等、当社グループの事業、財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 為替相場の変動について
当社グループの連結決算においては、海外グループ会社決算を現地通貨から邦貨換算して当社の連結財務諸表
に反映するため、為替変動による影響を受けるリスクがあります。従いまして、今後、大幅な為替変動が生じた
場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の概要
及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、
以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成していま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、採用している重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」及び「４．重要な会
計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
(2）経営成績の分析
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2023年３月期 3,289 52.9 △1,145 － 53 － △298 －
2022年３月期 2,150 14.7 △878 － △389 － △498 －
当社グループは、社会が直面する様々な課題を解決するため、「人」＋「サイバー・フィジカル空間」（HCPS：
Human-Cyber-Physical Space）を融合する「サイバニクス（人・AIロボット・情報系の融合複合）技術」を駆使し
て、人とテクノロジーが共生し相互に支援し合う「テクノ・ピアサポート社会」の実現、ロボット産業・IT産業に
つづく新産業「サイバニクス産業」の創出による未来開拓を推進しています。
当社が目指す「テクノ・ピアサポート社会」とは、人とテクノロジーが共生し相互に支援し合うことにより、高
齢になっても健康が維持・管理され、長く培ってきた能力を思う存分発揮できる社会であり、疾患・事故・加齢に
より身体状態が低下し、障がいを抱えたとしても、より心身の自立度を高く保ち、より自由度の高い生活を送るこ
とのできる社会です。当社グループは、人間の機能改善・再生・拡張・支援が可能なサイバニクス技術の社会実装
を事業として推進することにより、「テクノ・ピアサポート社会」の実現と「サイバニクス産業」の創出を進めて
います。
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事業推進の状況
《医療：サイバニクス治療》
当社グループは、世界初の装着型サイボーグＨＡＬ®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進す
るサイバニクス治療を、グローバルな標準治療として普及させる取り組みを進めています。
（日本）
医療用ＨＡＬ®「下肢タイプ」（両脚モデル）については、有効な治療法が確立されていない緩徐進行性の神経
筋難病疾患に対する使用成績調査で高い有効性と安全性を示す結果が得られたことを踏まえて、医療用ＨＡＬ®に
よるサイバニクス治療の普及に取り組んでいます。令和４年度診療報酬改定において診療報酬点数が増点並びに
DPC対象病院(難病医療拠点病院等の約８割)の入院患者に対しても医療用ＨＡＬ®の診療報酬の出来高算定が認めら
れた一方で、新型コロナウィルス感染症の影響により医療機関への医療用ＨＡＬ®の導入が一時的に遅れました
が、感染症の収束に伴い新年度（2023年４月）に入って受注は好調に推移しています。
脊髄疾患に関して、ウィルス性のHTLV-1関連脊髄症(HAM)および遺伝性の痙性対麻痺の２疾患について、2022年
10月27日に適応追加の承認を取得し、診療報酬保険適用に係る申請準備を進めています。また、外傷性の脊髄疾患
である脊髄損傷については、当局と承認申請方法について協議しています。
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脳卒中に関しては、医療用HAL®「下肢タイプ」(単脚モデル)の医師主導治験について、本治験の評価ポイントと
して最重要とされている臨床的な意義と主要評価項目の統計学的有意差について当局と協議する一方で、追加試験
の 実施も含めて検討しています。なお、本治験の有効性と安全性の評価結果は、諸外国での脳卒中患者に対する医
療保険の適用申請にも有用なデータになると考えています。
また、小児脳性麻痺等に伴う運動姿勢障害を呈する患児の粗大運動能力の向上を目的とする医師主導治験が、
2022年１月より筑波大学附属病院を中心に現在進行中です。
（米国）
個人向けの医療サービス事業のプラットフォームとして、子会社のRISEヘルスケアグループ(RHG)社はカリフォ
ルニア州南部で順次拠点を拡大するとともに、2023年２月に同州北部にも進出し、2023年３月31日現在で27拠点
（買収時から11拠点増加）を展開しています。当社のＨＡＬ®による革新的な医療技術との複合サービスは現在４
拠点で展開しており、2023年１月より段階的に正式サービスへの移行を開始しています。
（EMEA：欧州や中東)
2021年度に続いて主要各国でのサイバニクス治療の普及が進んでおり、本年度は新たにトルコでのＨＡＬ®シ
リーズの導入に続き、イタリアの医療介護サービスを専門とする大手社会協同組合Coopselios社にＨＡＬ®シリー
ズ25台を出荷いたしました（2024年３月期の第１四半期より売上を計上予定）。
ドイツにおいては、公的医療保険の当局であるG-BA（ドイツ連邦共同委員会）が、脊髄損傷に対する公的医療保
険適用を前提とした臨床試験の実施を決定しており、2023年３月時点においてプロトコルの準備中です。
（APAC：アジア太平洋）
2022年２月にAPACエリアの事業推進拠点として、マレーシアにCYBERDYNE MALAYSIA社を設立し、東南アジアを中
心にインド・オーストラリア・台湾においてサイバニクス治療の普及を加速し、本年度は新たにシンガポール最大
の医療機関であるシンガポール総合病院にてサイバニクス治療が開始しました。
マレーシアにおいては、政府系の従業員社会保障機構(SOCSO)との事業連携が更に強化され、SOCSOの被保険者に
対してＨＡＬ®によるサイバニクス治療が普及すると共に（2023年３月時点で10施設にＨＡＬ®104台を有償レンタ
ル）、2022年６月にSOCSOは東南アジア最大の医療複合施設である「国立神経ロボット・サイバニクスセンター」
の建設を開始しました（2024年末頃の竣工予定）。
また、医療用ＨＡＬ®単関節タイプにつき、マレーシア・タイ・オーストラリアに続いて、台湾でも医療機器承
認が得られました。
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《介護・自立支援》
当社グループは、主に高齢者の自立度の改善や重度化防止及び加齢により身体機能が低下するフレイル予防や自
立維持に向けて、歩行運動に対応した「下肢タイプ」、肘・膝・足首の関節運動に対応した「単関節タイプ」、体
幹運動に対応した「腰タイプ」など様々な種類のＨＡＬ®自立支援用を展開しています。神奈川県では、2019年の
高齢者を対象としたＨＡＬ®腰タイプを活用した介護予防プログラムのパイロット研究における良好な結果を踏ま
え、2020年からランダム化比較試験を進めるとともに、2022年10月から、神奈川県、神奈川県立保健福祉大学、慶
應義塾大学と共同で、同プログラムを介護現場へ実装するための研究を開始しました。
（施設型サービスの展開）
ＨＡＬ®を使用した脳・神経・筋系の機能改善を促すプログラム「Neuro HALFIT」を提供するロボケア事業は、
個人向けの医療ヘルスケアサービス事業のハブ拠点として、当社グループ並びに各地域の事業パートナーとの協働
により全国17箇所で展開しており、今後、更なる拠点拡大を計画しています。
（個人向け在宅サービス）
個人向けレンタルとして非接触型の在宅サービス「自宅でNeuro HALFIT」は、訪問型のサービス事業者とも連携
して、自宅での機器のセットアップからプログラム実施までの対面サポートも推進しています。
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《予防・早期発見》
心活動、脳活動、体温、SpO2、活動量など様々なヘルスケアデータを日常的に集積・解析・AI処理することで、
不整脈や心房細動などのリスクを管理し、心筋梗塞や脳梗塞などを予防することを目的とした超小型バイタルセン
サー「Cyvis（サイビス）」シリーズの製品化を進めています。また、「Cyvis」は、睡眠時の呼吸状態の計測とい
うオプション機能も備えており、SAS(睡眠時無呼吸症候群)のリスクを簡便に高精度スクリーニングすることが可
能となります。また、2021年８月に睡眠を見える化するヘルスケア・アプリ「熟睡アラーム」を開発・運営するC2
社の連結子会社化とともに、当社グループとしてヘルスケア事業の強化を進めています。なお、Cyvisシリーズの
初モデル「Cyvis-1」は2022年４月に医療機器届出を行い、同年５月よりユーザー向けに試験提供を開始していま
す。また次モデル「Cyvis-2」は2023年４月に医療機器認証の申請を行っています。
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《生活・職場分野》
（介護支援用途）
2021年以降、英国ハンプシャー州で進む介護施設等での「ＨＡＬ®腰タイプ介護・自立支援用」の運用をモデル
ケースとして、同州と協力して英国の他のエリアや欧州各国への展開を進めてまいります。
（作業支援、除菌・清掃用途）
世界最高水準のSLAM技術による高速自律走行を実現した次世代型清掃ロボット「CL02」は、エレベーター自動昇
降やクラウド連携等によるビルのスマート化と管理コスト削減を実現すべく、ゼネコン等と協力してオフィスビル
を中心に導入を進めています。また、モビリティ用途を拡張して、工場内での搬送ロボットとしても稼働していま
す。
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研究・製品開発の状況
造影剤不要・非侵襲で末梢の血管や血液の高解像度3Dイメージングをリアルタイムに実現するLED光源方式（当
社保有特許）の光音響イメージング装置「Acoustic X」は、次世代の医療用画像診断装置としての医療機器化を進
めています。また、海外の著名な医療機関や研究施設においても、様々な適用に向けて研究が進められています。
また、当社グループは、高齢者や障がい者向けの自立支援ロボットとして、歩行機能を維持向上するための薄型
ＨＡＬ、バイタル・環境情報を取得しつつ会話機能を備えてADL（日常生活動作）を維持向上するための見守り・
コミュニケーションロボット、歩行困難な方のためのパーソナルモビリティロボットなどの研究開発を進めていま
す。
なお、川崎市の殿町国際戦略拠点（キングスカイフロント）において、ＨＡＬ®等のサイバニクス治療と再生医
療・創薬の新たな医療技術の開発を推進するサイバニクス・メディカル・イノベーションベースA棟が竣工し、
2023年１月よりパートナー企業の入居が進んでいます。
製品稼働状況について
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医療用ＨＡＬ®下肢タイプは、主にAPAC向けレンタルの増台により、2023年３月末時点で臨床試験用も含め国内
外あわせて442台（内、国内レンタル契約84台）が稼働中です。ＨＡＬ®単関節タイプは、医療用の増加により、
2023年３月末時点で584台が稼働中です。ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、2023年３月末時点の稼働台数は351台
と なっています。また、ＨＡＬ®腰タイプ介護・自立支援用は、2023年３月末時点で1,138台が稼働中です。ＨＡＬ
®腰タイプ作業支援用は、2023年３月末時点の稼働台数は419台となっています。また、清掃ロボット及び搬送ロ
ボットは、2023年３月末時点において164台が稼働中です。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は、海外向けＨＡＬ等のレンタル売上及び新型コロナウイ
ルス感染症の影響からの回復と米国拠点の獲得によるサービス売上の増加により、3,289百万円（前年同期比
52.9％増加）を計上しました。売上総利益は1,791百万円（同22.5％増加）となりました。
研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により735百万円（同3.1％増加）を計
上、その他の販売費及び一般管理費はM＆Aの影響により2,406百万円（同33.9％増加）を計上しました。
その他の収益は、受託研究事業収入などにより212百万円（同21.0％増加）を計上、その他の費用８百万円（同
38.5％増加）を計上した結果、営業損失は1,145百万円（同30.5％増加）を計上しました。
また、金融収益は投資有価証券評価益などにより1,312百万円、CEJファンドに係る損益274百万円、法人所得税
費用は繰延税金費用などにより446百万円等を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は298百万円（同
40.2％減少）を計上しています。
なお、当社は独自技術を持ったスタートアップ企業との業務提携や資本提携を行なっており、当該非上場株式に
ついてIFRS第９号「金融商品」に基づき公正価値を算定しています。当連結会計年度において、公正価値を算定し
た結果、投資有価証券評価益1,871百万円を「金融収益」及び「CEJファンドに係る損益」に、投資有価証券評価損
624百万円を「金融費用」及び「CEJファンドに係る損益」に含めて計上しました。また、当該評価に関する繰延税
金費用641百万円を「法人所得税費用」として計上、CEJファンドの外部投資家持分への振替額23百万円を計上した
結果、「当期利益」に与える影響額は630百万円となります。
(3）財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比720百万円増加し、50,187百万円となりました。
これは主として、その他の金融資産（流動）が5,644百万円、持分法で会計処理されている投資が195百万円、
その他の流動資産が148百万円減少したものの、その他の金融資産（非流動）が4,070百万円、現金及び現金同
等物が2,124百万円、のれんが461百万円増加したことによるものです。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比2,188百万円増加し、8,204百万円となりました。こ
れは主として、CEJファンドにおける外部投資家持分が1,163百万円、繰延税金負債が537百万円、営業債務及
びその他の債務が273百万円増加したことによるものです。
③ 資本
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末比1,467百万円減少し、41,983百万円となりました。
これは主として、自己株式が1,188百万円増加したことによるものです。
(4）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,124百万円増加し7,801百万円となり
ました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、143百万円の資金流出（前連結会計年度は564
百万円の資金流出）となりました。これは主に、減価償却費及び償却費を627百万円計上したものの、金融収益
を1,312百万円、営業債権及びその他の債権の増加額による資金流出275百万円、CEJファンドに係る損益274百万
円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,173百万円の資金流入（前連結会計年度は
1,788百万円の資金流出）となりました。これは主に、投資の取得による支出15,000百万円、定期預金の預入に
よる支出2,000百万円、投資有価証券の取得による支出3,309百万円を計上したものの、投資の償還による収入
18,000百万円、定期預金の払戻による収入4,500百万円を計上したことによるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、14百万円の資金流入（前連結会計年度は
1,248百万円の資金流入）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,188百万円を計上したもの
の、CEJファンドにおける外部投資家からの払込による収入1,380百万円を計上したことによるものです。
(5）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 至 2023年３月31日）
生産高（百万円） 前年同期比（％）
ロボット関連事業 250 97.1
合計 250 97.1
（注）１．単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績は記載していません。
２．金額は、製造原価及び自社製作資産により表示しています。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりです。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
セグメントの名称
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
（百万円） （％） （百万円） （％）
ロボット関連事業 3,943 158.7 92 33.5
合計 3,943 158.7 92 33.5
（注）１．単一セグメントであるため、セグメント別の受注実績は記載していません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 至 2023年３月31日）
販売高（百万円） 前年同期比（％）
ロボット関連事業 3,289 152.9
合計 3,289 152.9
（注）１．単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績は記載していません。
２．外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しています。
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(6）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績に重要な影響を与える要因について
本書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりです。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、現在、運転資金及び開発投資等の資金需要に対しましては、自己資金を充当することを
基本としています。当連結会計年度末時点において、事業活動の維持に必要な手元資金を保有しており、充
分な流動性を確保していると考えています。
③ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、社会貢献を前提
として企業価値を最大限に高めるべく努めています。具体的には本書「第一部 企業情報 第２ 事業の状
況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
④ 経営上の重要な非財務指標
当社グループでは、経営上の重要な非財務指標として、ＨＡＬ®等の稼働台数を活用しています。
当社グループの主たる収益源は、ＨＡＬ®等のレンタル・保守に係る売上であり、レンタル・保守契約に
係る売上は、レンタル期間にわたり収益が計上されるため、翌会計年度以降にわたる継続的な収益計上が見
込まれます。
当社グループは、恒常的な業績や将来の見通しを把握することを目的として、ＨＡＬ®等の稼働台数を取
締役会へ報告しています。
（単位：台）
2019年３月末 2020年３月末 2021年３月末 2022年３月末 2023年３月末
稼働台数
ＨＡＬ®医療用
291 310 351 368 442
（下肢タイプ）
ＨＡＬ®福祉用等
357 357 342 341 351
（下肢タイプ）
ＨＡＬ®単関節タイプ 252 300 391 492 584
ＨＡＬ®腰タイプ
自立支援用及び 919 951 1,074 1,143 1,138
介護支援用
ＨＡＬ®腰タイプ
572 624 459 417 419
作業支援用
清掃ロボット及び
44 75 141 147 164
搬送ロボット
2,435 2,617 2,758 2,908 3,098
合計
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５【経営上の重要な契約等】
(1）特許等の独占的実施許諾に関する契約
契約
相手先の名称 相手先の所在地 契約期間 契約内容
締結日
契約締結日から許諾特
国立大学法人 2012年 ロボットスーツの製品に関する許諾特
茨城県つくば市 許の最終特許期間満了
筑波大学 ３月14日 許及び本技術を実施する独占的実施権
日まで
（注）１．特許経費として許諾特許維持のために必要な経費を負担することになっています。
２．実施料として正味販売価格の１％に相当する金額又は保証額を支払うことになっています。
(2）共同研究契約
契約
相手先の名称 相手先の所在地 契約期間 契約内容
締結日
ロボットスーツを始めとするサイバニ
国立大学法人 2011年 2011年４月１日から
茨城県つくば市 クス分野に属する技術の実用化、高機
筑波大学 ４月１日 2024年３月31日まで
能化に関する研究開発
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６【研究開発活動】
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の研究開発活動を記載していません。
当社グループは研究開発型のテクノロジー企業として、設立以来、サイバニクス技術を用いて人や社会の役に立
つ製品・サービスを研究・開発しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は 735 百万円と、販売費及び一般管
理費全体の23.4％であり大きな割合を占めています。
研究開発に関しては、社会が直面する少子・超高齢化に伴う様々な課題に対処できる技術開発として、サイバニ
クス技術を駆使して、(1)次世代サイバニクス技術、(2)ロボット医療技術、(3)生活支援ロボット技術までを広く
包括できる人支援技術を研究開発しています。基礎研究レベルから社会実装に至るまでの人とロボットと情報系が
融合複合したトータルシステムの研究開発に注力しています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の設備投資等の概要を記載していません。
設備投資については、管理機能の強化、研究開発機能の充実などを目的とした設備投資を継続的に実施していま
す。
当連結会計年度の設備投資の総額は 451 百万円であり、その主なものは、神奈川県川崎市の殿町国際戦略拠点（キ
ングスカイフロント）におけるサイバニクス・メディカル・イノベーションベースＡ棟の工事費用の支払いによるも
のです。
なお、重要な設備の除却及び売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
有形固定資産
従業員数
オペレーティ
設備の内容
（名）
建物
ング・リース
合計
使用権
及び 土地 その他 計
資産
資産
構築物
研究開発施設
本社及び
生産施設 430 2,788 9,872 163 699 13,523 13,953 82〔37〕
事業所等
事務所
（注）１．IFRSに基づく金額を記載しています。また、百万円未満を四捨五入して記載しています。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．帳簿価額のうち「その他」は機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計です。
４．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（契約社員及びパート）の年間の平均人員です。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 618,300,000
Ｂ種類株式 77,700,000
計 696,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 又は
種類 （株） 内容
（2023年６月30日） 登録認可金融商品取引業
（2023年３月31日）
協会名
東京証券取引所 単元株式数100
137,445,809 137,445,809
普通株式
グロース市場 株
単元株式数
77,700,000 77,700,000
Ｂ種類株式 非上場
10株
215,145,809 215,145,809
計 － －
（注）１．株式の内容は次のとおり定款に定めています。
（ⅰ）剰余金の配当及び残余財産の分配
普通株式及びＢ種類株式にかかる剰余金の配当及び残余財産の分配は、同順位かつ同額で行われる。
（ⅱ）議決権
普通株主及びＢ種類株主は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
（ⅲ）譲渡制限
Ｂ種類株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。ただし、譲受人がＢ種類株主である
場合においては、取締役会が会社法第136条又は第137条第１項の承認をしたものとみなす。
（ⅳ）種類株主総会の決議を要しない旨の定め
会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令又は定款に別段の定めがある場合を除
き、普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
（ⅴ）取得請求権
Ｂ種類株主は、いつでも、当社に対して、その有するＢ種類株式の全部又は一部を取得することを請求
することができるものとし、当社はＢ種類株主が取得の請求をしたＢ種類株式を取得するのと引換えに、
当該Ｂ種類株主に対して、Ｂ種類株式１株につき普通株式１株を交付するものとする。
（ⅵ）取得条項
ａ．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会がそれ以前の日を定めた
ときはその日）の到来をもって、その日に当社が発行するＢ種類株式の全部（当社が有するＢ種類株式
を除く。）を取得し、Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を
交付する。
① 当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（他の株式会社と共同して株式
移転をする場合に限る。）にかかる議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場
合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日
② 当社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の所有する当社の株式の数が当
社の発行済株式（当社が有する株式を除く。）の総数に対して占める割合が４分の３以上となった場
合、当該公開買付けにかかる公開買付報告書が提出された日から90日目の日
なお、本号において「所有」、「公開買付者」又は「公開買付報告書」とは金融商品取引法第２章の
２第１節に定める所有、公開買付者又は公開買付報告書を、「公開買付け」とは金融商品取引法第27
条の３第１項に定める公開買付けをいう。
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③ 株主意思確認手続において、確認手続基準日に議決権を行使することができる株主の議決権（但し、
上記内容欄の記載にかかわらず、普通株式及びＢ種類株式のいずれの単元株式数も100株であるとみ
なして、議決権の数を計算する。以下、本号において同じ。）の３分の１以上を有する株主の意思が
確認でき、意思を確認した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数が、当社が本号に基づき当
社が発行するＢ種類株式の全部（当会社が有するＢ種類株式を除く。）を取得し、Ｂ種類株式１株を
取得するのと引換えに、Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付することに賛成した場合、当該株
主意思確認手続の日から90日目の日
なお、本号において「株主意思確認手続」とは、(1）山海嘉之が当社の取締役を退任した場合（但
し、重任その他退任と同時若しくは直後に選任される場合を除く。）に、当該退任の日（当該退任と
同日を含む。）から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までに、並びに、(2）直前の株主意思確認手続の日の後５年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のの終了後３か月以内に、それぞれ取締役会の決議により定める方法により確認手続基準日に議決権
を行使することができる全ての株主の意思を確認するために行われる手続をいう。また、本号におい
て「確認手続基準日」とは、株主意思確認手続のための基準日として取締役会の決議により定める日
をいう。
ｂ．当社は、Ｂ種類株主に関して次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社法第170条第１
項に定める日に、当該各号に定めるＢ種類株式を取得し、当該Ｂ種類株式１株を取得するのと引換え
に、当該Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付する。
① Ｂ種類株主が、その有するＢ種類株式を第三者（他のＢ種類株主を除く。）に譲渡し、当該Ｂ種類株
主又は当該Ｂ種類株式の譲受人から、当社に対して、当該Ｂ種類株式につき会社法第136条又は第137
条に定める承認の請求がなされた場合、当該承認の請求がなされたＢ種類株式
② Ｂ種類株主が死亡した日から90日が経過した場合、当該Ｂ種類株主が有していたＢ種類株式の全部
（但し、他のＢ種類株主に相続又は遺贈されたＢ種類株式及び当該90日以内に他のＢ種類株主に譲渡
されたＢ種類株式を除く。）
（ⅶ）株式の分割、株式の併合等
ａ．当社は、株式の分割又は株式の併合をするときは、普通株式及びＢ種類株式ごとに、同時に同一の割合
でする。
ｂ．当社は、当社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当て
を受ける権利を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与
える。
ｃ．当社は、当社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を
目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式を目的とする新株予約権の
