大和ハウス工業株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大和ハウス工業株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【会社名】 大和ハウス工業株式会社
【英訳名】 DAIWA HOUSE INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芳井 敬一
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田三丁目３番５号
【電話番号】 大阪 06（6225）7804
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 IR室長 山田 裕次
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号
【電話番号】 東京 03(5214)2115
【事務連絡者氏名】 東京本社経理部長 成宮 浩司
【縦覧に供する場所】 大和ハウス工業株式会社 東京本社
（東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号）
大和ハウス工業株式会社 南関東支社
（横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号）
大和ハウス工業株式会社 中部支社
（名古屋市中村区平池町四丁目60番地９）
大和ハウス工業株式会社 神戸支店
（神戸市中央区磯辺通四丁目２番22号）
大和ハウス工業株式会社 東関東支社
（千葉県船橋市葛飾町二丁目406番）
大和ハウス工業株式会社 北関東支社
（埼玉県さいたま市中央区新都心11番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
臨時報告書
１【提出理由】
2023年６月29日開催の当社第84期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出す
るものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2023年６月29日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の配当の件
期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金70円
第２号議案 取締役13名選任の件
取締役として、芳井敬一、香曽我部武、村田誉之、下西佳典、大友浩嗣、出倉和人、有吉善則、永瀬俊哉、籔ゆ
き子、桑野幸徳、関美和、吉澤和弘、伊藤雄二郎の13氏を選任する。
第３号議案 監査役１名選任の件
監査役として、丸山隆司氏を選任する。
第４号議案 取締役賞与の支給の件
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
臨時報告書
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
賛成数 (個) 反対数 (個) 棄権数 (個) 賛成率 (％)
決議事項 決議結果
第１号議案 5,520,624 4,741 99.20% 可決
841
第２号議案
芳井敬一 4,863,211 650,502 12,501 87.38% 可決
香曽我部武 5,219,426 300,210 6,579 93.78% 可決
村田誉之 5,224,923 294,715 6,579 93.88% 可決
下西佳典 5,411,922 107,716 6,579 97.24% 可決
大友浩嗣 5,412,006 107,632 6,579 97.24% 可決
出倉和人 5,411,896 107,742 6,579 97.24% 可決
5,411,953
有吉善則 107,685 6,579 97.24% 可決
永瀬俊哉 5,409,224 110,414 6,579 97.19% 可決
籔ゆき子 5,334,861 184,777 6,579 95.86% 可決
桑野幸徳 4,516,348 1,009,025 844 81.15% 可決
関 美和 5,510,781 14,600 844 99.02% 可決
吉澤和弘 5,504,711 18,323 3,191 98.91% 可決
333,158
伊藤雄二郎 5,186,472 6,579 93.19% 可決
第３号議案 5,518,793 6,565 844 99.16% 可決
第４号議案 5,492,411 32,982 841 98.69% 可決
（注）各議案の可決要件は次のとおりです。
１．第１号議案及び第４号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．第２号議案及び第３号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の
出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計
により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の
株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
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