株式会社なとり 有価証券報告書 第75期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社なとり(E00506)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第75期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社なとり
【英訳名】 NATORI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 名 取 三 郎
【本店の所在の場所】 東京都北区王子５丁目５番１号
【電話番号】 03－5390－8111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営企画部長兼経理部長 安 宅 茂
【最寄りの連絡場所】 東京都北区王子５丁目５番１号
【電話番号】 03－5390－8111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営企画部長兼経理部長 安 宅 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 46,370,989 47,974,220 49,041,008 45,094,914 45,093,811
経常利益 (千円) 1,591,671 1,635,591 2,498,915 2,306,310 650,212
親会社株主に帰属する
(千円) 1,064,825 1,105,852 1,736,554 1,557,425 407,485
当期純利益
包括利益 (千円) 932,384 995,770 1,826,317 1,675,807 452,493
純資産額 (千円) 19,974,426 20,718,489 22,281,716 23,406,023 23,581,698
総資産額 (千円) 39,607,752 38,292,529 39,168,194 41,388,784 40,024,377
１株当たり純資産額 (円) 1,587.45 1,646.58 1,770.82 1,860.18 1,874.14
１株当たり当期純利益 (円) 84.63 87.89 138.01 123.78 32.38
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.43 54.11 56.89 56.55 58.92
自己資本利益率 (％) 5.42 5.44 8.08 6.82 1.73
株価収益率 (倍) 19.46 19.50 14.23 15.75 59.78
営業活動による
(千円) 1,775,948 1,323,064 3,304,925 3,669,622 △ 1,330,527
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 223,591 △ 791,553 △ 405,742 △ 2,176,226 △ 710,106
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,626,799 △ 1,834,392 △ 1,824,221 △ 246,154 △ 834,116
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,569,781 2,266,900 3,341,862 4,589,103 1,714,353
期末残高
従業員数
855 869 878 877 863
〔外、平均臨時 (名)
〔 533 〕 〔 488 〕 〔 435 〕 〔 416 〕 〔 381 〕
雇用人員〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用してお
り、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 44,204,453 45,778,099 46,964,113 42,866,114 42,659,017
経常利益 (千円) 1,331,711 1,351,841 2,215,994 2,136,155 432,552
当期純利益 (千円) 1,000,432 985,193 1,669,550 1,512,203 371,482
資本金 (千円) 1,975,125 1,975,125 1,975,125 1,975,125 1,975,125
発行済株式総数 (株) 15,032,209 15,032,209 15,032,209 15,032,209 15,032,209
純資産額 (千円) 17,557,267 18,161,456 19,728,688 20,737,070 20,872,197
総資産額 (千円) 35,336,812 33,954,842 34,907,913 37,266,077 36,190,550
１株当たり純資産額 (円) 1,395.34 1,443.36 1,567.92 1,648.07 1,658.81
１株当たり配当額
(円) 20.00 20.00 22.00 22.00 22.00
(内、１株当たり
(円)
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 79.51 78.30 132.69 120.18 29.52
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.69 53.49 56.52 55.65 57.67
自己資本利益率 (％) 5.80 5.52 8.81 7.47 1.79
株価収益率 (倍) 20.71 21.89 14.80 16.22 65.58
配当性向 (％) 25.15 25.54 16.58 18.31 74.52
従業員数
601 613 623 614 600
〔外、平均臨時 (名)
〔 208 〕 〔 192 〕 〔 169 〕 〔 159 〕 〔 141 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) 86.55 91.07 105.19 105.56 106.02
(比較指標：配当込み
(％) ( 94.96 ) ( 85.94 ) ( 122.15 ) ( 124.57 ) ( 131.82 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,038 1,819 2,184 2,105 2,142
最低株価 (円) 1,530 1,416 1,609 1,856 1,920
(注) １．第73期の１株当たり配当額22円には、コロナ禍による厳しい環境下でもご支援をいただきました株主の皆様
に感謝の意を表する特別配当１円（期末配当１円）が含まれております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用してお
り、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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株式会社なとり(E00506)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1948年６月 東京都北区東十条に加工水産物の製造を目的に株式会社名取商会を設立。(資本金2,000千円)
1948年９月 東京都北区東十条に工場(32坪)を買収、いかあられの製造を開始。
1950年３月 東京都北区宮堀(現神谷)に工場を賃借し、鱈そぼろ(無塩・有塩)の製造を開始。
1959年４月 東京都北区豊島に豊島工場(建坪750坪)を設置。操業開始。
1964年３月 なとり食品販売株式会社を設立。
1964年５月 株式会社なとり商会に商号変更。
1979年10月 株式会社なとりデリカを設立。(現・連結子会社)
1981年10月 コーポレート・アイデンティティ(CI)作業に取り組む。
「おつまみコンセプト」を掲げ、商品ラインアップを珍味中心からおつまみ全般に拡大。
1982年２月 「おつまみコンセプト」による商品第１号としてチーズ鱈の製造を開始。
1982年７月 株式会社上野なとりを設立。
1983年３月 株式会社好好飲茶(現・株式会社名旺フーズ)を設立。(現・連結子会社)
1984年３月 埼玉工場(埼玉県久喜市)建設、畜肉加工及びチーズ鱈加工・包装ライン稼働。
1988年９月 メイホク食品株式会社を設立。(現・連結子会社)
1991年５月 株式会社なとりに商号変更。
1993年11月 株式会社函館なとりを設立。(現・連結子会社)
1994年４月 なとり食品販売株式会社の全営業を譲受。
1996年７月 東京都北区王子に本社を移転。
1997年１月 株式会社全珍の株式を取得。同社を子会社とする。(現・連結子会社)
1997年12月 埼玉工場チーズ鱈製造ラインがHACCP(危害分析重要管理点)基準適合の認定を取得。
1998年２月 メイホク食品株式会社さきいか漁火製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。
株式会社函館なとりチーズかまぼこ、いかくん製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。
1998年５月 首都圏配送センター(埼玉県加須市)完成、稼動開始。
1999年７月 埼玉工場が品質管理の国際規格「ISO9001」の認証を取得。
1999年11月 株式を店頭上場、公開。(資本金713,125千円)
2000年９月 なとり本社が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。
2001年２月 埼玉工場の隣地工場(現埼玉工場の一部)を取得し、豊島工場を移転。
2001年９月 株式を東京証券取引所市場第二部上場。(資本金1,225,125千円)
2002年４月 関係法令の遵守と企業倫理確立の観点から経営理念を見直し「企業行動規範」を制定。
2002年９月 株式を東京証券取引所市場第一部へ指定替え、貸借銘柄へ選定。
2003年３月 東京都北区豊島に食品総合ラボラトリー(R&Dセンター)完成。
2003年11月 埼玉工場が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。
2004年１月 株式会社東京証券取引所より「ディスクロージャー表彰」を受賞。
2004年３月 産経新聞社、ＫＦｉ株式会社共催による「誠実な企業賞 大賞」を受賞。
2004年４月 「チルドおつまみ」を発売。
2004年８月 食品関連の法令遵守を基本姿勢とした「なとり品質保証憲章」を制定。
2005年４月 デンマーク豚肉機構連合より「デンマーク食品農業大臣賞」を受賞。
2007年５月 「濃厚チーズ鱈」「一度は食べていただきたい 熟成チーズ鱈」が「モンドセレクション金賞」
を受賞。
2007年12月 東京都北区豊島に豊島ファクトリー＆オフィス完成。(子会社株式会社なとりデリカ工場用及び
子会社株式会社名旺フーズ事務所用)
2009年３月 子会社なとり納品代行株式会社を存続会社として、子会社名旺商事株式会社を吸収合併し、名旺
商事株式会社に商号変更。
2010年５月 「一度は食べていただきたい 粗挽きサラミ」が「モンドセレクション金賞」を３年連続受賞。
2012年１月 南京名紅旺食品有限公司を設立。(現・持分法適用関連会社)
2014年２月 南京名紅旺食品有限公司において、おつまみ食品の製造販売を開始。
2015年２月 「チーズ鱈」が日本食糧新聞社制定「第33回食品ヒット大賞『ロングセラー賞』」を受賞。
2015年４月 「ジャッキーカルパス」がお客様の根強い人気に支えられて発売30周年を迎える。
2017年５月 酪農加工製品専用の埼玉第二工場(埼玉県久喜市)完成、稼働開始。
2018年２月 埼玉工場と埼玉第二工場が食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」の認証を取得。
（８月にメイホク食品株式会社と株式会社函館なとり、2019年２月に株式会社全珍が取得。）
2018年10月 子会社株式会社名旺フーズを存続会社として、子会社株式会社上野なとりを吸収合併。
2018年11月
「酒肴逸品ほたて塩焼き」が全国水産加工品総合品質審査会で農林水産大臣賞を受賞。
2020年１月
「牡蠣の燻製」が全国水産加工品総合品質審査会で水産庁長官賞を受賞。
2021年３月
子会社株式会社なとりデリカを存続会社として、子会社名旺商事株式会社を吸収合併。
2022年２月
「チーズ鱈」がお客様の根強い人気に支えられて発売40周年を迎える。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
第６次中期経営計画「Next Value up for 80」を新たにスタート。
2022年12月
2月23日を「チーズ鱈の日」として日本記念日協会に登録。（1982年2月23日にチーズ鱈の生産を
開始。）
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社１社を連結対象会社として構成され
ており、おつまみを中心とした食料品全般にわたる食品製造販売事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動
を展開しております。
当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、概ね次の事業の系統図のとおり
であります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
当社が商品を一部仕入れて販売しております。
食品製造販売
㈱なとりデリカ 東京都北区 10,000 100.0 なお、当社の建物を貸与しております。
事業
役員の兼任…２名
当社が商品を一部仕入れて販売しております。
食品製造販売
㈱全珍 広島県呉市 50,000 100.0 なお、当社の建物を貸与しております。
事業
役員の兼任…２名
当社から商品を一部仕入れて販売しております。
食品製造販売
㈱名旺フーズ 東京都北区 10,000 100.0 なお、当社の建物を貸与しております。
事業
役員の兼任…３名
当社が原材料を無償支給し製造した商品を当社が
食品製造販売
メイホク食品㈱ 北海道北斗市 50,000 100.0 販売しております。
事業
役員の兼任…１名
当社が原材料を無償支給し製造した商品を当社が
食品製造販売
㈱函館なとり 北海道北斗市 10,000 100.0 販売しております。
事業
役員の兼任…１名
(持分法適用関連会社)
当社のおつまみ製造技術を活用したおつまみ食品
15,000
食品製造販売
南京名紅旺食品有限公司 中国南京市 25.0 の製造販売をしております。
事業
千米ドル
役員の兼任…１名
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．各連結子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ
100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
466
生産部門
〔294〕
294
営業部門
〔71〕
食品製造販売事業
102
管理部門
〔16〕
862
計
〔 381 〕
1
不動産賃貸事業 計
〔 －〕
863
合計
〔 381 〕
(注) 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しており
ます。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
600
40.7 17.1 5,180,674