割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
ｄ．当社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、Ｂ種類株主にはＢ
種類株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
ｅ．当社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予
約権無償割当てを、Ｂ種類株主にはＢ種類株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、そ
れぞれ同時に同一の割合でする。
ｆ．当社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主に
は普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、Ｂ種類株主にはＢ種
類株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行するＢ種類株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で
交付する。
ｇ．当社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式及びＢ種類株式のそれぞれの単元株式
数について同時に同一の割合でする。
２．普通株式の単元株式数は100株とし、Ｂ種類株式の単元株式数は10株としています。普通株式及びＢ種類株
式について異なる単元株式数を定めているのは、当社の議決権を山海嘉之及び本財団法人に集中させること
により、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保し、人の殺傷や兵器利用を目的に利用され
ることを防止することにあります。
また、当社グループの将来ビジョンである、少子高齢化という社会が直面する課題を解決しつつ、人支援産
業という新しい産業分野を開拓するためには、サイバニクス技術の研究開発と事業経営を一貫して推進する
必要があります。山海嘉之は、このサイバニクス技術を創出し、現在もサイバニクス研究の中心的な存在で
あり、更にその革新的な技術を社会に還元するための事業推進者でもあります。このため、当社グループの
企業価値向上（株主共同利益）には、当面の間、山海嘉之が経営に安定して関与し続けることが必要である
と考えており、これを実現可能とするため、本スキームを採用しています。
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３．山海嘉之は、本スキームの継続性を確保するため、その時点で有するＢ種類株式の一部を本財団法人へ無償
で譲渡することを予定しているとのことです。また、本財団法人は、Ｂ種類株式を継続して保有する予定で
あるとのことです。
Ｂ種類株主である本財団法人は、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保し、当社グループ
の企業価値が毀損されることを防止するため、いずれも以下の内容の議決権行使ガイドラインを定めていま
す。
財団法人は、その所有する当社が発行するＢ種類株式について、株主総会及び種類株主総会において議決権
を行使するにあたり、次の各号に規定する決議事項について、それぞれ当該各号に規定する場合には、反対
の議決権を行使するものとする。なお、財団法人は、議決権行使ガイドラインの内容を変更する場合には、
理事会の決議による承認を得るものとし、財団法人が定める方法により変更内容を公表する。
ａ．取締役の選解任に係る決議については、当該取締役の選解任によって、当社グループにおける先進技
術の平和的利用が妨げられ、又は当社グループの企業価値が毀損される形での経営が行われると判断
される場合
ｂ．その他の決議については、当該決議が可決されると、当社グループにおける先進技術の平和的利用が
妨げられ、又は当社グループの企業価値が毀損されると判断される場合
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
2015年第１回 2016年第１回 2017年第１回
ストックオプション 無償ストックオプション 無償ストックオプション
決議年月日 2015年７月28日 2016年５月24日 2017年７月25日
付与対象者の
社外協力者１名
区分及び人数（人）
新株予約権の数（個）※ 78（注）１ 46（注）１ 105（注）１
新株予約権の目的となる
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類、
7,800（注）１ 4,600（注）１ 10,500（注）１
内容及び株数（株）※
新株予約権の行使時の
１株当たり 1,806（注）２ １株当たり 3,060（注）２ １株当たり 1,788（注）２
払込金額（円）※
2017年７月29日～ 2018年５月25日～ 2019年７月26日～
新株予約権の行使期間※
2025年７月28日 2026年５月24日 2027年７月25日
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の 発行価格 1,806 発行価格 3,060 発行価格 1,788
株式の発行価格及び 資本組入額 903 資本組入額 1,530 資本組入額 894
資本組入額（円）※
新株予約権の行使条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するもの
事項※ とする。
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関する （注）４
事項※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2023年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しています。
（注）１．本新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式につき、株式
分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合
には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
当該調整後付与株式数を適用する日については、（注）２．(2）①の規定を準用する。
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株
式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又
は公告する。
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２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は次に定める調整に服する。
(1）割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める
算式（以下、「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定
（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換
される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
株式数
時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
（ⅰ）行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2）に定める「調整後行使価額を適用する
日」（以下、「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券
取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値
（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入し
て小数第１位まで算出する。
（ⅱ）行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場
合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普
通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
（ⅲ）自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分
する自己株式数」に読み替える。
(2）調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
① 上記(1）①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準
日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生
日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終
結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終
結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の
終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付す
る当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り
捨てる。
（調整前行使価額－調整後行使価額）× 分割前行使株式数
新規発行株式数 ＝
調整後行使価額
② 上記(1）②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間
が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌
日以降）、これを適用する。
(3）上記(1）①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の
会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て
又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
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(4）行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公
告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速や
かに通知又は公告する。
３．その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
４．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約文は株式移
転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3）に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株
予約権の行使期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未
満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
普通株式
2019年３月５日 普通株式 137,445,809
35 26,778 35 26,714
（注）１. 98,200 Ｂ種類株式
77,700,000
普通株式
2021年３月４日 137,445,809
－ △26,768 10 － 26,714
（注）２. Ｂ種類株式
77,700,000
（注）１．2019年３月５日に、特定譲渡制限付株式の当社従業員への割当により、発行済株式数が普通株式98,200株増
加し、資本金が35百万円及び資本準備金が35百万円増加しています。
２．2021年３月４日に、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金26,768百万円を減少し、その他資本剰余
金に振り替えています。
（５）【所有者別状況】
普通株式
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人 状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 （株）
団体 個人以外 個人
7 33 417 178 221 76,589 77,445
株主数（人） － －
所有株式数
47,063 30,075 288,636 63,094 3,722 941,420 1,374,010 44,809
－
（単元）
所有株式数の
3.43 2.19 21.01 4.59 0.27 68.52
－ 100 －
割合（％）
（注）１．山海嘉之は普通株式及びＢ種類株式を保有しています。
２．自己株式4,011,673株は、「個人その他」に40,116単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれています。
Ｂ種類株式
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 10 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人 状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 （株）
団体 個人以外 個人
2 1 3
株主数（人） － － － － － －
所有株式数
400 7,769,600 7,770,000
－ － － － － －
（単元）
所有株式数の
0.01 99.99
－ － － － － 100 －
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
所有株式数別
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
80,738,000 38.24
山海 嘉之 茨城県つくば市
26,000,000 12.31
大和ハウス工業株式会社 大阪府大阪市北区梅田３丁目３番５号
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10
1,826,400 0.86
BRUXELLES,BELGIUM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 1,690,000 0.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,531,600 0.72
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 913,400 0.43
上田八木短資株式会社
740,100 0.35
矢野 幹夫 愛媛県松山市
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 678,500 0.32
大同生命保険株式会社
大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号
500,000 0.23
（常任代理人 株式会社日本カストディ
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
銀行）
459,300 0.21
石井 偉永 東京都葛飾区
115,077,300 54.50
計 －
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所有議決権数別
2023年３月31日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権
（個）
数の割合（％）
7,800,020 85.68
山海 嘉之 茨城県つくば市
260,000 2.86
大和ハウス工業株式会社 大阪府大阪市北区梅田３丁目３番５号
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10
18,264 0.20
BRUXELLES,BELGIUM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 16,900 0.19
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
15,316 0.17
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 9,134 0.10
上田八木短資株式会社
7,401 0.08
矢野 幹夫 愛媛県松山市
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 6,785 0.07
大同生命保険株式会社
大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号
5,000 0.05
（常任代理人 株式会社日本カストディ
（東京都中央区晴海１丁目８－12））
銀行）
4,593 0.05
石井 偉永 東京都葛飾区
8,143,413 89.45
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,011,600
普通株式
133,389,400 1,333,894
普通株式 普通株式
「１(1）② 発行済株式」
完全議決権株式（その他）
の「内容」の記載を参照
77,700,000 7,770,000
Ｂ種類株式 Ｂ種類株式
44,809
単元未満株式 普通株式 － －
215,145,809
発行済株式総数 － －
9,103,894
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式73株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数 合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
茨城県つくば市学園南
4,011,600 4,011,600 1.9
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ －
二丁目２番地１
株式会社
4,011,600 4,011,600 1.9
計 － －
（注） 上記の他、当社所有の単元未満株式73株があります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年２月20日）での決議状況
4,000,000 1,188,000,000
（取得期間 2023年２月21日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 4,000,000 1,188,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 2 0
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（ － ） － － － －
保有自己株式数 4,011,673 － 4,011,673 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていません。
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３【配当政策】
当社グループは、ＨＡＬ®を中心としたサイバニクス技術を用いた製品及びサービスへの先行投資の段階にあり、
研究開発活動を継続的に実施していく必要があります。また、財務体質の強化及び事業拡大のために当面は内部留保
の充実に努める方針です。しかしながら、株主に対する利益還元は重要な経営課題として認識しており、将来は経営
成績及び財政状態を勘案しながら、利益配当も検討する所存です。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
これらの配当の決定機関としては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっています。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、長期的に企業価値を高めていくために、透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、
コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要であると認識しています。コーポレート・ガバナンスは当
社のステークホルダーと良好な関係を構築するための重要事項であると考えています。当社の意思決定や行動
が法令や市場のルールに反していないかという適法性を重視するだけではなく、社会の要請に反していない
か、社会に貢献しているかという企業の社会性も重視しています。さらに、コーポレート・ガバナンスが的確
に機能するためには徹底した透明性が必要であると考えており、法令等で義務付けられた範囲に限定すること
なく、株主や投資家をはじめ、従業員や顧客に対しても積極的に情報開示を行う考えです。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会設置会社です。取締役会は少なくとも月１回開催し、迅速な意思決定及び取締役の職務執
行の監査を行っています。取締役会は５名の取締役（社外取締役４名含む）で構成されており、効率的な意思
決定及び経営判断が可能な体制となっています。また、当社は監査役会設置会社です。監査役会は４名の社外
監査役で構成され、取締役会において積極的な意見参加を求めることにより、監視機能を高めています。ま
た、監査役は職務執行状況や重要な意思決定についての監査を客観的な立場から行っています。取締役の報酬
に関しては、代表取締役が選任した役員等を委員とし、３名以上で構成される報酬委員会を設置し、報酬委員
会での決議を行い取締役の報酬に関する意見を取締役会へ報告しています。なお、国立大学法人筑波大学との
関係に係る利益相反を防止する観点から、国立大学法人筑波大学と関係の無い独立した社外取締役の人数が大
学との利害関係者を除く社外取締役以外の取締役人数と同数以上を維持することとしています。これにより、
国立大学法人筑波大学との利益相反に係る取締役会決議時には、必要に応じて普通決議を社外取締役が否決す
ることが可能であり、利益相反を防止する体制を構築しています。また、少数株主保護の観点から、支配株主
である山海嘉之、山海嘉之が代表理事を務める一般財団法人山海健康財団及び一般財団法人山海科学技術振興
財団並びに両財団法人の評議員、理事及び監事が当社と取引を行うことについて決定する場合は、社外取締役
及び社外監査役で構成される委員会の事前承認を得た上で、取締役会の決議を得る体制を構築しています。
また、当社は、当社グループの先進技術が人の殺傷や兵器利用を目的に利用されることを防止するため、平
和倫理委員会を設置しています。平和倫理委員会は、代表取締役及び全ての社外役員により構成され、当社グ
ループの企業行動規範で定める「医療、介護、災害復旧」の事業領域に含まれないおそれがある事業領域へ参
入する際に、その参入により、当社の先進技術が人の殺傷や兵器利用を目的に利用される可能性の有無につい
て審議・検証し、判定の結果を取締役会へ報告します。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりです。
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③ 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
ａ．業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他業務の適
正を確保するための体制について、以下のとおり決議しています。
(a）当社及び子会社（以下「グループ」という。）の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する
ことを確保するための体制
当社はグループの取締役、使用人が法令・定款及び社内規則を遵守した行動をとるために、企業行動規
範を始めとするコンプライアンス体制に係る規程を制定する。当社代表取締役がグループのコンプライア
ンスの取り組みを横断的に統括し、体制の構築、整備、維持を行う。また研修、監査、危機管理によっ
て、グループの取締役及び使用人にコンプライアンスを周知徹底し、問題点の把握と解決に努める。
当社は関係会社管理規程を制定し、それに基づき主要な子会社の取締役（及び必要があれば監査役）を
選任、子会社の重要事項を当社が承認、一部の子会社管理事務を当社コーポレート部門が担当することに
より子会社における業務の適正性を確保する。
当社は当社社長直轄の内部監査部門を設置する。内部監査部門は内部監査規程、関係会社管理規程に基
づきグループ全般の、法令・定款及び社内規則の遵守状況、リスクマネジメントに係る内部監査を実施す
る。その監査結果を、当社社長・監査役会・取締役会に報告する。
法令上疑義ある行為等についてグループの使用人が直接情報提供を行う手段として、ホットライン制度
規程を制定し運用する。口頭、メール、チャット、意見箱などによる情報提供についてもホットライン制
度規程の対象とする。
(b）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、職務執行に係る情報の保存及び管理方法を文書管理規程に定め、法令及びこれに従い、当該情
報を文書又は電磁的媒体に記録し、保管する。
取締役及び監査役は、それらの情報を常時閲覧できるものとする。
(c）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループのリスク管理体制の強化を図るため、当社代表取締役はリスクカテゴリー毎の責任部署を定め
るとともに、それぞれの担当部署はリスクスコープ、リスクプロファイルの確認・自己評価規則・ガイド
ラインの制定を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は当社のコーポレート部門責
任者が行うものとする。
新たに生じたリスクについては、対応責任者となる部門長を当社社長がすみやかに定める。
(d）当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制基盤として、取締役会を月１回
定期的に開催するほか、適宜臨時取締役会を開催する。
当社の取締役会の決定に基づく業務の執行状況は、担当する部門長が取締役会において定期的に報告
し、監査役会がこれを監査する。
中長期的な経営方針を立案し、経営環境の変化に伴う影響を随時反映させるとともに、その進捗を取締
役会に適宜報告する。
当社は、子会社の取締役の職務が効率的に行われるように、関係会社管理規程を制定し、当社主管部門
の管理のもとに子会社を運営している。
(e）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は関係会社管理規程を制定し、子会社は規程に従って必要に応じて当社の子会社主管部門に子会社
の職務の状況について報告する。
(f）当社の監査役会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役会は監査役会と協議の上、
適切な補助使用人及び兼任の使用人を配置することができる。
当該使用人への指揮命令権は監査役会に帰属し、取締役の指揮命令は受けないものとする。また、当該
使用人の人事考課・異動は、監査役会の同意を得るものとする。
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(g）当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、及び子会社の取締役及び使用人又はこれらの者
から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人、子会社の取締役及び使用人は、法令・定款に違反する重大な事実、不正行為
の事実又は会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実について、すみやかに当社の監査役に報告する。
その他、法令及び当社の監査役会が制定する監査役会規則並びに監査役監査基準に基づき、監査役がグ
ループの取締役及び使用人に対して報告を求めたときは、当該取締役及び使用人はすみやかに監査役に報
告する。こうした事実の報告について網羅性を確保するために、当社の取締役及び使用人、子会社の取締
役及び使用人は、本項に記載する報告、関連項目に記載の内部監査、ホットライン、会計監査人等からの
報告・情報等の聴取・収集に努める。
ホットライン制度規程に従い、グループにおける法令上疑義ある行為や重要なコンプライアンス上の問
題が通報された場合は、その内容等についてコンプライアンス担当役員が取締役会に報告する。また、通
報内容及び調査結果を常勤監査役に報告する。
当社の内部監査部門は当社監査役に対してグループにおける内部監査の状況を報告する。また、コンプ
ライアンス担当役員は、必要に応じてコンプライアンスに関する状況を監査役に対して報告する。
(h）監査役への報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対して不利益な処遇を行わない。
(i）当社の監査費用の処理に係る方針に関する事項
監査役による職務の執行に伴う費用の前払い又は償還の請求があった場合には、当該監査役の職務の執
行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、その請求に応じすみやかに支出する。
(j）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人が、必要があれば監査役によるヒアリングや往査等の調査に応じる
ことで、監査の実効性を確保する。
当社は、監査役が取締役及び会計監査人その他の監査役の職務を適切に遂行するうえで必要な者との十
分な意見交換を行う機会を確保する。
当社は、監査役の求めに応じて、監査役と子会社の監査役との連携及び子会社の使用人からの情報収集
の機会を確保する。
ｂ．業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社グループは、上記体制を整備しその運用に努めている。当事業年度に実施した内部統制上重要と考えら
れる主な取り組みは以下のとおりである。
(a）コンプライアンス体制
当社グループにおいては、企業行動規範を始めとするコンプライアンス体制に係る規程に基づき、全て
の役職員が法令遵守に努めるとともに、コンプライアンス違反の早期発見及び未然防止を図るため、ホッ
トライン制度規程のもと、その手段等について適宜関係者へ周知徹底している。
(b）リスク管理体制
当社グループにおいては、当社代表取締役はリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、リスク状況の監視
