ヤマトホールディングス株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマトホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【会社名】 ヤマトホールディングス株式会社
【英訳名】 YAMATO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 長尾 裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目16番10号
【電話番号】 （03）3541－4141（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 財務担当 栗栖 利蔵
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座二丁目16番10号
【電話番号】 （03）3541－4141（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 財務担当 栗栖 利蔵
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
20,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年７月１日
効力発生日 2021年７月９日
有効期限 2023年７月８日
３－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 50,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
― ― ― ― ―
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しています。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 50,000百万円
（50,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しています。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/9
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 ヤマトホールディングス株式会社第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーン
ボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金20,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金20,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.310％
利払日 毎年１月６日及び７月６日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下「償還期日」とい
う。）までこれをつけ、2024年１月６日を第１回の支払期日としてその日までの分を
支払い、その後毎年１月６日及び７月６日に各々その日までの前半か年分を支払う。
ただし、半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割でこれ
を計算する。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「（注）11．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2028年７月６日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2028年７月６日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または別記「振替機関」欄に定める
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、いつでも
これを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記「（注）11．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2023年６月30日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年７月６日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
2/9
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行し
制限） た、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、別記「財務上の特約（その他
の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のため
に、担保提供（当社の所有する資産に担保権を設定する場合、当社の所有する特定の資
産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき当社の特定の債務以
外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）を行う場合には、本社債のために
担保付社債信託法に基づき、当該資産の上に同順位の担保権を設定する。
２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社は、直ちに
登記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規
定に準じて公告する。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡＡ－（ダブルＡ
マイナス）の信用格付を2023年６月30日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適
時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別
記「振替機関」欄に定める振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとす
る。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかか
る社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債には、会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を
管理し、または本社債にかかる債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人並びに発行代理人及び支払代理人
(1）当社は、株式会社みずほ銀行を財務代理人として本社債の事務を委託する。
(2）本社債にかかる発行代理人業務及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理
関係または信託関係も有しない。
(4）財務代理人を変更する場合には、当社は事前に本（注）６．に定める方法により社債権者に通知する。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1）当社は、次の各場合のいずれかに該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、５銀行営業日を経過してもこれを履行または
解消することができないとき。
③ 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
3/9