〔 141 〕
セグメントの名称 従業員数(名)
268
生産部門
〔67〕
244
営業部門
〔61〕
食品製造販売事業
87
管理部門
〔13〕
599
計
〔 141 〕
1
不動産賃貸事業 計
〔 －〕
600
合計
〔 141 〕
(注) １．従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、
臨時従業員数は年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者 育児休業
パート・
全労働者 正規雇用 労働者
の割合（％） 取得率（％）
有期労働者
9.6 25.0 58.8 67.9 63.1
（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推
進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の
福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合
を算出したものであります。
３．管理職に占める女性労働者の割合は、2023年３月31日現在のものであります。
４．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は、2022年４月１日～2023年３月
31日であります。
５．労働者は、取締役・顧問を除く正規雇用の従業員及び非正規従業員を含んでおり、派遣社員は除いており
ます。
６．パート・有期労働者は、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員及び技能実習生を含んでおります。
７．出向者は出向先の従業員として集計しております。
８．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の
賃金には差はなく、等級別や転勤の有無などにより区分される社員区分別の人員構成の差によるものであり
ます。
② 連結会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者 育児休業
パート・
全労働者 正規雇用 労働者
の割合（％） 取得率（％）
有期労働者
9.9 20.0 54.5 67.3 74.4
（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推
進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の
福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合
を算出したものであります。
３．管理職に占める女性労働者の割合は、2023年３月31日現在のものであります。
４．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は、2022年４月１日～2023年３月
31日であります。
５．労働者は、取締役・顧問を除く正規雇用の従業員及び非正規従業員を含んでおり、派遣社員は除いており
ます。
６．パート・有期労働者は、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員及び技能実習生を含んでおります。
７．出向者は出向先の従業員として集計しております。
８．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の
賃金には差はなく、等級別や転勤の有無などにより区分される社員区分別の人員構成の差によるものであり
ます。
９．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規
定されている連結会社を対象としており、連結会社の対象子会社は、株式会社なとりデリカ、株式会社全
珍、株式会社名旺フーズ、メイホク食品株式会社、株式会社函館なとりの計５社であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの経営理念は「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧
客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを
持てる会社を目指す」であります。
この経営理念のもと、「素材の風味を活かし、生産・流通・販売において温度帯にとらわれず、手軽に食べら
れ、様々な食シーンにマッチする、楽しさの演出に欠かせないおつまみをお客様にお届けします。」をミッション
とし、「ひとつまみの幸せ。」を企業メッセージとして、「おつまみ」事業の維持・拡大及び収益力の強化に努め
ております。
(2) 中期的な経営戦略
新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により、行楽需要やインバウンド消費の回復が期待されま
すが、世界的な原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の不安定さ、為替変動
の懸念、及び諸物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が想定されます。
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中期経営計画
第75期（2023年３月期）から第80期（2028年３月期）までを対象期間とする第６次中期経営計画「Next Value up
for 80」の初年度であった第75期（2022年４月１日～2023年３月31日）は、期初からの世界的な原材料価格の高騰
や、エネルギーコストの上昇、急速な為替円安の進行、新型コロナウイルス感染症への対応など、当社グループを
取り巻く事業環境の変化に対応しながら、第80期ビジョン「私たちは、『“もっと”おいしく、楽しく、ワクワク
するおつまみをお届けする会社』を目指していきます。」を掲げ、時代の変化と共に多様化している「お客様が感
じる様々な楽しさ」にお応えしていくため、３つの重点戦略に全社一丸となって取り組んでまいりました。
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重点戦略「１．新しい楽しさをもった『おつまみ』の提供によりなとりファンの拡大を目指します」では、お客
様の購買意欲を刺激することによって珍味売場の活性化を図るべく、期間限定品・期間限定パッケージ・販促キャ
ンペーン等に積極的に取り組みました。具体的には、節約志向に対応した各種おつまみのお買い得セットや、井村
屋とコラボした「甘～いチータラ あずきバー味」、「まろやかチータラ ちいかわコラボパッケージ」などを発
® ®
売し、おつまみと比較的馴染みの薄い年齢層など新たなお客様の開拓に努めました。また、チーズ鱈 発売40周年
®
キャンペーンの第２弾を実施するなど、既存のお客様を中心に据えた販売促進策にも積極的に取り組み、ご好評を
いただきました。原材料調達については、カントリーリスクを踏まえた調達先の国内回帰や、東南アジアを中心と
した海外調達先の更なる拡大に向けた準備等、リスク回避のためのサプライチェーンの強化を図っております。
重点戦略「２．すべての人材が活躍でき働きがいのある職場づくりを目指します」では、職場内での良好なコ
ミュニケーションを図るため1on1ミーティングを生産部門を中心に導入し、全社的に水平展開を地道に進めており
ます。ストレスチェックでは、従業員のメンタルヘルスをケアするとともに、職場環境の改善に繋げるなど、その
目的に沿った運用を行い徐々に改善に向かっております。コンプライアンスにおいては外部講師も招へいし、内部
通報制度の徹底や各ハラスメントの対策を講じております。また、目的別の教育プログラム充実に向けた資格取得
報奨金制度の見直しを行い、対象資格の拡充と対象部門の明確化を進めるなど、各種の取り組みを着実に実行いた
しました。
重点戦略「３．SDGsへの取り組みとガバナンスの強化を目指します」では、SDGsへの取り組みのスローガン「創
ろう未来あるおつまみ」と基本方針「おつまみを通して持続可能な環境と社会の実現に貢献します」に沿って、特
にCO₂排出量の削減について、工場を中心に電気・ガス等のエネルギーを効率的に使用する改善活動や、2022年4月
より埼玉第二工場で太陽光発電設備を稼働開始するなど、取り組みを積極的に進めました。2022年11月にはサステ
ナビリティ報告書を作成しております。詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.natori.co.jp/corporate/sustainability/report.html
第76期（2023年４月１日～2024年３月31日）は中期経営計画「Next Value up for 80」の２年目として、引き続
き３つの重点戦略に全社一丸となって取り組み、より一層の収益力向上のための諸施策等を進め、更なる成長を目
指してまいります。
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(3) 目標とする経営指標
当社は、収益力の観点から売上高営業利益率、株主重視の観点からROEをそれぞれ向上すべく常に意識した経営を
進めております。
なお、2024年３月期は、連結売上高457億円、連結営業利益16億50百万円を目指しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により、行楽需要やインバウンド消費の回復が期待されま
すが、世界的な原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の不安定さ、為替変動
の懸念、及び諸物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が想定されます。
次期の連結業績の見通しにつきましては、売上高457億円（前年同期比1.3％増）、営業利益16億50百万円（同
165.2％増）、経常利益16億60百万円（同155.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11億10百万円（同172.4％
増）を計画しております。
2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
2023年３月期 2024年３月期
増減率
実績 予想
百万円 百万円 ％
売 上 高 45,093 45,700 1.3
営 業 利 益 622 1,650 165.2
経 常 利 益 650 1,660 155.3
親会社株主に帰属する
407 1,110 172.4
当期純利益
売上高につきましては、価格改定後の製品が市場に定着しつつある中で、新製品の投入と市場定着を図るととも
に、きめ細かな販売促進策に取り組み、インストアシェアアップと新規開拓を進めることで増収を図ります。
利益につきましては、2023年３月期と同規模の原材料価格の上昇に加え、動力燃料費の増加、賃上げ、物流費の
増加等を想定しております。それに対して、新製品の投入や成長が見込める売場のシェアアップによる売上増加、
プロダクトミックスの改善とそれに合わせた柔軟な生産体制の見直し、更なる徹底したコストコントロール、製品
の価格改定や規格変更効果の浸透等により、大幅増益を見込んでおります。
次期のキャッシュ・フローにつきましては、増収・増益をベースに、在庫水準、債権債務等のきめ細かい管理に
努め営業キャッシュ・フローの向上に注力いたします。投資活動によるキャッシュ・フローは、自動化等生産性向
上のための設備投資、情報システム強化のため2024年４月より稼働予定の基幹システム構築の最終段階の投資など
を予定しており、更なる事業規模の拡大と企業体質の強化に取り組んでまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1) サステナビリティ
なとりグループは、いかをはじめとした水産加工品の製造・販売を目的に1948年に事業を開始して以来、従来
「珍味」と呼ばれてきた食品を、「つまむ」というソフトの視点から見直し、「常温で流通でき、いつでもどこで
も手でつまんで食べられるもの」を“おつまみ”と定義付ける独自の「おつまみコンセプト」を1981年に制定し、
事業領域を珍味中心からおつまみ全般へと拡大させてまいりました。「おつまみ」は素材が重要な食品製造販売事
業であり当時は、いかなどの水産物が中心でした。その後も、従来の「おつまみコンセプト」を発展させ、“おつ
まみ”の定義を更に拡大する「新おつまみ宣言」を制定した2006年以降は、手でつまんで食べる常温タイプの製品
に留まらず、物流の進化に応じて要冷品や、フォーク・爪楊枝・お箸で食べられる製品の開発にも取り組んでまい
りました。
創業当時は水産加工製品への依存度が高い事業構造でしたが、現在は、７つの製品群（さきいか・チーズかまぼ
こ・いかフライなどの水産加工製品、サラミなどの畜肉加工製品、チーズ鱈 などの酪農加工製品、ナッツなどの
®
農産加工製品、梅・飴などの素材菓子製品、チルド製品、その他製品）を展開しており、最近のするめいかの不漁
に対しては、原料を安定的に調達できる畜肉加工製品や酪農加工製品の拡販に注力するなど、経営環境の変化に対
し能動的にアクションをとることでポートフォリオの最適化を図り、事業としてのサステナビリティを従来より高
めてまいりました。
具体的な製品群別（主に素材別）の売上高の推移は次のグラフの通りです。
今後も様々な素材の風味を活かし、楽しさの演出に欠かせない“おつまみ”をお客様にお届けすることを通じ
て、更なる事業の成長と発展を目指してまいります。
① ガバナンス
当社グループの重要なサステナビリティ活動は、取締役執行役員 生産本部長が委員長を務める「SDGs推進委員
会」が検討し、取締役会に諮りながら経営に反映しています。2020年に設置した「SDGs推進委員会」は原則、毎
月開催をしており、2022年には、バリューチェーンに関わる各本部から統括委員としてメンバーが加わり、推進
体制を更に強化しました。今後は新体制の下、TCFD提言に基づくシナリオ分析の検討を進め、検討したシナリオ
に基づき、最重要リスクと機会の特定を勘案しながら、諸施策を推進し、中長期の経営戦略の一部として継続的
に反映をしてまいります。
② 戦略
当社グループは、中期経営計画「Next Value up for 80」において、「２．すべての人材が活躍でき働きがい
のある職場づくりを目指します」「３．SDGsへの取り組みとガバナンスの強化を目指します」を重点戦略として
掲げ、ESG経営への強い意志を表明しております。
重点戦略「２．すべての人材が活躍でき働きがいのある職場づくりを目指します」では、人事諸制度の充実と
職場内での良好なコミュニケーションによる働きやすい組織・風土づくりを推進し、目的別教育プログラムの充
実によって従業員の専門的な知識やスキルの向上を図るとともに、主体性と多面的な視点を持つ人材の育成に取
り組んでおります。
重点戦略「３．SDGsへの取り組みとガバナンスの強化を目指します」では、SDGsに関する当社グループのス
ローガン「創ろう 未来あるおつまみ」、基本方針「おつまみを通して持続可能な環境と社会の実現に貢献しま
す」に基づき、食品ロスの削減・二酸化炭素排出量の削減・持続可能な原材料調達等の「環境への配慮」、品質
保証体制の徹底による「安全・安心」な商品の提供、食育セミナー活動や工場見学等を通した「社会貢献」、女
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性管理職比率・男性育児休暇取得率の向上等の「働きやすさ」、そしてプライム市場に上場する企業として