及び対応を実施している。また、その実施状況は、内部監査や監査役監査の対象としている。
(c）取締役の職務執行の効率性
当社においては、取締役会を月１回定期的に開催するほか、適宜臨時取締役会を開催し、業務の執行状
況の報告（子会社を含む）、年度の業績進捗等（子会社を含む）について、確認している。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社では、企業行動規範、リスク管理規程及びホットライン制度規程等を制定しリスク管理体制の強化を
図っています。なお、リスクコントロールによる経営の健全化と収益基盤の安定化は当社の重要課題であるた
め、TMI総合法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律問題全般について助言・指導を受けて
います。
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⑤ 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主への機動的な利益還元を目的として取締役会決議による
自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めています。
⑥ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎月９月30日の最終の株主名
簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
います。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査
役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めていま
す。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としています。
⑧ 責任免除の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分
に発揮し、期待される役割を果たし得るようにするため、取締役会の決議により取締役（取締役であった者を
含む）及び監査役の会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令に定める額の範囲内において免除する決議が
できる旨を、定款に定めています。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負
担していません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株
主代表訴訟を含む。）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金及び和解金）が填補される
こととなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しています。
⑩ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めています。
⑪ 取締役の選任要件
当社は、取締役の選任決議の際は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらない旨を定款に定めています。
⑫ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主、種類株主又
は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めて
います。
⑬ 株主総会及び種類株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてい
ます。また会社法第324条第２項に定める種類株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる
種類株主の３分の１以上を有する種類株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定め
ています。これは、株主総会及び種類株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会及
び種類株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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⑭ Ｂ種類株式について
普通株式の単元株式数は100株とし、Ｂ種類株式の単元株式数は10株としています。普通株式及びＢ種類株
式について異なる単元株式数を定めているのは、当社の議決権を山海嘉之及び本財団法人に集中させることに
より、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保し、人の殺傷や兵器利用を目的に利用されるこ
とを防止することにあります。
また、当社グループの将来ビジョンである、少子高齢化という社会が直面する課題を解決しつつ、人支援産
業という新しい産業分野を開拓するためには、サイバニクス技術の研究開発と事業経営を一貫して推進する必
要があります。山海嘉之は、このサイバニクス技術を創出し、現在もサイバニクス研究の中心的な存在であ
り、更にその革新的な技術を社会に還元するための事業推進者でもあります。このため、当社グループの企業
価値向上（株主共同利益）には、当面の間、山海嘉之が経営に安定して関与し続けることが必要であると考え
ており、これを実現可能とするため、本スキームを採用しています。
山海嘉之は、本スキームの継続性を確保するため、その時点で有するＢ種類株式の一部を本財団法人へ無償
で譲渡することを予定しているとのことです。また、本財団法人は、Ｂ種類株式を継続して保有する予定であ
るとのことです。
Ｂ種類株主である本財団法人は、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保し、当社の企業価
値が毀損されることを防止するため、いずれも以下の内容の議決権行使ガイドラインを定めています。
財団法人は、その所有する当社が発行するＢ種類株式について、株主総会及び種類株主総会において議決権
を行使するにあたり、次の各号に規定する決議事項について、それぞれ当該各号に規定する場合には、反対の
議決権を行使するものとする。なお、財団法人は、議決権行使ガイドラインの内容を変更する場合には、理事
会の決議による承認を得るものとし、財団法人が定める方法により変更内容を公表する。
ａ．取締役の選解任に係る決議については、当該取締役の選解任によって、当社グループにおける先進技術
の平和的利用が妨げられ、又は当社グループの企業価値が毀損される形での経営が行われると判断され
る場合
ｂ．その他の決議については、当該決議が可決されると、当社グループにおける先進技術の平和的利用が妨
げられ、又は当社グループの企業価値が毀損されると判断される場合
⑮ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
山海 嘉之 12回 12回
宇賀 伸二 12回 12回
安永 好宏 12回 12回
河本 浩明 12回 12回
今井 光 12回 12回
戸田 雄三 9回 7回
松村 明 12回 12回
鈴木 健嗣 12回 12回
取締役会における具体的な検討内容は、自己株式の取得、取締役の競業・利益相反の検討、出資案件の検
討、企業結合に係る検討等であります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2003年７月 筑波大学機能工学系教授
2004年４月 筑波大学システム情報系教授
（現任）
2004年６月 当社設立取締役
2006年２月
当社代表取締役社長（現任）
当社研究開発部門責任者（現
任）
2010年３月 内閣府FIRSTプログラム研究統括
2011年10月 筑波大学サイバニクス研究セン
ター長
2013年８月 Cyberdyne Care Robotics GmbH
(普通株式)
取締役（現任）
3,042,000
代表取締役社長 山海 嘉之 1958年６月24日 生 (注)４
2014年６月 内閣府ImPACTプログラムマネー
(B種類株式)
ジャー
77,696,000
2016年８月 CYBERDYNE USA Inc. 取締役（現
任）
2017年10月 筑波大学サイバニクス研究セン
ター研究統括（現任）
2020年６月 筑波大学未来社会工学開発研究
センター長（現任）
2023年４月 CYBERDYNE MALAYSIA SDN.BHD取
締役（現任）
内閣府SIPプログラム プログラ
ムディレクター（現任）
2004年３月 筑波大学臨床医学系教授（脳神
経外科学）
2007年４月 筑波大学附属病院副病院長
2011年４月 筑波大学附属病院・臨床研究推
進支援センター部長
2011年４月 筑波大学欧州事務所（ドイツ・
ボン）所長
2014年４月 筑波大学副学長・理事・附属病
院長
2016年３月 株式会社アートロン共同代表取
取締役
松村 明 1954年10月25日 生
(注)４
締役（現任）
（独立役員）
2016年４月 医療法人財団県南病院・理事
(普通株式)
（現任）
5,000
2018年６月 全国医学部長病院長会議・医学
(B種類株式)
教育委員会委員長
－
2018年10月 Vice President, International
Society for Neutron Capture
Therapy（現任）
2020年４月
茨城県立医療大学学長（現任）
2021年６月
当社社外取締役（現任）
2016年４月 筑波大学システム情報系教授
（現任）
2017年10月 筑波大学サイバニクス研究セン
ター長（現任）
2018年４月 PLIMES株式会社代表取締役社長
取締役
(普通株式)
鈴木 健嗣 1975年１月17日 生
(注)４
（現任）
（独立役員）
－
2021年２月 つくば市顧問（スマートシ
(B種類株式)
ティ／スーパーシティ担当）
－
（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年4月 武田薬品工業株式会社入社
2001年1月 TAPファーマシューティカル・プロ
ダクツInc.執行副社長EVP
2005年10月 武田薬品工業株式会社米国統括
2008年6月 武田薬品工業株式会社海外事業推
進部長
2009年4月 武田ファーマシューティカルズ・
ノースアメリカInc.社長兼CEO
2011年6月 武田薬品工業株式会社コーポレー
トオフィサー
武田ファーマシューティカルズ・
インターナショナルInc.チーフイ
ンテグレーションオフィサー
2012年4月 武田薬品工業株式会社コーポレー
(普通株式)
トオフィサー経営企画部長
－
2014年6年 武田薬品工業株式会社専務取締役
(B種類株式)
取締役
経営企画部長
本田 信司 1958年5月26日 生 (注)４
（独立役員） －
2014年10月 武田薬品工業株式会社専務取締役
CSO
2018年1月 日清食品ホールディングス株式会
社執行役員経営企画担当
2018年2月 日清食品ホールディングス株式会
社執行役員CSO（グループ経営戦略
責任者）
2018年3月 英国プレミアフーズ社社外取締役
2018年6月 日清食品ホールディングス株式会
社常務執行役員CSO
2021年7月 日清食品ホールディングス株式会
社エグゼクティブアドバイザー
（現任）
2022年6月 株式会社ユー・エス・エス社外取
締役（現任）
2023年6月 当社社外取締役（現任）
1986年8月 株式会社三井銀行（三井住友銀
行）入行
1999年10月 ソニー株式会社入社
2008年5月 三菱商事・UBSリアルティ株式会社
入社
(普通株式)
2012年4月 株式会社ネクソン入社
－
2013年5月 マッキンゼー・アンド・カンパ
(B種類株式)
取締役
ニー日本支社入社
武藤 華子 1965年4月16日 生 (注)４
－
（独立役員）
2018年11月 日本エア・リキード株式会社（合
同会社）入社
JIMGA（一般社団法人 日本産業ガ
ス医療ガス協会）
2022年7月 コーン・フェリー・ジャパン株式
会社パートナー（現任）
2023年6月 当社社外取締役（現任）
1980年４月 丸紅株式会社入社
2008年４月 同社執行役員
2011年４月 同社常務執行役員
(普通株式)
2013年６月 同社代表取締役常務執行役員
－
監査役
2015年４月 同社常務執行役員
田中 一紹 1957年４月３日 生 (注)５
(B種類株式)
（独立役員）
2016年６月 MXモバイリング株式会社代表取
－
締役会長
2020年６月 同社顧問
2021年６月 当社社外監査役（現任）
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1975年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会
(普通株式)
社三菱UFJ銀行）入行
－
監査役
2005年１月 有限責任あずさ監査法人入所
藤谷 豊 1953年４月１日 生 (注)５
(B種類株式)
（独立役員）
2011年６月
当社社外監査役（現任）
－
1981年５月 ロッテルダム地方裁判所及びア
ムステルダム地方裁判所におい
て弁護士登録
1992年５月 日本における外国法事務弁護士
(普通株式)
資格登録
ケース・ 5,000
2003年５月 アレン アンド オーベリー外
監査役 1956年５月４日 生 (注)５
フェレコープ
(B種類株式)
国法事務弁護士事務所マネージ
－
ングパートナー
2005年10月 英国イングランド＆ウェールズ
弁護士資格取得
2007年６月 当社社外監査役（現任）
1994年４月 中央監査法人入所
2007年２月 株式会社BizNext代表取締役
（現 かえで会計アドバイザ
リー株式会社）（現任）
2011年６月 税理士法人赤坂綜合会計事務所
代表社員（現 かえで税理士法
(普通株式)
人）（現任）
監査役 －
岡村 憲一郎 1971年８月18日 生 (注)５
2011年６月 当社社外監査役（現任）
（独立役員） (B種類株式)
2015年６月 SGホールディングス株式会社社
－
外監査役（現任）
2016年６月 兼松サステック株式会社社外取
締役（監査等委員）（現任）
2019年９月 ユナイテッド・アーバン投資法
人監督役員（現任）
(普通株式)
3,052,000
計
(B種類株式)
77,696,000
（注）１．取締役松村明、鈴木健嗣、本田信司及び武藤華子は社外取締役です。
２．監査役田中一紹、藤谷豊、ケース・フェレコープ及び岡村憲一郎は社外監査役です。
３．取締役松村明、鈴木健嗣、本田信司及び武藤華子並びに監査役田中一紹、藤谷豊及び岡村憲一郎は、東京証
券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員としての要件及び当社における「社外役員の独立
性に関する基準」を満たしていることから独立役員に指定し、同取引所に届け出ています。
４．取締役の任期は、2023年６月22日の定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でです。
５．監査役の任期は、2021年６月24日の定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でです。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役を４名、社外監査役を４名それぞれ選任しています。
当社は社外取締役又は社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針の内容を定めていませんが、選
任にあたっては、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、経営者としての
豊富な経験や研究・金融・会計・法律に関する高い見識等を参考にしています。
当社では社外取締役及び社外監査役について、取締役の職務執行の監督を期待しています。
社外取締役 松村明氏は、医師及び病院経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、特に医療や臨床
について専門的な観点から業務執行に対する監督・助言を期待しています。なお、同氏は本書提出日現在にお
いて、当社の普通株式5,000株を保有していますが、重要性はないものと判断しています。当社と同氏の間に
は、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。また、同
氏は医療法人財団県南病院理事、茨城県立医療大学学長、株式会社アートロン共同代表取締役を兼務していま
すが、当社とこれら３つの法人・組織との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はないものと判断しています。
社外監査役 ケース・フェレコープ氏は本書提出日現在において、当社の普通株式5,000株を保有していま
すが、重要性はないものと判断しています。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係はないものと判断しています。なお、その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間
においても、特別な人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりで
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役は業務執行役員等の職務の執行を監督し、当社の業務の執行を監督しています。社外監査
役は、取締役の職務執行の監査、並びに会計監査人の監督を行っています。社外監査役は、会計監査及び内部
監査との相互連携を取った上で、その監査活動の状況を取締役会に定期的に報告する等により、取締役会の職
務である取締役等の職務の執行の監督の一翼を担っています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役会規則及び監査役監査基準に基づき取締役の職務執行の監査などの業務監査を実施し
ています。また、社外監査役には会計、法律及びリスクマネジメント全般に精通した公認会計士資格、弁護士
経験を有する社外監査役４名を選任しており、経営監視機能が有効に機能する体制を構築しています。
なお、常勤監査役 田中一紹氏は、大手総合商社において、新規プロジェクト開発や海外営業を含め、経営
者として培った豊富な業務経験を有しています。監査役 藤谷豊氏は、金融機関や監査法人で培った豊富な業
務経験、経営管理に関する相当程度の知見を有しています。監査役 ケース・フェレコープ氏は、英国及びオ
ランダにおける弁護士（現在は資格返上）として、法律に関する相当程度の知見を有しています。また、監査
役 岡村憲一郎氏は公認会計士及び米国公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しています。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
田中 一紹 15回 15回
藤谷 豊 15回 15回
ケース・フェレコープ 15回 15回
岡村 憲一郎 15回 15回
監査役会における具体的な検討事項は、取締役会の意思決定の妥当性の検討、監査の方針及び監査実施計
画、内部統制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査室（１名・兼任）を設置し、内部監査規程に基づき、必要な業務監査を実施するなど内部
統制の充実に努めています。内部監査室長はコーポレート部門総務人事チームに所属しているため、総務人事
チームに対する内部監査は、代表取締役社長が指名する監査員が監査を実施しています。内部監査室は年間の
内部監査計画の策定にあたっては常勤監査役と連携しています。内部監査の結果については定期的に代表取締
役及び監査役へ報告を行っています。また、内部監査の過程で発見された内部統制上の問題は、内部統制部門
に改善の提言を行っています。監査役及び会計監査人とは、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなどの連
携をとり、効率的な監査を実施するよう努めています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
13年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
古谷 大二郎氏
古川 譲二氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他14名、計21名です。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選定するにあたり、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範
な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体
制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ
妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで総合的に判断しています。
当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号記載の事由のいずれかに該当すると認められる場合に
は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した
監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告い
たします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会
計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総
会に提案いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率
的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、
監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、
監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しています。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
30 36
提出会社 － －
5 23
連結子会社 － －
35 59
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
連結子会社 － － － －
計 － － － －
非監査業務の内容
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社グループの規模、特性及び監査日数等の諸要素を勘案し、監査役会の同意のも
と、取締役会で決定しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画に
おける監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当
性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等について、報酬委員会へ諮問し、当該委員会での答申に基づき、定時株主総会で承認さ
れた報酬限度額の範囲内で決定しています。当事業年度においては、2023年６月に開催した報酬委員会にて
2023年７月以降の役員報酬等に係る審議を行い、その報告に基づき、2023年６月に開催した取締役会で承認の
うえ決定しています。
なお、取締役の報酬限度額は、2006年５月31日開催の第２回定時株主総会において、年額１億円以内（８名
以内）、監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第３回定時株主総会において、年額５千万円以内（５
名以内）と決議しています。
取締役の個人別の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本報酬に関する方針
当社の業績や各取締役の管掌業務の成果等を勘案して固定額の基本報酬を決定する。
b.業績連動報酬等に関する方針
業務執行取締役の業績向上に対する意欲を高めることによる企業価値の持続的な向上を図ることを目的と
して、黒字化を前提にした業績連動報酬等の制度を導入する。ただし、社外取締役の報酬については、その
役割と独立性の観点から、基本報酬のみとする。
業績連動報酬等の指標は、グループの最終損益を示す「連結当期利益」及びグループの本業の事業進捗の
結果である「連結営業利益」とし、「連結当期利益」が黒字であれば基本報酬の２割を、さらに「連結営業
利益が黒字であれば、基本報酬の５割を業績連動報酬として支給する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） ストック・
基本報酬 賞与 退職慰労金 （人）
オプション
取締役
44 44 4
－ － －
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
25 25 8
社外役員 － － －
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、社会課題の解決と新たなサイバニクス産業の創出を目的として、スタートアップ企業を支援・
育成しています。
当社の保有する投資株式は、主に独自技術を持った非上場のスタートアップ企業であり、当社は当該投
資株式を保有するにあたり対象企業と業務提携も行っており保有目的は純投資目的以外です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
社会課題の解決と新たなサイバニクス産業の創出を通じて企業価値の維持又は向上に資すると判断し
た場合に株式を保有しています。
保有する株式については、保有の意義に照らした取組実績や進捗状況、リスク等を総合的に考慮し、
必要に応じて取締役会において検証しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
28 2,068
非上場株式
2 480
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
6 331
非上場株式 株式取得による増加
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 486
非上場株式
1 128
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
200,000 200,000
クリングルファーマ サイバニクス産業の創出加速のため。
無
株式会社 （定量的な保有効果）
195 162
記載は困難です。
（保有目的）
233,300 319,500
株式会社サイフュー サイバニクス産業の創出加速のため。
無
ズ （定量的な保有効果）
285 156
記載は困難です。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツの監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っておりま
す。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
5,677 7,801
現金及び現金同等物 8,33
493 540
営業債権及びその他の債権 9,33
15,151 9,507
その他の金融資産 10,33
1,089 991
棚卸資産 11
455 308
その他の流動資産 12
流動資産合計 22,865 19,147
非流動資産
430 430
オペレーティング・リース資産 13,18
13,416 13,406
有形固定資産 13
499 546
使用権資産 18
2,070 2,531
のれん 14
76 80
無形資産 14
435 240
持分法で会計処理されている投資 15
9,571 13,641
その他の金融資産 10,33
105 166
その他の非流動資産 12
26,602 31,040
非流動資産合計
49,467 50,187
資産合計
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前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
418 690
営業債務及びその他の債務 19,33
34 89
社債及び借入金 17,31,33
118 147
リース負債 18,31,33
259 365
その他の流動負債 22
流動負債合計 828 1,291
非流動負債
34 21
社債及び借入金 17,31,33
3,629 4,792
CEJファンドにおける外部投資家持分 31,33,34
389 412
リース負債 18,31,33
96 96
引当金 21
1,040 1,577
繰延税金負債 16
14
－
その他の非流動負債
5,189 6,913
非流動負債合計
6,017 8,204
負債合計
資本
10 10
資本金 23
42,869 42,877
資本剰余金 23
自己株式 23 △ 0 △ 1,188
その他の資本の構成要素 32,33 △ 1,145 △ 979
1,679 1,381
利益剰余金 23
親会社の所有者に帰属する持分合計 43,413 42,101
38
△ 118
非支配持分
43,450 41,983
資本合計
49,467 50,187
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
百万円 百万円
2,150 3,289
売上収益 6,25
△ 688 △ 1,498
売上原価 11,18,20,26
売上総利益 1,462 1,791
販売費及び一般管理費
研究開発費 18,20,26 △ 713 △ 735
△ 1,797 △ 2,406
その他の販売費及び一般管理費 18,20,26
販売費及び一般管理費合計
△ 2,509 △ 3,140
175 212
その他の収益 27
△ 6 △ 8
その他の費用 27
営業損失（△）
△ 878 △ 1,145
398 1,312
金融収益 28,33
金融費用 33 △ 4 △ 193
115 274
CEJファンドに係る損益 34
△ 19 △ 195
持分法による投資損失（△） 15
税引前利益（△は損失） 53
△ 389
△ 133 △ 446
法人所得税費用 16
△ 522 △ 393
当期損失（△）
当期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △ 498 △ 298
△ 24 △ 95
非支配持分
△ 522 △ 393
当期損失（△）
１株当たり当期損失（△）
基本的１株当たり当期損失（△）（円） 30 △ 2.32 △ 1.39
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円） 30 △ 2.32 △ 1.39
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【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
