株式会社星医療酸器 有価証券報告書 第49期(2022/04/01-2023/03/31)
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株式会社星医療酸器(E03330)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月30日
【事業年度】 第49期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社星医療酸器
【英訳名】 HOSHI IRYO-SANKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星 幸男
【本店の所在の場所】 東京都足立区入谷七丁目11番18号
【電話番号】 (03)3899-2101(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 後藤 勇治
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区入谷七丁目11番18号
【電話番号】 (03)3899-2101(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 後藤 勇治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社星医療酸器神奈川事業所
(神奈川県綾瀬市早川字上原2647番地27)
株式会社星医療酸器千葉支店
(千葉県千葉市稲毛区山王町305番地10)
株式会社星医療酸器埼玉営業所
(埼玉県桶川市赤堀二丁目13番地)
株式会社星医療酸器名古屋支店
(愛知県小牧市大字舟津1298番地)
株式会社星医療酸器大阪営業所
(大阪府交野市私部西五丁目32番25号)
株式会社星医療酸器尼崎営業所
(兵庫県尼崎市東難波町二丁目1番5号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 10,826,673 10,878,661 11,809,283 12,771,787 13,779,777
経常利益 (千円) 1,319,840 1,075,247 1,462,987 1,620,980 1,817,768
親会社株主に帰属する
(千円) 870,571 734,855 993,978 1,107,203 1,253,684
当期純利益
包括利益 (千円) 852,683 728,080 1,149,890 1,118,145 1,248,889
純資産額 (千円) 12,643,737 13,033,140 13,461,320 14,509,818 15,591,462
総資産額 (千円) 16,814,236 17,408,817 18,988,261 20,252,282 21,247,181
1株当たり純資産額 (円) 3,769.15 3,933.55 4,289.53 4,594.54 4,931.68
1株当たり
(円) 263.58 224.88 313.14 358.33 402.98
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 74.0 73.7 69.8 70.6 72.3
自己資本利益率 (%) 7.2 5.8 7.6 8.0 8.5
株価収益率 (倍) 15.0 24.2 12.0 9.3 9.7
営業活動による
(千円) 1,870,431 1,462,977 2,479,641 1,974,706 2,288,045
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 754,469 △ 1,379,277 △ 64,142 △ 690,264 △ 1,059,128
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 676,082 △ 882,250 △ 1,440,618 △ 936,899 △ 957,694
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 8,196,383 7,397,834 8,372,714 8,720,258 8,991,480
の期末残高
従業員数
407 418 431 439 470
(ほか、平均臨時 (名)
( 107 ) ( 108 ) ( 107 ) ( 94 ) ( 93 )
雇用者数)
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から適用してお
り、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 1株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産額は、
自己株式を控除した期末発行済株式総数により算定しております。
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(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 9,321,044 9,316,852 10,210,838 10,931,601 11,784,504
経常利益 (千円) 1,228,202 989,811 1,298,277 1,403,685 1,556,997
当期純利益 (千円) 815,174 681,378 890,059 970,720 1,089,140
資本金 (千円) 436,180 436,180 436,180 436,180 436,180
発行済株式総数 (株) 3,420,000 3,420,000 3,420,000 3,420,000 3,420,000
純資産額 (千円) 11,318,098 11,633,226 11,912,314 12,826,795 13,778,214
総資産額 (千円) 15,210,811 15,877,414 17,239,987 18,164,128 19,121,802
1株当たり純資産額 (円) 3,426.84 3,565.50 3,855.53 4,123.08 4,422.06
1株当たり配当額
60.00 50.00 50.00 55.00 60.00
(内、1株当たり (円)
( 30.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 )
中間配当額)
1株当たり
(円) 246.81 208.51 280.41 314.16 350.09
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 74.4 73.3 69.1 70.6 72.1
自己資本利益率 (%) 7.4 5.9 7.6 7.8 8.2
株価収益率 (倍) 16.1 26.1 13.4 10.6 11.2
配当性向 (%) 24.3 24.0 17.8 17.5 17.1
従業員数
289 288 305 313 334
(ほか、平均臨時 (名)
( 91 ) ( 90 ) ( 91 ) ( 77 ) ( 76 )
雇用者数)
株主総利回り 94.71 130.82 91.88 83.06 98.35
(%)
(比較指標:配当込み
( 94.96 ) ( 85.94 ) ( 122.15 ) ( 124.57 ) ( 131.82 )
(%)
TOPIX)
最高株価 (円) 4,880 6,940 6,210 6,460 4,170
最低株価 (円) 3,950 3,600 3,480 3,170 3,270
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から適用してお
り、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 1株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産額は、
自己株式を控除した期末発行済株式総数により算定しております。
5 2019年3月期の1株当たり配当額には、45周年記念配当20円を含んでおります。
6 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであ
り、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 沿革
1974年4月 東京都北区に、株式会社星医療酸器(資本金5,000千円)を設立。
1976年9月 千葉県千葉市に千葉支店を開設。
1979年1月 一般建設業(管工事業)許可を取得し、病院等の医療用ガス配管設備工事メンテナンス等を開始。
1980年1月 群馬県伊勢崎市に北関東事業所を開設。
1980年11月 神奈川県海老名市に神奈川事業所を開設。
1984年9月 茨城県東茨城郡美野里町に茨城事業所を開設。
1985年10月 神奈川県川崎市に京浜営業所を開設。
1988年9月 東京都足立区に東京事業所を開設。同所に当社最初の酸素充填工場を新設。
1988年9月 本社を東京都足立区に移転。
1989年11月 東京都足立区に株式会社エイ・エム・シー(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。
1993年1月 栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。
1993年4月 千葉県千葉市に株式会社星エンジニアリング(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。
1993年6月 茨城県東茨城郡美野里町に株式会社アイ・エム・シー(連結子会社)を資本金25,000千円をもって
設立。
1993年8月 群馬県伊勢崎市に星友商事有限会社(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。
1994年5月 福島県郡山市に郡山営業所を開設。
1995年11月 東京都府中市に西東京営業所を開設。
1995年12月 神奈川県綾瀬市に株式会社ケイ・エム・シー(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。
1996年4月 本社を東京都北区赤羽二丁目に移転。
1996年6月 埼玉県桶川市に埼玉営業所を開設。
1998年1月 東京都品川区西五反田に南東京営業所を開設。
1998年7月 登記上の本店を東京都北区岩淵町から東京都北区赤羽二丁目に移転。
1998年10月 神奈川県横浜市に横浜営業所を開設。
1999年10月 宮城県仙台市に東北営業所(現東北事業所)を開設。
2000年2月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年5月 埼玉営業所を埼玉県桶川市から埼玉県北本市に移転。
2000年11月 静岡県静岡市に静岡営業所を開設。
2001年8月 本社を東京都足立区入谷七丁目に移転。
2002年1月 静岡県田方郡函南町に沼津営業所を開設。
2002年10月 兵庫県尼崎市に大阪支店(現尼崎営業所)を開設。
2002年10月 福岡県福岡市に福岡支店を開設。
2002年10月 北海道札幌市に札幌営業所を開設。
2002年10月 茨城県水戸市の有限会社大興医酸器(連結子会社)を買収。
2003年3月 沼津営業所を静岡県田方郡函南町から静岡県裾野市に移転。
2003年7月 株式会社ファルコライフサイエンスより在宅酸素事業を譲受け。
2003年7月 大阪府枚方市に大阪営業所を開設。
2003年7月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設。
2003年9月 株式会社星医療酸器関西(連結子会社)を資本金80,000千円をもって設立。
2003年9月 株式会社星医療酸器東海(連結子会社)を資本金30,000千円をもって設立。
2003年10月 名古屋営業所を愛知県名古屋市から愛知県海部郡に移転。
2003年12月 長野県松本市に長野営業所を開設。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年12月 大阪営業所及び株式会社星医療酸器関西(連結子会社)本社を大阪府枚方市から同交野市に移転。
2005年1月 東京都足立区に株式会社星コーポレーション(連結子会社)を資本金30,000千円をもって設立。
2005年3月 シミズメディカルケア株式会社より在宅酸素事業を譲受け。
2005年4月 宇都宮営業所を栃木事業所に名称変更し、栃木県宇都宮市から栃木県鹿沼市に移転。
2005年9月 千葉県流山市に松戸営業所を開設。
2005年10月 星友商事有限会社(連結子会社)を有限会社メディカルキャストに商号変更し、SPD業務の取扱
いを開始。
2005年12月
株式会社星コーポレーション(連結子会社)が、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」の運
営を開始。
東和医療器株式会社より看護学校向け商品の販売を行う看護学校事業を譲受け。
2006年12月
2007年12月 山梨県中巨摩郡に甲府事業所を開設。
2008年3月 株式会社星コーポレーション(連結子会社)が有限会社メディカルキャスト(連結子会社)を吸収
合併。
2008年10月 茨城県水戸市の有限会社大興医酸器(連結子会社)を吸収合併し、同所に水戸営業所を開設。
2009年2月 鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に
上場。
2010年7月 名古屋営業所を名古屋支店に名称変更し、愛知県海部郡から愛知県小牧市に移転。
2010年10月 株式会社星コーポレーション(連結子会社)を吸収合併。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合
に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
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年月 沿革
2012年12月 通所介護施設「あしつよ・文京」を開設。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場。
2014年2月 通所介護施設「あしつよ 巣鴨」を開設。
2014年8月 訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣鴨」を開設。
2014年12月 通所介護施設「あしつよ 王子」を開設。
2015年4月 株式会社星エンジニアリング(連結子会社)を吸収合併。
2016年1月 横浜営業所を神奈川県横浜市栄区から神奈川県横浜市金沢区に移転。
2016年4月 岩手県盛岡市に岩手営業所を開設。
2016年4月 訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション阿佐ヶ谷」を開設。
2017年4月 訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション王子」を開設。
2018年3月 社員寮「星乃荘」を東京都北区に開設。
2018年3月 栃木福祉用具メンテナンスセンターを栃木県鹿沼市に開設。
2018年4月 南大阪営業所を大阪府貝塚市から大阪府堺市北区に移転。
2018年8月 松戸中央営業所を松戸営業所に統一し、千葉県流山市から千葉県松戸市に移転。
2019年2月 埼玉営業所を埼玉県北本市から埼玉県桶川市に移転。
2020年2月 訪問看護「こころ訪問看護リハビリステーション板橋」を開始。
2020年11月 訪問看護「神谷町訪問看護ステーション」を開始。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ上場市場を移行。
2023年3月 埼玉県所沢市の株式会社虎彰と資本提携。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社星医療酸器)、連結子会社5社、非連結子会社3社及び関連会社1社で構成され
ており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(医療用ガス関連事業)
当部門は、医療用ガスの製造は、各地域製造子会社である㈱エイ・エム・シー(東京都)、㈱アイ・エム・シー
(茨城県)、㈱ケイ・エム・シー(神奈川県)でおこない、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、医療
用ガスの販売及び医療用ガス関連商品の企画・販売をおこなっております。
(在宅医療関連事業)
当部門は、当社が在宅酸素発生器等及び在宅関連商品の仕入を行い、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東
海が、在宅酸素発生器等のレンタル業務及び在宅関連商品の販売をおこなっております。
(医療用ガス設備工事関連事業)
当部門は、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、医療用ガス配管設備の工事・メンテナンス及び消火
設備工事をおこなっております。
(介護福祉関連事業)
当部門は、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、介護福祉関連機器等のレンタル業務及び販売をおこ
なっております。また、当社が訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣
鴨」、「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション阿佐ヶ谷」及び「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション
王子」を運営しております。
(施設介護関連事業)
当部門は、当社が有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」(東京都杉並区)、通所介護施設「あしつよ・文
京」(東京都文京区)、「あしつよ 巣鴨」(東京都豊島区)及び「あしつよ 王子」(東京都北区)を運営してお
ります。
(その他事業)
当部門は、当社が看護学校関連商品の販売をおこなっております。また、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸
器東海が、医療器具関連商品の販売をおこなっております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業における位置付けは次のとおりであります。
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セグメント 事業内容 主要な会社
㈱エイ・エム・シー
製造 ㈱アイ・エム・シー
㈱ケイ・エム・シー
当社
医療用ガスの製造及び販売
仕入 ㈱星医療酸器関西
医療用ガス関連事業
医療用ガス関連商品の企画及び販売
㈱星医療酸器東海
当社
販売 ㈱星医療酸器関西
㈱星医療酸器東海
仕入 当社
当社
在宅酸素発生器等のレンタル業務
在宅医療関連事業
レンタル・
在宅関連商品の販売
㈱星医療酸器関西
販売
㈱星医療酸器東海
施工・販売 当社
医療用ガス配管設備工事及びメンテナンス
業務
医療用ガス設備工事関連事業
販売 ㈱星医療酸器関西
消火設備工事業務
㈱星医療酸器東海
仕入 当社
当社
介護福祉関連商品のレンタル及び販売
レンタル・
介護福祉関連事業 ㈱星医療酸器関西
販売
㈱星医療酸器東海
訪問看護・居宅介護支援事業の運営 介護サービス 当社
施設介護関連事業 有料老人ホーム及び通所介護施設の運営 介護サービス 当社
当社
仕入 ㈱星医療酸器関西
㈱星医療酸器東海
医療器具関連商品の販売
その他事業
看護学校関連商品の販売
当社
販売 ㈱星医療酸器関西
㈱星医療酸器東海
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合
被所有割合
(千円)
(%)
(%)
(連結子会社)
・当社医療用ガスの製造
東京都
・医療用ガス関連
㈱エイ・エム・シー 10,000 70.0 ― ・当社所有の建物及び設備の賃借
事業
足立区
・役員の兼任
・当社医療用ガスの製造
茨城県
㈱アイ・エム・シー 25,000 〃 80.0 ― ・当社所有の建物及び設備の賃借
小美玉市
・役員の兼任
・当社医療用ガスの製造
神奈川県
㈱ケイ・エム・シー 10,000 〃 100.0 ― ・当社所有の建物及び設備の賃借
綾瀬市
・役員の兼任
・医療用ガス関連
事業
・在宅医療関連 ・当社医療用ガスの販売
愛知県 事業
・当社在宅医療関連商品の販売