「コーポレート・ガバナンスの継続強化」を推進し、地域社会とも共存共栄しながら食品メーカーとして、更な
る 企業価値の向上に邁進してまいります。
③ リスク管理
当社グループのサステナビリティに関する評価などについては、バリューチェーンに関わる各部門のメンバー
で構成されるSDGs推進委員会で検討し、代表取締役会長兼社長が委員長を務める「リスク管理委員会」などの各
委員会と相互に連携をとりながら、精査を行います。
リスク管理委員会は、原則、毎月開催し、当社グループの事業活動に関するサステナビリティも含めた様々な
リスクの抽出とその対応状況を把握した上で、リスクマネジメントシステムが有効に機能しているかどうかを検
証・評価し、具体的対策を講じております。
④ 指標と目標
当社グループは、前述の戦略に基づいた指標と目標を設定し、SDGs推進委員会において進捗管理を行っており
ます。二酸化炭素（CO2）排出量の目標については、主に工場において電気・ガス等のエネルギーを効率的に使用
する改善活動や、2022年4月より埼玉第二工場で太陽光発電設備を稼働開始したこと、LED照明への切り替え時期
を前倒したこと等により、2023年３月期に早期達成いたしました。新たな目標は、2024年３月期のできるだけ早
い時期に再設定する予定です。なお、スコープ３を含めた二酸化炭素（CO2）排出量の把握及び目標については、
今後、検討してまいります。2023年３月開催のSDGs推進委員会において、自社のサプライチェーン排出量の全体
像を把握することを決定し、該当する事業活動の洗い出しに着手しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
取り組み 2026年３月期
指標 (2022年３月期) (2023年３月期)
テーマ 目標
実績 実績
食品ロス率３％
食品ロスの削減 ３％以下 2.59％ 2.42％
以下を維持
二酸化炭素
原単位当たり
（CO2）排出量の 20.2％
CO2排出量の削減 15％以上 10.5％
削減 削減
率（2014年３月 削減 削減
＜スコープ1 （※1）
期比）
＋スコープ2＞
環境への
配慮
FSC®認証の 全製品に占める
段ボール使用 FSC®認証の段 70％以上 26％ 44％
（※2） ボール使用率
MSC認証の
水産原料を使っ
アイテム数 １品以上 0品 １品
た製品の開発
（※3）
当社の食育セミ
ナー活動や工場 2018年度からの 2,000人
社会貢献 1,116人 1,151人
見学（※4）の参 累計人数 以上
加人数
女性管理職比率
女性管理職比率 10％以上 9.3％ 9.9％
の向上
働きやすい職場
づくり
男性育児休暇取 男性育児休暇
100％ 62.5％ 100.0%
得率 取得率
※１．2023年３月期の実績は、集計時点（2023年４月28日現在）の最新のCO2排出係数で計算した暫定値です。
※２．FSC®（Forest Stewardship Council®、森林管理協議会）認証：森林保全を目的とし、環境や人権、地域に配慮
した適切な森林管理を広めるための国際的な認証制度。
※３．MSC（Marine Stewardship Council、海洋管理協議会）認証： 水産資源と環境に配慮した持続可能な漁業で獲ら
れた水産物の証。
※４．工場見学は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため2021年３月期より一時休止をさせていただいておりま
す。
(2) 気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）
いかなどの魚介類や海藻類、畜肉、チーズ、ナッツ類・梅などの素材の風味を活かした“おつまみ”を製造・販
売している当社グループにとって、「気候変動」は原料の安定調達等を左右するリスクのひとつであり、持続的成
長に影響を及ぼす重要課題であると認識しております。
また製品の製造工程におけるCO2排出量（スコープ１及びスコープ２）の削減について、その規模に関わらず影響
を踏まえた取り組み姿勢は重要であると認識しております。
※TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース
① ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全体のガバナンスに組み込まれております。詳細について
は「(1) サステナビリティ ① ガバナンス」をご参照ください。
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② 戦略
気候変動に関する機会・リスクについては、SDGs推進委員会にて全社横断的に検討を行ってまいりますが、当
社グループにおける気候変動リスクの大きいものとしては、以下を中心に調査・検討を進めていきます。
分類 リスク
炭素税の導入による、工場稼働や原料調達コストの増加
移行リスク
石化由来プラスチックの利用制限による、包材調達コスト増加
平均気温や海水温の上昇等に伴う、水産原料の漁獲量減少・枯渇、
畜産原料・農産原料の品質低下、各種原料の調達コスト上昇
物理リスク
異常気象の激甚化による工場被災、物流寸断などの影響長期化、
調達・生産・供給量の減少
今後はこれらの内容の精査を進め、シナリオ分析・財務インパクト評価を行った上で、本報告書やホームペー
ジ等での開示を進めてまいります。
③ リスク管理
気候変動に関する主なリスクは、サステナビリティ全体のリスクに含めて管理しております。詳細については
「(1) サステナビリティ ③ リスク管理」をご参照ください。
④ 指標と目標
気候変動に関する指標と目標は、サステナビリティ全体の指標と目標に含めて管理しております。詳細につい
ては「(1) サステナビリティ ④ 指標と目標」をご参照ください。
(3) 人的資本（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）
① 戦略
a．人材の育成に関する方針
当社グループでは、創業以来、「”飽くなき食への探究心”に基づいたものづくりへの情熱」を原点として
おります。この情熱をもって、安全安心で高品質な製品をお客様に提供し続けて成長してきました。これから
も、挑戦と革新を続け、おつまみの真のＮＯ.１企業を目指してまいります。そのため、以下のように求める人
物像を定めております。
１．正直、親切、誠実な人
２．俊敏に、主体的に、柔軟に行動できる人
３．情熱をもって挑戦し、周囲に活力を与え、失敗しても決してあきらめない人
社内外の研修、自己啓発や仕事を通して人材育成を積極的に行っております。
ｂ．社内環境整備に関する方針
少子高齢化により労働人口が減少する中で、若者の就職観が変化しており、働き方へのニーズも多様化して
おります。人材の充実を図るため、魅力ある会社づくりのための諸制度の一層の充実や、採用された人材が能
力を最大限に発揮できる社内環境の整備が重要です。採用職種を多様化し、入社後は自己申告制度、面接制度
により、本人の希望を尊重したキャリアプランを描いてまいります。
また、働きながら子供を育てる従業員への支援を積極的に行っております。１日の労働時間を４時間まで短
縮でき、小学校４年生になるまで利用できる育児短時間勤務制度や託児施設を利用する場合の補助など様々な
施策を講じてまいります。
男性の育児休業についても、対象者一人一人に制度を説明し、利用促進を図っております。
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② 指標と目標
社員が能力を最大限に発揮できる社内環境の整備、魅力のある会社づくりや人材育成に関する指標及び目標、
実績は以下のとおりです。
当連結会計年度
2026年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
指標 (2023年３月期)
までの 目標 実績 実績 実績
実績
累計1,400人
a．研修派遣人数 161人 累計272人 累計468人 累計759人
（2020年３月期以降）
b．通信教育受講 及び
累計1,600件
176件 累計348件 累計601件 累計802件
資格取得件数 （2020年３月期以降）
c．女性管理職比率 10%以上 8.4% 8.8% 9.3% 9.9%
100% 100% 100% 33.3%
d．育児休業を経て
復職 した従業員
100％を維持 復職6人 復職5人 復職9人 復職３人
の復職率
休業6人 休業5人 休業9人 休業９人 ※
― ― ― 20%
e．男性育児休業
30％ 取得０人 取得０人 取得０人 取得２人
取得率
対象９人 対象13人 対象10人 対象10人
※2023年３月期に育児休業を取得した９名のうち、６名は2024年３月期に復職予定です。
a．研修派遣人数
自社の研修以外にも積極的に外部研修、セミナーへ派遣し、従業員へ学ぶ機会の提供を行っております。今
後、社員のキャリアプランを面接で確認する中で必要なスキルを習得するための研修に積極的に参加してもら
い、2026年３月期までに累計1,400人派遣を目指してまいります。
b．通信教育受講及び資格取得件数
当グループでは、自ら学ぶ姿勢を大切にしており通信教育の受講料補助や公的資格取得者に対して報奨金を
支給しております。支援対象の通信教育・資格の拡充を行い、2026年３月期までに受講件数と資格取得件数を
合わせて累計1,600件を目指してまいります。
c．女性管理職比率
人材の多様化の一環として、女性の役職への登用を積極的に推進しております。管理職予備軍である係長ク
ラスへの登用や外部の女性研修への派遣などを通して女性管理職を育成してまいります。2026年３月期までに
女性管理職比率10％以上を目指しております。
d．育児休業を経て復職した従業員の復職率
働きながら子供を育てる従業員への支援や社内環境の整備を推進しております。対象の個人別に制度説明や
定期的に社内情報を発信する制度を整備し、復帰しやすい環境を整えております。2026年３月期まで育児休業
を経て復職する従業員の復職率100％を維持してまいります。
e．男性育児休業取得率
当社の男性育児休業については、2023年３月期に初めて取得する従業員が出ております。今後対象者へ個別
に説明するなど推進体制を強化して、2026年３月期までに取得率30％を目指してまいります。
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３ 【事業等のリスク】
(1) 当社のリスクマネジメント体制
当社は、当社グループの事業活動に関する様々なリスクの管理を所轄するリスク管理委員会を設置し、原則、毎
月開催しております。委員会では、リスクの抽出とその対応策を策定するとともに、リスクマネジメントシステム
が有効に機能しているかどうかの検証・評価を行っております。当連結会計年度は、特に新型コロナウイルス感染
症の拡大防止対策の継続と、コロナ禍からの正常化を見据えた具体策について検討を行い、グループ内への周知徹
底を図るとともに、ロシア・ウクライナ情勢の影響やカントリーリスクを踏まえた事業継続のための具体策につい
て検討し対応を進めております。また、サステナビリティに関しましては「２ サステナビリティに関する考え方及
び取組 (1) サステナビリティ ③ リスク管理」をご参照ください。
(2) 事業等のリスク
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクは、以下のとおりであります。以下は、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点
では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、当該事項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 原材料や資材の調達「⑭ ロシア・ウクライナ情勢の影響」も併せてご参照ください。
（経営の影響度：大、発生の可能性：高、中期経営計画の重点戦略との関連性：1.(3)商品供給を支えるサプライ
チェーンの強化を進めます）
当社は、食品の原材料・資材として、いかなどの水産品、チーズなどの酪農品、牛肉などの畜産品、ナッツ類・
梅などの農産品、あるいは包装材料など、幅広く使用しており、その調達先も多岐にわたっています。
これらの調達にあたっては、気候変動による自然環境や世界的な食糧需給構造の変化、生産・調達先である企業
の経営状況、輸入関税の変動、環境や人権に配慮した原材料の調達等により、調達量及びコストが変動することが
予想されます。原材料価格の値上がり影響を自助努力だけでは取り戻せない場合は、お得意先のご理解をいただき
ながら製品の規格変更や売価上げを実施いたします。また、安定的に調達するため、持続可能な原材料の調達への
切り替えに取り組むと共に、特定の原材料、生産品、仕入先に多く依存することを避け、在庫管理などの対応を
行っておりますが、総資産に占める原材料及び貯蔵品の比率や、製造原価に占める原材料価格の比率が高いため、
原材料価格が高騰した場合や予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
② 原材料の安全性
（経営の影響度：大、発生の可能性：低、中期経営計画の重点戦略との関連性：1.(3)商品供給を支えるサプライ
チェーンの強化を進めます）
当社グループは、食品の安全性を経営上の最重要課題の１つと認識しており、トレーサビリティーの推進、仕入
先への指導・多様化、的確な業務処理を徹底しております。しかし、鳥インフルエンザや豚熱など家畜疫病の発
生、有害物質や異物の混入等、食品の安全に関する事態が発生した場合、生産・調達先の変更等に伴うコスト増加
が予想されます。想定を超える事態あるいは会社としての対応を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営
成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 商品の安全・安心
（経営の影響度：大、発生の可能性：中、中期経営計画の重点戦略との関連性：1.(2)品質向上と新製品開発に
よってお客様の満足度をさらに高めます）
当社グループは、食品の製造・販売を主たる事業としており、全従業員が食品会社に従事していることを認識
し、お客様の立場に立って、原材料の仕入れから販売までを安全・安心に行うことを徹底しております。万が一、
品質や安全性が疑われる問題が発生した場合、当社商品の回収や販売停止など、品質の信頼性を維持するための売
上減少と費用増加が予想されます。商品の安全・安心を担保するために、食品安全マネジメントシステムに関する
国際規格FSSC22000を導入しており、部門横断の品質管理委員会を原則、毎月開催し、商品クレームや事故の未然防
止のため、工場職場との緊密な連携によってリスクを予見し摘み取る活動や、商品表示の適正化に取り組んでおり
ます。また、いわゆる「フード・ディフェンス」の考え方を取り入れ、意図的な異物混入を防御すると共に異常が
無いことを証明できる体制を整備し、常にお客様に信頼される安全・安心な商品を提供するために原料仕入から生
産現場、店頭に並ぶまでの衛生管理や履歴管理を徹底しております。これらの取り組みを今後も深化させてまいり
ますが、想定を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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④ 為替相場変動
（経営の影響度：大、発生の可能性：高、中期経営計画の重点戦略との関連性：1.(3)商品供給を支えるサプライ
チェーンの強化を進めます）
当社原材料のうち、海外に依存しているものは全体の約６割あります。特に為替変動の影響を受けるものは全体