百万円 百万円
当期損失（△） △ 522 △ 393
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
36
△ 20
29,33
公正価値で測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
36
△ 20
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
149 134
在外営業活動体の換算差額 29
純損益に振り替えられる可能性のある
149 134
項目合計
129 170
税引後その他の包括利益
△ 393 △ 223
当期包括利益
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 371 △ 131
△ 22 △ 91
非支配持分
△ 393 △ 223
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動
公正価値で 新株予約権
体の換算差額
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日時点の残高 10 42,861 △ 0 △ 1,286 △ 6 19
当期損失（△） － － － － － －
－ － － △ 20 147 －
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － － △ 20 147 －
株式報酬取引
32 － 8 － － － －
非支配持分との資本取引 － － － － － －
－ － － － － －
企業結合による変動
所有者との取引額合計
－ 8 － － － －
2022年３月31日時点の残高
10 42,869 △ 0 △ 1,306 142 19
当期損失（△） － － － － － －
－ － － 36 130 －
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － － 36 130 －
株式報酬取引 32 － 8 － － － －
自己株式の取得 23 － － △ 1,188 － － －
非支配持分との資本取引 － － － － － －
企業結合による変動 － － － － － －
－ － － － － －
その他
所有者との取引額合計 － 8 △ 1,188 － － －
10 42,877 △ 1,188 △ 1,270 272 19
2023年３月31日時点の残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
非支配持分 合計
注記 構成要素
利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日時点の残高
△ 1,272 2,177 43,776 10 43,786
当期損失（△） － △ 498 △ 498 △ 24 △ 522
127 － 127 2 129
その他の包括利益
当期包括利益合計
127 △ 498 △ 371 △ 22 △ 393
株式報酬取引 32 － － 8 － 8
非支配持分との資本取引
－ － － 8 8
企業結合による変動 － － － 41 41
所有者との取引額合計 － － 8 49 58
2022年３月31日時点の残高
△ 1,145 1,679 43,413 38 43,450
当期損失（△） － △ 298 △ 298 △ 95 △ 393
166 － 166 4 170
その他の包括利益
当期包括利益合計
166 △ 298 △ 131 △ 91 △ 223
株式報酬取引
32 － － 8 － 8
自己株式の取得 23 － － △ 1,188 － △ 1,188
非支配持分との資本取引 － － － 9 9
企業結合による変動 － － － △ 75 △ 75
－ － － 2 2
その他
所有者との取引額合計
－ － △ 1,180 △ 65 △ 1,244
△ 979 1,381 42,101 △ 118 41,983
2023年３月31日時点の残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
53
税引前利益（△は損失） △ 389
482 627
減価償却費及び償却費 13,14,18
金融収益 28,33 △ 398 △ 1,312
4 193
金融費用 33
CEJファンドに係る損益（△は益） 34 △ 115 △ 274
19 195
持分法による投資損失 15
98
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 281
営業債権及びその他の債権の増減額
29
△ 275
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
379
△ 61
（△は減少）
187 261
その他
小計
△ 521 △ 55
16 20
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2 △ 0
53 2
法人所得税の還付額
△ 110 △ 110
CEJファンドに係る管理費用等の支払額 34
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 564 △ 143
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出 △ 19,499 △ 15,000
26,000 18,000
投資の償還による収入
定期預金の預入による支出 △ 2,500 △ 2,000
4,500
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 13 △ 1,770 △ 451
無形資産の取得による支出 14 △ 6 △ 58
投資有価証券の取得による支出 33 △ 1,848 △ 3,309
556
投資有価証券の売却による収入 33 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
7 △ 2,008 △ 23
による支出
貸付けによる支出 △ 139 △ 69
13
貸付金の回収による収入 －
14
△ 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,173
△ 1,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 31 △ 47 △ 12
自己株式の取得による支出 31 － △ 1,188
リース負債の返済による支出 18,31 △ 68 △ 153
CEJファンドにおける外部投資家からの払込
1,360 1,380
31
による収入
3
△ 13
その他 31
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,248 14
77 80
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 1,027
6,704 5,677
現金及び現金同等物の期首残高 8
5,677 7,801
現金及び現金同等物の期末残高 8
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社（以下「当社」という。）は茨城県つくば市に所在する株式会社です。その登
記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.cyberdyne.jp）で開示してお
ります。当社の連結財務諸表は、３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」とい
う。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループは、社会が直面する様々な課題を解決するため、サイバニクスを駆使して、革新技術（イノ
ベーション技術）の創生と基礎的研究開発から社会実装までを一貫した事業スキームとして事業展開し、革新
技術の研究開発と新産業創出による市場開拓、これらの挑戦を通じた人材育成を上向きにスパイラルを描くよ
うに同時展開する未来開拓型企業であり、ロボット関連事業による単一セグメントで構成されております。詳
細は注記「６．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年６月30日に代表取締役社長 山海 嘉之及びコーポレート部門責任者 宇賀
伸二によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されてい
る特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨
五入して表示しております。
(4）表示方法の変更
（連結財政状態計算書）
前連結会計年度において、「その他の流動負債」に含めていたレンタル保守契約・販売契約に係る前受金
は、連結財政状態計算書の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「営業債務及びその他の債務」に含め
て表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の流動負債」に含めておりました117
百万円を「営業債務及びその他の債務」として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていたレンタル保
守契約・販売契約に係る前受金は、連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高めるため、当連結会計年度
より「営業債務及びその他の債務の増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含めておりました15百万円を「営業債務及びその他の債務の増減額」として組替えてお
ります。
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与
により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワー
により当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配している
と判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含
めております。
一部の子会社の決算日は12月31日であり、これら子会社につきましては他の株主との関係及び契約上
の取り決め等より、決算日を統一することが実務上不可能であるため、当社の報告期間の末日において
仮決算を行い、当社の連結財務諸表に含めております。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損
益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支
配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非
支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識
されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているも
のの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上
50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定され
ます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失
する日まで、持分法によって会計処理しております。
関連会社の損失に対する、当社グループの負担（持分相当額）が、当該関連会社に対する投資持分を
上回った場合には、当該投資持分の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが関連会社に代わり債務
（法的又は推定的債務）を負担する、又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失を認識しません。
関連会社に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産及び負債の正味の公正価
値の当社グループ持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含め
ております。当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施しておりませ
ん。これに代わり、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示
唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しております。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共
有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての
合意を必要とする企業をいいます。
当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可
能であるため、決算日の異なる共同支配企業への投資が含まれております。当該共同支配企業の決算日
は12月31日であり、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象の影響については調整を行っ
ております。
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(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得
対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計
上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、
発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了し
ていない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に
把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」とい
う。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しておりま
す。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しておりま
す。測定期間は最長で１年間です。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引
からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又
は処分グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の
公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート、又はそれに近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に
換算しております。
外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機
能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益
を通じて測定する金融資産については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動
がない限り期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換
算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、
在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
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(4）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定して
おります。
当社グループは、金融資産の通常の方法による売買はすべて、決済日基準により認識及び認識の
中止を行います。通常の方法による売買とは、市場における規則又は慣行により一般に認められて
いる期間内での資産の引渡しが要求される金融資産の購入又は売却をいいます。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価
値に取引コストを加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しており
ます。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデル
に基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・
フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しておりま
す。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければなら
ない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて
公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継
続的に適用しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しておりま
す。
(b）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したもの
については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産
からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識いたします。
（ⅲ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当
社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融
資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続して
いる場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
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（ⅳ）金融資産の減損
当社グループは、償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当
金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大して
いるかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品
に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定いたします。一方で、金融商品に係る信用
リスクが当初認識時点以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期
間の予想信用損失と同額で測定いたします。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断してお
り、その判断にあたっては、内部信用格付の格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等
を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係
る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価いたします。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの
著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識して
おります。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコス
トや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。
減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として
戻入れております。
② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、損益を通じて公正価値で測定する金融負債、償却原価で測
定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債について
は、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しており
ます。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部と
して当期の損益として認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消
し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純
額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、
連結財政状態計算書において純額で表示しております。
④ 金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公
正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
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(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
おります。
現金同等物には、譲渡性預金、合同運用金銭信託等を含めております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。取得原価は、製品及
び仕掛品については個別法によって、商品及び原材料については移動平均法によって算定しており、購入原
価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全てのコストを含んでおります。正味実現可能価額
は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額で
す。
(7）有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示してお
ります。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復コストが含まれておりま
す。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上され
ております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３年〜50年
オペレーティング・リース資産 ５年
工具、器具及び備品 ２年〜20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）無形資産
① のれん
企業結合により生じたのれんの当初認識時における測定は、「(2) 企業結合」に記載しておりま
す。
のれんの償却は行わず、毎期、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施し
ております。のれんの減損テスト及び減損損失の測定については、「(10) 非金融資産の減損」に記
載しております。
のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示してお
ります。
② 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数に
わたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示して
おります。
内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発コストを除き、その支出はすべて発生
した期の費用として計上しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。なお、耐用年数を確定できない無形資産はあ
りません。
ソフトウエア ５年
特許権 ８年
顧客関連資産 ３年
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
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③ 研究開発費
研究関連支出については、発生時に費用認識しております。開発関連支出については、信頼性を
もって測定することができ、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完
成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計
上いたします。
(9）リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約
はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
借手としてのリース
リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料、発生した当初直接コス
ト等を調整した取得原価で当初測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を
行っております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実で
ある場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけ
るリースの解約オプションの対象期間を含む期間として測定しております。
リース負債は未払リース料総額をリースの計算利子率ないし借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値
で当初測定しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書におい
て認識しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリー
ス負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な方法により費用として認識して
おります。
貸手としてのリース
当社グループが貸手となるリースについては、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース
又はオペレーティング・リースに分類しております。
当社グループは、それぞれのリースを分類するにあたり、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的
に全て移転するか否かを総合的に評価しております。移転する場合はファイナンス・リースに、そうでない
場合はオペレーティング・リースに分類しております。この評価の一環として、解約不能期間等を基礎とし
たリース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めているかなど、特定の指標を検討しております。
オペレーティング・リース取引によるリース料については、連結損益計算書において、リース期間にわ
たって定額法により収益として認識しております。なお、オペレーティング・リースとして貸与している主
にＨＡＬ®等の機体は、オペレーティング・リース資産として連結財政状態計算書に表示しております。
（オペレーティング・リース資産に係る会計方針は、注記「３．重要な会計方針（7）有形固定資産」を参
照ください。）
ファイナンス・リース取引においては、製造業者又は販売業者である貸手となる場合、開始日において、
収益、売上原価、及びIFRS第15号が適用される売切り販売についての方針に従った販売損益を認識しており
ます。（製品の販売に係る会計方針は、注記「25．売上収益」を参照ください。）
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイ
ナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
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(10）非金融資産の減損
棚卸資産を除く非金融資産については、各報告期間の末日現在に、資産又は資金生成単位が減損している
可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性を
評価しております。
なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立した
キャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位をいいます。
回収可能性の測定においては、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額
とし、この回収可能価額と帳簿価額を比較して、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、その額を減損損失として純損益で認識しております。のれんの減損テストを行う際
には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるよ
うに統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生
成単位に配分しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれ
んの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額して
おります。なお、使用価値とは、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの
現在価値です。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産又は資金生成単位の減損損失の戻入れ
については、各報告期間の末日に、過年度に減損損失を計上した資産又は資金生成単位において、当該減損
損失が消滅又は減少している可能性を示す兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能性を