㈱星医療酸器東海 30,000 100.0 ―
小牧市 ・医療用ガス設備 ・当社介護福祉関連商品の販売
工事関連事業 ・役員の兼任
・介護福祉関連
事業
・当社医療用ガスの販売
大阪府
・当社在宅医療関連商品の販売
㈱星医療酸器関西 80,000 100.0 ―
〃
・当社介護福祉関連商品の販売
交野市
・役員の兼任
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記子会社中、㈱星医療酸器関西が特定子会社に該当しております。
3 上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 上記子会社のうちには、売上高(連結子会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の
10を超える会社はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
医療用ガス関連事業
在宅医療関連事業
396
(73)
医療用ガス設備工事関連事業
介護福祉関連事業
その他事業
43
施設介護関連事業
( 20 )
31
全社(共通)
( 0 )
470
合計
( 93 )
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 当社の企業集団は、施設介護関連事業を除き、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
334
39.1 9.7 5,315,949
( 76 )
セグメントの名称 従業員数(名)
医療用ガス関連事業
在宅医療関連事業
260
(56)
医療用ガス設備工事関連事業
介護福祉関連事業
その他事業
43
施設介護関連事業
( 20 )
31
全社(共通)
( 0 )
334
合計
( 76 )
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 当社は、施設介護関連事業を除き、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)
正規雇用 パート・
全労働者
労働者 有期労働者
56.6 71.7 87.5
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福
祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しており
ます。
②連結子会社
連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「私たち星医療酸器グループは生命(いのち)を守る最前線で社会に貢献しつづけます」とい
う経営理念のもと、社会が必要とすること、お客様が求めているものを敏感にキャッチし、それに応える高品質な
商品とサービスを提供していく企業集団となることを基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高営業利益率12%を数値目標として、安定かつ継続的な収益を確保し、株主の皆様に還元
するとともに、より強固な企業基盤を実現するために自己資本の充実にも努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
①医療用酸素ガスの消費量が鈍化傾向にあるなか、営業力強化と内製化等のコストダウンにより、医療用ガス関
連事業で安定収益を確保する。
②国の在宅医療促進政策を背景とし、戦略的新商品の投入などにより、在宅医療関連事業のシェアアップを図
る。
③社会的ニーズの高まりや介護保険の充実を勘案し、介護福祉関連事業への経営資源の投下を進め事業を拡充す
る。
さらに、M&Aを含め戦略的投資による成長分野での新たな事業展開も視野に入れ、中長期的な企業価値の向上
を図ってまいります。
(4)会社の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症(以下COVID-19)の感染拡大を契機に、人々のライフスタイルや顧客の需要環境にも
様々な変化が生じています。従来のビジネスモデルを基盤としつつも、新しい「しくみ」や「価値」に目を向け、
さらに進化させていくことを通じて、社会に貢献する幅を広げてまいります。
働き方改革を軸として既成概念にとらわれない、新たな時代に対応できる企業集団となるべく実効的な取組みを
強化してまいります。グループ全従業員の安全に最大限配慮しつつ、多様な経営課題を抱える医療機関の真のビジ
ネスパートナーとして、商品・サービスの安定供給体制の維持に努めることによりエッセンシャルワーカーとして
の使命を果たしてまいります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)基本方針
当社は、経営理念「私たち星医療酸器グループは、命を守る最前線で、社会に貢献しつづけます」のもと、株主
をはじめとした全てのステークホルダーから信頼され続ける企業であるために、上場企業としての社会的責任を強
く認識し、経営体制、内部統制及び、監査役監査の適切な機能により、最適な組織運営の構築と共にサステナビリ
ティの推進に向けた取組みに努めております。
(2)ガバナンス
当社は、上場企業としての社会的責任を認識し、株主をはじめとした顧客、取引先、従業員等から信頼を獲得
し、継続的な株主利益の増大を実現するため、経営体制、内部統制及び、監査役監査を適切に機能させ、最適な組
織運営の構築に努めています。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状
況等」をご参照下さい。
(3)戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、
以下のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
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患者さまや利用者さまの命と健康に日々向き合う当社にとって人材は最も重要な資産であり、人材の確保、スキ
ル・能力の向上が持続的な成長と発展において重要になります。
人材戦略の一環として以下の取組みを行っています。
①人材の採用と育成
当社は優れた人材を獲得し育成することによって企業の成長と競争力の向上をめざしてまいります。特に今後更
なるドライバー不足が予測されるなか、安定的な供給と配送を確保するために計画的な採用と研修を進めてまいり
ます。なお、選考においては適正な能力や経験だけでなく当社の経営理念を共有できる人材の採用を大切に考えて
います。
育成については従業員の成長と能力開発のために研修ツールの作成や研修プログラムの構築にも注力しておりま
す。
②従業員の健康
新型コロナウイルス感染拡大時においても当社従業員は医療機関や患者さまに商品とサービスをお届けし続けま
した。医療インフラの安定と機能を支えるエッセンシャルワーカーとして使命を全うするなかで精神的な負担のか
かる状況もみられました。そこで外部の医療機関と提携し専任のカウンセラーと精神科専門医にいつでも相談がで
きる体制を整えました。引き続き働きやすい環境を整えることを大切に従業員の心身の健康づくりに取り組んでお
ります。
③女性活躍推進
今後も市場の拡大が見込まれている在宅医療や介護福祉の市場において、多様化するニーズに応え当社がよりお
客様に選ばれる商品や満足いただけるサービスを提供し続けるために、女性社員の比率を高め、自身の強みを活か
して活躍できる組織づくりを目指してまいります。また男女ともに育休取得を推進していくことで働きやすい職場
と企業風土の醸成に努めております。
(4)リスク管理
当社は、サステナビリティ課題における事業へのリスクについて、経営環境への影響が大きいリスクを重要課題
として其々に責任者を配置し、定期的なモニタリングと検討会を実施しております。当該検討会での審議内容につ
いては、必要に応じ経営会議に報告されることにより継続的なリスク管理を行っております。
なお、当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「3 事業等のリスク」をご参照下さい。
(5)指標及び目標
当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及
び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとお
りであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び
目標
指標 目標 実績(当事業年度)
労働者に占める女性労働者の割合 2025年4月までに27% 24.9%
男性労働者の育児休業取得率 2025年4月までに100% 75.0%
労働者の男女の賃金の差異 2026年4月までに60% 56.6%
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
(1) 法的な規制について
当社グループの事業は、各種法令、行政による許認可や規制等に関連しており、その遵守に努めていますが、意
図せざる理由により法令違反又は訴訟提起が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及
ぼす可能性があります。
また、医療用ガス及び医療用関連商品の販売並びに病院向けの医療用ガス配管設備の施工・メンテナンス、在宅
酸素発生器等のレンタル、介護福祉関連機器のレンタル及び販売については、各事業は監督官庁の許可、登録、免
許及び届出を受けて営業活動を行っておりますので、法令の改正等に伴い経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす
可能性があります。
(2) 薬価の改定について
当社グループは、売上高に占める医療用ガスの割合が3割超であり、薬価基準に収載されております。薬価基準
は、医療保険で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。従っ
て、薬価基準は販売価格の上限として機能しております。このため、薬価改定の内容によっては医療用ガス等の販
売価格に反映し、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 全国展開について
各事業所・営業所の営業力を強化し、新規取引先を中心に拡大しておりますが、当初計画より遅れた場合、当社
グループの利益の低下になり、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 大規模な自然災害について
当社グループは、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、危機管理体制を重要なものと位置付
けて取り組んでおりますが、大地震・洪水等の自然災害の発生により、当社グループの製造拠点及び調達先等に壊
滅的な損害が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じ、顧客に安定して製品を供給できなくなるおそ
れがあります。これにより、売上が減少し、事業の復旧に多大な費用が生じた場合、当社グループの経営成績、財
務状況等に影響を与える可能性があります。
(5) 安全性について
当社グループは、高圧ガス保安法に則り医療用ガス等を製造・販売しており、事故発生の未然防止のための安全
操業体制の強化に日々取り組んでおりますが、当社グループにおいて、火災事故、爆発事故が発生した場合、一時
的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 事業投資について
当社グループは、近年積極的なM&Aを展開し業容の拡大を図っております。事業投資が当初計画から乖離した
場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 情報の流出について
当社グループは、多くの顧客またはその他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報へのセキュリ
ティレベルの向上を図るとともに、情報取り扱いに関する社内規程の整備、社員教育等を実施しておりますが、
ハッカーやコンピュータウイルスによる攻撃やインフラの障害、天災などによって、個人情報や技術情報の漏洩な
どが発生する可能性があります。このような事態が起きた場合、当社グループの企業価値を毀損する可能性があり
ます。
また、企業情報及び個人情報が流出した場合には、当社グループの信頼を毀損するだけでなく、流出の影響を受
けた取引先、顧客またはその他関係者から損害賠償を請求される可能性があります。そのような場合、対象企業や
個人への補償、再発防止措置の実施等が必要になり、そのために多大なコストを要し、当社グループの経営成績及
び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 原材料の調達について
原材料メーカーが天災や事故等により生産活動を停止し、当社グループの原材料調達が困難となり顧客への供給
責任を果たせなくなってしまうリスクがあります。このような場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影
響を与える可能性があります。
当社グループでは、こうした事態に備え、発生時の影響を最小限に抑えるため、日頃から原材料の複数購買等を
進めることにより安定した原材料調達を図っております。
(9 )減損損失について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により
減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち
直しが続いています。その一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的
な景気後退懸念などわが国経済を取り巻く環境には厳しさが増しております。
このような環境のもと、当社グループは取扱商品・サービスの安定供給とお取引先様と従業員の安全確保を最優
先に事業を継続し、医療・介護・福祉分野において企業としての社会的責任を果たしてまいりました。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に
記載のとおり、法的規制や事業環境及び事業運営上等の様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響
を与える可能性があることを認識しており、そのため、当社グループは政策や業界の動向を注視しつつ、内部体制
の強化、優秀な人材の確保と育成、顧客ニーズに的確に応える商品・サービスの提供などにより、経営成績に重要
な影響を与えるリスク要因の分散・低減を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,007百万円増加し13,779百万円(前期比7.9%増)となりまし
た。これは、医療用ガス関連事業及び在宅医療関連事業が堅調に推移し、医療用ガス設備工事関連事業の大型物件
が完工したことによるものであります。
売上総利益は、538百万円増加し6,712百万円(前期比8.7%増)となりました。また、売上総利益率は、材料費や
外注費価格の高騰などから医療用ガス設備関連事業が悪化したものの、仕入コストコントロールが奏功した在宅医
療関連事業が良化したことなどから、前期比0.4ポイント増加し48.7%となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の増加の影響により356百万円増加し4,934百万円(前期比7.8%増)、売上高販
管費比率は前期比0.1ポイント減少し35.8%となりました。
これらにより、営業利益は182百万円増加し1,777百万円(前期比11.4%増)、売上高営業利益率は前期比0.4ポイ
ント増加し12.9%となりました。
経常利益は、営業利益の増加により196百万円増加し1,817百万円(前期比12.1%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が196百万円増加し、法人税等合計が22百万円増加したことによ
り、146百万円増加し1,253百万円(前期比13.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 医療用ガス関連事業
当部門は、COVID-19の世界規模での発生に伴い影響を受けておりましたが、外来・入院・手術・検査等が回復
傾向にあるため、安定配送を目的とした人的資源の拡充や新規取引先拡販にも努めたことにより医療用酸素・医
療用二酸化炭素の出荷量は堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は3,640百万円(前期比3.9%増)、セグメント利益は481百万円(前期比15.4%減)となり
ました。
② 在宅医療関連事業
当部門は、国の施策である在宅医療への推進を受け、患者様と医療機関のニーズにお応えすると共に、きめの
細かい営業活動を継続いたしました。またコロナ禍では感染防止に努めつつ出来る限りの対応を行ったことによ
り「HOT(在宅酸素療法)」、「CPAP(持続陽圧呼吸療法)」共に好調に推移いたしました。一方、利益
面では世界的な原材料価格の上昇に加え、エネルギーや輸送費の高騰が続いており、自助努力による合理化に努
めてまいりました。
これらの結果、売上高は5,978百万円(前期比8.7%増)、セグメント利益は836百万円(前期比44.3%増)となり
ました。
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③ 医療用ガス設備工事関連事業
当部門は、医療機関に対し医療用ガス設備並びに消火設備の配管工事及び保守点検業務を行っております。保
守点検及びそれに伴う修繕業務は安定した売上を確保しております。設備工事は補助金を活用した新規の工事受
注に努めており、合わせて大型物件も完工となりました。
これらの結果、売上高は1,725百万円(前期比52.9%増)、セグメント利益は264百万円(前期比35.3%増)とな
りました。
④ 介護福祉関連事業
当部門は、介護福祉関連機器のレンタル及び販売部門において、コロナ禍ではありましたが地域包括支援セン
ターや居宅介護支援事業者への継続的な営業活動を図ることによりレンタル売上が順調に推移いたしました。
また訪問看護事業所は、都内3拠点を事業基盤として地域へのPR活動強化による認知度アップを図り、業績
は順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は965百万円(前期比3.2%増)、セグメント利益は14百万円(前期比78.9%減)となりま
した。
⑤ 施設介護関連事業
当部門は、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷(東京都杉並区)」におきましては、24時間看護師在駐
や地元医療機関との連携の更なる構築を図り、高付加価値サービスの提供と、人材育成の体制を強化いたしまし
た。また、入居者様の多様性を把握したうえで、COVID-19の感染予防とまん延防止を第一とした施策を徹底する
ことにより、入居者様やご家族様への「安心」・「安全」をお届けし、入居率の向上に努めてまいりました。
通所介護施設「あしつよ・文京」(東京都文京区)、「あしつよ巣鴨」(東京都豊島区)、「あしつよ王子」
(東京都北区)におきましても、コロナ感染防止に努めつつ地元密着のサービスの提供と顧客サービスの多様化
に対応することにより稼働率アップに努めました。
これらの結果、売上高は350百万円(前期比2.5%減)、セグメント利益は29百万円(前期比191.5%増)となりま
した。
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(2) 生産、商品仕入、受注及び販売実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(千円)
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日 )
医療用ガス関連事業 400,003 107.4
合計 400,003 107.4
(注) 1 金額は製造原価で表示しております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(千円)
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日 )
医療用ガス関連事業 890,155 107.2