の約４割です。各原材料の複数通貨建の購買体制の構築や、一部原料の調達先の国内回帰、海外への輸出拡大など
為替リスクを極小化するよう努めておりますが、そのリスクは当社に帰属いたします。また、中国国内における生
産販売を行っている合弁企業にも投資を行っております。為替相場が急激に変動した場合、あるいは投資先の状況
により、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制
（経営の影響度：大、発生の可能性：低、中期経営計画の重点戦略との関連性：1.(2)品質向上と新製品開発に
よってお客様の満足度をさらに高めます）
当社及びグループ企業の一部は食品製造販売会社であり、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、容器包装リ
サイクル法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、不当景品類及び不正表示防止法、工場設備に
関係する諸法律などの制約を受けます。万が一、これらの法律あるいは新たに当社グループの事業に関係する法律
が改訂あるいは制定される等の理由により、対応できず法令違反や規制に反した行動等が発生した場合、法令によ
る処罰、社会的制裁を受けることもありえます。各主管部門と法務部門が連携し、関連諸法規の遵守に万全の体制
で臨んでおりますが、期限までに対処できない事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響
を及ぼす可能性があります。
⑥ 天災や感染症の流行、大規模イベント等、不測の事態「⑬ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響」も併せてご参
照ください。
（経営の影響度：大、発生の可能性：中、中期経営計画の重点戦略との関連性：1.(3)商品供給を支えるサプライ
チェーンの強化を進めます）
震災や台風等の天災に伴う当社事業所の損壊や、物流網の遅滞、原材料の調達不足、電力の使用制限による工場
の生産能力及び生産性の低下、風評被害の発生、サプライチェーンの寸断、交通網の麻痺による従業員の通勤不
能、大規模イベントに伴う物流網の制約・混乱等により、当社の仕入、生産、販売において予期しえない事態が起
こることもありえます。日頃より仕入先の分散を実施するなど、リスクを極小化するよう努めておりますが、会社
としての対応を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、世界規模の感染症の蔓延による社会的混乱が発生した場合においては、当社グループは顧客、取引先及び
従業員の安全を第一に考えて感染防止策を徹底すると同時に、事業活動の継続、商品の供給責任をできる限り果た
せるよう努めてまいりますが、予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を
及ぼす可能性があります。
⑦ 商品開発の成否などによる既存商品・ブランドの劣化
（経営の影響度：中、発生の可能性：中、中期経営計画の重点戦略との関連性：1.(1)クリエイティブな発想と
チャレンジ精神で新素材・新技術を活用し幅広いお客様を開拓します）
お客様の嗜好の多様性や健康志向の高まり、国内の少子高齢化、購買パターンの変化、売場のボーダレス化等、
市場の変化にいかに迅速に対応し、お客様のニーズにマッチした商品を開発できるかが、当社グループが事業成長
を続けていくために重要な課題となっております。おつまみ業界におきましては、競争が一層激しくなっており既
存品のみではシェア・売上低下は避けられない状況にあります。このような状況に対処すべく、新商品開発の強化
と既存品のリニューアルなどでシェアを維持・拡大しながら売上の伸張を図っておりますが、お客様のニーズに応
えられる商品を提供できなかった場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ カントリーリスク「⑭ ロシア・ウクライナ情勢の影響」も併せてご参照ください。
（経営の影響度：大、発生の可能性：中、中期経営計画の重点戦略との関連性：1.(3)商品供給を支えるサプライ
チェーンの強化を進めます）
当社は、世界の各地から原材料を輸入しているほか、海外の協力工場での加工、中国の合弁企業への投資、商品
の輸出を行っています。各国の法令・規制の変化、テロ・戦争やその他の要因による政治・経済・社会的混乱、文
化や慣習の違いに起因するトラブル発生、疫病の発生・蔓延等が予想されます。海外の協力工場で加工したものを
日本国内に輸入できない場合に備えた生産の国内回帰や、第三国での加工について準備を進めるなど、各担当部門
が情報収集を行い、個々に対策を打ってまいりますが、各地において政治・経済・社会的混乱など予想を超えた事
態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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⑨ 保有資産の価値変動
（経営の影響度：小、発生の可能性：低、中期経営計画の重点戦略との関連性：1.(3)商品供給を支えるサプライ
チェーンの強化を進めます）
当社グループは、事業の用に供する工場や生産設備、不動産、有価証券等の様々な資産を保有しております。こ
れら資産は、時価の下落や生産品目の動静などにより、将来のキャッシュ・イン・フローが悪化し、減損会計の適
用を受ける可能性があります。予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を
及ぼす可能性があります。
⑩ 環境問題への取り組み
（経営の影響度：大、発生の可能性：中、中期経営計画の重点戦略との関連性： 3.SDGsへの取り組みとカバナン
スの強化を目指します）
当社グループは、持続的成長と企業価値向上のために、おつまみ事業の拡大と共に、気候変動の影響に関わる継
続的な情報収集・分析・把握と事業活動を通じた環境問題への取り組みが欠かせないものと認識しております。当
社は、今後も世界共通の社会課題として掲げられた持続可能な開発目標（SDGs）に紐づく活動に努めてまいりま
す。具体的には、食品ロスの低減に向けた賞味期間の延長、賞味期限の年月表示化、原料廃棄の回避や、二酸化炭
素排出量の削減に向けた太陽光発電設備の導入拡大、工場を中心とした省エネ活動、環境配慮型素材（包材）の活
用等に取り組み、環境問題に関連する各種法律、規制を遵守しています。しかしながら、関係法令等の改正によっ
て、新規設備の投資等による大幅なコスト増加など、予想を超える事態が発生した場合、当社グループの経営成
績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 情報セキュリティ
（経営の影響度：大、発生の可能性：中）
当社グループでは、取引業務の遂行や顧客とのデータのやり取りにおいて、取引先や個人の情報を保持しており
ます。このため、コンピュータウイルスの感染や不正アクセスによるシステムダウン、情報の消失、データの改ざ
ん、個人情報や会社の重要機密情報が漏洩するリスクがあります。また、地震等自然災害の発生による一時的な混
乱が生じる可能性があります。これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、適切なセキュリティ
管理やバックアップ体制の整備と共に、従業員教育を実施しておりますが、悪意を持った第三者の介入など予想を
超えた事態が発生した場合、情報システムの崩壊に伴う事業の中断、セキュリティ対策費用の増加により、当社グ
ループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 資金調達
（経営の影響度：小、発生の可能性：低）
当社グループは、自己資金に加え、主に金融機関からの借入及びリースにより事業資金を調達しています。金融
市場の不安定化・金利上昇が生じた場合等には、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加する可能性、ある
いは全くできない状況に直面する可能性があります。最新の情報に基づく事業計画の見直し等により、資金調達先
の分散や、借入期間の適正化、リスクの最小化に努めておりますが、社会環境の激変など予想を超えた事態が発生
した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響
2019年末より、短期間で全世界に感染拡大した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、当社グループ
では、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に考え、日頃から感染を予防するために考え得る様々な対応を実施し
ております。コロナ禍からの正常化を見据えて引き続き感染防止策を徹底した上で、事業を継続し、商品の供給責
任をできる限り果たせるよう努めてまいりますが、今後、事態が大きく変化し、景気の悪化、消費のさらなる冷え
込みが発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
○主な感染防止策の例
・疑わしい場合におけるＰＣＲ検査、自宅待機期間
・マスクの着用、アルコール消毒、
の確保
こまめな手洗い・うがいの実施
・会議室・食堂・エレベーター等の人数制限、
・体温計測による体調管理
・室内の定期的な換気の実施 仕切り設置
・工場見学や即売会の代替的な取り組み
・内勤者の座席間隔の確保、近い間隔での会話制限
・大人数での会食や従業員同士の会食の自粛
・昼休憩時間の分散化
・対面会議とWeb会議の効果的な使い分け
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⑭ ロシア・ウクライナ情勢の影響
当社グループの一部商品でロシア産、ウクライナ産の水産原材料を使用しておりましたが、数量はわずかであ
り、他の産地からの購買によって必要とする数量は確保できる見込みであることから、現時点で業績への影響は軽
微であると見込んでおります。
しかしながら、世界的なエネルギー価格の上昇に伴う動力燃料費・包材・物流コストの増加、小麦や飼料などの
穀物価格の上昇に伴う原材料コストの高騰あるいはより広範囲のサプライチェーンの見直しが必要な場合、当社グ
ループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に対する行動制限の緩和等により、個人
消費を中心に経済活動に回復の動きが見られました。一方で、急激な円安の進行や、ロシアのウクライナ侵攻の長
期化によるエネルギー価格や原材料価格の上昇が続いており、世界的に先行き不透明な状況が広がっております。
食品業界では、急激な原材料価格やエネルギー価格の上昇に伴う増加コストが、自助努力だけでは取り戻すこと
ができないことから、やむを得ず、お客様とお得意先のご理解をいただきながら商品の値上げを実施しておりま
す。またコロナ禍の長期化で一時的に高まっていた内食需要が、経済活動の回復に伴って落ち着きを見せており、
各メーカーは消費動向や食シーンの変化に応じた商品の提供に取り組んでおります。
この様な状況の中、当社グループは売上面では、巣ごもり需要の一服及び消費者の生活防衛意識の高まりによる
買い控えに対応した期間限定品やおやつ需要を狙った新製品導入と市場定着を図りながら、主力製品の販売促進策
等に引き続き取り組みました。期末においては春のお花見が３年ぶりに解禁されるなど行楽需要の回復の動きや、
2023年２月に実施した一部製品の価格改定の効果もありましたが、通期ではわずかに減収となりました。
利益面では、一時150円台も記録した急激な円安の影響も受けた原材料とエネルギー価格の大幅な値上がりは、前
連結会計年度の営業利益額を上回る規模であり、業務の無駄取りなどあるべきコストを追求するコストコントロー
ルを基本に、工場を中心に動力燃料の使用量削減など更なる原価低減に取り組み、また、2022年３月以降に計３回
実施した規格変更及び価格改定等の利益確保のための諸施策を講じましたが、営業利益・経常利益・親会社株主に
帰属する当期純利益は共に大幅減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、450億93百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は６億22百万円（同
72.6％減）、経常利益は６億50百万円（同71.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億７百万円（同
73.8％減）となりました。
<連結業績>
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
増減額 増減率
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
売 上 高 45,094 100.0 45,093 100.0 △1 △0.0
売 上 総 利 益
10,454 23.2 8,368 18.6 △2,086 △20.0
販売費及び一般管理費 8,182 18.2 7,746 17.2 △435 △5.3
営 業 利 益 2,272 5.0 622 1.4 △1,650 △72.6
経 常 利 益 2,306 5.1 650 1.4 △1,656 △71.8
親会社株主に帰属する
1,557 3.5 407 0.9 △1,149 △73.8
当期純利益
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売上高 営業利益
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
増減率 増減率
金額 金額 金額 利益率 金額 利益率
百万円 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ ％
食品製造販売事業 44,720 44,673 △0.1 2,022 4.5 344 0.8 △82.9
不動産賃貸事業 374 420 12.3 250 66.8 277 65.9 10.7
合計 45,094 45,093 △0.0 2,272 5.0 622 1.4 △72.6
セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
増減額 増減率
金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
水 産 加 工 製 品
18,534 41.1 18,968 42.1 434 2.3
食
畜 肉 加 工 製 品
8,664 19.2 8,359 18.5 △304 △3.5
品
酪 農 加 工 製 品
8,356 18.5 7,976 17.7 △379 △4.5
製
造
農 産 加 工 製 品
1,825 4.1 1,769 3.9 △56 △3.1
販
素 材 菓 子 製 品
1,896 4.2 2,062 4.6 166 8.8
売
事
チ ル ド 製 品
1,609 3.6 1,538 3.4 △71 △4.4
業
そ の 他 製 品
3,834 8.5 3,997 8.9 162 4.2
計 44,720 99.2 44,673 99.1 △47 △0.1
不動産賃貸事業計 374 0.8 420 0.9 46 12.3
売上高合計 45,094 100.0 45,093 100.0 △1 △0.0
（食品製造販売事業）
売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、期間限定でかつやとコラボしたカツ丼味の揚物製品や、お