評価しております。回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失
が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却又は減価償却費を控除した後の帳簿価額を上限とし
て、減損損失の戻入れを行います。
(11）従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上し
ております。賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金
額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債
として認識しております。
有給休暇費用については、将来の有給休暇等の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債とし
て認識しております。
(12）株式に基づく報酬
① ストック・オプション
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用して
おります。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定する
と予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益
計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与
されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用
いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修
正しております。
② 譲渡制限付株式報酬
当社グループは、従業員等に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度
を採用しております。
受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から一定期
間にわたって定額法により費用として認識し同額を資本の増加として認識しております。
(13）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
ができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨
幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いておりま
す。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
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(14）収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、
以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
具体的な収益認識に関して、注記「25．売上収益」に記載しております。
(15）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得ら
れたときに公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用とし
て認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する補助金は、当該補助金の
金額を資産の取得原価から控除しております。
(16）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利
益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識
しております。
当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。
税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものです。
繰延税金費用は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差
異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差
異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認
識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によっ
て発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関して
は、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象と
なる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関して
は、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解
消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎
期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識いたしま
す。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に
基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって
測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有してお
り、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期
税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図
している場合に相殺しております。
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(17）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果
を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(18）資本及びその他の資本項目
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行コス
トは「資本剰余金」から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む支払対価を、資本の控除項目として認識しておりま
す。自己株式を後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。この取引
により生じた剰余金又は欠損金は、資本剰余金として表示しております。
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(19） サイバニクス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合に関する重要な会計方針
① 当社によるサイバニクス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合の連結
当社は、サイバニクス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合（以下、「CEJファ
ンド」という。）を以下の理由により連結しています。
当社は、GP(無限責任組合員)であるCEJキャピタル株式会社（当社連結子会社）を通じて、CEJ
ファンドの投資の意思決定を行い、CEJファンドに対するパワーを有しています。また、GPである
CEJキャピタル株式会社が成功報酬を受け取り、当社はLP（有限責任組合員）に帰属する投資成果
に応じた配分をリターンとして受け取ります。当社は、ファンドに対するパワーを通じ、当該リ
ターンに影響を及ぼす能力を有することから、ファンドに対しIFRS第10号「連結財務諸表」に基づ
く支配力を有しています。
なお、CEJファンドから支払われるGPであるCEJキャピタル株式会社への管理報酬及び成功報酬等
は内部取引として連結上消去しています。
② CEJファンドによる投資
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければなら
ない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて
公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継
続的に適用しております。
③ CEJファンドに対するLP（有限責任組合員）の出資持分
CEJファンドは、出資する各LPに対して資金拠出の要請（以下、キャピタル・コール）を行いま
す。
ａ．当社以外のLPの出資持分
CEJファンドは、投資事業有限責任組合契約において存続期間（効力発生日から最大12年間）
が予め定められており、CEJファンドに出資する当社以外のLP（以下、「外部投資家」）が保有
するCEJファンドに対する持分は、分配及び払戻しされることが明記されています。このため、
連結財政状態計算書上「CEJファンドにおける外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原
価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各四半期末で同ファンドを
清算したと仮定した場合、投資事業有限責任組合契約に基づき外部投資家に帰属する持分の金額
です。
「CEJファンドにおける外部投資家持分」は、キャピタル・コールに基づく外部投資家からの
払込、外部投資家への分配・払戻し、CEJファンドの業績により変動します。このうちCEJファン
ドの業績による変動は、連結損益計算書上、「CEJファンドに係る損益」に含めて表示していま
す。また、「CEJファンドに係る損益」にはCEJファンドの設立費用及び管理費用などが含まれま
す。
外部投資家からの払込については、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッ
シュ・フローの「CEJファンドにおける外部投資家からの払込による収入」として表示していま
す。また、外部投資家への分配及び払戻しについては、財務活動によるキャッシュ・フローの
「CEJファンドにおける外部投資家に対する分配額・払戻し額」として表示されます。
ｂ．当社の出資持分
LPとしての当社のCEJファンドへの出資は、連結上消去します。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・金融商品に関する事項（注記「３．重要な会計方針（4）金融商品」、注記「３．重要な会計方針
（19）サイバニクス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合に関する重要な会計方針」、
注記「10．その他の金融資産」、注記「33．金融商品」及び注記「34．CEJファンド関連」）
・非金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針（10）非金融資産の減損」及び注記「13．有形固定資
産」「14．のれん及び無形資産」「15．持分法で会計処理されている投資」）
・有形固定資産の耐用年数、残存価額の見積り（注記「３．重要な会計方針（7）有形固定資産」及び注
記「13．有形固定資産」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「16．法人所得税」）
・収益認識（注記「３．重要な会計方針（14）収益」及び注記「25．売上収益」）
・株式報酬の測定（注記「32．株式に基づく報酬」）
・CEJファンドに対する外部投資家の出資持分の測定に関する見積り（注記「３．重要な会計方針（19）
サイバニクス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合に関する重要な会計方針」）
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５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設または改訂が公表されておりますが、当
社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は算定中であります。
強制適用時期 当社グループ
IFRS 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用時期
リース及び廃棄義務に係る繰延税金
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2024年３月期
の会計処理を明確化
６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ロボット関連事業による単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3）製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
売上収益に関して、注記「25．売上収益」を参照ください。
(4）地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
外部顧客への売上収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
日本 1,496 1,547
米州 245 1,102
EMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ地域） 191 271
APAC 219 370
合計
2,150 3,289
（注） 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるた
め、記載を省略しております。
(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
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７．企業結合
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（株式会社Ｃ２の取得）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Ｃ２
事業の内容 スマートフォン向け自社アプリ「熟睡アラーム」の開発・運営
スマートフォン向けＷＥＢソリューションの企画・開発・運用
② 取得日
2021年８月31日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合を行った主な理由
株式会社Ｃ２は、スマートフォン向けヘルスケアアプリの企画・開発に強みを持っており、自社開発
アプリである『熟睡アラーム』は、ダウンロード数320万以上、アクティブユーザー月30万人を抱える
など、国内のヘルスケアアプリでもランキング上位を維持しており、蓄積された睡眠データは、7,500
万件以上におよびます。
当社は、主力製品の装着型サイボーグＨＡＬ®に加えて、疾病の予防・早期発見を目的とした小型バ
イタルセンサーの開発・多機能化を推進していますが、株式会社Ｃ２社が当社グループに加わることに
より、当社のデバイスと株式会社Ｃ２のヘルスケアアプリとの連携、特に『熟睡アラーム』のユーザ基
盤の活用により、当社グループとしてのヘルスケア分野での事業加速・企業価値の向上が見込まれるこ
とから、本買収に至りました。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額
百万円
支払対価の公正価値 731
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 116
非流動資産 91
流動負債 △49
△71
非流動負債
88
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）
のれん
643
（注）１．企業結合に係る取得関連費用は16百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管
理費」に計上しています。
２．のれんは、今後の事業展開によって期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力から発
生したものです。
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(3）取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
百万円
子会社の取得対価 731
未払金 △100
取得により支出した現金及び現金同等物
631
△70
支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物
561
子会社の取得による支出
(4）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に株式会社Ｃ２から生じた売上収益及び当期利益が、そ
れぞれ151百万円及び４百万円含まれています。
（RISE Healthcare Group,Inc.の取得）
(1）企業結合の概要
当社は、米国100％子会社のCYBERDYNE USA Inc.を通じて、RISE Healthcare Group,Inc.の発行済株式の
80％を取得し、当該会社がRISE Physical Therapy,Inc.、SoCal Elite Physical Therapy,Inc.及びTyler
Physical Therapy,Inc.を統括・管理することにより、同社の支配権を獲得し連結子会社化しています。
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 RISE Healthcare Group,Inc.
事業の内容 RISE Physical Therapy,Inc.等の統括・管理
② 異動する子会社の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 RISE Physical Therapy,Inc.
SoCal Elite Physical Therapy,Inc.
Tyler Physical Therapy,Inc.
事業の内容 医療機関（外来理学療法クリニックの運営）
③ 取得日
2021年12月29日
④ 取得した議決権付資本持分の割合
80％
⑤ 企業結合を行った主な理由
当社は、本企業結合を通じてRISE Healthcare Group,Inc.を中核にＨＡＬ®による治療サービス事業
を展開し、世界最大の米国市場における革新的サイバニクス治療の普及のスピードアップを図ることを
目的としています。
⑥ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
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(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
金額
百万円
支払対価の公正価値 1,380
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 172
非流動資産 219
流動負債 △71
△157
非流動負債
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）
163
△67
非支配持分
のれん
1,285
（注）１．企業結合に係る取得関連費用は59百万円であり、すべて連結損益計算書の販売費及び一般管理
費」に計上しています。
２．非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分割合で
測定しています。
３．のれんは、今後の事業展開によって期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力から発
生したものです。なお、認識したのれんは税務上損金算入可能と見込んでいます。
(3）取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
百万円
取得により支出した現金及び現金同等物 1,380
△33
支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物
1,347
子会社の取得による支出
(4）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に被取得会社から生じた売上収益及び当期利益は、それ
ぞれ225百万円及び２百万円含まれています。
なお、株式会社Ｃ２及びRISE Healthcare Group,Inc.並びに併せて異動する各子会社の企業結合が期首に実
施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期損失（△）は、それぞれ
2,830百万円及び△436百万円であったと算定されます。当該プロフォーマ情報は監査法人の監査証明を受けて
いません。
（企業結合に係る暫定的な会計処理）
株式会社Ｃ２について、前連結会計年度においては取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な金額となっ
ておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しています。その結果、遡
及修正前と比べ、非流動資産が52百万円、非流動負債が18百万円の増加、のれんが34百万円の減少となりまし
た。
この暫定的な会計処理の確定が損益に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度に取得したRISE Healthcare Group,Inc.並びに併せて異動する各子会社において取得原価の
配分が完了しておらず、暫定的な金額となっておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴う修正はありません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（LeyLine GmbHの取得）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 LeyLine GmbH
事業の内容 PETRONAS MIE Racing Honda Teamの運営、開発、製造、人材育成
② 取得日
2023年３月31日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
63.6％
④ 企業結合を行った主な理由
PETRONAS MIE Racing Honda Teamを運営するLeyLine社は、森脇緑CEOが国内外の自動二輪車競技にて
培ってきたレースという極限の状況下における開発力、試作力、製造、運営の技術を活かし、スーパー
バイク世界選手権などの二輪競技において常に技術革新を行い続けています。
当社グループは、サイバニクス技術として、IoH/IoTセンシング、人工知能型自律走行ロボット技
術、サイバニックモビリティ技術、環境認知、ビッグデータ、AI解析・クラウド化などの先進的要素技
術や人とロボットの一体化技術を有しており、清掃・搬送のための自律走行ロボットや次世代サイバ
ニックモビリティなどモビリティ分野での展開に向けて取り組んでいます。当社グループは、2021年9
月にLeyLine社と戦略的パートナーシップを締結し、上記の自律走行ロボットやサイバニックモビリ
ティの開発に加えて、トップアスリート領域でのドライバーの安全確保や脳神経筋系情報の取得・解析
する技術の開発やEVバイクに搭載する基幹パーツの開発を進めてまいりました。この度、当社グループ
としてのモビリティ分野での事業加速・企業価値の向上が見込まれることから、本件の合意に至りまし
た。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額
百万円
支払対価の公正価値 414
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 420
非流動資産 20
△379
流動負債
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）
60
△75
非支配持分
のれん
278
（注）１．企業結合に係る取得関連費用は４百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管
理費」に計上しています。
２．非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分割合で
測定しています。
３．のれんは、今後の事業展開によって期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力から発
生したものです。
４．取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度末において取得原価の配分が完
了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。
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(3）取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
百万円
子会社の取得対価 414
未払金 △210
取得により支出した現金及び現金同等物
203
△180
支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物
23
子会社の取得による支出
(4）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は含まれ
ておりません。
なお、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及
び当期損失（△）は、それぞれ3,517百万円及び△583百万円であったと算定されます。当該プロフォーマ情
報は監査法人の監査証明を受けていません。
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８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
現金及び現金同等物
現金及び預金 5,677 7,801
合計
5,677 7,801
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結
キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
売掛金 482 531
未収入金 14 14
貸倒引当金 △3 △4
合計
493 540
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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10．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
その他の金融資産
償却原価で測定する金融資産：
債券 15,000 9,500
敷金・保証金 82 87
その他 180 30
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式 7,059 8,136
転換社債 1,304 4,141
その他 7 7
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
1,091 1,246
株式
24,722 23,148
合計
流動資産 15,151 9,507
9,571 13,641
非流動資産
24,722 23,148
合計
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
銘柄
百万円 百万円
上場株式
クリングルファーマ株式会社 162 195
－ 117
株式会社サイフューズ
162 312
合計
非上場株式
WHILL株式会社 626 626
株式会社マテリアルイノベーションつくば 100 100
202 207
その他
929 933
合計
政策投資目的で保有する株式については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定
しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産から認識された受取配当金はありません。
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11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
322 229
商品及び製品
26 24
仕掛品
741 738
原材料
1,089 991
合計
費用として認識し、連結損益計算書の「売上原価」に含めている棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当
連結会計年度において、それぞれ533百万円及び436百万円です。
また、費用として認識し、連結損益計算書の「売上原価」に含めている棚卸資産の評価減の金額は、前連結
会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ３百万円及び16百万円です。
12．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
その他の流動資産
前払費用 143 179
未収消費税等 306 25
その他 6 104
合計
455 308
その他の非流動資産
長期前払費用 60 52
その他 45 114
合計
105 166
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13．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりで
す。
有形固定資産
オペレーティン
合計
建物及び 工具器具
グ・リース資産
取得原価 土地 その他 建設仮勘定 計
構築物 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日 1,140 9,872 1,836 1,356 272 1,254 14,591 15,731
取得 114 － 1,319 101 3 1,562 2,984 3,099
売却又は処分 △29 － － △10 △5 － △15 △44
在外営業活動体
－ － 0 － 0 － 1 1
の換算差額
その他 － 17 7 3 △1,568 △1,541 △1,541
2022年３月31日