介護福祉関連事業 373,752 101.0
その他事業 940,197 81.7
合計 2,204,105 93.7
(注) 1 金額は仕入価格で表示しております。
③ 受注状況
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称
受注高(千円) 受注残高(千円)
(自 2022年4月1日 前年同期比(%) (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
医療用ガス設備工事
1,797,165 162.0 253,391 139.7
関連事業
合計 1,797,165 162.0 253,391 139.7
(注) 1 金額は販売価格で表示しております。
2 受注状況は、工事関連の受注について記載しております。
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④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(千円)
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日 )
医療用ガス関連事業 3,640,355 103.9
在宅医療関連事業 5,978,802 108.7
医療用ガス設備工事関連事業 1,725,313 152.9
介護福祉関連事業 965,997 103.2
施設介護関連事業 350,502 97.5
その他事業 1,118,807 83.2
合計 13,779,777 107.9
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格で表示しております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は21,247百万円(前連結会計年度末比994百万円増)となりました。これは主に、現金
及び預金が271百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が193百万円、ソフトウエアが217百万円、投資有価証券が
483百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は5,655百万円(前連結会計年度末比86百万円減)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が70
百万円、流動負債のその他のうち未成工事受入金が108百万円増加し、固定負債のうちリース債務が204百万円減少
したこと等によるものであります。
純資産は15,591百万円(前連結会計年度末比1,081百万円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する
当期純利益の計上と配当金の支払い等により利益剰余金が1,067百万円増加し、自己株式が13百万円減少したこと等
によるものであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
① 医療用ガス関連事業
当連結会計年度末のセグメント資産は1,589百万円(前連結会計年度末比175百万円増)となりました。
これは主に、医療用ガス配管設備及び容器等の取得による増加445百万円、減価償却費の計上による減少122百
万円によるものであります。
② 在宅医療関連事業
当連結会計年度末のセグメント資産は2,295百万円(前連結会計年度末比247百万円減)となりました。
これは主に、在宅酸素療法用酸素供給装置等の取得による増加700百万円、減価償却費の計上による減少722百
万円によるものであります。
③ 医療用ガス設備工事関連事業
当連結会計年度末のセグメント資産は270百万円(前連結会計年度末比6百万円増)となりました。
これは主に、資産の取得による増加38百万円、減価償却費の計上による減少5百万円によるものであります。
④ 介護福祉関連事業
当連結会計年度末のセグメント資産は354百万円(前連結会計年度末比18百万円増)となりました。
これは主に、資産の取得による増加46百万円、減価償却費の計上による減少15百万円によるものであります。
⑤ 施設介護関連事業
当連結会計年度末のセグメント資産は1,241百万円(前連結会計年度末比5百万円減)となりました。
これは主に、減価償却費の計上による減少19百万円によるものであります。
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(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度において、現金及び現金同等物は271百万円増加し、当連結会計年度末残高は8,991百万円とな
りました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は2,288百万円(前期比313百万円増)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が1,791百万円となり、減価償却費932百万円、法人税等の支払額528百万円が
あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は1,059百万円(前期比368百万円使用増)となりまし
た。
これは、有形固定資産の取得による支出402百万円、投資有価証券の取得による支出531百万円があったこと等
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は957百万円(前期比20百万円使用増)となりました。
これは、リース債務の返済による支出769百万円及び配当金の支払額による支出187百万円があったこと等によ
るものであります。
なお、当社グループの当連結会計年度末の流動比率は、前期末比0.8ポイント増加し275.5%となっており、その
健全な財政状態及び安定的かつ継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出力による資金調達と、持続的成
長に向けた効率的かつ計画的な投資の実行を両立させることで、当社グループの資本の財源及び資金の流動性を
確保できるものと認識しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
(減損会計における将来キャッシュ・フロー)
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期
経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の予
算・計画等と整合するように修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積ってお
ります。
回収可能価額は使用価値により測定しており、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位の資産グ
ループにおいて、将来キャッシュ・フローを算定しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
当社グループは、在宅医療関連事業において、ITを用いた測定記録装置の技術開発等に取り組んでおり、当連
結会計年度における研究開発活動の総額は 13 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、医療ガスの継続的な安定供給、新規顧客の獲得などを目的とした設備投資
を実施いたしました。
当連結会計年度の設備投資の総額は、 1,339 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりで
あります。
(1)医療用ガス関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、医療用ガスの継続的な安定供給を目的として医療ガス配管設備等に総額 445 百
万円の投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(2)在宅医療関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規顧客の獲得などを目的として在宅酸素発生器等に総額 700 百万円の投資を
実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(3)医療用ガス設備工事関連事業
当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。
(4)介護福祉関連事業
当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。
(5)施設介護関連事業
当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。
(6)その他事業
当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。
(7)全社共通
当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 セグメント
建物
機械装置
設備の内容
土地
リース
(所在地) の名称
(名)
及び その他 合計
及び
資産
(面積㎡)
運搬具
構築物
本社 479,298
統括事業 統括業務設備 318,682 47,018 2,837 316,923 1,164,761 120
(東京都足立区) (2,589.57)
医療用ガス
関連事業
在宅医療関
東京事業所 製造・販売業 535,593
連事業 9,921 490 213,645 79,484 839,135 46
(東京都足立区) 務設備 (1,827.10)
医療用ガス
設備工事関
連事業
北関東事業所 20,226
〃 販売業務設備 951 ― 36,795 14,314 72,288 15
(群馬県伊勢崎市) (826.12)
神奈川事業所 製造・販売業 209,952
〃 11,857 0 56,919 21,204 299,934 17
(神奈川県綾瀬市) 務設備 (1,412.92)
茨城事業所 134,778
〃 〃 343,141 99,770 56,363 24,889 658,943 20
(茨城県小美玉市) (4,277.00)
千葉支店 49,423
〃 販売業務設備 134,446 ― 53,299 12,678 249,848 21
(千葉県千葉市) (1,607.00)
京浜営業所 160,000
〃 〃 108,354 ― 53,379 8,253 329,987 11
(神奈川県川崎市) (492.55)
南東京営業所 204,847
〃 〃 3,036 ― 85,577 1,439 294,900 17
(東京都品川区) (256.76)
埼玉営業所 94,531
〃 〃 39,380 ― 31,036 10,147 175,095 19
(埼玉県桶川市) (899.30)
栃木事業所 87,572
〃 〃 16,103 ― 18,195 388 122,260 12
(栃木県鹿沼市) (3,510.92)
横浜営業所 124,048
〃 〃 25,749 ― 29,772 0 179,570 13
(神奈川県横浜市) (659.98)
松戸営業所 103,422
〃 〃 14,997 ― 61,845 8,759 189,024 11
(千葉県松戸市) (536.21)
西東京事業所
154,686
(東京都あきるの 〃 〃 ― ― 32,295 93,932 280,914 9
(744.12)
市)
東北事業所
46,939
〃 〃 37,684 ― 19,855 5,320 109,800 6
(945.53)
(宮城県仙台市)
ライフステージ
有料老人
施設介護事 953,250
阿佐ヶ谷 259,120 51 ― 1,616 1,214,038 19
業 (1,306.03)
ホーム
(東京都杉並区)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
2 東京事業所、神奈川事業所及び茨城事業所の製造設備はそれぞれ連結子会社㈱エイ・エム・シー、㈱ケイ・
エム・シー及び㈱アイ・エム・シーへ賃貸しております。
3 帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後
の金額を表示しております。
(2) 国内子会社
国内子会社が所有する資産に重要性がないため、記載を省略しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,500,000
計 8,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月30日)
株主としての権利内容に制
東京証券取引所
限のない、標準となる株式
普通株式 3,420,000 3,420,000
であり、単元株式数は100株
スタンダード市場
であります。
計 3,420,000 3,420,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年4月1日~
2019年3月31日 △181,681 3,420,000 ― 436,180 ― 513,708
(注)
(注) 自己株式の消却により減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 8 12 29 23 4 1,151 1,227 ―
(人)
所有株式数
― 2,903 235 5,125 3,517 4 22,362 34,146 5,400
(単元)
所有株式数
― 8.501 0.688 15.009 10.299 0.011 65.489 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式304,207株は、「個人その他」に3,042単元、「単元未満株式の状況」に7株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
星医療酸器取引先持株会 東京都足立区入谷七丁目11番18号 540 17.3
ビービーエイチ フォー フィ
デリティ ロー プライスド
ストック ファンド(プリンシ
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A
パル オール セクター サブ
204 6.6
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
ポートフォリオ)
(常任代理人 株式会社三菱U
FJ銀行 決済事業部)
一星社株式会社 埼玉県さいたま市見沼区大谷1144番地の4 200 6.4
星 幸 男 埼玉県川口市 162 5.2
星 孝 子 東京都中央区 110 3.5
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 102 3.3
星 昌 成 東京都千代田区 100 3.2
星医療酸器従業員持株会 東京都足立区入谷七丁目11番18号 70 2.3
榎 本 誠 埼玉県越谷市 62 2.0
小池酸素工業株式会社 東京都墨田区太平三丁目4番8号 59 1.9
計 ― 1,613 51.8
(注) 上記のほか当社所有の自己株式304千株(8.9%)があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
い、標準となる株式
304,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 31,104 同上
3,110,400
普通株式
単元未満株式 ― 同上
5,400
発行済株式総数 3,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 31,104 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式7株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都足立区入谷
(自己保有株式)
304,200 ― 304,200 8.9
株式会社星医療酸器 七丁目11番18号
計 ― 304,200 ― 304,200 8.9
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分 株式数(数) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 83 323
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による
4,900 13,842 ― ―
自己株式の処分)
保有自己株式数 304,207 ― 304,207 ─
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確
保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても配当性向を高め、安定的な配当の継続を業績に
応じて、行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定につきまし
ては、剰余金の配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の継続を基本方針に、1株当たり30円の中間配当、30円の
期末配当による年間60円の配当を実施いたしました。この結果、当期の連結での配当性向は14.9%となりました。
内部留保資金につきましては、同業他社との競争激化に対処し営業体制の整備やコスト競争力の強化に備えると
ともに、将来の事業展開に向けて有効に活用していくことといたします。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年11月10日
93,329 30.00
取締役会
2023年5月12日
93,473 30.00
取締役会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、上場企業としての社会的責任を認識し、株主をはじめとした顧客、取引先、従業員等から信頼を獲得
し、継続的な株主利益の増大を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の重要課題と位置
付け、「経営の透明性の確保と迅速・明確な意思決定」「コンプライアンス経営の強化」「株主への説明責任の
充実」「リスクマネジメントの構築」及び「企業倫理の確立」に取り組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用しており、提出日現在において、取締役は14名、監査役は4名(内、社外取締役
2名、社外監査役2名)となっております。
社外取締役及び社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない
有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。
<取締役会>
取締役会は原則として月1回以上開催し、取締役会規程に基づき経営並びに業務執行に関する審議・決定報
告を行っております。これらの取締役会には監査役も出席し、取締役の業務の執行状況を監視しております。
また、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、取締役数の適正化を図ることで的確かつ
迅速な経営判断ができる体制を整えております。グループ全体の運営については、当社取締役会などにおいて
適宜審議及び報告が行われております。
なお、取締役会の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締
役の任期を選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定め
ております。
<監査役会>
監査役全員をもって構成し、取締役会への出席、決裁書の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程及び取
締役の業務執行状況について監査しております。
<経営会議>
取締役、監査役及び執行役員、幹部社員の出席のもと経営会議を原則として月1回以上開催し、取締役会の
決議事項内容、事業運営に関する法改正等の内容の連絡および各事業の予算実績の検討と業務執行状況を
チェックするとともに、グループ全体の業務運営上の問題点、リスク管理への対応を検討しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