やつ需要にも対応した「するめスティック」「いかそうめん」「焼かまぼこ」「うまいか」などが売上を伸ばし、
増収となりました。畜肉加工製品は、「おつまみ牛たん」や、「18本入りペンシルカルパス」などが好調に推移し
ましたが、ドライソーセージ製品の売上減などで減収となりました。酪農加工製品は、「チータラ ブラックペッ
®
パーお徳用」や新製品「チータラ ボリュームパック」などが好調に推移しましたが、巣ごもり需要が一服した影
®
響もあり減収となりました。農産加工製品は、食塩無添加のナッツ製品などの売上が減少し、減収となりました。
素材菓子製品は、カリカリ梅などの梅製品、いかチップ・げそチップの２種類を楽しめる「おやつするめ」などが
売上を伸ばし、増収となりました。チルド製品は、「まろやか チータラ ピスタチオ味」などのチルド チーズ鱈
®
製品が好調に推移しましたが、フードパック製品の売上が減少し、減収となりました。その他製品は、うずらの
®
味付けたまごなどのレトルト製品や、２種類のチータラ ・カルパス・新製品「ふっくらチーズ熟成チェダー」を
®
セットにした新製品「お徳用おつまみ３種食べくらべセット」、食べきりサイズのいか製品４種とおつまみ昆布を
セットにした新製品「海のバラエティセット」などのアソート製品が売上を伸ばし、増収となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高は446億73百万円（同0.1％減）、営業利益は３億44百万円（同82.9％
減）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は４億20百万円（同12.3％増）、営業利益は２億77百万円（同10.7％増）となりました。
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(2) 財政状態の状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
資産合計(百万円) 41,388 40,024 △1,364
負債合計(百万円) 17,982 16,442 △1,540
純資産合計(百万円) 23,406 23,581 175
自己資本比率(％) 56.6 58.9 2.3
当連結会計年度末の連結総資産は400億24百万円（前連結会計年度末比13億64百万円減）となりました。
資産の部では、期末近くの売上増により売掛金が６億40百万円増加し、原材料価格の値上がりや需要回復を見込
んで在庫が９億71百万円増加しました。一方で、仕入債務の減少や在庫の増加等に伴い現金及び預金が28億74百万
円減少したことや、建物及び構築物やリース資産は減価償却が進み12億74百万円減少したこと等により、総資産が
減少いたしました。
負債の部では、短期借入金が９億79百万円増加しましたが、リース債務と長期借入金の返済が進み13億66百万円
減少したこと等により、負債合計は164億42百万円（同15億40百万円減）、純資産の部では配当金の支払いがありま
したが、当期純利益の計上などで利益剰余金が１億30百万円増加したこと等により、純資産合計が235億81百万円
（同１億75百万円増）となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度比2.3ポイント増加の58.9％となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,669 △1,330
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,176 △710
財務活動によるキャッシュ・フロー △246 △834
現金及び現金同等物の期末残高 4,589 1,714
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ28億74百万円減少し、17億14百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億30百万円の支出（前年同期は36億69百万円の収入）となりまし
た。主に、減価償却費が16億33百万円、税金等調整前当期純利益が６億50百万円あった一方で、棚卸資産が９億
71百万 円増加、売上債権が６億42百万円増加、仕入債務が５億76百万円減少、法人税及び消費税等の支払額が10
億19百万円あったこと等によるものです。
なお、棚卸資産が９億71百万円の増加（同１億５百万円増加）となった要因は、原材料価格が値上がりしてい
る ことや、コロナ禍からの需要回復を見込んで原材料等を積み増したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億10百万円の支出（同21億76百万円の支出）となりました。主に、
基幹システム構築等で無形固形資産の取得による支出が４億44百万円あったこと等によるものです。
この結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュフローは20億40百
万円の支出（同14億93百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億34百万円の支出（同２億46百万円の支出）となりました。主に、
短 期借入金が９億79百万円増加した一方で、ファイナンス・リース債務の返済による支出が９億52百万円、長期
借入金の返済による支出が５億84百万円あったこと等によるものです。
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2024年３月期のキャッシュ・フローにつきましては、増収・増益をベースに、在庫水準、債権債務等のきめ細
かい管理に努め営業キャッシュ・フローの向上に注力いたします。投資活動によるキャッシュ・フローは、自動
化等生産性向上のための設備投資、情報システム強化のため2024年４月より稼働予定の基幹システム構築の最終
段階の投資などを予定しており、更なる事業規模の拡大と企業体質の強化に取り組んでまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産）
将来の事業計画に基づき、課税所得が十分に確保され、回収可能性があると判断した将来減算一時差異につい
て繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づいており、そ
の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じて見積りが減少した場合には、繰延税金資産の取り崩しを行う可
能性があります。
（退職給付費用及び退職給付債務）
退職給付費用及び債務について、割引率、昇給率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。実際
の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、その影響は将来にわたって規則的に認
識されるため、将来期間において認識される退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損）
固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討
しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じて見積り
が減少した場合には、減損損失が必要となる可能性があります。
なお、当期の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を見通
すことは極めて困難な状況でありますが、その影響は翌連結会計年度も継続するものと仮定した上で、会計上の見
積りを行っております。現時点においては重要な影響を与えるものではないと判断しておりますが、新型コロナウ
イルス感染症の拡大による影響は不確実性が高く、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要は主に、原材料調達のほか、製造経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。また、長期の資金需要は、食品メーカーとしての生産設備、研究開発、情報システムなどの成長投資等によ
るものであります。
運転資金及び長期資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金などによ
る調達を実施いたします。また、当社グループの資金は、当社が全体を管理することにより、資金効率の向上を
図っております。
配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。
なお、2024年３月期における重要な資本的支出につきましては、埼玉工場をはじめとする各工場の合理化設備や
老朽化設備の入替など、総額４億円の設備投資を予定しております
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(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
水産加工製品 16,245 108.5
畜肉加工製品 7,239 99.4
酪農加工製品 6,426 103.2
農産加工製品 543 98.2
食品製造販売事業
素材菓子製品 2,164 117.4
チルド製品 912 114.6
その他製品 1,672 110.3
計 35,203 106.0
合計 35,203 106.0
(注) １．金額は、製造原価によるものであります。
２．不動産賃貸事業においては、該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注予測による見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績については、「(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
三菱食品株式会社 6,670 14.8 6,639 14.7
株式会社山星屋 4,754 10.5 5,236 11.6
株式会社高山 － － 5,081 11.3
コンフェックス株式会社 5,352 11.9 4,848 10.8
(注) 前連結会計年度における株式会社高山に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合
が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
現在の当社グループを取り巻く環境は、「少子高齢化を背景とした珍味顧客の高齢化や低年齢層の減少」「消費
者ニーズの多様化による業種業態を超えた食品売場のボーダレス化」など、需要構造が徐々に変わってきておりま
す。これに対して、当社グループといたしましては、新たな発想による新しいおつまみの開発やおつまみ加工技術
を活用し、珍味売り場向けの水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品を中心に、珍味外売り場向けの素材菓子
製品、チルド製品などの開発も積極的に行い、新しい需要を創造し、成熟型社会に対応した企業基盤の確立に取り
組んでおります。
当面の課題としては、世界的な原材料価格の高騰や、急速な為替円安の進行、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエ
ネルギー価格の上昇等に加え、物価上昇に伴う消費者の節約志向などであります。代替原材料への切替、一部原料
の調達先の国内回帰や、エネルギーの効率的使用などの対策を検討しておりますが、更なる値上げなどが発生し、
当社グループの企業努力の限界を超えた場合、企業収益を圧迫することがあります。
また、食の安全を確保するための法令改正や指導が行われた場合、追加設備投資あるいは費用などにより財政状
態及び経営成績に重要な影響が生じる場合もあります。これらにつきましては、「３ 事業等のリスク」に記載いた
しましたのでご参照ください。
経営方針・経営戦略につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたので
ご参照ください。
(8) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載いたしましたのでご参照ください。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発部門は、第６次中期経営計画の実現に向け、素材の風味を活かし、手軽に食べられ、楽
しさを演出する独創性あるおつまみの創出と、既存品の改良を継続的に行い、おつまみの可能性を追求しておりま
す。また、時代の変化と共に多様化している「お客様が感じる様々な楽しさ」にも対応した、おつまみの新しい楽
しさを提供することで、なとりファンをさらに増やしていきたいと考えております。そのために新技術を開発・導
入し、日々急激に変化するマーケット動向を見据え製品開発のスピードアップに取り組みながら、お客様にとって
安全・安心でおいしいおつまみの開発を推進しております。
(1) 研究の目的及び主要課題
当社グループでは、食品総合ラボラトリーを中心に「安全・安心で高品質な製品」を生み出すべくマーケティン
グ部門、原料部門、生産部門、営業部門等の関係部署との密なる連携により研究開発活動を展開しております。特
にマーケティング部門とはさらなる連携強化のために組織を統合しております。
研究開発の主要課題は、素材の持つ良さを最大限に引き出すことです。素材の味・香り・食感・色などを最大限
に活かすことで、従来には無かった新たな価値を持った新製品をお客様に提供することを目指しております。ま
た、お客様の嗜好の変化に合わせて既存品の改良を進めて、愛され続ける製品にすることを目指しております。
お客様の「安心」を求める心理や、「家飲み」、「おやつ用途」など家庭での消費傾向が強まっていることか
ら、それらに対応した製品開発の強化を引き続き行っております。また、コロナ禍で続いていた自粛ムードも緩和
されて消費者の行動が活発になってきていることから、人気が高まっているレジャーやアウトドアの食シーンに対
応した製品開発にも取り組んでおります。
「水産加工製品」「畜肉加工製品」「酪農加工製品」「チルド製品」を重点ジャンルと位置付け開発資源を集中
的に投入し、各製品群のさらなるアイテム充実を目標として、様々なバリエーション展開を進めております。
さらに基盤研究の推進にも注力し、当社グループで取り扱っている様々な原材料や加工・保存方法に関する研
究・調査を進め、データ蓄積や新技術開発を目指しております。また、基盤研究から生み出されたシーズの新製品
開発への導入も強力に進めております。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は 628,847 千円であります。（すべて食品製造販
売事業に係るものであります。）
(2) 研究開発体制
研究開発活動の中心的役割を担う食品総合ラボラトリーは、「製品開発」・「製品評価」・「基盤研究」の３つ
の機能を持ち活動しております。
「製品開発」に関しては、水産、畜肉、酪農、農産の各種原材料の特性を活かし、独自の加工技術を駆使したス
ピーディーな新製品開発に特化しております。
「製品評価」に関しては、理化学・微生物検査を駆使し、製品・原材料の安全性確保を目的に活動しておりま
す。また、美味しさの数値化についても取り組んでおります。
「基盤研究」は新たな加工・保存技術の探求や今後取り組むべき課題の抽出等、製品開発に有用な情報創出を目
的に活動しております。
また、食品総合ラボラトリーから独立した組織である品質保証部を中心として、工場の衛生管理・品質管理に関