1,226 9,872 3,172 1,453 274 1,248 16,019 17,245
取得 172 － 50 147 5 614 817 989
売却又は処分 △14 － － △19 △3 － △23 △37
在外営業活動体
－ － 1 2 0 － 4 4
の換算差額
その他 － － 860 － － △1,401 △541 △541
2023年３月31日
1,384 9,872 4,083 1,583 276 461 16,276 17,660
有形固定資産
オペレーティン
減価償却累計額及
合計
建物及び 工具器具
グ・リース資産
び 土地 その他 建設仮勘定 計
構築物 及び備品
減損損失累計額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日 △665 － △1,018 △1,103 △264 － △2,385 △3,050
減価償却費 △156 － △92 △124 △4 － △219 △375
売却又は処分 25 － － 11 4 － 14 40
在外営業活動体
－ － － － △0 － △0 △0
の換算差額
その他 － － △7 △3 △3 － △14 △14
2022年３月31日
△ 796 － △ 1,117 △ 1,219 △ 268 － △ 2,603 △3,399
減価償却費 △171 － △162 △123 △1 － △287 △459
売却又は処分 14 － － 19 3 － 22 36
在外営業活動体
－ － △1 △1 △0 － △2 △2
の換算差額
2023年３月31日
△ 954 － △ 1,279 △ 1,325 △ 266 － △ 2,870 △3,823
（注） 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「研究開発費」及び「その他の販売費及び一般
管理費」に含まれております。
有形固定資産
オペレーティン
合計
建物及び 工具器具
グ・リース資産
帳簿価額 土地 その他 建設仮勘定 計
構築物 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日 475 9,872 818 253 8 1,254 12,206 12,680
2022年３月31日 430 9,872 2,055 234 7 1,247 13,416 13,846
2023年３月31日 430 9,872 2,804 258 11 461 13,406 13,837
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(2）減損損失
当社の営業損益は継続してマイナスとなっているため、当社が属する資金生成単位に減損の兆候を識別し
ており、減損テストの実施にあたり、資金生成単位における回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値と
使用価値のいずれか高い方により測定しております。このうち使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの
割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎
とし、事業計画が対象とする期間後は、将来の不確実性を考慮した成長率を見積もっております。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率
であり、割引率（前連結会計年度12.3％、当連結会計年度10.3％）は加重平均資本コストを基礎として算定
しております。また、事業計画及びその後の将来キャッシュ・フローは、主として医療機器承認、保険収載
の実現時期や確度、導入施設数及び販売単価の見込み等に影響を受けます。
これらの予測は、高い不確実性を伴い、使用価値の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
14．のれん及び無形資産
(1）無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりです。
無形資産
のれん
取得原価 顧客関連資産 ソフトウェア 特許権 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日 57 － 149 20 10 178
取得 － － 15 － 7 22
企業結合による取得 2,013 52 7 － 2 61
売却又は処分 － － － － － －
在外営業活動体の換
－ － － － 0 0
算差額
－ － － － △9 △9
その他
2022年３月31日 2,070 52 171 20 10 252
取得 － － 2 － 9 11
企業結合による取得 336 26 － － － 26
売却又は処分 － － － － － －
在外営業活動体の換
125 － 0 － 0 0
算差額
2,531 77 173 20 19 289
2023年３月31日
無形資産
償却累計額
のれん
及び
減損損失累計額 顧客関連資産 ソフトウェア 特許権 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日 － － △120 △18 △3 △141
償却費 － △10 △21 △1 △0 △32
売却又は処分 － － － － － －
在外営業活動体の換
－ － － － △0 △0
算差額
－ － － － △2 △2
その他
2022年３月31日
－ △ 10 △ 142 △ 19 △ 5 △ 176
償却費 － △18 △14 △0 △1 △33
売却又は処分 － － － － － －
在外営業活動体の換
－ － － － △0 △0
算差額
－ △ 27 △ 156 △ 19 △ 6 △ 209
2023年３月31日
（注） 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「研究開発費」及び「その他の販売費及び一般管理費」
に含まれております。
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無形資産
のれん
帳簿価額 顧客関連資産 ソフトウェア 特許権 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
－
2021年４月１日 57 29 2 7 38
2,070 42 29 0 5 76
2022年３月31日
50
2,531 17 0 13 80
2023年３月31日
(2）重要なのれん
当社グループの連結財政状態計算書に認識されているのれんの前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿
価額は、以下のとおりであります。企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる
資金生成単位に配分しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
百万円 百万円
RISE Healthcare Group,Inc.
1,370 1,497
株式会社Ｃ２ 643 643
57 391
その他
2,070 2,531
合計
(3）のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しており
ます。減損テストの回収可能額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の実績及び将来
予測を反映した今後５年分の事業計画と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値と
して算定しております。
重要なのれんが配分された資金生成単位の使用価値の算定に使用した割引率は、前連結会計年度及び当連
結会計年度において、RISE Healthcare Group,Inc.はそれぞれ15.04％及び10.31％であり、株式会社Ｃ２は
それぞれ17.82％及び13.85％であります。また、成長率は資金生成単位の属する産業における長期の平均成
長率を勘案して決定しております。
これらの予測は、高い不確実性を伴い、使用価値の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんに係る減損損失は認識しておりません。減損テスト
に使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成
単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範
囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんを除く無形資産の減損損失は認識しておりま
せん。減損テストの状況、使用価値の仮定は、注記「13．有形固定資産」に記載しております。
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15．持分法で会計処理されている投資
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、持分法で会計処理されております。また、当社グループにとっ
て個々に重要性のある関連会社及び共同支配企業はありません。
(1) 関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
帳簿価額合計 188 0
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
当期利益に対する持分取込額 △11 △22
－ －
その他の包括利益に対する持分取込額
△11 △22
当期包括利益に対する持分取込額
上記の他、当連結会計年度において、株式会社志成データムに対する持分法で会計処理されている投資に係る減損損失
166百万円を認識しており、連結損益計算書上の「持分法による投資損益」に含めて表示しています。
(2) 共同支配企業に対する投資
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
帳簿価額合計 247 240
個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
当期利益に対する持分取込額 △9 △7
－ －
その他の包括利益に対する持分取込額
△9 △7
当期包括利益に対する持分取込額
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16．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他の
2021年 純損益を 2022年
包括利益を
４月１日 通じて認識 ３月31日
通じて認識
百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
－ 45 － 45
繰越欠損金
合計 － 45 － 45
繰延税金負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 630 174 － 805
その他の包括利益を通じて公正価値で
167 － 5 172
測定する金融資産
有形固定資産 50 △0 － 49
0 14 － 15
その他
847 188 5 1,040
合計
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
その他の
2022年 純損益を 2023年
包括利益を
４月１日 通じて認識 ３月31日
通じて認識
百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
繰越欠損金 45 48 － 93
－ 21 － 21
その他
合計 45 69 － 114
繰延税金負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 805 482 － 1,287
その他の包括利益を通じて公正価値で
172 － 72 244
測定する金融資産
有形固定資産 49 △12 － 37
15 △6 － 9
その他
1,040 465 72 1,577
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
税務上の繰越欠損金 6,876 6,957
2,413 2,689
将来減算一時差異
9,288 9,646
合計
（注） 税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は所得ベースの金額です。
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
１年目 559 921
２年目 921 596
３年目 596 503
４年目 503 474
4,296 4,461
５年目以降
6,876 6,957
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社などに対する投資に
係る将来加算一時差異に重要性はありません。
これらは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一
時差異が解消しない可能性が高いため、繰延税金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
当期税金費用 6 9
127 437
繰延税金費用
133 446
合計
(3）実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
％ ％
法定実効税率 34.26 34.26
課税所得計算上減算されない費用 △0.14 0.63
課税所得計算上加算されない収益 － △36.72
控除対象外所得税 △0.84 －
住民税均等割 △1.52 11.39
海外子会社の適用税率との差異 △4.18 60.28
未認識の繰延税金資産 △59.86 401.72
持分法投資損失 △1.76 125.62
CEJファンドに係る損益 3.31 247.73
△4.25 △4.58
その他
△34.98 840.33
平均実際負担税率
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効
税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ34.26％及び34.26％です。なお、海
外子会社については、その所在地における法人税等が課税されております。
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17．社債及び借入金
「社債及び借入金」の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期間
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円 ％
短期借入金 19 73 0.02 －
１年内返済予定の長期借入金 14 15 1.03 －
34 21 1.54 2024年～2027年
長期借入金
68 110 － －
合計
流動負債
34 89 － －
34 21 － －
非流動負債
68 110 － －
合計
18．リース
(1）リース（借手）
当社グループは、主として、土地、建物などを賃借しており、契約期間は２～20年です。また、更新オプ
ション、購入選択権、エスカレーション条項、及びリース契約によって課された制限はありません。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
使用権資産の減価償却費
土地及び建物 60 139
車両運搬具 0 －
9 8
工具器具備品
70 147
合計
リース負債に係る金利費用
3 13
短期リース費用 18 45
少額資産リース費用 0 0
変動リース料（注） 4 5
（注）リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用です。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
使用権資産
土地及び建物 485 541
14 5
工具器具備品
499 546
合計
使用権資産の増加額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ241百万円及び362百
万円です。
キャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ68百
万円及び153百万円です。
リース負債の満期分析については、注記「33．金融商品（２）財務上のリスク管理②流動性リスク管
理」に記載しています。
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(2）オペレーティング・リース（貸手）
当社グループは、主にＨＡＬ®等の機体を賃貸しております。また、更新オプション、重要な変動リース
料、購入選択権、エスカレーション条項、及びリース契約によって課された制限はありません。
当社グループは、オペレーティング・リースの貸手として、ＨＡＬ®等を賃貸しております。原資産
については、インターネット等を介したモニタリングの実施や、契約書における使用場所の指定等を通
じて、リスクの低減を行っております。
リース収益は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,203百万円及び1,595百万円
です。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の受取最低リース料総額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
１年以内 689 1,163
１年超２年以内 375 695
２年超３年以内 310 465
３年超４年以内 187 217
４年超５年以内 10 75
合計
1,572 2,616
(3）ファイナンス・リース（貸手）
ＨＡＬ®等の機体に関する利用権を賃貸する場合に、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべ
て借手に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類しております。
当社グループは、ファイナンス・リースの貸手として、ＨＡＬ®等を賃貸しております。原資産につ
いては、インターネット等を介したモニタリングの実施や、契約書における使用場所の指定等を通じ
て、リスクの低減を行っております。
また、当社グループは、ＨＡＬ®等の機体の製造業者であるため、通常の売買契約と同様に、一時点
で移転される財として収益を認識しており、ファイナンス・リースに係る販売損益は前連結会計年度及
び当連結会計年度において、それぞれ23百万円及び43百万円です。なお、ファイナンス・リース契約に
基づく正味リース投資未回収額に対する金融収益及び変動リース料については、発生しないため記載を
省略しております。
19．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
買掛金 29 112
未払金 266 227
前受金 117 346
5 5
その他
418 690
合計
流動
418 690
－ －
非流動
418 690
合計
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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20．従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しており、ほぼすべて
の従業員が対象となっております。確定拠出制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に
晒されていますが、重要性はないものと判断しております。
確定拠出制度において費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
７百万円及び30百万円です。
21．引当金
引当金の増減は以下のとおりです。
資産除去債務
百万円
2021年４月１日 93
期中増加額 3
割引計算の期間利息費用 －
－
期中減少額（その他）
2022年３月31日
96
期中増加額 －
割引計算の期間利息費用 －
－
期中減少額（その他）
96
2023年３月31日
資産除去債務は、当社グループが使用する建物、敷地等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づ
き将来支払うと見込まれる金額を計上しております。
引当金の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
流動負債 － －
96 96
非流動負債
96 96
合計
22．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
その他の流動負債
未払有給休暇 35 35
未払費用等 31 54
未払消費税等 6 9
預り金 33 51
その他租税債務 97 101
56 116
その他
259 365
合計
その他の非流動負債
－ 14
その他
－ 14
合計
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23．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
株 株
授権株式数：（注）
普通株式 618,300,000 618,300,000
77,700,000 77,700,000
Ｂ種類株式
計
696,000,000 696,000,000
発行済株式総数：
普通株式：
期首残高 137,445,809 137,445,809
－ －
期中増減
期末残高
137,445,809 137,445,809
Ｂ種類株式：
期首残高 77,700,000 77,700,000
－ －
期中増減
77,700,000 77,700,000
期末残高
（注）授権株式数の詳細は以下のとおりです。
１．株式の内容は次のとおり定款に定めております。
（ⅰ）剰余金の配当及び残余財産の分配
普通株式及びＢ種類株式にかかる剰余金の配当及び残余財産の分配は、同順位かつ同額で行われる。
（ⅱ）議決権
普通株主及びＢ種類株主は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
（ⅲ）譲渡制限
Ｂ種類株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。ただし、譲受人がＢ種類株主であ
る場合においては、取締役会が会社法第136条又は第137条第１項の承認をしたものとみなす。
（ⅳ）種類株主総会の決議を要しない旨の定め
会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令又は定款に別段の定めがある場合を除
き、普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
（ⅴ）取得請求権
Ｂ種類株主は、いつでも、当社に対して、その有するＢ種類株式の全部又は一部を取得することを請
求することができるものとし、当社はＢ種類株主が取得の請求をしたＢ種類株式を取得するのと引換え
に、当該Ｂ種類株主に対して、Ｂ種類株式１株につき普通株式１株を交付するものとする。
（ⅵ）取得条項
ａ．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会がそれ以前の日を定め
たときはその日）の到来をもって、その日に当社が発行するＢ種類株式の全部（当社が有するＢ種類
株式を除く。）を取得し、Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、Ｂ種類株主に対して、普通株式
１株を交付する。
① 当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（他の株式会社と共同して株
式移転をする場合に限る。）にかかる議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しな
い場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日
② 当社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の所有する当社の株式の数が
当社の発行済株式（当社が有する株式を除く。）の総数に対して占める割合が４分の３以上となっ
た場合、当該公開買付けにかかる公開買付報告書が提出された日から90日目の日
なお、本号において「所有」、「公開買付者」又は「公開買付報告書」とは金融商品取引法第２章
の２第１節に定める所有、公開買付者又は公開買付報告書を、「公開買付け」とは金融商品取引法
第27条の３第１項に定める公開買付けをいう。
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③ 株主意思確認手続において、確認手続基準日に議決権を行使することができる株主の議決権（但
し、上記内容欄の記載にかかわらず、普通株式及びＢ種類株式のいずれの単元株式数も100株であ
るとみなして、議決権の数を計算する。以下、本号において同じ。）の３分の１以上を有する株主
の意思が確認でき、意思を確認した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数が、当社が本号
に基づき当社が発行するＢ種類株式の全部（当会社が有するＢ種類株式を除く。）を取得し、Ｂ種
類株式１株を取得するのと引換えに、Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付することに賛成し
た場合、当該株主意思確認手続の日から90日目の日
なお、本号において「株主意思確認手続」とは、(1）山海嘉之が当社の取締役を退任した場合（但
し、重任その他退任と同時若しくは直後に選任される場合を除く。）に、当該退任の日（当該退任
と同日を含む。）から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
の時までに、並びに、(2）直前の株主意思確認手続の日の後５年以内に終了する事業年度のうち最
終のものの終了後３か月以内に、それぞれ取締役会の決議により定める方法により確認手続基準日
に議決権を行使することができる全ての株主の意思を確認するために行われる手続をいう。また、
本号において「確認手続基準日」とは、株主意思確認手続のための基準日として取締役会の決議に
より定める日をいう。
ｂ．当社は、Ｂ種類株主に関して次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社法第170条第
１項に定める日に、当該各号に定めるＢ種類株式を取得し、当該Ｂ種類株式１株を取得するのと引換
えに、当該Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付する。
① Ｂ種類株主が、その有するＢ種類株式を第三者（他のＢ種類株主を除く。）に譲渡し、当該Ｂ種類
株主又は当該Ｂ種類株式の譲受人から、当社に対して、当該Ｂ種類株式につき会社法第136条又は
第137条に定める承認の請求がなされた場合、当該承認の請求がなされたＢ種類株式
② Ｂ種類株主が死亡した日から90日が経過した場合、当該Ｂ種類株主が有していたＢ種類株式の全部
（但し、他のＢ種類株主に相続又は遺贈されたＢ種類株式及び当該90日以内に他のＢ種類株主に譲
渡されたＢ種類株式を除く。）
（ⅶ）株式の分割、株式の併合等
ａ． 当社は、株式の分割又は株式の併合をするときは、普通株式及びＢ種類株式ごとに、同時に同一の
割合でする。
ｂ． 当社は、当社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割
当てを受ける権利を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割
合で与える。
ｃ． 当社は、当社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株
式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式を目的とする新株予
約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
ｄ． 当社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、Ｂ種類株主に
はＢ種類株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
ｅ． 当社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新
株予約権無償割当てを、Ｂ種類株主にはＢ種類株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当て
を、それぞれ同時に同一の割合でする。
ｆ． 当社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株
主には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、Ｂ種類株主に
はＢ種類株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行するＢ種類株式と同種の株式を、それぞれ同一
の割合で交付する。
ｇ． 当社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式及びＢ種類株式のそれぞれの単元
株式数について同時に同一の割合でする。
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２．普通株式の単元株式数は100株とし、Ｂ種類株式の単元株式数は10株としております。普通株式及びＢ種類
株式について異なる単元株式数を定めているのは、当社の議決権を山海嘉之及び山海嘉之が代表理事を務め
る一般財団法人山海健康財団及び一般財団法人山海科学技術振興財団（以下「本財団法人」と総称しま
す。）に集中させることにより、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保し、人の殺傷や兵
器利用を目的に利用されることを防止することにあります。
また、当社グループの将来ビジョンである、少子高齢化という社会が直面する課題を解決しつつ、人支援産
業という新しい産業分野を開拓するためには、サイバニクス技術の研究開発と事業経営を一貫して推進する
必要があります。山海嘉之は、このサイバニクス技術を創出し、現在もサイバニクス研究の中心的な存在で
あり、更にその革新的な技術を社会に還元するための事業推進者でもあります。このため、当社グループの
企業価値向上（株主共同利益）には、当面の間、山海嘉之が経営に安定して関与し続けることが必要である
と考えており、これを実現可能とするため、本スキームを採用しております。
３．山海嘉之は、本スキームの継続性を確保するため、その時点で有するＢ種類株式の一部を本財団法人へ無償
で譲渡することを予定しているとのことです。また、本財団法人は、Ｂ種類株式を継続して保有する予定で
あるとのことです。
Ｂ種類株主である本財団法人は、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保し、当社グループ
の企業価値が毀損されることを防止するため、いずれも以下の内容の議決権行使ガイドラインを定めており