③内部統制システムの整備の状況
内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況につき、内部監査室が全部門を対象に監査役及び内部統制推進委員
会と連携を取りながら、業務の適正な運営、社内規程との整合性等について年度計画に基づいて実施しておりま
す。また、業務監査につきましては監査結果を各部門に通知し改善事項の指摘指導を行い、実効性の高い監査を
実施しております。グループ各社においても当社の内部監査室が業務監査を実施しております。
④リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は内部監査室が各事業所・営業所を定期的に監査することで、リスクの所在を早期発見
し、業務執行責任者である社長に報告できる体制を整えております。
また、コンプライアンス面での充実を趣旨として、事業活動において法律的リスクの可能性を確認する場合、
総務部が窓口となり、顧問弁護士、税理士、司法書士等からの助言や指導に基づき、リスクに対処する体制を整
えております。
⑤提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の内部統制システムは、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を共通基盤として構築されて
おり、当社の内部監査室が、定期的に監査を実施し、コンプライアンスを含め子会社の業務が諸規則等に準拠し
正しく行われているか調査し、その結果を当社へ報告する体制を整備しております。
また、子会社の取締役及び監査役は当社役員が兼務しており、子会社の経営状況、財務状況及び重要な事項に
ついて常態的に確認し、当社取締役会及びその他の重要な会議において定期的に報告しております。
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⑥コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
(a) 取締役会の下部組織として、内部統制推進委員会を設置しております。
(b) 内部統制推進委員会を中心に、財務報告に係る内部統制体制の整備、リスクマネジメントやコンプライアン
スの推進、個人情報保護対策等に努めております。法令遵守活動に向けた取組みの一環として、当社の社員を
対象とした、コンプライアンス教育を実施しております。
(c) 財務報告に係る内部統制の有効性を内部統制推進委員会が評価し、取締役会において、その活動内容及び進
捗状況を報告しております。
(d) 個人情報を含む重要情報漏洩防止の対策措置として、全従業員を対象とした個人情報保護教育を実施してお
ります。
(e) 法令、規則、企業倫理に違反した行為などに対して、従業員による監視をより強化するため、社内通報制度
である「企業内ホットライン」を設置しております。
⑦親会社等に関する事項に関する基本方針
当社は、親会社等を有しておらず、該当事項はありません。
⑧取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により任務
を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度
において、取締役会の決議によって、免除することができる旨を定款に定めております。
(b) 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第2項及び会社法第459条第1項第1号の規定に基づき、取締役会の決議
によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(c) 期末配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第1項各号に定める事項により、取締役会の決
議によって、毎年3月31日を基準日として、期末配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(d) 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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⑫取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数(回) 出席回数(回)
星 昌成 13 11
星 幸男 13 13
榎本 誠 13 13
星 昌浩 13 12
茂垣 行雄 13 13
額狩 光男 13 12
小林 茂 13 13
石田 明巳 13 13
鈴木 康之 13 13
徳永 大輔 13 13
早水 和博 13 10
賀集 映二 13 12
八木 雄一 13 13
飯塚 孝徳 13 13
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 16 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(千株)
1969年9月 星医療酸器入店
1974年4月 株式会社星医療酸器取締役
1987年6月 代表取締役専務
1994年6月 代表取締役社長
取締役会長 星 昌 成 1933年12月9日 生 1 100
2005年6月 代表取締役会長
2012年6月 取締役名誉会長
2014年6月 取締役会長就任(現任)
1988年7月 当社入社
1994年6月 取締役東京事業所長
1996年6月 取締役首都圏中部地区担当兼東京
事業所長
代表取締役
1999年6月 常務取締役首都圏中部地区担当兼
星 幸 男 1959年9月3日 生 1 162
社長
東京事業所長
2000年4月 常務取締役医療ガス事業本部長
2001年10月 専務取締役医療ガス事業本部長
2005年6月 代表取締役社長就任(現任)
1988年4月 当社入社
1994年6月 取締役総務部次長
専務取締役
1998年7月 取締役社長室長
星 昌 浩 1962年3月28日 生 1 59
社長室長
1999年6月 常務取締役社長室長
2005年6月 専務取締役社長室長就任(現任)
1984年6月 当社入社
2002年4月 執行役員東京事業所長
2003年6月 執行役員東京地区担当
2004年6月 取締役東京地区担当
株式会社エイ・エム・シー代表取
締役
2005年6月 取締役東京・埼玉地区担当
2006年4月 常務取締役営業本部長
2010年2月 常務取締役営業本部長兼東京・埼
玉地区担当
2011年6月 株式会社エイ・エム・シー代表取
締役社長就任(現任)
2014年4月 常務取締役営業本部長兼東京・神
奈川・埼玉・松戸・長野・山梨地
区担当
専務取締役
2014年6月 株式会社ケイ・エム・シー代表取
営業本部長兼北関東・松
茂 垣 行 雄 1959年10月6日 生 締役社長就任(現任) 1 16
戸・西東京・南東京・京
浜・横浜・神奈川・甲府地
2017年6月 専務取締役営業本部長兼北関東・
区総括兼購買部長
栃木・埼玉・松戸・西東京・南東
京・京浜・横浜・神奈川・長野・
甲府地区担当就任
2018年6月 専務取締役営業本部長兼北関東・
松戸・西東京・南東京・京浜・横
浜・神奈川・長野・甲府地区担当
就任
2019年6月 専務取締役営業本部長兼北関東・
松戸・西東京・南東京・京浜・横
浜・神奈川・長野・甲府地区総括
就任
2023年5月 専務取締役営業本部長兼北関東・
松戸・西東京・南東京・京浜・横
浜・神奈川・甲府地区総括兼購買
部長就任(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(千株)
1987年10月 当社入社
1994年4月 郡山営業所長
1999年10月 東北事業所長
2002年12月 茨城事業所長
2004年6月 株式会社アイ・エム・シー代表取
締役
2005年4月 執行役員茨城事業所長
2006年6月 取締役茨城事業所長兼茨城・福島
地区担当
2009年4月 取締役茨城・福島・東北・栃木・
群馬・長野地区担当
2011年5月 常務取締役営業副本部長兼北海
道・千葉・茨城・福島・東北・栃
木・群馬・長野地区担当
2011年6月 常務取締役営業副本部長兼医療配
管設備事業部長兼北海道・千葉・
茨城・福島・東北・栃木・群馬・
長野地区担当
2011年6月 株式会社アイ・エム・シー代表取
締役社長就任
2011年8月 常務取締役営業副本部長兼医療配
管設備事業部長兼北海道・千葉・
常務取締役
茨城・福島・東北・栃木・群馬地
営業副本部長兼札幌・岩
区担当
手・東北・郡山・栃木・茨
額 狩 光 男 1963年6月7日 生 2012年11月 常務取締役営業副本部長兼医療配 1 9
城・千葉地区総括兼北海道
管設備事業部長兼北海道・千葉・
ブロック長兼東北ブロック
茨城・神奈川・群馬地区担当
長
2012年12月 株式会社ケイ・エム・シー代表取
締役
2013年9月 常務取締役営業副本部長兼医療配
管設備事業部長兼北海道・東北・
福島・千葉・茨城地区担当
2017年6月 常務取締役営業副本部長兼北海
道・東北・福島・千葉・茨城地区
担当
2018年6月 当社常務取締役営業副本部長兼北
海道・東北・岩手・郡山・栃木・
千葉・茨城地区担当
2019年6月 当社常務取締役営業副本部長兼北
海道・東北・岩手・郡山・栃木・
千葉・茨城地区総括
2022年6月 当社営業副本部長兼札幌・岩手・
東北・郡山・栃木・茨城・千葉地
区総括兼購買部長
2023年5月 当社常務取締役営業副本部長兼札
幌・岩手・東北・郡山・栃木・茨
城・千葉地区総括兼北海道ブロッ
ク長兼東北ブロック長(岩手・東
北・郡山)(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(千株)
1986年2月 当社入社
2002年4月 北関東事業所長
2003年10月 在宅担当部長
2005年4月 執行役員在宅医療事業部長
2006年4月 執行役員在宅酸素事業部長
2011年7月 上席執行役員在宅酸素事業部長
2012年6月 取締役在宅医療事業部長
取締役
小 林 茂 1958年8月26日 生 1 9
2013年9月 取締役在宅医療事業部長兼鹿児
島・山梨・長野地区担当
2014年4月 取締役九州地区担当
2020年6月 取締役関西・九州地区担当就任
2022年6月 当社取締役関西地区担当兼中四国
地区担当兼九州地区担当
2023年5月 当社取締役(現任)
1995年4月 当社入社
1997年10月 横浜営業所長
2000年4月 東京事業所長
2003年5月 名古屋営業所長
取締役 鈴 木 康 之 1972年5月23日 生 1 2
2003年9月 株式会社星医療酸器東海代表取締
役就任(現任)
2010年7月 名古屋支店長就任(現任)
2014年6月 取締役就任(現任)
1995年4月 当社入社
1997年10月 株式会社星医療酸器関西明石営業
所長
2003年5月 株式会社星医療酸器関西徳島営業
所長
2008年6月 株式会社星医療酸器関西取締役
取締役
2014年6月 株式会社星医療酸器関西代表取締
徳 永 大 輔 1972年10月19日 生 1 3
九州地区担当
役就任
2016年6月 取締役就任
2020年6月 取締役北海道・東北・岩手・郡山
ブロック長就任
2023年5月 当社取締役兼関西地区担当兼中四
国地区担当兼九州地区担当(現
任)
1986年5月 当社入社
1989年4月 当社より株式会社星エンジニアリ
リングへ出向
1995年10月 株式会社星エンジニアリング取締
役
取締役
2005年6月 株式会社星エンジニアリング専務
早 水 和 博 1964年8月10日 生 1 8
医療設備事業部長
取締役
2015年4月 当社が株式会社星エンジニアリン
グを吸収合併したことにより、当
社医療設備事業部長
2017年6月 取締役医療設備事業部長就任(現
任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(千株)
2007年6月 当社入社
2007年6月 当社総務部次長
2012年4月 当社総務部部長
取締役
賀 集 映 二 1959年10月5日 生 1 0
有料老人ホーム担当
2018年4月 当社執行役員総務部部長
2019年6月 当社取締役管理本部長兼有料老人
ホーム担当就任(現任)
2003年10月 三本勝己税理士事務所入所
2005年1月 辻・本郷税理士法人入社
2014年11月 税理士登録
2016年6月 八木税理士事務所開設同所長(現
取締役 八 木 雄 一 1979年5月23日 生 1 ―
任)
八木コンサルティング(株)設立
代表取締役就任(現任)
2019年6月 当社取締役就任(現任)
1996年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会所
属)
1998年6月 SEホールディングス・アンド・イ
ンキュベーションズ株式会社社外
監査役
2009年4月 飯塚総合法律事務所入所(現任)
2009年10月 株式会社企業再生支援機構(現
取締役 飯 塚 孝 徳 1966年6月1日 生 1 ―
株式会社地域経済活性化支援機
構)出向
2011年10月 原子力損害賠償紛争解決センター
仲介委員(現任)
2018年6月 SEホールディングス・アンド・イ
ンキュベーションズ株式会社社外
取締役(監査等委員)(現任)
2021年6月 当社取締役就任(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(千株)
1998年2月 当社入社
2001年4月 情報システム部次長
監査役
2007年4月 情報システム部部長
森 敏 浩 1960年10月27日 生 4 1
常勤
2009年2月 執行役員経営企画室長
2016年6月 監査役就任(現任)
2001年5月 当社入社
2007年4月 経理部部長
2014年6月 財務部部長
監査役
青 木 経 一 郎
1960年1月1日 生 4 0
2016年4月 執行役員財務部部長
常勤
2018年6月 執行役員経理部部長
2020年6月 監査役就任(現任)
1980年10月 朝日会計社(現 有限責任あずさ
監査法人)入社
1984年9月 公認会計士登録
1986年10月 本郷会計事務所(現 辻・本郷税
理士法人)入所
2002年2月 税理士登録
監査役 徳 田 孝 司 1954年1月16日 生 4 ─
2002年4月 辻・本郷税理士法人副理事長
2007年12月 アジア航測株式会社社外監査役
2009年6月 当社監査役就任(現任)
2016年1月 辻・本郷税理士法人理事長就任
(現任)
1984年11月 監査法人西方会計士事務所(現
有限責任監査法人トーマツ)入所
1988年3月 公認会計士登録
1988年12月 石尾公認会計士事務所開設。同所
所長就任(現任)
1989年12月 税理士登録
1998年7月 監査法人エムエムピージー・エー
マック代表社員就任(現任)
監査役 石 尾 肇 1960年12月1日 生 4 ─
2009年6月 当社監査役就任(現任)
2014年4月 独立行政法人地域医療機能推進機
構監事就任(現任)
2016年4月 独立行政法人国立病院機構監事就
任(現任)
2017年6月 三井生命保険株式会社(現大樹生
命保険株式会社)社外監査役就任
(現任)
計 374
(注) 1 取締役会長星昌成は専務取締役星昌浩の父であります。
2 専務取締役星昌浩は取締役会長星昌成の長男であります。
3 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は2名で、医療ガス事業部長の斎藤一男、総務部長の片岡信善であります。
4 取締役八木雄一、飯塚孝徳は、社外取締役の要件を備えております。また、監査役徳田孝司、石尾肇は、社
外監査役の要件を備えております。
5 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結のときから2024年3月期に係る定時株主総会終結の
ときまでであります。
6 監査役徳田孝司、石尾肇の任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結のときから2025年3月期に係る定時
株主総会終結のときまでであります。
7 監査役森敏浩、青木経一郎の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結のときから2024年3月期に係る
定時株主総会終結のときまでであります。
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②社外取締役及び社外監査役
(a) 社外取締役及び社外監査役
八木雄一氏は、八木税理士事務所所長であり、専門知識・経験等を当社の経営にいかして頂きたいため、社外取
締役に選任しております。また、当社との間に特別利害関係はありません。
飯塚孝徳氏は、飯塚総合法律事務所の弁護士であり、法律に関する専門知識・経験等を有することから社外取締
役に選任しております。また、当社との間に特別利害関係はありません。
徳田孝司氏は、辻・本郷税理士法人の理事長であり、財務及び会計に関する専門知識を有することから社外監査
役に選任しております。また、当社との間に特別利害関係等はありません。
石尾肇氏は、石尾公認会計士事務所所長であり、財務及び会計に関する専門知識を有することから社外監査役に
選任しております。また、当社との間に特別利害関係等はありません。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的
な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、会社の最高権限者である代表取
締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任することを基本的な考えとしております。
(b) 取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会(13回開催) 監査役会(5回開催)
区分 氏名
出席回数(回) 出席率(%) 出席回数(回) 出席率(%)
社外取締役 八木 雄一 13 100 ― ―
社外取締役 飯塚 孝徳 13 100 ― ―
社外監査役 徳田 孝司 12 92 3 60
社外監査役 石尾 肇 12 92 4 80
(c) 取締役会及び監査役会における発言状況
社外取締役の八木雄一氏は、税理士としての専門的見識に基づき、取締役会において、適宜必要な発言を行って
おります。
社外取締役の飯塚孝徳氏は、弁護士としての専門的見識に基づき、取締役会において、適宜必要な発言を行って
おります。
社外監査役の徳田孝司氏は、公認会計士並びに税理士としての専門的見識に基づき、監査役会及び取締役会にお
いて、適宜必要な発言を行っております。
社外監査役の石尾肇氏は、公認会計士並びに税理士としての専門的見識に基づき、監査役会及び取締役会におい
て、適宜必要な発言を行っております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、会社の経営理念、社是、会社のモットーに則り、監査役監査基準を指針とし、会
社経営の目標達成、経営管理の改善・向上に資する監査を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を5回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
森 敏浩 5回 5回
青木 経一郎 5回 5回
徳田 孝司 5回 3回
石尾 肇 5回 4回
監査役会における主な検討事項として、取締役会へ出席し、取締役会の意思決定過程、取締役の業務執行状況
及び監査法人からの報告内容等について検討し、報告しております。
また、常勤の監査役の活動として、基本方針に基づき重点監査項目を選定し、取締役・関係部門との連係及び
情報の共有化を相互に図ると共に、監査役間の意思疎通に努め、確認を実施しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査部門は社長直轄で独立性を確保した組織として設置しております。担当者は1名であり、年度
監査計画に従い、当社及び連結子会社の監査を実施し、企業グループとしての内部統制環境の充実を図っており
ます。
被監査部門に対しては、監査の結果を必要に応じてフォローアップ監査を行うなど、改善策の実施・運用状況
を確認しております。
また、当社における内部監査は、内部監査室及び監査役並びに監査法人と連携を取りながら、業務の適正な運
営、社内規程との整合性等について年度計画に基づき実施しております。
取締役会及び監査役会に対しては、定期的に内部監査活動の報告をしております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2010年3月期以降の14年間