する監視及び特許・商標等の知的財産の取得・管理を行っております。
(3) 研究開発活動
研究開発成果は、以下のとおりであります。
① 製品開発
物価上昇に伴い、いつもと違う商品を買って失敗したくないというお客様の安定志向が強まり、定番製品を求
める意識が強くなってきております。その期待に応えるべく、定番ブランドの更なる魅力向上につながる品質や
パッケージのリニューアルを適宜行っております。
また、ターゲット拡大にも注力しております。現在の主要顧客層は主に50代以上の方々ですが、より幅広い年
齢層のお客様に購入していただけることを目指しております。そのため、若年層向けの製品を通じて、おつまみ
の新しい楽しさを提供すべく、若年層のライフスタイル・感覚に合わせた新製品の開発や、SNSを通じたキャン
ペーンの実施などコミュニケーション活動、他社とのコラボ等にも取り組んでおります。
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最近は、おつまみの用途が広がっており、コミュニケーションツールとしての役割も大きなチャンスと捉えて
おります。また、おつまみをおやつとして食べる頻度が増えている傾向にあり、この領域での製品開発を進めて
おります。また、家の外での食シーンも復活してきており、旅行や花見など家の外での行楽イベントや、キャン
プ・バーベキュー等アウトドアでの食シーンに対応する商品開発も進めております。
その他、SDGｓへの取り組みとして「創ろう 未来あるおつまみ」をスローガンに、持続可能な環境と社会の実
現に貢献するための活動も実施しております。Z世代で関心の高いエシカル消費環境に配慮した原料や包装材料を
使用した製品開発、廃棄ロス削減のための賞味期限の年月表示や賞味期間延長、おつまみを通じた地域創生や食
文化継承などにも取り組んでおります。
② 製品評価
理化学・微生物検査・高度分析機器を駆使し、製品・原材料の安全性確認、賞味期間の設定、衛生管理への提
言等を行っております。あわせて安全・安心に関わる新しい検査・分析技術の導入も積極的に進め、当社グルー
プ工場への水平展開も進めております。
また、味覚センサーやアミノ酸分析等さまざまな分析を用いて、商品の味や物性を数値化し、時間経過による
味の変化や自社・他社品との味の違いなどを明確にし、製品開発や営業活動への適切なサポートを行った実績を
あげております。また、賞味期間設定のための保存試験期間の短縮化、チルド製品の安全性確認体制の強化にも
取り組んでおります。
③ 基盤研究
基盤研究は、各種原材料素材に関して加工・保存時の品質変化や栄養成分の調査・研究を進め、さらなるおい
しさや健康価値を持つ製品開発のための基盤データ収集や、賞味期間延長、品質向上のための研究等も行ってお
ります。
開発の課題解決につながる共同研究や、他企業との協同による新しい切り口の開発などオープンイノベーショ
ンを強力に進めております。
いか製品を中心とした咀嚼の探求も継続して進めており、食育活動の一環として当社ホームページ等に情報を
掲載し、咀嚼を通していか製品等の健康価値を訴求しております。
また、マーケティング部門で行ったweb調査等を活用し、将来のマーケットニーズや属性別の嗜好性に基づいた
新製品開発を推進しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループは、生産設備、研究開発用設備及び情報関連機器を中心に総額 354 百万
円の設備投資を実施いたしました。
食品製造販売事業については、総額 351 百万円の設備投資を行いました。このうち、生産・品質管理体制及び研
究開発体制の充実・強化を目的として、当社埼玉工場(埼玉県久喜市)、埼玉第二工場(埼玉県久喜市)他の生産設備
増設等に244百万円の設備投資を行いました。これにより、生産能力の増強及び安全・安心のための品質向上並び
に食品総合ラボラトリー(東京都北区)を中心とした製品開発力の向上を図りました。
不動産賃貸事業については、賃貸用住宅(東京都北区)の老朽化設備の入れ替え等のために総額 3 百万円の設備投
資を行いました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
の名称
(所在地) 内容 建物及び 機械及び 土地 (名)
リース資産 その他 合計
構築物 装置 (面積千㎡)
本社 食品製造 その他
450,613 208
471,144 0 49,579 119,572 1,090,909
(東京都北区) 販売事業 設備
(1) 〔16〕
埼玉工場他(２工
食品製造
1,422,007 244
場)
生産設備
4,118,395 67,037 918,954 19,239 6,545,636
販売事業
(29) 〔69〕
(埼玉県久喜市)
首都圏配送センタ
食品製造
1,028,632 45
ー他(３センター) 物流設備
375,694 5 2,514 1,776 1,408,623
販売事業
(10) 〔26〕
(埼玉県加須市他)
東京営業所他(19
食品製造
184,430 84
営業所)
販売設備
77,257 － － 61 261,749
販売事業
(2) 〔25〕
(東京都北区他)
食品総合ラボラト
食品製造
食品総合
101,730 18
リー
279,731 262 － 5,117 386,842
研究所
販売事業
(2) 〔5〕
(東京都北区)
賃貸用住宅他(７
2,241,391
不動産 賃貸
1
カ所)
2,059,283 192 － 2,452 4,303,319
(5)
賃貸事業 不動産
〔－〕
(東京都北区他)
[0]
豊島ファクト
食品製造 その他
136,909 －
リー＆オフィス
340,330 0 － 303 477,543
販売事業 設備
(2) 〔－〕
(東京都北区)
644,850
社宅他(８カ所) 食品製造 その他
－
625,760 83 － 8,981 1,279,676
(4)
(東京都北区他) 販売事業 設備
〔－〕
[0]
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 機械及び 土地
リース資産 その他 合計
構築物 装置 (面積千㎡)
本社
263,802
食品製造
76
㈱全珍 (広島県 生産設備
41,159 39,659 155,092 6,512 506,227
(4)
販売事業
〔35〕
呉市)
[1]
本社
190,929
食品製造
73
メイホク食品㈱ (北海道 生産設備
450,621 66,026 212,898 4,434 924,909
(27)
販売事業
〔109〕
北斗市)
[7]
本社
食品製造
248,480 60
㈱函館なとり (北海道 生産設備
355,837 30,593 222,152 3,474 860,537
販売事業
(13) 〔74〕
北斗市)
(注) １．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は54,742千円であります。
なお、賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。
３．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数の年間の平均雇用人員を外書きしております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、中期経営計画の生産計画、物流計画、利益に対する投資割合等を総合的に
勘案して計画しております。
重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 資金調達 完成後の
所在地 セグメントの名称 設備の内容
事業所名 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
㈱なとり 東京都
全社共通 基幹システム構築 自己資金 2022年１月 2024年３月 (注)
1,274 575
本社他 北区他
㈱なとり 埼玉県 製造ラインの合理
食品製造販売事 自己資金 生産性及び
埼玉工場 久喜市 化・老朽化設備の 2023年４月 2024年３月
400 －
業 借入金 品質の向上
他 他 入替他
(注) 完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月30日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 15,032,209 15,032,209
株であります。
プライム市場
計 15,032,209 15,032,209 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2010年４月１日～
2011年３月31日 △500,000 15,032,209 － 1,975,125 － 2,290,923
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 22 17 138 54 23 36,181 36,435 －
(人)
所有株式数
－ 26,080 3,238 19,573 1,418 23 99,942 150,274 4,809
(単元)
所有株式数
－ 17.36 2.15 13.02 0.94 0.02 66.51 100 －
の割合(％)
(注) １．自己株式2,449,556株は、「個人その他」に24,495単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれておりま
す。
２．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,023 8.13
社（信託口）
なとり取引先持株会 東京都北区王子５丁目５番１号 628 4.99
名 取 三 郎 東京都北区 446 3.55
名 取 晟一郎 東京都練馬区 445 3.54
有限会社エヌアンドエフ 東京都北区東十条５丁目16番13号 443 3.52
なとり社員持株会 東京都北区王子５丁目５番１号 400 3.18
株式会社テイーエヌコーポレーション 東京都北区神谷１丁目９番６号 315 2.50
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 264 2.10
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２丁目10番17号 260 2.07
有限会社フジミ屋興産 東京都文京区白山４丁目27番１号 255 2.03
計 － 4,481 35.61
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が2,449千株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,449,500
普通株式 12,577,900
完全議決権株式(その他) 125,779 －
普通株式 4,809
単元未満株式 － －
発行済株式総数 15,032,209 － －
総株主の議決権 － 125,779 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれて
おります。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が４個含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が56株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都北区王子５丁目５番１号 2,449,500 － 2,449,500 16.30
株式会社なとり
計 － 2,449,500 － 2,449,500 16.30
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 50 99,200
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 2,449,556 － 2,449,606 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への適切かつ安定した利益還元を行うことを重要政策のひとつとして位置づけております。ま
た、食品メーカーとして生産性の向上、事業規模の拡大と企業体質強化に取り組み、そのための生産設備、研究開
発、情報システム等の整備・拡充の設備投資を中長期的に行うための内部留保を維持しながら、業績動向及び１株当
たり当期純利益の推移等を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、適切かつ安定的な利益還元とする基本方針のもと、2022年12月５日に中間配当
として１株当たり11円（前期11円）を実施しており、期末配当11円（前期11円）と合計で１株当たり22円（前期22
円）の利益配当を実施することといたします。
内部留保資金の使途につきましては、事業規模の拡大と企業体質強化に向けた生産設備の増強、情報システムの強
化等に有効活用していくこととしております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年11月９日
138,409 11.0
取締役会決議
2023年５月12日
138,409 11.0
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足・
株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会
社を目指す」という経営理念のもと、お客様、取引先、株主、社会、従業員等のすべてのステークホルダーの皆様
から「社会的に価値ある企業」として認めていただけるよう、積極的に情報開示・説明責任を果たし、継続的に企
業価値を高めていくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最も重要
な施策のひとつとして位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、業務執行において、取締役会による監督機能と、監査役による取締役の職務執行監査機能を持つ、監査
役設置会社制度を採用しております。継続的な企業価値の向上を実現し、株主価値の観点から経営を監督する仕組
みを確保し、マネジメントの強化とコーポレート・ガバナンスの確立に努めております。
具体的には、
１．意思決定の迅速化と責任体制の明確化（執行役員制度の導入、経営組織における権限の明確化等）
２．経営の透明性・健全性の強化（経営諮問委員会の設置等）
３．監督・監査機能の強化（独立性の高い社外取締役・社外監査役の招聘）
を機能させるため、監査役設置会社の体制をとりながら、指名委員会等設置会社にある優れた特徴も取り入れた体
制としております。
＜当社の企業統治の体制図＞
（注）人数は2023年６月30日現在
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当社は、会社の主要な機関として、「株主総会」のほか、「取締役会」及び「監査役会」を設置しております。
2003年６月から「社外取締役」を招聘しており、提出日（2023年６月30日）現在、取締役８名のうち社外取締役
３名、うち女性１名であります。また、監査役４名のうち社外監査役３名であり、計６名の社外役員が夫々独立し
た視点から経営の監督・監視を行っております。
「取締役会」は、取締役、監査役の全員で構成され、原則毎月１回定例開催する他必要に応じて臨時開催し、当
社の取締役会規定に従い経営に関する重要事項を協議・決定し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執