ます。
財団法人は、その所有する当社が発行するＢ種類株式について、株主総会及び種類株主総会において議決権
を行使するにあたり、次の各号に規定する決議事項について、それぞれ当該各号に規定する場合には、反対
の議決権を行使するものとする。なお、財団法人は、議決権行使ガイドラインの内容を変更する場合には、
理事会の決議による承認を得るものとし、財団法人が定める方法により変更内容を公表する。
ａ．取締役の選解任に係る決議については、当該取締役の選解任によって、当社グループにおける先進技
術の平和的利用が妨げられ、又は当社グループの企業価値が毀損される形での経営が行われると判断
される場合
ｂ．その他の決議については、当該決議が可決されると、当社グループにおける先進技術の平和的利用が
妨げられ、又は当社グループの企業価値が毀損されると判断される場合
(2）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりです。
株式数 金額
株 百万円
2021年４月１日 8,771 0
2,900 －
期中増減
2022年３月31日
11,671 0
4,000,002 1,188
期中増減
4,011,673 1,188
2023年３月31日
（注）主に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における取得による増加であります。
(3）資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１
以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されており
ます。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立
てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩す
ことができることとされております。
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24．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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25．売上収益
(1) 収益の分解
分解した収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
収益認識の時期
一定の期間にわたり移転されるサービス 1,457 1,666
一時点で移転される財 169 202
524 1,421
一時点で移転されるサービス
2,150 3,289
合計
（注） 単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。
一定の期間にわたり移転されるサービス
一定の期間にわたり移転されるサービスには、個別レンタル契約に基づくレンタル料収入、財の利用権の
貸手となる場合のファイナンス・リースに係る収益に関連する保守契約に基づく保守売上、及びスマート
フォン向けアプリの提供・運営による利用料売上が含まれております。
レンタル料収入は、顧客が対象製品を検収後、レンタル期間にわたり、使用量に応じた従量料金を各月の
収益として認識する、又は、リース期間にわたって定額法により各月の収益として認識しております。
保守売上については、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該
履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しております。
スマートフォン向けアプリの提供・運営による利用料売上は、アプリケーションを通じてサービスを一定
期間にわたり提供しており、時の経過に応じて収益を計上しています。
一時点で移転される財
一時点で移転される財には、売買契約に基づく商品及び製品の販売による収益、及びファイナンス・リー
スに係る収益が含まれております。
商品及び製品の販売については、主として顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断しておりま
す。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けております。取引価格につい
て、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は
含まれておりません。
また、当社製品（ＨＡＬ®等）に関する利用権の貸手となる場合、当該取引はファイナンス・リースに分
類されております。ファイナンス・リースに係る収益は、製造業者又は販売業者の貸手として物品販売と同
様に会計処理しており、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は一時点で認識して
おります。
一時点で移転されるサービス
一時点で移転されるサービスには、主として当社グループが運営する治療センター及びロボケアセンター
でのエンドユーザー（患者等）向けのサイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による収益が含ま
れております。その他に、受託開発業務の提供による収益も含まれております。
サイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による履行義務は、トレーニングサービス等の提供が
完了した時点で充足したと判断しております。受託開発業務の提供による履行義務は、顧客が検収した時点
で充足したと判断しております。
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(2) 契約残高の変動
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
顧客との契約から生じた債権 契約負債
売掛金 前受金
百万円 百万円
2021年４月１日 353 54
2022年３月31日 482 117
2023年３月31日 530 346
（注）前受金の期首残高のうち認識した収益の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞ
れ38百万円及び42百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足
した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 履行義務の充足時期
物品の販売に付随して発生する保守契約に関する売上収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
１年以内 81 59
170 74
１年超５年以内
251 133
合計
26．販売費及び一般管理費
その他の販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
586 791
人件費
105 109
租税公課
366 400
支払手数料
209 300
減価償却費
169 271
広告宣伝費
361 535
その他
1,797 2,406
合計
連結損益計算書の「売上原価」「研究開発費」及び「その他の販売費及び一般管理費」に含まれる、人件費
の合計金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ989百万円及び1,424百万円です。
27．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
5 2
助成金
36 45
受託研究収入
81 96
為替差益
52 69
その他
175 212
合計
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
5 7
雑損失
1 1
その他
6 8
合計
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28．金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
受取利息：
19 26
償却原価で測定する金融資産
379 1,286
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
398 1,312
合計
29．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響（非支配持分を
含む）は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
当期発生額 △15 55
△5 △19
税効果額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△20 36
金融資産
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 149 134
－ －
組替調整額
税効果調整前
149 134
－ －
税効果額
在外営業活動体の換算差額 149 134
129 170
その他の包括利益合計
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30．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期損失（△）（百万円）
△498 △298
－ －
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
△498 △298
当期損失（△）（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の加重平均株式数（株） 215,134,862 214,706,740
基本的１株当たり当期損失（△）（円） △2.32 △1.39
(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
△498 △298
当期損失（△）（百万円）
－ －
当期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
△498 △298
当期損失（△）（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の加重平均株式数（株） 215,134,862 214,706,740
－ －
調整 （注）
希薄化後の普通株式及び普通株式と同等の株式の
215,134,862 214,706,740
加重平均株式数（株）
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円） △2.32 △1.39
（注） 希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
株
株
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
（普通株式） 7,800 （普通株式） 7,800
2015年第１回ストックオプション
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
（普通株式） 4,600 （普通株式） 4,600
2016年第１回無償ストックオプション
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
（普通株式） 10,500 （普通株式） 10,500
2017年第１回無償ストックオプション
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31．キャッシュ・フロー情報
財務活動から生じる負債の主な変動は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
キャッ キャッシュ・フローを伴わない変動
2021年 シュ・フ 2022年
４月１日 ローを伴う ３月31日
連結範囲の
為替変動 新規リース その他
変動
変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金 19 7 － － － △6 19
長期借入金
61 △47 35 － － － 49
（注）
リース負債 340 △68 224 － － 10 506
CEJファンドにおけ
2,429 1,360 － － － △159 3,629
る外部投資家持分
2,849 1,252 259 － － △155 4,204
合計
（注） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
キャッ キャッシュ・フローを伴わない変動
2022年 シュ・フ 2023年
４月１日 ローを伴う ３月31日
連結範囲の
為替変動 新規リース その他
変動
変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金 19 － 60 － － △6 73
長期借入金
49 △12 － － － － 36
（注）
リース負債 506 △153 － 33 175 △2 559
CEJファンドにおけ
3,629 1,360 － － － △197 4,792
る外部投資家持分
4,204 1,195 60 33 175 △206 5,461
合計
（注） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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32．株式に基づく報酬
(1）株式に基づく報酬制度の内容
当社は、株式に基づく報酬として、持分決済型の株式報酬制度（ストック・オプション制度）及び譲渡制
限付株式報酬制度を導入しています。
ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会
において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、社外協力者に対して付与されております。
行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたしま
す。
譲渡制限付株式報酬制度は、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の取締役
会決議により、当社従業員に対して付与されております。
当社が発行しているストック・オプションの内容は以下のとおりです。
付与数 付与対象者の区
付与日 行使期限 権利確定条件
（株） 分及び人数
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
権利確定条件は
2015年第１回 普通株式 2015年 2025年
社外協力者１名 付されておりません。
ストックオプション 7,800株 ８月12日 ７月28日
（注）２
（注）１
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 権利確定条件は
普通株式 2016年 2026年
2016年第１回 社外協力者１名 付されておりません。
4,600株 ６月８日 ５月24日
無償ストックオプション （注）２
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 権利確定条件は
普通株式 2017年 2027年
2017年第１回 社外協力者１名 付されておりません。
10,500株 ８月８日 ７月25日
無償ストックオプション （注）２
（注）１ 本新株予約権は、2016年４月１日（移行日）より以前に権利確定しており、IFRS第２号「株式報酬に
基づく報酬」を適用しておりません。
２ 本新株予約権は、権利確定条件が付されていないため、付与時に一括費用処理しております。
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(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
株 円 株 円
期首未行使残高 22,900 2,050 22,900 2,050
付与 － － － －
行使 － － － －
失効 － － － －
満期消滅 － － － －
期末未行使残高
22,900 2,050 22,900 2,050
期末行使可能残高
22,900 2,050 22,900 2,050
（注）１ 期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、そ
れぞれ1,788円～3,060円及び1,788円～3,060円です。
２ 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度
において、それぞれ４年及び３年です。
(3）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提に基づき、ブラック・ショー
ルズ・モデルを用いて評価しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(4）譲渡制限付株式報酬制度
当社グループは、当社の従業員に対して、権利確定時まで譲渡制限のある株式により報酬を付与する譲渡
制限付株式報酬制度を導入しており、持分決済型として会計処理しています。本制度は、勤務条件の要件を
満たすことにより、譲渡可能になります。権利確定期間は、原則５年にわたります。
当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
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33．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、研究開発型企業として革新的製品の研究開発や臨床・実証研究及び各種認証取得を推進
し、その製品の上市やサービス展開によって収益を確保することにより持続的な成長を実現し、企業価値を
最大化することを目指して資本管理をしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・市場リスク等）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、資金運用については安全性の
高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関等からの借入及び社債発行により行っております。
また、デリバティブ取引については投機的な取引を行わない方針です。
① 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループ
に財務上の損失を発生させるリスクです。
ａ．営業債権及びその他の債権
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループでは、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを
踏むことを徹底しており、また与信管理規程に従い、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うととも
に、財政状況等の悪化等による回収懸念の低減を図っております。
未収入金については、取引先の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどは短期間で決済さ
れております。
ｂ．短期投資
現金及び現金同等物、及びその他の金融資産に含まれている短期投資は、安全性及び流動性の高い
金融商品です。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信
用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクの
エクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループでは、主に営業債権などの償却原価で測定する金融資産について、回収可能性や信用リ
スクの著しい増加などを考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、そ
の判断にあたっては、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報などを考慮しております。
当社グループにとって特に重要な金融資産である売掛金における貸倒引当金は、全期間の予想信用損
失を集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事
象などが発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定してお
ります。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
また、当社グループが売掛金の全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合に
は、社内での審議・承認のプロセスを踏み、帳簿価額を直接減額しております。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した
信用リスクを有しておりません。また、当社グループの顧客は、信用力の高い企業であることから、信
用リスクは限定的であることも踏まえ、期日が経過している債権をほとんど有しておらず、売掛金の減
損及び貸倒引当金への影響は軽微です。
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当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等し
い金額で貸倒引当金を設定しております。
なお、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している営業債権の帳簿価額は、
前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ496百万円及び544百万円です。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
期首残高 3 3
期中増加額 3 4
期中減少額（目的使用） － －
期中減少額（戻入れ） △3 △3
－ －
その他の増減
3 4
期末残高
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日
にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社は、コーポレート部門が資金繰計画を適宜更新するとともに、手許流動性を一定額に維持するこ
と等により、流動性リスクを管理しております。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保
し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しており
ます。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
帳簿価額 契約上の金額 １年以内 １年超
百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 418 418 418 －
社債及び借入金 68 68 34 34
リース負債 506 506 118 389
CEJファンドにおける
3,629 （注）3,629 － 3,629
外部投資家持分
4,621 4,621 569 4,052
合計
（注）2022年３月31日において、同ファンドを清算したと仮定した場合の外部投資家に帰属する持分
の金額です。
当連結会計年度（2023年３月31日）
帳簿価額 契約上の金額 １年以内 １年超
百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 690 690 690 －
社債及び借入金 110 110 89 21
リース負債 559 559 147 412
CEJファンドにおける
4,792 （注）4,792 － 4,792
外部投資家持分
6,151 6,151 926 5,226
合計
（注）2023年３月31日において、同ファンドを清算したと仮定した場合の外部投資家に帰属する持分
の金額です。
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コミットメントラインの総額及び借入実行残高は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
コミットメントライン総額 800 800
－ －
借入実行残高
800 800
差引額
③ 為替リスク管理
当社グループは、海外で事業活動を展開していることから、機能通貨以外の通貨で実施する取引から
発生する為替変動リスクに晒されております。
なお、為替相場の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、記載を省略しておりま
す。
また、当社グループの在外営業活動体の財務諸表の換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、
その影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。
(3）金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
当社グループの主な金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産（流動）、営業債務及びその他の
債務）
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産（流動）、営業債務及びその他
の債務については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（その他の金融資産（非流動））
上場株式の公正価値については、公表市場価格で測定しています。
非上場株式等の公正価値については、直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可
能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく
方法等のうち、最適な評価技法を用いて算定しております。
敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現
在価値により算定しております。
（CEJファンドにおける外部投資家持分）
CEJファンドにおける外部投資家持分については、当該帳簿価額を各四半期末で同ファンドを清算し
たと仮定した場合の外部投資家に帰属する持分の金額としており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額によっております。
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② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価
額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項に関する情報は下記の表には含めておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
償却原価で測定する金融資産
敷金・保証金 82 87 87 91
合計
82 87 87 91
（注）１ 敷金・保証金の公正価値はレベル２に分類しております。
２ 各報告年度において、レベル１、レベル２及びレベル３の間における振替は行われておりませ
ん。
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③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
その他の金融資産 8,370 54 － 8,316 8,370
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
1,091 162 － 929 1,091
その他の金融資産
9,460 216 － 9,245 9,460
合計
当連結会計年度（2023年３月31日）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
その他の金融資産 12,285 233 － 12,052 12,285
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
1,246 312 － 933 1,246
その他の金融資産
13,531 545 － 12,986 13,531
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識
しております。なお、前連結会計年度において、保有銘柄の上場に伴いレベル３からレベル１への振替
が行われました。その他の振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、コーポレート部門責任者により承認された評価方針及び
手続きに従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果はコーポ
レート部門責任者によりレビューされ、承認されております。
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⑤ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連するグループ会計方針に基づいた評価
方針及び手続に従って、報告末ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と
併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。公正価値を測定する
に際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定し
ており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しており
ます。
⑥ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
期首残高 6,908 9,245
利得及び損失合計
純損益 （注）１ 469 1,286
その他の包括利益 （注）２ 20 5
購入 1,848 3,309
売却 － △614
－ △245
レベル１への振替 （注）３
9,245 12,986
期末残高
報告期間末に保有している資産について
純損益に計上された 469 998
当期の未実現損益の変動 （注）１
(注）１ 連結損益計算書の「金融収益」、「CEJファンドに係る損益」及び「金融費用」に含まれており
ます。
２ 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれて
おります。
３ 保有銘柄の上場に伴うレベル１への振替によるものです。
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34．CEJファンド関連
CEJファンドに係る損益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円