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会にお
いて解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
⑦ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
(2）前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社は直ちにその旨を本（注）６．に定
める方法により公告する。
６．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子
公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場
合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複
するものがあるときは、これを省略することができる。）に掲載して行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４．(1)に定める事項を除く。）の変更は、法令
に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議にかかる裁判所の認可
を必要とする。
(2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種類の
社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前
までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６．に定める方法により
公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、本種類の社債に関する社
債等振替法第86条第３項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を
記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1）本（注）６．に定める公告に関する費用
(2）本（注）９．に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って支払われる。
4/9
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 10,000
につき共同して買取引
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 4,000
受を行う。
２．本社債の引受手数料は
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,000
各社債の金額100円に
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 2,000
つき金27.5銭とする。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 2,000
証券株式会社
計 － 20,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
20,000 72 19,928
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額19,928百万円については、全額を当社連結子会社であるヤマト運輸株式会社への貸付
を通じて、別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載のグリーンファイナンス・フレームワークに
基づき、2025年７月６日までに電気自動車（ＥＶ）、太陽光発電設備等の導入に係る資金に充当する予定であ
ります。なお、適格プロジェクトに充当されるまでの間の未充当資金については、現金又は現金同等物にて運
用する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適合性について
当社は、本社債についてグリーンボンドの発行を含むグリーンファイナンス実施のために、「グリーンボンド原則
（Green Bond Principles）2021」（注１）、「グリーンボンドガイドライン2022年版」（注２）、「グリーンローン
原則（Green Loan Principles）2021」（注３）及び「グリーンローンガイドライン2022年版」（注４）に即したグ
リーンファイナンス・フレームワークを策定しました。
なお、グリーンファイナンス・フレームワークに対する第三者評価として、株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣ
Ｒ」という。）より、「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレームワーク評価」（注５）の最上位評価である「Green 1
(F)」を取得しております。
（注）１．「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が事務局機
能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）
により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
２．「グリーンボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国
の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017
年３月に策定・公表し、2020年３月及び2022年７月に改訂したガイドラインです。
３．「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2021」とは、ローンマーケット協会（ＬＭＡ）、アジア
太平洋地域ローンマーケット協会（ＡＰＬＭＡ）及びローンシンジケーション・トレーディング協会（ＬＳ
ＴＡ）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインです。
４．「グリーンローンガイドライン2022年版」とは、グリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国
5/9
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
の特性に即した解釈を示すことで、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2020
年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドラインです。
５．「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレームワーク評価」とは、グリーンボンド原則、グリーンボンドガイド
ライン、グリーンローン原則及びグリーンローンガイドラインを受けたグリーンファイナンス・フレーム
ワークに対するＪＣＲによる第三者評価です。当該評価においてはグリーンファイナンスの調達資金の使途
がグリーンプロジェクトに該当するかの評価である「グリーン性評価」及び発行体の管理・運営体制及び透
明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「ＪＣＲグリーン
ファイナンス・フレームワーク評価」が決定されます。
グリーンファイナンス・フレームワークについて
当社のグリーンファイナンス・フレームワークは、グリーンボンド原則、グリーンボンドガイドライン、グリーン
ローン原則及びグリーンローンガイドラインに適合しており、以下の４つの柱について定めています。
１ 調達資金の使途
２ プロジェクトの評価及び選定のプロセス
３ 調達資金の管理
４ レポーティング