行状況について報告を受けております。2023年３月期は、第75期を初年度とする新中期経営計画や、第75期の事業
計画及び経営体制、取締役の報酬、事業所の統廃合などについて協議・決定を行いました。2023年３月31日現在に
おける「取締役会」は以下の12名で構成されておりました。
2023年３月期 取締役会
氏名 常勤/社外の区分 経営諮問委員会
出席状況 （全17回）
名取 三郎 常勤 17回
名取 光一郎 常勤 17回
山形 正 常勤 17回
阿部 覚 常勤 17回
安宅 茂 常勤 17回
岡崎 正憲 社外 17回 委員長
中尾 誠男 社外 17回 委員
竹内 冨貴子 社外 17回 委員
小嶋 利光 常勤 17回
大野 二朗 社外 17回
蒲生 邦道 社外 17回 委員
宮部 秀雄 社外 17回
「監査役会」は、監査役全員で構成され、原則、月１回開催、監査に関する重要事項を協議し決定しておりま
す。監査役会の状況については「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況」をご参照ください。
また、2001年６月から執行役員制度を導入しており、業務執行体制の強化を図っております。「本部長会」は、
社外取締役を含む取締役、社外監査役を含む監査役及び執行役員と主要な部門長で構成され、月１回開催、グルー
プ内の部門間連携及びその調整を行っております。
さらに、ガバナンスを維持・強化するための体制として、「リスク管理委員会」「内部統制委員会」「コンプラ
イアンス委員会」「SDGs推進委員会」の４つの委員会を設置しております。
「リスク管理委員会」においては、当社グループを取り巻く様々なリスクの抽出、評価から対応方針や施策の検
討を指揮しております。2023年３月31日現在における「リスク管理委員会」の委員長は代表取締役会長兼社長 名
取三郎、構成員は阿部覚、安宅茂、名取光一郎、山形正、社外取締役 岡崎正憲、社外監査役 蒲生邦道を含め計11
名でした。
「内部統制委員会」においては、当社グループが事業活動を行う上での内部統制に関する方針の決定、組織横断
的に亘る内部統制に関する問題点の有無を確認し、施策を実施しております。2023年３月31日現在における「内部
統制委員会」の委員長は取締役執行役員 安宅茂、構成員は名取光一郎、阿部覚、常勤監査役 小嶋利光を含め計４
名でした。
「コンプライアンス委員会」においては、当社グループ全体のコンプライアンスに関する方針策定や施策の実施
を行っております。2023年３月31日現在における「コンプライアンス委員会」の委員長は社外取締役 岡崎正憲、
構成員は名取光一郎、山形正、阿部覚、安宅茂、社外取締役 中尾誠男、常勤監査役 小嶋利光を含め計10名でし
た。
また、監査役設置会社ではありますが、2004年５月より社外役員を主体とした「経営諮問委員会」を設置し、役
員指名・報酬及び経営全般についての諮問を行っており、経営の透明性・健全性を高めております。2023年３月期
は、全８回開催し、スキルマトリクスや取締役管掌の見直し、執行役員の選解任、役員報酬の見直し、次年度の役
員体制などについて検討と答申を行いました。2023年３月31日現在における「経営諮問委員会」の委員長は社外取
締役 岡崎正憲（８回出席）、構成員は社外取締役 中尾誠男（８回出席）、社外取締役 竹内冨貴子（８回出
席）、社外監査役 蒲生邦道（８回出席）の計３名でした。
さらに、2016年５月より「取締役会評価委員会」を設置し、取締役会全体の実効性について分析・評価を行うこ
となどにより、その機能の向上を図っております。2023年３月31日現在における「取締役会評価委員会」の委員長
は社外取締役 岡崎正憲、構成員は社外取締役 中尾誠男、社外取締役 竹内冨貴子、社外監査役 蒲生邦道の計３名
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でした。
2020年に立ち上げた「SDGs推進委員会」においては、世界共通の社会的課題として掲げられた持続可能な開発目
標（SDGs）に沿った活動として、４つのテーマ「環境への配慮」「安全・安心」「社会貢献」「働きやすさ」を掲
げて取り組みを推進しております。2023年３月31日現在における「SDGs推進委員会」の委員長は取締役執行役員
阿部覚、構成員は安宅茂を含め計18名でした。
③ 企業統治に関するその他の事項
＜内部統制システムの整備の状況＞
当社は、会社法に基づき「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定めております。
当社は、当社グループ一体として全てのステークホルダーの期待に応えるため、経営の透明性確保と法令遵守の
上で、有効的・効率的な職務の実行により、経営品質の向上と企業価値の増大による持続的成長を目指し、内部統
制システムのより一層の整備・運用に努めております。
ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ａ)役員体制の現状については、牽制機能の発揮等を期待して、取締役には当社と利害関係を有しない専門家で
ある社外取締役が就任し、監査役には会計等の知見を有する社外監査役が就任している。このようなガバナ
ンス体制の下に、当社及び当社子会社（以下、当社グループという。）の業務全般に亘りコンプライアンス
を基本とした執行を推進する。
(ｂ)当社は、企業行動規範、役員・社員行動規範の見直し、コンプライアンス推進計画の策定、諸研修の実施等
当社グループ全体のコンプライアンスを検討するコンプライアンス委員会を設置する。
(ｃ)コンプライアンス委員会は、当社グループの各部門にコンプライアンスオフィサーを設置し、行動規範遵守
に関する全社方針の策定・見直し、違反事例発生時の原因究明、再発防止策の決定等、コンプライアンス体
制の維持向上を推進する。
(ｄ)当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制を維持する。
(ｅ)反社会的勢力との関係を一切持たない。これを役員・社員行動規範において、当社グループ全社員に徹底す
る。
(ｆ)報告相談窓口（ヘルプライン）を設置し、情報の確保を図るとともに、当社グループの役員・社員の相談及
び通報に適切に対応する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ａ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、取締役会で承認された文書取扱規定、文書保存
規定、並びにコンピュータ管理規定等に従い、文書又は電磁的に記録し保存する。
(ｂ)取締役及び監査役は、これらの文書等を必要に応じ閲覧できるものとする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ａ)当社は、「リスク管理に関する基本準則」を常に見直し、その対象であるリスク及びコンプライアンスを、
当社グループ全社レベルにて検討するリスク管理委員会を設置する。
(ｂ)当社グループ各社、各部門所管業務に付随するビジネス・リスクに関しては、その管理は各々の担当部門が
行う。
(ｃ)リスク管理委員会は、リスク対応能力の向上を図るために、当社グループ各社で管理するビジネス・リスク
を取り纏め、リスクの重要性、緊急性に応じた管理・対応を行う。
(ｄ)リスク管理委員会の小委員会として品質管理委員会及び情報セキュリティ委員会を設置する。品質管理委員
会は、当社グループ全社及び協力会社の品質に関するリスク管理を行う。また、情報セキュリティ委員会
は、情報資産の適正な管理体制を構築・維持し、継続的改善を行う。
(ｅ)(ａ)及び(ｂ)のモニタリングは経営監査室が担当する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ａ)毎月１回の定例取締役会及び必要に応じ随時の取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の職務執行状
況の監督を行う。
(ｂ)各部門の定量、定性両面からのコミットメントをベースとした予算・実績管理を強化するとともに、適時に
取締役会に報告する。
ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(ａ)経営理念、行動規範等は当社グループ共通であり、グループ一体として業務の適正確保に努める。
(ｂ)当社子会社の運営管理については、関係会社管理規定において各子会社の当社所轄部門を定め、子会社各社
の役員を兼任する当社の役員を中心に各社の運営を監督する。
(ｃ)当社子会社各社の業務の執行の状況について、定期的に当社取締役会等に報告する。
(ｄ)内部統制についてその有用性を自ら評価し、不備があれば迅速に是正する。
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(ｅ)経営監査室は、当社グループ全社の業務監査を担当する。
ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
(ａ)監査役又は監査役会（以下、監査役という。）の職務の補助の主担当部署は、経営監査室とする。
(ｂ)監査役は、経営監査室員以外の使用人を必要に応じ、監査業務を補助する者として指名することができる。
(ｃ)監査役の求めに応じ指名された使用人は、監査役の指揮の下に監査業務に必要な職務を行う。
ｇ．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(ａ)前項の監査役の指揮の下に監査業務に必要な職務を行う社員は、その職務に関して、監査役以外の者の指揮
命令は受けないものとする。（取締役以下その使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けない。）
ｈ．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報
告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(ａ)当社グループ各社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ該当する事項について、監査役に報告を行う
ものとする。
(ｂ)取締役及び使用人は、上記のほか、当社グループにおいてコンプライアンス違反事項等を認識した場合、速
やかに監査役に報告を行うものとする。監査役は意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができ
る。
(ｃ)当社グループの企業行動規範、役員・社員行動規範、報告相談窓口（ヘルプライン）において、内部通報を
行ったことにより処遇面で不利益を受けたり報復行為を受けたりすることが無いことを明記している。
(ｄ)経営監査室は、当社グループで実施した業務監査結果について監査役に随時報告を行い、また適時に連絡会
を開催し意見交換を行う。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ａ)監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会や本部長会のほか必要に応
じ、当社グループ内の全ての会議に出席できるものとする。
(ｂ)監査役は、稟議書や社内会議議事録を閲覧し必要に応じ、取締役又は使用人にその説明を求めることができ
る。
(ｃ)監査役は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため必要に応じ、弁護士・公認会計士・税理士等の専
門家に意見を求めることができ、監査に要した費用、債務の処理等の一切を会社に求めることができる。会
社は、真に監査役の監査の実施に必要でないと認められるときを除き、これを拒否することはできない。
(ｄ)監査役は、代表取締役社長、会計監査人と適時に意見交換を行う。
＜内部統制システムの運用状況＞
当社の取締役会は、取締役８名（うち、社外取締役３名）で構成されており、その取締役会には監査役４名（う
ち、社外監査役３名）が出席して、各業務執行取締役から業務執行状況の報告が行われるとともに、重要事項の審
議・決議を行っております。議場において社外取締役は、独立した立場から、決議に加わるとともに、経営の監
視・監督を行っており、各監査役についても同様に経営の監査を行っております。
また、社外取締役及び社外監査役は取締役会のほか、本部長会等の社内の重要会議に出席し、さらに常勤監査役
は取締役から業務執行状況について直接聴取を行う等、業務執行の状況やコンプライアンスに関する問題点を日常
レベルで監視する体制を整備しており、経営監視機能の強化及び向上を図っております。
＜その他企業統治に関する整備運用の状況＞
内部統制を支える組織として、内部監査部門である経営監査室を設置しております。経営監査室は、当社グルー
プ全社に亘る業務執行ラインにおける内部統制状況のモニタリングを実施し、モニタリングにより抽出された業務
執行に内在するリスクについて分析評価を行い、そのリスクの統制状況を確認し、その統制がリスクを十分低減で
きるものになっていることの検証を行っております。これらリスクの低減と併せ、業務の見える化、文書化を進
め、継続的に改善することにより業務の有効性・効率性を高めております。モニタリングを通して抽出される問題
でその影響が全社に亘るもの、重要性の高いものに対しては、内部統制委員会がその内容を精査、確認し調整する
役割を担っております。
内部統制システム構築の基礎となるコンプライアンス経営については「企業行動規範」「役員・社員行動規範」
「行動規範の手引き」を制定しており、コンプライアンス委員会が当社グループ全社・全部署に対し研修・講習会
を実施し、全従業員へ遵法意識が浸透されていることを確認しております。
なお、当社グループは、内部通報制度として社内と第三者機関である社外に報告相談窓口（ヘルプライン）を設
置しております。当然に、内部通報者の秘密は厳重に守り、通報をすることにより処遇面で不利益を受けたり、報
復行為を受けることはありません。この報告相談窓口（ヘルプライン）は、当社グループのみならず、外部協力会
社の役員・社員に至るまで適用範囲を拡げ、情報の収集・運営を行っております。
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また、リスク管理については特に注力しております。「リスク管理に関する基本準則」を制定し、これを地震等
自然災害、火災等いわゆる純粋リスク対応の基本法として位置付けております。リスク管理委員会は、この基本法
の 下、不測の事態に対する迅速かつ的確な対応を行うべくＢＣＰ体制を確立し、実際に災害等が発生した場合を想
定した訓練を実施しております。また国内外で発生する流行病やカントリーリスク、各部門業務執行に付随するビ
ジネス・リスクを取り纏め、その重要性・緊急性を評価し、その評価に応じた管理対応を行っております。特に食
品会社として、新型コロナウイルス感染症対策を徹底するとともに、冬季を中心にインフルエンザやノロウィルス
への水際対策のため、工場への入場時には検温と都度の手洗い殺菌を徹底することやフードディフェンスについて
も強化を図っております。
さらに、リスク管理委員会の小委員会として「品質管理委員会」「情報セキュリティ委員会」を設置しておりま
す。品質管理委員会では協力会社を含む当社グループが製造する製品の安全・安心を確保するために「なとり品質
保証憲章」「同マニュアル」に則った品質管理が行われているかを監視し管理しております。情報セキュリティ委
員会では「情報セキュリティ基本方針」を制定し、全従業員に対し情報セキュリティに関する教育を行い、継続的
に情報資産のたな卸、情報資産の評価と適正な管理体制の構築・維持を行っております。