c.業務を執行した公認会計士
竹原 玄
山田 大介
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他15名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
各種法令に基づく欠格事由の有無、監査法人が採用する品質管理体制及び外部監査人として有するべき当社
グループと独立性があること。また、経営者・監査役等とのコミュニケーション、財務諸表監査及び内部統制
監査に対応した監査報酬の相当性、並びに、前連結会計年度監査の実施状況及び当連結会計年度の監査計画に
おける監査時間・配員計画等を分析・評価した結果、太陽有限責任監査法人は品質管理体制や独立性の観点で
適格性を備え、また十分な監査能力を有し、効果的かつ効率的な監査実施が期待できると判断したことから、
選定に至っております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、以下の内容で評価を行っております。
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、
評価を行っております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,000 ― 20,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20,000 ― 20,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、当社の事業規模・業務の特性等の要素を勘案した監
査計画の説明を基に合理的な監査時間を見積り、監査報酬額を決定しております。
f.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年
度の監査計画と実績を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計
監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。
取締役及び監査役の報酬額は、報酬限度額を株主総会の決議により決定しており、各取締役及び監査役の報酬
額を、社外役員と代表取締役社長及び取締役会長で構成される報酬委員会による事前審議を経たうえで、取締役
会の決議により決定しており、基本報酬は、月例の固定報酬のみとしております。
取締役の報酬限度額は、1999年6月29日開催の第25期定時株主総会において月額50,000千円以内と決議しており
ます。監査役の報酬限度額は、2009年6月26日開催の第35期定時株主総会において月額4,000千円以内と決議して
おります。
②当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
役員退職慰労
(名)
固定報酬
引当金繰入額
取締役
336,300 292,800 43,500 12
(社外取締役を除く。)
監査役
15,840 15,840 ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 4,800 4,800 ― 4
(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
2.期末現在の人員数は、取締役14名(うち社外取締役2名)、監査役4名(うち社外監査役2名)であり
ます。なお、無報酬の社外監査役が1名在任しております。
③提出会社の役員の連結報酬等の総額は以下のとおりであります。
連結報酬等の種類別の総額(千円)
連結報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
(千円)
役員退職慰労
固定報酬
引当金繰入額
取締役会長 提出会社
星 昌成 108,000 108,000 ―
(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資を目的とせず、株式発行会社及びその関連会社との営業取引の強化・拡大や、他事業への拡大
といった目的で株式投資を行っております。このため、当社が保有する株式は、すべて純投資目的以外の目的で
ある投資株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株式発行会社及びその関連会社に対する売上高または仕入高を定期的に把握し、その保有状況を担
当取締役に報告して、保有効果について検討しております。また、重要な取得および売却については適宜、取
締役会で検討しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 3,740
非上場株式以外の株式 6 877,313
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
株式発行会社との取引を強化・拡大す
非上場株式以外の株式 4 27,150
る目的で取得したものであります。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
定量的な保有効果
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
企業間取引の強化目的で保有しておりま
す。主に、医療用ガス及び在宅医療関連
232,960 227,175
事業の取引を行っております。定量的な
保有効果を一義的に示すことは困難です
日本酸素ホー が、当社グループと相互協力体制を確立
有
ルディングス しており、当社グループの事業運営への
貢献度で保有効果を検証しております。
本銘柄は、同社との更なる取引拡大が見
554,912 529,545
込めることから、取引先持株会への加入
を通じ、当期に追加取得しております。
企業間取引の強化目的で保有しておりま
す。主に、医療用ガス及び在宅医療関連
48,140 45,435
事業の取引を行っております。定量的な
保有効果を一義的に示すことは困難です
小池酸素工業 が、当社グループと相互協力体制を確立
有
株式会社 しており、当社グループの事業運営への
貢献度で保有効果を検証しております。
本銘柄は、同社との更なる取引拡大が見
110,916 92,233
込めることから、取引先持株会への加入
を通じ、当期に追加取得しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
定量的な保有効果
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
企業間取引の強化目的で保有しておりま
す。主に、医療用ガス関連商品の取引を
79,270 77,498
行っております。定量的な保有効果を一
義的に示すことは困難ですが、当社グ
株式会社ハマ ループと相互協力体制を確立しており、
有
イ 当社グループの事業運営への貢献度で保
有効果を検証しております。本銘柄は、
同社との更なる取引拡大が見込めること
77,764 68,276
から、取引先持株会への加入を通じ、当
期に追加取得しております。
企業間取引の強化目的で保有しておりま
70,000 70,000
す。主に、医療用ガス関連商品の取引を
行っております。定量的な保有効果を一
株式会社ヤマ
義的に示すことは困難ですが、当社グ 有
ト
ループと相互協力体制を確立しており、
当社グループの事業運営への貢献度で保
61,670 52,780
有効果を検証しております。
企業間取引の強化目的で保有しておりま
す。主に、医療用ガス及びその他関連商
35,258 31,107
品の取引を行っております。定量的な保
有効果を一義的に示すことは困難です
エア・ウォー が、当社グループと相互協力体制を確立
無
ター株式会社 しており、当社グループの事業運営への
貢献度で保有効果を検証しております。
本銘柄は、同社との更なる取引拡大が見
58,529 53,504
込めることから、取引先持株会への加入
を通じ、当期に追加取得しております。
事業活動及び投資活動の円滑化の目的で
7,200 7,200
株式会社みず 保有しております。定量的な保有効果を
ほファイナン 一義的に示すことは困難ですが、当社グ 有
スグループ ループの事業運営への貢献度で保有効果
13,521 11,282
を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,760,258 9,031,480
※1 2,538,261 ※1 2,732,102
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品 107,335 91,249
未成工事支出金 67,588 67,675
原材料及び貯蔵品 62,708 64,260
その他 79,568 93,905
△ 869 △ 13,781
貸倒引当金
流動資産合計 11,614,850 12,066,893
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,245,732 2,410,453
△ 1,155,594 △ 1,066,009
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,090,138 1,344,444
機械装置及び運搬具
487,483 611,435
△ 414,400 △ 453,170
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 73,083 158,264
工具、器具及び備品
2,569,765 2,663,317
△ 2,293,582 △ 2,367,141
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 276,182 296,175
土地
3,462,663 3,462,663
リース資産 2,116,313 1,959,272
△ 943,496 △ 1,053,533
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,172,816 905,739
建設仮勘定 255,792 96,089
有形固定資産合計 6,330,677 6,263,377
無形固定資産
ソフトウエア 9,628 227,191
電話加入権 1,314 1,314
81,965 256
その他
無形固定資産合計 92,909 228,762
投資その他の資産
投資有価証券 982,981 1,466,139
長期貸付金 14,990 14,150
長期前払費用 129,487 123,367
退職給付に係る資産 350,613 318,861
繰延税金資産 204,967 200,311
※2 531,409 ※2 565,387
その他
△ 605 △ 67
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,213,845 2,688,148
固定資産合計 8,637,432 9,180,288
資産合計 20,252,282 21,247,181
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,488,642 2,559,641
リース債務 689,112 599,552
未払法人税等 295,350 311,887
賞与引当金 176,600 178,200
※3 578,108 ※3 730,021
その他
流動負債合計 4,227,813 4,379,302
固定負債
繰延税金負債 35,993 6,021
リース債務 605,863 401,360
役員退職慰労引当金 802,500 846,000
長期預り保証金 5,145 5,145
※3 65,148 ※3 17,889
その他
固定負債合計 1,514,650 1,276,416
負債合計 5,742,464 5,655,718
純資産の部
株主資本
資本金 436,180 436,180
資本剰余金 553,518 559,412
利益剰余金 13,831,980 14,899,006
△ 873,024 △ 859,505
自己株式
株主資本合計 13,948,655 15,035,094
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 272,069 308,173
72,768 22,824
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 344,837 330,997
非支配株主持分 216,326 225,370
純資産合計 14,509,818 15,591,462
負債純資産合計 20,252,282 21,247,181
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 12,771,787 ※1 13,779,777
売上高
6,597,875 7,066,989
売上原価
売上総利益 6,173,912 6,712,787
販売費及び一般管理費
販売手数料 38,362 41,768
旅費及び交通費 403,981 415,593
役員報酬 302,198 344,616
給料 1,994,427 2,067,244
福利厚生費 375,698 421,487
賞与引当金繰入額 158,308 147,690
退職給付費用 61,321 61,130
役員退職慰労引当金繰入額 44,730 43,500
株式報酬費用 7,766 17,771
減価償却費 144,043 204,183
※2 1,047,864 ※2 1,169,947
その他
販売費及び一般管理費合計 4,578,703 4,934,932
営業利益 1,595,208 1,777,855
営業外収益
受取利息 1,773 1,643
受取配当金 17,295 20,788
受取家賃 10,200 12,336
仕入割引 3,875 4,827
4,965 14,005
雑収入
営業外収益合計 38,110 53,601
営業外費用
支払利息 8,253 6,131
賃貸原価 1,692 1,692
2,392 5,864
雑損失
営業外費用合計 12,338 13,688
経常利益 1,620,980 1,817,768
特別利益
※3 1,916
―
固定資産売却益
特別利益合計 1,916 ―
特別損失
※4 72 ※4 1,304
固定資産除却損
※5 24,967
―
関係会社株式評価損
特別損失合計 72 26,272
税金等調整前当期純利益 1,622,824 1,791,496
法人税、住民税及び事業税
510,182 544,855
△ 5,363 △ 17,742
法人税等調整額
法人税等合計 504,818 527,113
当期純利益 1,118,005 1,264,382
非支配株主に帰属する当期純利益 10,801 10,698
親会社株主に帰属する当期純利益 1,107,203 1,253,684
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 1,118,005 1,264,382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,885 36,104
△ 6,745 △ 51,597
退職給付に係る調整額
※ 140 ※ △ 15,493
その他の包括利益合計
包括利益 1,118,145 1,248,889
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,109,916 1,239,845
非支配株主に係る包括利益 8,229 9,044
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 436,180 528,801 12,879,260 △ 933,142 12,911,099
当期変動額
剰余金の配当 △ 154,483 △ 154,483
親会社株主に帰属する当
1,107,203 1,107,203
期純利益
自己株式の取得 △ 336 △ 336
株式報酬制度による自己
24,717 60,455 85,172
株式の処分
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 24,717 952,720 60,118 1,037,555
当期末残高 436,180 553,518 13,831,980 △ 873,024 13,948,655
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調整 その他の包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 263,226 78,897 342,124 208,097 13,461,320
当期変動額
剰余金の配当 △ 154,483
親会社株主に帰属する当
1,107,203
期純利益
自己株式の取得 △ 336
株式報酬制度による自己
85,172
株式の処分
株主資本以外の項目の当
8,842 △ 6,129 2,712 8,229 10,942
期変動額(純額)
当期変動額合計 8,842 △ 6,129 2,712 8,229 1,048,497
当期末残高 272,069 72,768 344,837 216,326 14,509,818
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 436,180 553,518 13,831,980 △ 873,024 13,948,655
当期変動額
剰余金の配当 △ 186,658 △ 186,658
親会社株主に帰属する当
1,253,684 1,253,684
期純利益
自己株式の取得 △ 323 △ 323
株式報酬制度による自己
5,894 13,842 19,736
株式の処分
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 5,894 1,067,026 13,518 1,086,439
当期末残高 436,180 559,412 14,899,006 △ 859,505 15,035,094
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調整 その他の包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 272,069 72,768 344,837 216,326 14,509,818
当期変動額
剰余金の配当 △ 186,658
親会社株主に帰属する当
1,253,684
期純利益
自己株式の取得 △ 323
株式報酬制度による自己
19,736
株式の処分
株主資本以外の項目の当
36,104 △ 49,943 △ 13,839 9,044 △ 4,795
期変動額(純額)
当期変動額合計 36,104 △ 49,943 △ 13,839 9,044 1,081,644
当期末残高 308,173 22,824 330,997 225,370 15,591,462
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,622,824 1,791,496
減価償却費 889,560 932,038
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 44,730 43,500
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,519 12,374
賞与引当金の増減額(△は減少) 21,900 1,600
受取利息及び受取配当金 △ 19,069 △ 22,431
支払利息 8,253 6,131
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 1,915 300
無形固定資産除却損 72 1,004
関係会社株式評価損 ― 24,967
売上債権の増減額(△は増加) △ 48,262 △ 193,306
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 105,396 14,446
仕入債務の増減額(△は減少) 76,407 70,998
△ 4,674 116,847
その他
小計 2,481,910 2,799,967
利息及び配当金の受取額
19,471 22,527
利息の支払額 △ 8,253 △ 6,131
△ 518,420 △ 528,318