１ 調達資金の使途
グリーンファイナンスで調達した資金は、適格基準を満たす以下の新規または既存のプロジェクトに充当すること
を想定しています。なお、既存のプロジェクトについては、グリーンボンド又はグリーンローンの調達から24か月以
内に開始、または、環境性能が確認されたプロジェクトとします。
＜適格プロジェクト＞
適格事業区分 適格基準と事業例
・クリーンエネルギーである電力や水素を動力とするＥＶ・ＦＣＶ（２輪車、４輪車、
トラック）の購入、リース。またその充電設備設置に係る費用及び研究開発費
・貨物輸送を低炭素輸送手段である鉄道へ切り替える取組み（モーダルシフト）に関す
クリーン輸送
る費用
・貨物の輸配送距離を削減するための取り組み（再配達削減、効率的な配達ルート決め
システム）に関する設備投資や開発・運用費用
・当社事業活動にて使用する電力確保のために設置する太陽光発電設備の導入、運営、
再生可能エネルギー 改修に関する費用
・当社事業活動にて使用する再生可能エネルギー由来電力の購入費用
・以下のいずれかの建物認証を取得、または取得予定の高い環境性能を保有する建物の
建設、改修、取得のための投資資金及び費用
・ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）：３つ星以上
・ＺＥＢ：Oriented以上
・LEED-BD+C（Building Design and Construction）またはLEED-O+M（Building
グリーンビルディング
Operations and Maintenance）認証：Platinum、Gold、Silver
・CASBEE建築（新築、既存、改修）またはCASBEE不動産（地方自治体によるCASBEE含
む）評価認証：Ｓ、Ａ、Ｂ＋
・DBJ Green Building 認証：３つ星以上
・拠点や事業所のエネルギー効率が平均30％以上改善する機器の導入や取り組みに関す
る費用
＜事業例＞
エネルギー効率
・ＬＥＤ照明の導入
・スマートメーターの導入
・最適エネルギー利用に向けた、エネルギーマネジメントシステムの開発
・大気へのＣＯ 排出削減のためにドライアイスを使用しない機器の導入やドライアイ
２
環境効率、循環経済に適応し
た製品、製造技術・プロセス
ス代替製品の開発に係る取り組みに関する費用
・廃棄物の削減を目的としたダンボールやリサイクル素材を使用した集配用資材の導入
リサイクル、汚染防止
又は共通リターナブル資材の導入に関する投資及び費用
6/9
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
２ プロジェクトの評価及び選定のプロセス
本グリーンファイナンスの調達資金が充当されるプロジェクトは、当社のサステナビリティ担当部門ならびに財務
担当部門が、「１ 調達資金の使途」にて定める適格基準への適合状況に基づいて、対象候補を特定します。特定さ
れた対象候補事業について、当社グループの環境活動に対する取組方針との整合性の観点を含め、財務担当シニアマ
ネージャーが総合的な確認を行ったうえで、当社の取締役会において承認を行います。なお、すべての適格候補プロ
ジェクトについて、環境・社会的リスク低減のために以下について対応していることを確認します。
・国もしくは事業実施の所在地の地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調
査の実施
・事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施
・当社安全管理体制に基づく事業実施に関する安全の確保の実施
・当社グループの環境保全活動に対する基本理念・基本方針及び調達の基本方針等のポリシーに沿った資材調達、環
境汚染の防止、労働環境・人権への配慮の実施
３ 調達資金の管理
グリーンファイナンスとして調達した資金について、当社の財務担当部門が適格プロジェクトへの充当及び管理を
行います。財務担当部門は、本フレームワークにて調達されたグリーンボンドまたはグリーンローンの調達額と同額
が適格プロジェクトのいずれかに充当されるよう、償還までの間、四半期毎に内部会計システムを用いて、追跡、管
理します。なお、内部会計システムでは、適格プロジェクト毎にて充当状況を把握し管理します。
グリーンファイナンスによる調達資金が適格プロジェクトに充当されるまでの間、または十分な適格プロジェクト
がない場合の未充当資金については、現金または現金同等物にて運用し、発行から２年程度の間に充当を完了する予
定です。
４ レポーティング
当社は、適格プロジェクトへの充当状況ならびに環境への効果を、年次で、当社ウェブサイトにて報告します。初
回レポートは、グリーンボンドまたはグリーンローンによる調達時から１年以内に公表する予定です。
資金充当状況レポーティング
グリーンファイナンスにて調達された資金が全額充当されるまでの間、年次で、調達資金の適格プロジェクトへの
充当状況に関する以下の項目について、実務上可能な範囲でレポートする予定です。
・適格プロジェクトの概要
・適格プロジェクト別での充当額と未充当額
・未充当額がある場合は、充当予定時期
・新規ファイナンスとリファイナンスの割合
なお、調達資金の金額が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。
7/9
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
インパクト・レポーティング
グリーンボンドまたはグリーンローンの残高がある限り、適格プロジェクトによる環境への効果に関する以下の項
目について、年次にて、実務上可能な範囲でレポートする予定です。また、大きな状況の変化が生じた場合は、適時
に開示します。
適格事業区分 レポーティング項目（例）
・導入したＥＶ／ＦＣＶの台数
・新規に設置したＥＶ充電設備数
クリーン輸送
・ＣＯ 排出削減量（t-CO ）
２ 2
・実施したＥＶ・ＦＣＶの導入に関する実証実験の概要
・発電容量／発電実績（ＧＷｈ）
再生可能エネルギー
・ＣＯ 排出削減量（t-CO ）
２ 2
・グリーンビルディングの物件名、取得認証レベルと取得・再取得時期
グリーンビルディング
・グリーンビルディングポートフォリオレベルのＣＯ２排出削減量（ton-CO eq）
2
・新規導入ＬＥＤ照明数
エネルギー効率
・新規導入スマートメーター数
環境効率、循環経済に適応し
・ドライアイス使用削減量（ｔｏｎ）
た製品、製造技術・プロセス
・資材カテゴリー別でのリサイクル素材による梱包・集配用資材への置き換え率／導入
リサイクル、汚染防止
率（％）
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第158期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月16日関東財務局長に提出
２【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年６月30日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月27日に
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書提出
日以降、本発行登録追補書類提出日（2023年６月30日）までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日（2023年６月30日）現在に
おいても変更の必要はないものと判断しており、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に
関する事項については、その達成を保証するものではありません。
8/9
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ヤマトホールディングス株式会社 本店
（東京都中央区銀座二丁目16番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
9/9