百万円
CEJファンドに係る損益
CEJファンド損益
投資による未実現評価損益 78 199
△123 △122
管理費用等
小計
△45 77
159 197
外部投資家持分への振替額
115 274
合計
CEJファンドにおける外部投資家持分の増減は以下のとおりです。
外部投資家持分
百万円
2021年４月１日 2,429
外部投資家からの払込による収入 1,360
△159
外部投資家持分の増減額
2022年３月31日
3,629
外部投資家からの払込による収入 1,360
△197
外部投資家持分の増減額
4,792
2023年３月31日
35．関連当事者
(1）主要な子会社及び関連会社等
主要な子会社及び関連会社等は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
関連当事者との取引及び債権債務の残高について、重要性がないため記載を省略しております。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
基本報酬：
取締役（社外取締役を除く） 44 44
9 9
社外役員
53 53
合計
36．後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 751 1,542 2,374 3,289
税引前四半期（当期）利益（百万円） 372 373 112 53
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
241 268 68 △298
（△は損失）（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益
1.12 1.25 0.32 △1.39
（△は損失）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
1.12 0.12 △0.93 △1.72
（△は損失）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
6,596 6,419
現金及び預金
※２ 357 ※２ 387
売掛金
12,500 9,500
有価証券
320 224
商品及び製品
26 20
仕掛品
741 738
原材料
※２ 20 ※２ 54
未収入金
※２ 703 ※２ 140
その他
△ 3 △ 4
貸倒引当金
21,260 17,478
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,901 ※１ 2,624
建物
34 65
構築物
※１ 1 ※１ 1
機械及び装置
4 4
車両運搬具
※１ 180 ※１ 217
工具、器具及び備品
423 426
賃貸用資産
※１ 9,872 ※１ 9,872
土地
1,248 460
建設仮勘定
13,662 13,670
有形固定資産合計
無形固定資産
1 0
特許権
※１ 24 ※１ 16
ソフトウエア
5 5
その他
29 21
無形固定資産合計
投資その他の資産
53 53
関係会社社債
3,077 4,298
投資有価証券
2,989 3,167
関係会社株式
1,427 1,947
関係会社出資金
66 47
長期前払費用
※２ 190 ※２ 939
その他
△ 91 △ 91
貸倒引当金
7,712 10,362
投資その他の資産合計
21,403 24,053
固定資産合計
42,663 41,531
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
26 26
買掛金
※２ 185 ※２ 421
未払金
11 14
未払費用
122 80
前受収益
5 5
未払法人税等
※２ 117 ※２ 347
その他
467 893
流動負債合計
固定負債
36 106
繰延税金負債
81 83
資産除去債務
14
－
その他
116 203
固定負債合計
583 1,096
負債合計
純資産の部
株主資本
10 10
資本金
資本剰余金
26,714 26,714
資本準備金
16,413 16,413
その他資本剰余金
43,128 43,128
資本剰余金合計
利益剰余金
0 0
利益準備金
その他利益剰余金
△ 1,133 △ 1,728
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,133 △ 1,728
自己株式 △ 0 △ 1,188
42,004 40,222
株主資本合計
評価・換算差額等
57 195
その他有価証券評価差額金
57 195
評価・換算差額等合計
19 19
新株予約権
42,080 40,435
純資産合計
42,663 41,531
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 1,564 ※２ 1,715
売上高
※２ 396 ※２ 465
売上原価
1,168 1,250
売上総利益
※１ ,※２ 2,023 ※１ ,※２ 2,076
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 856 △ 826
営業外収益
※２ 19 ※２ 31
受取利息
11 9
助成金収入
36 45
受託研究事業収入
※２ 180 ※２ 166
業務受託料
※２ 106 ※２ 108
その他
353 359
営業外収益合計
営業外費用
93 72
出資金運用損
7 6
その他
100 79
営業外費用合計
経常損失（△） △ 602 △ 545
特別利益
371
－
投資有価証券売却益
371
特別利益合計 －
特別損失
165
投資有価証券評価損 －
252
－
関係会社株式評価損
416
特別損失合計 －
税引前当期純損失（△） △ 602 △ 591
法人税、住民税及び事業税 5 5
△ 1 △ 1
法人税等調整額
4 4
法人税等合計
当期純損失（△） △ 607 △ 595
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 256 70.9 250 68.6
Ⅱ 労務費 60 16.7 66 18.2
45 48
Ⅲ 経費 ※１ 12.4 13.2
当期総製造費用 100.0 100.0
362 364
仕掛品期首棚卸高 34 29
合計 395 393
仕掛品期末棚卸高 29 23
211 254
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
156 115
原価計算の方法は、個別原価計算による標準原価計算を採用しております。原価差額は期末において製品、仕
掛品、売上原価及び固定資産等に配賦しております。
（注） ※１ 主な内訳は、次のとおりです。
項目 前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
通信費 8 11
減価償却費 7 8
保管料 6 6
旅費交通費 4 4
地代家賃 3 3
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりです。
項目 前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
有形固定資産 102 137
その他 109 117
計 211 254
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 10 26,714 16,413 43,128 0 △ 527 △ 526 △ 0
当期変動額
当期純損失（△） － － － － － △ 607 △ 607 －
自己株式の取得
－ － － － － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － － － －
額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 607 △ 607 －
当期末残高 10 26,714 16,413 43,128 0 △ 1,133 △ 1,133 △ 0
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 42,611 78 78 19 42,708
当期変動額
当期純損失（△） △ 607 － － － △ 607
自己株式の取得 － － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
－ △ 21 △ 21 － △ 21
額）
当期変動額合計 △ 607 △ 21 △ 21 － △ 627
当期末残高 42,004 57 57 19 42,080
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 10 26,714 16,413 43,128 0 △ 1,133 △ 1,133 △ 0
当期変動額
当期純損失（△） － － － － △ 595 △ 595 －
－
自己株式の取得 － － － － － － － △ 1,188
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
－ － － － － － －
－
額）
当期変動額合計 － － － － △ 595 △ 595 △ 1,188
－
当期末残高 10 26,714 16,413 43,128 0 △ 1,728 △ 1,728 △ 1,188
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 42,004 57 57 19 42,080
当期変動額
当期純損失（△） △ 595 － － － △ 595
自己株式の取得
△ 1,188 － － － △ 1,188
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 138 138 － 138
額）
当期変動額合計
△ 1,783 138 138 － △ 1,645
当期末残高 40,222 195 195 19 40,435
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…………………………………償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………………時価法
市場価格のない株式等……………………………移動平均法による原価法
関係会社株式及び関係会社出資金…………………移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品…………………………………………個別法による原価法
原材料、商品…………………………………………移動平均法による原価法
貯蔵品…………………………………………………最終仕入原価法
なお、収益性の低下した棚卸資産については、簿価を切下げております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物、賃貸用資産及び工具、器具及び備品の一部については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３年〜50年
構築物 10年〜20年
機械及び装置 ５年～７年
車両運搬具 ２年〜６年
工具、器具及び備品 ２年〜20年
賃貸用資産 ５年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっており
ます。
ソフトウエア ５年
特許権 ８年
(3）長期前払費用
均等償却によっております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社では、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
詳細は、「収益認識関係」を参照ください。
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５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
また、外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
(2）繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 13,662 13,670
無形固定資産 29 21
(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
上記(1)の各資産を含む固定資産については、各事業年度の末日現在に、資産又は資産グループに減損
の兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将
来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、当該資産又は資産グループについて減損
損失を認識するかどうかの判定を行っております。
当社の営業損益は継続してマイナスとなっているため、上記(1)の各資産について減損の兆候を識別し
ており、減損損失を認識するかどうかを判定するために、経営者によって承認された事業計画を基礎とし
た割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もっております。また、割引前将来キャッシュ・フローの
総額の見積りの基礎とした事業計画は、主として医療機器承認、保険収載の実現時期や確度、導入施設数
及び販売単価の見込み等の重要な仮定が用いられております。
これらの予測は、高い不確実性を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに重要な影響を
及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 631百万円 631百万円
機械及び装置 145 〃 145 〃
工具、器具及び備品 211 〃 211 〃
土地 96 〃 96 〃
ソフトウエア 6 〃 6 〃
※２ 関係会社に対する金銭債権又は債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 320百万円 183百万円
長期金銭債権 109 〃 858 〃
短期金銭債務 19 〃 241 〃
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 800百万円 800百万円
－ 〃
借入実行残高 － 〃
差引額 800百万円 800百万円
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（損益計算書関係）
※１ その他の販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のと
おりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与手当 309 百万円 295 百万円
減価償却費 125 〃 128 〃
研究開発費 723 〃 692 〃
租税公課 104 〃 113 〃
おおよその割合
販売費 20.1 ％ 23.2 ％
一般管理費 79.9 〃 76.8 〃
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 47百万円 60百万円
その他の営業取引高 48 〃 120 〃
営業取引以外による取引高 181 〃 173 〃
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額 関係会社株式2,989百万円及び関係会社出資金
1,427百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額 関係会社株式3,167百万円及び関係会社出資金
1,947百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 2,232百万円 2,114百万円
研究開発費 98 71
棚卸資産評価損 34 38
一括償却資産損金算入限度超過額 6 4
減損損失累計額 1 1
減価償却限度超過額 202 219
資産除去債務 27 28
投資有価証券評価損 － 56
関係会社株式・出資金評価損 20 112
貸倒引当金 31 31
未払事業所税 1 1
30 43
その他
繰延税金資産小計
2,683 2,717
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,232 △2,114
△451 △603
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,683 △2,717
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 6 5
30 101
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 36 106
繰延税金負債の純額 36 106
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当事業年度（2023年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報
一定の期間にわたり移転されるサービス
一定の期間にわたり移転されるサービスには、個別レンタル契約に基づくレンタル料収入及び、財の利用権
の貸手となる場合のファイナンス・リースに係る収益に関連する保守契約に基づく保守売上が含まれておりま
す。
レンタル料収入は、顧客が対象製品を検収後、レンタル期間にわたり、使用量に応じた従量料金を各月の収
益として認識する、又は、リース期間にわたって定額法により各月の収益として認識しております。
保守売上については、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履
行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しております。
一時点で移転される財
一時点で移転される財には、売買契約に基づく商品及び製品の販売による収益、及びファイナンス・リース
に係る収益が含まれております。
商品及び製品の販売については、主として顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けております。取引価格について、変動
対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれてお
りません。
また、当社製品（ＨＡＬ®等）に関する利用権の貸手となる場合、当該取引はファイナンス・リースに分類さ
れております。ファイナンス・リースに係る収益は、製造業者又は販売業者の貸手として物品販売と同様に会
計処理しており、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は一時点で認識しておりま
す。
一時点で移転されるサービス
一時点で移転されるサービスには、主として当社グループが運営する治療センター及びロボケアセンターで
のエンドユーザー（患者等）向けのサイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による収益が含まれて
おります。
サイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による履行義務は、トレーニングサービス等の提供が完
了した時点で充足したと判断しております。
なお、収益の計上基準については、（重要な会計方針）「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表注記「７．企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
償却累計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 3,045 861 － 3,905 1,281 135 2,624
構築物 82 37 － 119 54 5 65
機械及び装置 230 － － 230 229 0 1
車両運搬具 37 2 2 37 33 2 4
工具、器具及び備品 1,393 130 19 1,504 1,287 95 217
賃貸用資産 1,208 172 14 1,366 939 165 426
土地 9,872 － － 9,872 － － 9,872
建設仮勘定 1,248 613 1,401 460 － － 460
有形固定資産計 17,115 1,814 1,436 17,493 3,823 403 13,670
無形固定資産
特許権 20 － 16 4 3 0 0
ソフトウエア 104 2 16 90 73 9 16
その他 6 － － 6 2 0 5
無形固定資産計 129 2 32 100 78 10 21
（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」には減損損失累計額が含まれています。
２．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 94 4 3 94
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
普通株式 100株
１単元の株式数
Ｂ種類株式 10株
単元未満株式（注）の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告をすることができないときは、日本経
公告掲載方法 済新聞に掲載する方法により行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.cyberdyne.jp/
株主に対する特典 －
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を
売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第18期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月30日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第19期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出。
第19期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出。
第19期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
Ｃ Ｙ Ｂ Ｅ Ｒ Ｄ Ｙ Ｎ Ｅ 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
古 谷 大 二 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 川 譲 二
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産等の減損テスト
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されている 当監査法人は、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社に属する有
オペレーティング・リース資産430百万円、有形固定資産 形固定資産等の減損テストを検討するにあたり、主として
13,406百万円、使用権資産546百万円及び無形資産80百万 以下の監査手続を実施した。
円のうち、13,691百万円はＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社に
属し、資産合計の27.2％を占めている。
(1) 内部統制の評価
有形固定資産等の減損テストにかかる内部統制の整備・
連結財務諸表注記13． に記載のとおり、会社の営業損益
運用状況の有効性を評価した。なお、評価にあたっては、
は継続してマイナスとなっているため、会社はＣＹＢＥＲ
将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる事業計
ＤＹＮＥ株式会社に属する資産について減損の兆候を識別
画を含む。）に関する内部統制に焦点を当てた。
しており、減損テストを実施するにあたり、資金生成単位
における回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値と使
(2) 使用価値の見積りの合理性の評価
用価値のいずれか高い方により測定している。このうち使
・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経
用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値と
営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。
して算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者に
また、経営者が実施する見積りプロセスの有効性を検討す
よって承認された事業計画を基礎とし、事業計画が対象と
るために、前年度の見積りの遡及的な検討を実施した。
する期間後は、将来の不確実性を考慮した成長率を見積
もっている。
・事業計画及びその後の将来キャッシュ・フローの見積り
に含まれる主要なインプットである医療機器承認や保険収
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画にお
載の実現時期や確度、及び導入施設数や販売単価の見込み
ける将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率である。
等については、経営者と議論するとともに、利用可能な外
また、事業計画及びその後の将来キャッシュ・フローは、
部データとの整合性の検討、及び過去からの趨勢分析等に
主として医療機器承認や保険収載の実現時期や確度、及び
よりその合理性を評価した。
導入施設数や販売単価の見込み等に影響を受ける。した
がって、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な
・事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来
判断の程度が大きい。
キャッシュ・フローを独自に見積り、減損テストの結果に
与える影響を検討した。
以上のとおり、減損テストは複雑であり、将来キャッ
シュ・フローの見積り及び割引率については不確実性を伴
・当監査法人の評価専門家を関与させ、使用価値の算定に
い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事
おける評価方法の適切性、及び割引率の計算手法並びに決
項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するも
定された水準の合理性について検証した。
のと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社の
2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係
る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて
合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
Ｃ Ｙ Ｂ Ｅ Ｒ Ｄ Ｙ Ｎ Ｅ 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
古 谷 大 二 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 川 譲 二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＣＹＢＥ
ＲＤＹＮＥ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産等の減損損失の認識判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産13,670 当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識の判定を
百万円及び無形固定資産21百万円が計上されており、総資 検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
産の32.9％を占めている。
(1) 内部統制の評価
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会
減損損失の認識の判定にかかる内部統制の整備・運用状
社の営業損益は継続してマイナスとなっているため、会社
況の有効性を評価した。なお、評価にあたっては、将来
はこれらの資産について減損の兆候を識別しており、固定
キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる事業計画を
資産に係る減損損失を認識するかどうかを判定するため
含む。）に関する内部統制に焦点を当てた。
に、経営者によって承認された事業計画を基礎とした割引
前将来キャッシュ・フローの総額を見積もっている。
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
・割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの基礎と
は、その基礎となる経営者によって承認された事業計画と
した事業計画には、主として医療機器承認や保険収載の実
の整合性を検証した。また、経営者が実施する見積りプロ
現時期や確度、及び導入施設数や販売単価の見込み等の重
セスの有効性を検討するために、前年度の見積りの遡及的
要な仮定が用いられている。したがって、見積りの不確実
な検討を実施した。
性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。
・割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに含まれ
以上のとおり、固定資産に係る減損損失の認識の判定は
る主要な仮定である医療機器承認や保険収載の実現時期や
複雑であり、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積
確度、及び導入施設数や販売単価の見込み等については、
りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要である
経営者と議論するとともに、利用可能な外部データとの整
ため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
合性の検討、及び過去からの趨勢分析等によりその合理性
相当する事項に該当するものと判断した。
を評価した。
・事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の割引前将
来キャッシュ・フローを独自に見積り、減損損失の認識の
判定に与える影響を検討した。
・当監査法人の評価専門家を関与させ、使用価値の算定に
おける評価方法の適切性について検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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