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,974,706 2,288,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 120,000 △ 120,000
定期預金の払戻による収入 120,000 120,000
有形固定資産の取得による支出 △ 571,230 △ 402,272
有形固定資産の売却による収入 5,520 ―
有形固定資産の除却による支出 ― △ 300
無形固定資産の取得による支出 △ 86,887 △ 166,712
投資有価証券の取得による支出 △ 26,568 △ 531,228
投資有価証券の償還による収入 ― 100,026
出資金の払込による支出 ― △ 10,000
長期貸付金の貸付による支出 △ 700 ―
長期貸付金の回収による収入 1,045 1,238
関係会社株式の取得による支出 ― △ 35,800
関係会社の清算による収入 ― 5,000
その他の支出 △ 12,808 △ 19,326
1,366 247
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 690,264 △ 1,059,128
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 783,059 △ 769,934
自己株式の取得による支出 △ 336 △ 323
△ 153,503 △ 187,436
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 936,899 △ 957,694
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 347,543 271,222
現金及び現金同等物の期首残高 8,372,714 8,720,258
※1 8,720,258 ※1 8,991,480
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
主要な子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は、㈱エイ・エム・シー、㈱アイ・エム・シー、㈱ケイ・エム・シー、㈱星医療酸器関西、㈱
星医療酸器東海の 5 社であります。
非連結子会社の状況
非連結子会社は、3社であります。
非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社
非連結子会社 3社
関連会社 1社
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないためであります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は、一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・原材料
主として総平均法
未成工事支出金
個別法
貯蔵品
最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物、並びにレンタル用資産(工具、器具及び備品)は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 4~17年
工具、器具及び備品 3~15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から、5年間
で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上
しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく、期末要支給額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付
債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合は、退
職給付に係る資産を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の
包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 医療用ガス関連事業
主に医療用ガスの販売を行っています。このような商品及び製品の販売については、顧客との契約に基づき商品
の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した
時点で収益を認識しています。
② 在宅医療関連事業
主に在宅医療機器の販売を行っています。このような商品及び製品の販売については、顧客との契約に基づき商
品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡し
た時点で収益を認識しています。
③ 医療用ガス設備工事関連事業
主に医療用ガス配管設備の工事及びメンテナンスを行っています。長期の工事契約については、一定の期間にわ
たり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測
定は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、各報告期間の期末日まで
に発生した工事原価が、予測される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。なお、契約における
取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益
を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
④ 介護福祉関連事業
主に介護福祉関連商品等の販売、訪問看護等を行っております。商品等の販売については、顧客との契約に基づ
き商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で、訪
問看護等については、顧客への役務提供時点において当社グループの履行義務が充足されると判断し、当該時点
でそれぞれ収益を認識しております。
⑤ 施設介護関連事業
主に有料老人ホームの運営を行っております。顧客への役務提供時点において当社グループの履行義務が充足さ
れると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却は、5年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは発生年度で一時に償却しており
ます。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 6,263,377千円
無形固定資産 228,762千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループでは、営業所を一つのグルーピング単位として、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定して
おり、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価
額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。
当連結会計年度において、土地の時価が下落している茨城事業所につき減損の兆候を識別したものの、割引前将
来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上しておりません。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画等を基礎としておりますが、これには新型コロナウイルス感
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染症の収束時期や需要回復に関する一定の仮定等、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれま
す。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受け
る可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度
の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形 292,516 千円 280,029 千円
売掛金 2,220,727 千円 2,352,272 千円
契約資産 25,016 千円 99,800 千円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
関係会社株式 81,400千円 87,232千円
(うち、共同支配企業に対する投資
(25,000千円) (20,000千円)
の金額)
※3 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
契約負債 169,220 千円 354,001 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
研究開発費 50,200 千円 13,764 千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
機械装置及び運搬具 1,916千円 ―千円
計 1,916千円 ―千円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 ―千円 300千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
ソフトウエア ―千円 1,004千円
電話加入権 72千円 ―千円
計 72千円 1,304千円
※5 関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度は、当社の非連結子会社である㈱コミュニケーションサーカスにおいて関係会社株式の減損処理
を行ったものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
関係会社株式 ―千円 24,967千円
計 ―千円 24,967千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
9,452千円 52,497千円
税効果調整前
9,452千円 52,497千円
税効果額 △2,567千円 △16,392千円
その他有価証券評価差額金
6,885千円 36,104千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
20,447千円 △42,180千円
組替調整額 △30,517千円 △33,382千円
税効果調整前
△10,070千円 △75,563千円
税効果額 3,325千円 23,965千円
退職給付に係る調整額
△6,745千円 △51,597千円
その他の包括利益合計 140千円 △15,493千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,420,000 ― ― 3,420,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 330,334 90 21,400 309,024
(変動事由の概要)
変動の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 90株
株式報酬制度による自己株式の処分 21,400株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年5月14日
普通株式 77,241 25.00 2021年3月31日 2021年6月25日
取締役会
2021年11月12日
普通株式 77,241 25.00 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年5月13日
普通株式 利益剰余金 93,329 30.00 2022年3月31日 2022年6月30日
取締役会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,420,000 ― ― 3,420,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 309,024 83 4,900 304,207
(変動事由の概要)
変動の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 83株
株式報酬制度による自己株式の処分 4,900株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年5月13日
普通株式 93,329 30.00 2022年3月31日 2022年6月30日
取締役会
2022年11月10日
普通株式 93,329 30.00 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年5月12日
普通株式 利益剰余金 93,473 30.00 2023年3月31日 2023年6月30日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金 8,760,258千円 9,031,480千円
預入期間が3ヶ月を超える
△40,000千円 △40,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 8,720,258千円 8,991,480千円
※2 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
838,259千円 883,249千円
資産及び債務の額
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(リース取引関係)
(借主側)
1 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
在宅医療関連事業における在宅酸素発生器(工具、器具及び備品)及びサーバー等情報機器(工具、器具及び備
品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 53,441千円 52,252千円
1年超 107,204千円 80,199千円
合計 160,646千円 132,452千円
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余
資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の
関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、財務部及び経理部が全ての取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、財務部及び経理部が定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を
把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務部及び経理部が適時に支払計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価 差額
連結貸借対照表計上額
(千円)
(千円) (千円)
(1) 投資有価証券
①満期保有目的の債券 100,570 100,004 △566
②その他有価証券 878,670 878,670 ―
資産 計 979,241 978,674 △566
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価 差額
連結貸借対照表計上額
(千円)
(千円) (千円)
(1) 投資有価証券
①満期保有目的の債券 500,000 495,300 △4,700
②その他有価証券 962,399 962,399 ―
資産 計 1,462,399 1,457,699 △4,700
(注1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」については、現金
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 2022年3月31日 2023年3月31日
非上場株式 3,740 3,740
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) ― ― 100,000 ―
合計 ― ― 100,000 ―
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) ― ― 500,000 ―
合計 ― ― 500,000 ―
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 878,670 ― ― 878,670
資産計 878,670 ― ― 878,670
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 962,396 ― ― 962,396
資産計 962,396 ― ― 962,396
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 100,004 ― 100,004
資産計 ― 100,004 ― 100,004
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 495,300 ― 495,300
資産計 ― 495,300 ― 495,300
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場に
おける相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超
― ― ―
えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超
100,570 100,004 △566
えないもの
合計 100,004 △566
100,570
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超
― ― ―
えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超
500,000 495,300 △4,700
えないもの
合計 495,300 △4,700
500,000
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
①株式 715,387 297,869 417,518
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 715,387 297,869 417,518
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
①株式 163,282 192,724 △29,441
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 163,282 192,724 △29,441
合計 878,670 490,594 388,076
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
①株式 766,397 319,302 447,094
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 766,397 319,302 447,094
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
①株式 195,998 202,520 △6,521
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 195,998 202,520 △6,521
合計 962,396 521,823 440,573
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
3 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券及びその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対する年
金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 592,037 613,222
勤務費用 67,409 66,113
利息費用 3,375 3,576
数理計算上の差異の発生額 △18,092 9,138
退職給付の支払額 △31,508 △21,588
退職給付債務の期末残高 613,222 670,463
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 915,154 963,836
期待運用収益 13,727 14,457
数理計算上の差異の発生額 2,354 △33,041
事業主からの拠出額 64,107 65,389
退職給付の支払額 △31,508 △21,316
年金資産の期末残高 963,836 989,325
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 613,222 670,463
年金資産 △963,836 △989,325
△350,613 △318,861
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △350,613 △318,861
退職給付に係る負債 ― ―
退職給付に係る資産 △350,613 △318,861
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △350,613 △318,861
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 67,409 66,113
利息費用 3,375 3,576
期待運用収益 △13,727 △14,457
数理計算上の差異の費用処理額 △30,517 △33,382
確定給付制度に係る退職給付費用 26,540 21,850
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
数理計算上の差異 △10,070 △75,563
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 110,000 34,437
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
債券 11.5% 12.1%
株式 15.0% 14.8%
一般勘定 23.9% 24.8%
特別勘定 48.9% 47.6%
その他 0.6% 0.6%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 0.6% 0.6%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度39,296千
円、当連結会計年度39,330千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2022年3月31日 現在 2023年3月31日 現在
年金資産の額 4,342,686 4,474,812
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
3,655,548 3,813,699
の額との合計額
差引額 687,137 661,112
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 15.50%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当連結会計年度 15.94%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度373,361千円、当
連結会計年度337,609千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 245,565千円 258,876千円
ゴルフ会員権評価損 14,968千円 14,968千円
賞与引当金 55,555千円 55,877千円
未払事業税 18,793千円 20,680千円
減損損失 43,379千円 40,764千円
一括償却資産 1,441千円 6,901千円
減価償却超過額 3,040千円 2,550千円
未払費用 9,323千円 9,435千円
8,667千円 53,159千円
その他
繰延税金資産小計
400,734千円 463,213千円
△205千円 △23千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
400,528千円 463,190千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △118,359千円 △134,752千円
退職給付に係る資産 △110,376千円 △100,328千円
△2,818千円 △33,820千円
その他
繰延税金負債合計 △231,554千円 △268,900千円
繰延税金資産の純額 168,974千円 194,289千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:千円)
報告セグメント
医療用ガス
その他 合計
医療用ガス 在宅医療 介護福祉 施設介護
設備工事 計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
医療用ガス 3,502,636 ― ― ― 3,502,636 ― 3,502,636
―
在宅医療機器 ― 5,500,510 ― ― ― 5,500,510 ― 5,500,510
配管設備工事 ― ― 838,565 ― ― 838,565 ― 838,565
配管設備
― ― 289,980 ― ― 289,980 ― 289,980
保守点検
介護福祉関連
― ― ― 936,164 ― 936,164 ― 936,164
サービス
有料老人ホーム ― ― ― ― 276,578 276,578 ― 276,578
通所介護施設 ― ― ― ― 83,024 83,024 ― 83,024
看護学校
― ― ― ― ― ― 267,998 267,998
関連商品
その他 ― ― ― ― ― ― 1,076,326 1,076,326
顧客との契約から
3,502,636 5,500,510 1,128,546 936,164 359,603 11,427,461 1,344,325 12,771,787
生じる収益
外部顧客への
3,502,636 5,500,510 1,128,546 936,164 359,603 11,427,461 1,344,325 12,771,787
売上 高
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:千円)
報告セグメント
医療用ガス
その他 合計
医療用ガス 在宅医療 介護福祉 施設介護
設備工事 計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
医療用ガス 3,640,355 ― ― ― ― 3,640,355 ― 3,640,355
在宅医療機器 ― 5,978,802 ― ― ― 5,978,802 ― 5,978,802
配管設備工事 ― ― 1,427,560 ― ― 1,427,560 ― 1,427,560
配管設備
― ― 297,752 ― ― 297,752 ― 297,752
保守点検
介護福祉関連
― ― ― 965,997 ― 965,997 ― 965,997
サービス
有料老人ホーム ― ― ― ― 273,436 273,436 ― 273,436
通所介護施設 ― ― ― ― 77,065 77,065 ― 77,065
看護学校
― ― ― ― ― ― 240,454 240,454
関連商品
その他 ― ― ― ― ― ― 878,352 878,352
顧客との契約から
3,640,355 5,978,802 1,725,313 965,997 350,502 12,660,970 1,118,807 13,779,777
生じる収益
外部顧客への
3,640,355 5,978,802 1,725,313 965,997 350,502 12,660,970 1,118,807 13,779,777
売上 高
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 2,732,102
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,513,245
契約資産(期首残高) ―
契約資産(期末残高) 25,016
契約負債(期首残高) 143,833
契約負債(期末残高) 169,220
契約資産は、顧客との長期工事契約について一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充
足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。契約資産は、当該工事が完成に伴い取り崩されます。
契約負債は、主に、施設介護関連において、役務の提供を行った時に収益を認識する顧客との契約について、支
払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されま
す。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、67,265千円でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想され
る契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及
び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
1年以内 105,504
1年超2年以内 33,259
2年超3年以内 22,206
3年超4年以内 6,542
4年超 1,707
合計 169,220
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 2,513,245
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,632,302
契約資産(期首残高) 25,016
契約資産(期末残高) 99,800
契約負債(期首残高) 169,220
契約負債(期末残高) 354,001
契約資産は、顧客との長期工事契約について一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充
足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。契約資産は、当該工事が完成に伴い取り崩されます。
契約負債は、主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の
認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、105,504千円でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想され
る契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及
び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
1年以内 99,092
1年超2年以内 29,165
2年超3年以内 7,420
3年超4年以内 1,707
4年超 ―
合計 137,386
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 各報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「医療用ガス関連事業」、
「在宅医療関連事業」、「医療用ガス設備工事関連事業」、「介護福祉関連事業」、「施設介護関連事業」の5つ
を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「医療用ガス関連事業」は、医療用酸素ガス、麻酔用ガス及びその他医療用ガス全般の販売をしております。
「在宅医療関連事業」は、在宅酸素療法用酸素濃縮器、持続陽圧呼吸療法用機器、在宅人工呼吸器等のレンタル
及び販売を行っております。
「医療用ガス設備工事関連事業」は、医療用ガス配管工事の設計・施工及び医療用ガス配管設備保守点検等を
行っております。
「介護福祉関連事業」は、介護福祉関連用品、機器等のレンタル、販売及び住宅改修、訪問看護・居宅介護支援
事業所の運営及びそれに付帯する事業を行っております。
「施設介護関連事業」は、有料老人ホーム、通所介護施設の運営及びそれに付帯する業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
医療用ガス
事業 合計
医療用ガス 在宅医療 施設介護
介護福祉
設備工事 計
(注)
関連事業
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売
3,502,636 5,500,510 1,128,546 936,164 359,603 11,427,461 1,344,325 12,771,787
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 84,470 ― ― 84,470 ― 84,470
振替高
計 3,502,636 5,500,510 1,213,017 936,164 359,603 11,511,932 1,344,325 12,856,258
セグメント利益 568,956 579,857 195,878 70,928 10,018 1,425,639 169,569 1,595,208
セグメント資産 1,414,211 2,543,448 264,054 336,003 1,246,973 5,804,691 63,291 5,867,982
その他の項目
減価償却費 96,478 709,516 1,791 11,187 20,252 839,226 388 839,615
有形固定資産及
び無形固定資産 166,534 941,203 16,802 17,934 1,142,710 3,647 1,146,358
235
の増加額
(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具
関連事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
医療用ガス
事業 合計
医療用ガス 在宅医療 施設介護
介護福祉
設備工事 計
(注)
関連事業
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売
3,640,355 5,978,802 1,725,313 965,997 350,502 12,660,970 1,118,807 13,779,777
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 86,708 ― ― 86,708 ― 86,708
振替高
計 3,640,355 5,978,802 1,812,021 965,997 350,502 12,747,678 1,118,807 13,866,485
セグメント利益 481,158 836,897 264,973 14,999 29,198 1,627,227 150,628 1,777,855
セグメント資産 1,589,400 2,295,628 270,321 354,012 1,241,278 5,750,640 64,210 5,814,851
その他の項目
減価償却費 122,512 722,924 5,510 15,128 19,697 885,773 1,210 886,983
有形固定資産及
び無形固定資産 445,967 700,923 38,867 46,227 1,233,739 8,537 1,242,276
1,752
の増加額
(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具
関連事業等を含んでおります。
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4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,511,932 12,747,678
「その他事業」の区分の売上高 1,344,325 1,118,807
セグメント間取引消去 △84,470 △86,708
連結財務諸表の売上高 12,771,787 13,779,777
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,425,639 1,627,227
「その他事業」の区分の利益 169,569 150,628
セグメント間取引消去 ― ―
連結財務諸表の営業利益 1,595,208 1,777,855
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,804,691 5,750,640
「その他事業」の区分の資産 63,291 64,210
全社資産(注) 14,384,300 15,432,330
連結財務諸表の資産合計 20,252,283 21,247,181
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、売上債権、土地建物等であります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
連結財務諸表
その他の項目 報告セグメント計 その他事業 調整額(注)
計上額
減価償却費 839,226 388 49,945 889,560
有形固定資産及び
1,142,710 3,647 362,294 1,508,652
無形固定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に営業所等の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
連結財務諸表
その他の項目 報告セグメント計 その他事業 調整額(注)
計上額
減価償却費 885,773 1,210 45,054 932,038
有形固定資産及び
1,233,739 8,537 96,799 1,339,075
無形固定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に営業所等の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
役員及び個人主要株主等
(単位:千円)
議決権等の所
関連当事
会社の名称
資本金又は出 有 取引金 期末残
種類 所在地 事業の内容 者 取引の内容 科目
資金 (被所有)割合 額 高
(注)2
との関係
(%)
役員及
― ―
事務所等の賃貸 282
びその
近親者
が議決
―
車輌管理委託料 4,557 ―
権の過
半数を
事務所管理委託
所有し ㈱エム・エ 埼玉県北本 事務所管理委
1,200 ― ―
10,000 不動産管理業 ―
料
ている ス・アール 市 託他
会社
定期点検・清掃
25,092 ― ―
(当該
業務
会社の
子会社
福利厚生施設賃
2,880 ― ―
を含
貸(注)1.
む)
取引条件及び取引条件の決定方針
(注) 1. 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定して
おります。
2. ㈱エム・エス・アールは、当社取締役会長星 昌成氏の近親者が議決権の100%を保有しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
役員及び個人主要株主等
(単位:千円)
議決権等の所
関連当事
会社の名称
資本金又は出 有 取引金 期末残
種類 所在地 事業の内容 者 取引の内容 科目
資金 (被所有)割合 額 高
(注)2
との関係
(%)
役員及
―
事務所等の賃貸 413 ―
びその
近親者
車輌管理委託料 4,665 ― ―
が議決
権の過
事務所管理委託
半数を
1,200 ― ―
料
所有し ㈱エム・エ 埼玉県北本 事務所管理委
10,000 不動産管理業 ―
定期点検・清掃
ている ス・アール 市 託他
29,427 ― ―
業務
会社
(当該
安全運転同行指
2,880 ― ―
会社の
導料
子会社
福利厚生施設賃
を含
2,880 ― ―
貸(注)1.
む)
取引条件及び取引条件の決定方針
(注) 1. 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定して
おります。
2. ㈱エム・エス・アールは、当社取締役会長星 昌成氏の近親者が議決権の100%を保有しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 4,594円54銭 4,931円68銭
1株当たり当期純利益金額 358円33銭 402円98銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
1,107,203 1,253,684
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,107,203 1,253,684
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,089,880 3,111,005
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 14,509,818 15,591,462
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 216,326 225,370
(うち非支配株主持分) (216,326) (225,370)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 14,293,492 15,366,091
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
3,110,976 3,115,793
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 689,112 599,552 0.49 ―
2024年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
605,863 401,360 0.43
のものを除く) 2028年9月
合計 1,294,976 1,000,913 ― ―
(注)1. 平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 291,251 89,863 10,806 6,901
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,156,473 6,490,352 9,837,182 13,779,777
税金等調整前
(千円) 343,904 827,717 1,290,700 1,791,496
四半期(当期)純利益
金額
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 (千円) 232,550 560,045 872,738 1,253,684
金額
1株当たり
(円) 74.75 180.02 280.54 402.98
四半期(当期)純利益
金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 74.75 105.27 100.51 122.45
四半期純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,404,841 7,571,752
※1 2,196,544 ※1 2,366,811
受取手形、売掛金及び契約資産
商品 85,505 60,211
未成工事支出金 65,070 64,867
原材料及び貯蔵品 31,007 32,603
※1 73,335 ※1 78,343
その他
△ 375 △ 13,601
貸倒引当金
流動資産合計 9,855,930 10,160,988
固定資産
有形固定資産
建物 1,029,624 1,251,867
構築物 60,513 92,576
機械及び装置 35,638 127,671
車両運搬具 34,983 25,570
工具、器具及び備品 260,011 282,623
土地 3,462,663 3,462,663
リース資産 946,216 725,750
255,792 96,089
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,085,443 6,064,814
無形固定資産
ソフトウエア 9,628 227,191
83,057 1,348
その他
無形固定資産合計 92,686 228,539
投資その他の資産
投資有価証券 911,932 1,381,056
関係会社株式 245,731 251,563
※1 14,990 ※1 14,150
長期貸付金
繰延税金資産 190,382 202,831
その他 767,033 817,858
△ 2 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,130,067 2,667,460
固定資産合計 8,308,197 8,960,814
資産合計 18,164,128 19,121,802
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,600,352 ※1 2,656,825
支払手形及び買掛金
リース債務 563,768 487,471
未払法人税等 258,648 264,867
賞与引当金 130,500 136,900
※1 430,848 ※1 614,235
その他
流動負債合計 3,984,118 4,160,300
固定負債
リース債務 480,420 314,253
役員退職慰労引当金 802,500 846,000
70,293 23,034
その他
固定負債合計 1,353,213 1,183,288
負債合計 5,337,332 5,343,588
純資産の部
株主資本
資本金 436,180 436,180
資本剰余金
資本準備金 513,708 513,708
39,810 45,704
その他資本剰余金
資本剰余金合計 553,518 559,412
利益剰余金
利益準備金 19,810 19,810
その他利益剰余金
別途積立金 9,590,000 10,390,000
2,822,752 2,925,234
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,432,562 13,335,044
自己株式 △ 873,024 △ 859,505
株主資本合計 12,549,236 13,471,131
評価・換算差額等
277,558 307,082
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 277,558 307,082
純資産合計 12,826,795 13,778,214
負債純資産合計 18,164,128 19,121,802
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 10,931,601 ※1 11,784,504
売上高
※1 5,981,256 ※1 6,395,560
売上原価
売上総利益 4,950,345 5,388,943
※1 ,※2 3,712,821 ※1 ,※2 4,014,928
販売費及び一般管理費
営業利益 1,237,523 1,374,014
営業外収益
受取利息及び配当金 17,398 20,330
※1 48,060 ※1 50,196
受取家賃
※1 121,366 ※1 130,273
その他
営業外収益合計 186,825 200,800
営業外費用
支払利息 6,533 5,160
14,130 12,657
その他
営業外費用合計 20,663 17,817
経常利益 1,403,685 1,556,997
特別利益
※3 1,916
―
固定資産売却益
特別利益合計 1,916 ―
特別損失
※4 72 ※4 1,304
固定資産除却損
※5 24,967
―
関係会社株式評価損
特別損失合計 72 26,272
税引前当期純利益 1,405,528 1,530,725
法人税、住民税及び事業税
444,259 467,051
△ 9,452 △ 25,466
法人税等調整額
法人税等合計 434,807 441,584
当期純利益 970,720 1,089,140
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【商品売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 商品仕入高 2,605,702 96.7 2,546,995 96.5
Ⅱ 経費 89,338 92,680
3.3 3.5
計 2,695,041 100.0 2,639,675 100.0
商品期首棚卸高 41,540 47,993
商品期末棚卸高 47,993 46,925
計 2,688,587 2,640,743
【在宅関連売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 機器リース関連費用 1,663,439 71.6 1,758,439 77.1
Ⅱ その他仕入 661,287 523,752
28.4 22.9
計 2,324,727 100.0 2,282,191 100.0
商品期首棚卸高 2,366 37,405
商品期末棚卸高 37,405 13,103
計 2,289,688 2,306,493
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【施設介護売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料仕入高 14,553 5.2 14,034 5.6
Ⅱ 労務費 112,750 40.3 101,705 40.6
Ⅲ 経費 ※1 152,583 134,800
54.5 53.8
計 279,887 100.0 250,540 100.0
期首施設介護棚卸高 122 107
期末施設介護棚卸高 107 182
計 279,903 250,464
※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
支払手数料 94,562 81,193
減価償却費 17,581 16,988
家賃地代 12,379 12,596
水道光熱費 8,304 10,903
支払管理料 12,154 6,680
消耗品費 5,056 3,582
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 436,180 513,708 15,093 528,801 19,810 9,090,000 2,506,515 11,616,325
当期変動額
剰余金の配当 △ 154,483 △ 154,483
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 ―
当期純利益 970,720 970,720
自己株式の取得
株式報酬制度による自
24,717 24,717
己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 24,717 24,717 ― 500,000 316,237 816,237
当期末残高 436,180 513,708 39,810 553,518 19,810 9,590,000 2,822,752 12,432,562
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 933,142 11,648,163 264,151 264,151 11,912,314
当期変動額
剰余金の配当 △ 154,483 △ 154,483
別途積立金の積立 ― ―
当期純利益 970,720 970,720
自己株式の取得 △ 336 △ 336 △ 336
株式報酬制度による自
60,455 85,172 85,172
己株式の処分
株主資本以外の項目の
13,407 13,407 13,407
当期変動額(純額)
当期変動額合計 60,118 901,072 13,407 13,407 914,480
当期末残高 △ 873,024 12,549,236 277,558 277,558 12,826,795
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 436,180 513,708 39,810 553,518 19,810 9,590,000 2,822,752 12,432,562
当期変動額
剰余金の配当 △ 186,658 △ 186,658
別途積立金の積立 800,000 △ 800,000 ―
当期純利益 1,089,140 1,089,140
自己株式の取得
株式報酬制度による自
5,894 5,894 ―
己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 5,894 5,894 ― 800,000 102,481 902,481
当期末残高 436,180 513,708 45,704 559,412 19,810 10,390,000 2,925,234 13,335,044
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 873,024 12,549,236 277,558 277,558 12,826,795
当期変動額
剰余金の配当 △ 186,658 △ 186,658
別途積立金の積立 ― ―
当期純利益 1,089,140 1,089,140
自己株式の取得 △ 323 △ 323 △ 323
株式報酬制度による自
13,842 19,737 19,737
己株式の処分
株主資本以外の項目の
29,523 29,523 29,523
当期変動額(純額)
当期変動額合計 13,518 921,895 29,523 29,523 951,419
当期末残高 △ 859,505 13,471,131 307,082 307,082 13,778,214
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
①有価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・原材料
主として総平均法
未成工事支出金
個別法
貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備
及び構築物、並びにレンタル用資産(工具、器具及び備品)は、定額法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等
償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
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3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除
した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処
理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額
を投資その他の資産に計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
4 収益及び費用の計上基準
① 医療用ガス関連事業
主に医療用ガスの販売を行っています。このような商品及び製品の販売については、顧客との契約に基づき商品
の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した
時点で収益を認識しています。
② 在宅医療関連事業
主に在宅医療機器の販売を行っています。このような商品及び製品の販売については、顧客との契約に基づき商
品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡し
た時点で収益を認識しています。
③ 医療用ガス設備工事関連事業
主に医療用ガス配管設備の工事及びメンテナンスを行っています。長期の工事契約については、一定の期間にわ
たり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測
定は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、各報告期間の期末日まで
に発生した工事原価が、予測される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。なお、契約における
取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益
を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
④ 介護福祉関連事業
主に介護福祉関連商品等の販売、訪問看護等を行っております。商品等の販売については、顧客との契約に基づ
き商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で、訪
問看護等については、顧客への役務提供時点において当社グループの履行義務が充足されると判断し、当該時点
でそれぞれ収益を認識しております。
⑤ 施設介護関連事業
主に有料老人ホームの運営を行っております。顧客への役務提供時点において当社グループの履行義務が充足さ
れると判断し、当該時点で収益を認識しております。
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5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 6,064,814千円
無形固定資産 228,539千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」「固定資産の減損損失」に同一の内容を記載しているた
め、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産・負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 32,909千円 36,561千円
長期金銭債権 14,990千円 14,150千円
短期金銭債務 707,028千円 717,518千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引の取引高
売上高 76,106千円 70,148千円
仕入高 945,056千円 993,860千円
販売費及び一般管理費 393,082千円 355,367千円
営業取引以外の取引高 153,420千円 152,640千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給料及び手当 1,421,884 千円 1,503,204 千円
賞与引当金繰入額 120,753 千円 115,266 千円
役員退職慰労引当金繰入額 44,730 千円 43,500 千円
減価償却費 138,610 千円 199,332 千円
おおよその割合
販売費 1 % 1 %
一般管理費 99 % 99 %
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
機械装置及び運搬具 1,916千円 ―千円
計 1,916千円 ―千円
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※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 ―千円 300千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
ソフトウエア ―千円 1,004千円
電話加入権 72千円 ―千円
計 72千円 1,304千円
※5 関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。
当事業年度は、当社の非連結子会社である㈱コミュニケーションサーカスにおいて関係会社株式の減損処理を
行ったものであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
関係会社株式 ―千円 24,967千円
計 ―千円 24,967千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 220,731
関連会社株式 25,000
計 245,731
当事業年度( 2023年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 231,563
関連会社株式 20,000
計 251,563
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 245,565千円 258,876千円
ゴルフ会員権評価損 14,968千円 14,968千円
賞与引当金 39,933千円 41,891千円
未払事業税 15,424千円 16,486千円
減損損失 43,379千円 40,764千円
一括償却資産 1,420千円 6,901千円
減価償却超過額 3,040千円 2,550千円
未払費用 7,118千円 7,462千円
関係会社株式評価損 9,180千円 16,820千円
3,094千円 40,751千円
その他
繰延税金資産小計
383,124千円 447,472千円
△9,180千円 △9,180千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 373,944千円 438,292千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △122,381千円 △135,399千円
前払年金費用 △58,362千円 △67,011千円
△2,818千円 △33,050千円
その他
繰延税金負債合計 △183,562千円 △235,461千円
繰延税金資産の純額 190,382千円 202,831千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,029,624 286,226 0 63,983 1,251,867 1,150,710
構築物 60,513 43,117 ― 11,054 92,576 78,144
機械及び装置 35,638 117,376 ― 25,343 127,671 354,943
車両運搬具 34,983 3,004 ― 12,416 25,570 91,588
有形
工具、器具及び備品 260,011 106,150 0 83,538 282,623 2,358,837
固定資産
土地 3,462,663 ― ― ― 3,462,663 ―
リース資産 946,216 353,077 ― 573,544 725,750 757,785
建設仮勘定 255,792 96,089 255,792 ― 96,089 ―
計 6,085,443 1,005,043 255,792 769,880 6,064,814 4,792,010
ソフトウエア 9,628 248,400 1,004 29,833 227,191 ―
無形
その他 83,057 ― 81,687 22 1,348 ―
固定資産
計 92,686 248,400 82,691 29,855 228,539 ―
(注1)当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 茨城事業所 189,503千円
構築物 茨城事業所 43,117千円
機械及び装置 茨城事業所 117,376千円
工具、器具及び備品 容器 37,370千円
リース資産 在宅酸素療法用酸素供給装置等 353,077千円
ソフトウエア 基幹システム 248,400千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 377 13,601 377 13,601
賞与引当金 130,500 136,900 130,500 136,900
役員退職慰労引当金 802,500 43,500 ― 846,000
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月下旬
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、やむを得ない事由により電子
公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
り。
http://www.hosi.co.jp
株主優待制度のご案内
毎年3月31日及び9月30日現在の1単元(100株)以上保有の株主様に対して、
介護付有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」の終身契約一時金及び体験入
居利用料の割引をいたします。
株主に対する特典
長期契約(終身契約)一時金(家賃相当額)……15%割引
月額費(管理費)………… 1,000株以上 15%割引 1年間
体験入居利用料 ………… 1泊目無料、2泊目50%割引
・割引が適用されるのは、株主様本人及び3親等以内の方となります。
・体験入居ご利用は、3泊4日を限度といたします。
・優待有効期間
権利確定基準日 優待有効期間
3月 31 日 6 月 1 日~11 月 30 日
9月 30 日 12 月 1 日~5 月 31 日
・ご利用方法は、10日前までに総務部03-3899-2101へお申込みとなります。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第48期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第49期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )2022年8月12日関東財務局長に提出
第49期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )2022年11月14日関東財務局長に提出
第49期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )2023年2月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年6月30日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月30日
株式会社星医療酸器
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 竹 原 玄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 大 介 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社星医療酸器の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社星医療酸器及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、医療用ガス関連事業及び在宅医療関連事業を 当監査法人は、固定資産の減損を検討するために、主
中心として全国に事業所や営業所等の事業拠点を設置し に以下の監査手続を実施した。
事業を展開するとともに、東京都を中心に通所介護施設
や有料老人ホームを設置し、施設介護関連事業を展開し
・ 固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状
ている。
況を評価した。
会社は、持続的な成長のために事業拠点や介護施設等
・ 会社が作成した減損の兆候の判定資料を入手し、減損
の事業用資産に対する投資を行っている。2023年3月31
の兆候の把握が網羅的に行われていることを確かめた。
日現在における連結貸借対照表上で、建物及び構築物や
また、当該資料における資産グループごとの営業活動か
土地を中心とした有形固定資産は6,263,377千円であ
ら生ずる損益や市場価格の正確性を確かめた。
り、この他に無形固定資産を含めると、総資産の30.5%
・ 会社が過年度に策定した事業計画と実績を比較し、事
を占めている状況にある。
業計画の見積りの不確実性の程度を評価した。
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されていると
・ 減損の兆候がある茨城事業所について、新型コロナウ
おり、当連結会計年度において土地の時価が下落してい
イルス感染症の収束時期や需要回復に関する一定の仮定
る茨城事業所について減損の兆候を識別したものの、割
を含む事業計画の合理性を経営者に質問し検討するとと
引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っている
もに、過年度の損益実績の趨勢分析を実施した。
ことから、減損損失を計上していない。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りが事業計画と
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用される
整合していることを確かめるとともに計算の正確性を再
事業計画には、新型コロナウイルス感染症の収束時期や
計算により確かめた。
需要回復に関する一定の仮定が含まれている。
以上のように、有形固定資産の連結貸借対照表計上額
には重要性があること、また、減損損失の認識の判定に
用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基
礎となる事業計画に使用される主要な仮定は、不確実性
を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社星医療酸器の2023年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社星医療酸器が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社星医療酸器(E03330)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月30日
株式会社星医療酸器
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 竹 原 玄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 大 介 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社星医療酸器の2022年4月1日から2023年3月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社星医療酸器の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損)と同一内容であるため、
記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社星医療酸器(E03330)
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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