財務報告の内部統制制度につきましても、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」を制
定し、この基本方針書に基づき毎期会計監査人と協議を行いながら実施しております。内部統制を通じ、業務の有
効性・効率性をより追求しております。2023年３月期につきましても、開示すべき重要な不備は無く、財務報告に
係る内部統制は有効であると判断しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、2006年６月29日開催の第58回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約
に関する規定を設けております。
当該定款に基づき、当社が社外取締役及び社外監査役全員と締結した責任限定契約の内容の概要は、以下のとお
りであります。
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、その職務を行うにあたり善意でかつ重大なる過失がない場合は、
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し損害賠償責任を負担するものとします。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員ならびに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規
定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任
の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。保険料は当社が全額負担してお
り、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
⑥ 取締役に関する定款の定め
・取締役の定数
当社は、取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役は株主総会において選任する旨、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議につい
ては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
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⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の
責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内でその
責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、
期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる場合
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、株主への機動的
な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した
機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年７月 当社入社
1973年７月 取締役
1981年７月 常務取締役
1992年７月 専務取締役
代表取締役
名 取 三 郎 1948年１月22日 生 1997年２月 営業本部長 (注)３ 446
会長兼社長
2001年６月 取締役副社長
2005年１月 代表取締役副社長
2005年３月 代表取締役社長
2012年６月 代表取締役会長兼社長(現任)
2004年４月 当社入社
2006年８月 埼玉工場
2008年５月 埼玉営業所長
2014年３月 営業企画部副部長
取締役
(注)３
常務執行役員 名 取 光一郎 1981年10月３日 生 18
2016年３月 営業本部副本部長
(注)５
営業本部長
2016年６月 執行役員
2018年６月 取締役(現任)
2020年４月 常務執行役員(現任)
営業本部長(現任)
1984年４月 当社入社
2001年９月 名古屋支店長
2004年５月 営業本部副本部長
取締役
執行役員 山 形 正 1957年１月８日 生 2004年６月 執行役員(現任) (注)３ 3
物流本部長
2010年９月 営業本部長
2012年６月 取締役(現任)
2020年４月 物流本部長(現任)
1990年４月 当社入社
2010年６月 生産本部副本部長兼埼玉工場長
2011年６月 執行役員(現任)
取締役
2016年５月 南京名紅旺食品有限公司出向、
執行役員 阿 部 覚 1967年２月19日 生 (注)３ 4
副総経理
生産本部長
2019年３月 生産本部副本部長
2019年６月 生産本部長(現任)
2020年６月 取締役(現任)
2003年４月 当社入社
2009年２月 財務部長
取締役
2011年３月 経理部長(現任)
執行役員
安 宅 茂 1967年11月28日 生 (注)３ 0
経営企画部長
2013年９月 経営企画部長(現任)
兼経理部長
2016年６月 執行役員(現任)
2020年６月 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1965年４月 三菱油化株式会社入社
1996年７月 三菱化学エンジニアリング株式会
社取締役
1999年６月 同社常務取締役
2003年６月 同社専務取締役
(注)１
取締役 中 尾 誠 男 1943年２月16日 生 2
(注)３
2004年６月 同社常勤監査役
2006年６月 当社社外監査役
2007年６月 当社社外取締役(現任)
2014年６月 株式会社サンテック社外取締役
(現職)
1978年２月 株式会社カロニック・ダイエッ
ト・スタジオ設立
代表取締役(現職)
1995年４月 女子栄養大学短期大学部講師
香川栄養専門学校講師
(注)１
取締役 竹 内 冨貴子 1951年10月８日 生 －
(注)３
東京ＹＭＣＡ国際ホテル専門学校
講師
2001年４月 ＮＰＯ法人食材の寺小屋
理事(現職)
2015年６月 当社社外取締役(現任)
1971年４月 東洋エンジニアリング株式会社
入社
2000年６月 同社取締役
2003年６月 同社代表取締役ＣＦＯ
2004年６月 同社監査役
2006年６月 同社常任監査役
2009年10月 公益社団法人日本監査役協会
(注)１
取締役 蒲 生 邦 道 1944年10月23日 生 0
(注)３
常任理事
2011年11月 同協会相談員・講師(現職)
2015年６月 当社社外監査役
2016年12月 株式会社アミファ社外取締役
(監査等委員)
2020年12月 株式会社アミファ社外取締役
2023年６月 当社社外取締役(現任)
1978年４月 当社入社
2002年３月 生産本部生産管理部長
2003年６月 執行役員
生産本部副本部長兼生産管理部長
常勤監査役 永 井 邦 佳 1956年２月４日 生 2007年８月 生産本部副本部長兼 (注)４ 4
メイホク食品株式会社代表取締役
兼株式会社函館なとり代表取締役
2011年９月 総務人事本部副本部長兼人事部長
2023年６月 常勤監査役(現任)
1981年10月 株式会社三菱総合研究所入社
1996年10月 同社開発技術研究センター長
1999年11月 ハウスプラス住宅保証株式会社
常務取締役
2002年４月 跡見学園女子大学マネジメント学
(注)２
監査役 大 野 二 朗 1947年２月16日 生 －
(注)４
部教授
2007年６月 当社社外監査役(現任)
2014年４月 跡見学園女子大学マネジメント学
部長
2017年６月 跡見学園女子大学名誉教授(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年４月 大洋漁業株式会社(現マルハニチロ
株式会社)入社
2003年６月 同社取締役
2006年４月 同社常務取締役
2006年６月 株式会社マルハグループ本社
取締役常務執行役員
株式会社マルハニチロ食品
2008年４月
常務取締役
(注)２
株式会社マルハニチロ畜産
監査役 宮 部 秀 雄 1950年10月６日 生 -
(注)４
代表取締役社長
マルハニチロ株式会社常勤監査役
2014年６月
2018年10月 エバーアクション株式会社
社外監査役
2019年３月 同社社外取締役(監査等委員)
2019年６月 当社社外監査役(現任)
2022年３月 アークランドサービスホールディ
ングス株式会社社外取締役(現職)
1981年４月 三菱油化株式会社入社
2005年４月 三菱化学エンジニアリング株式会
社経営企画室長
2010年８月 株式会社三菱ケミカルホールディ
ングス経営戦略室部長
(注)２
監査役 岩 脇 宏 1957年12月13日 生 2014年４月 三菱化学エンジニアリング株式会 －
(注)４
社取締役プロジェクト第２本部企
画管理室長
2016年４月 同社取締役国際センター長
2019年６月 同社常勤監査役(現職)
2023年６月 当社社外監査役(現任)
480
計
(注) １．取締役 中尾誠男、竹内冨貴子及び蒲生邦道は、社外取締役であります。
２．監査役 大野二朗、宮部秀雄及び岩脇宏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
４．監査役の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
５．取締役 名取光一郎は、代表取締役会長兼社長 名取三郎の長男であります。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。会長兼社長の他に執行役員は12名であり、取締役を兼務する常務執行役員１名、執行役員３名の他、
生産本部副本部長 鎌田達夫、原材料調達本部長 今関利夫、人事部長 町田勝臣、生産本部副本部長 柳澤
敦、マーケティング・Ｒ＆Ｄ開発本部長 森岡康之、営業本部副本部長 竹内慶太、営業本部副本部長 新
井浩二、生産本部副本部長 和田淳の８名により構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
独立役員として指定している社外取締役の中尾誠男氏は、長年にわたり三菱化学エンジニアリング株式会社の経
営に携わり、その幅広く高度な経営についての知識、経験等に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行する
ことができるものと判断しております。なお、同氏は、当社の株式2,000株を所有しております。当社と同氏の間
にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
独立役員として指定している社外取締役の竹内冨貴子氏は、管理栄養士、ダイエットクリエイターとして長年に
わたり実践的な料理の研究活動に携わり、その食についての豊富な経験と専門知識等に基づき、社外取締役として
の職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、同氏は2014年７月から当社のアドバイザー
として、食育や女性の活躍推進についてのご意見をいただいておりますが、社外取締役就任時に契約を終了してお
ります。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
独立役員として指定している社外取締役の蒲生邦道氏は、長年にわたり東洋エンジニアリング株式会社の経営に
携わり、財務・会計に関する高度な専門的知識と経営についての幅広い経験に基づき、社外取締役としての職務を
適切に遂行することができるものと判断しております。なお、同氏は、当社の株式500株を所有しております。当
社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
独立役員として指定している社外監査役の大野二朗氏は、大学教授として幅広い知識を有しており、その経験に
基づき、経営を監視するなど社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。な
お、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
独立役員として指定している社外監査役の宮部秀雄氏は、長年にわたりマルハニチロ株式会社の経営に携わり、
また、水産・食品業界においてその幅広く高度な経営についての知識、経験に基づき、経営を監視するなど社外監
査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、同氏は、2014年６月まで、当社
の原料仕入先のひとつであるマルハニチロ株式会社の業務執行者でありました。当社は複数の原料仕入先と取り引
きを行っておりますが、同社からの仕入比率は突出しておりません。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資
本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
独立役員として指定している社外監査役の岩脇宏氏は、長年にわたり三菱ケミカルグループ社のグループ経営に
携わり、その国内および海外事業の幅広い経営についての知識、経験等に基づき、経営を監視するなど社外監査役
としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、当社と同氏の間にはそれ以外に人的
関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお、中尾誠男氏、竹内冨貴子氏及び蒲生邦道氏は、経営諮問委員会の委員として、社外の視点からの助言を頂
いております。
以上の通り、当社では社外取締役３名及び社外監査役３名の計６名を、一般株主と利益相反を生ずるおそれはな
いと判断し、独立役員として指定し東京証券取引所に届けております。
会社法上の要件に加え、社外取締役または社外監査役に必要とされる経験・見識等の有無などを総合的に考慮し
たうえで、当社の経営から独立して監督または監査できるものを社外役員として選任しております。なお、独立社
外取締役及び独立社外監査役は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき指名しております。
また、社外監査役に対しては、経営監査室（内部監査・内部統制部門）と社内情報等の共有化を図り、連携して
対処する体制を確立しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査・監査役監査・会計監査の結果や財務報告に係る内部統制の評価結
果の報告を受けております。社外監査役につきましても、同様の報告を受けるほか、前記のとおり、会計監査人及
び経営監査室（内部監査・内部統制部門）との連携を図っております。
経営監査室は、取締役会において、内部統制の整備に関する企画・立案の内容や運用状況を社外取締役及び社外
監査役に報告しております。
なお、社外取締役と社外監査役は、適宜情報共有・意見交換を行う機会を設けております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ. 組織・人員・手続
当社は監査役会設置会社で、監査役会は常勤社内監査役１名、非常勤独立社外監査役３名で構成されていま
す。監査役は、企業経営に関する高い見識や法律・会計等に関する高度な専門性、業務執行者からの独立性、公
正不偏の態度等監査役としての適格性を慎重に検討し選任しています。
ｂ.監査役会の活動状況
(ａ)監査役会は、原則として月１回、取締役会開催の前後に開催されるほか、会計監査人の監査報告（レ
ビュー）時等必要に応じ適宜開催しています。当事業年度は13回開催し、１回あたりの平均所要時間は約１
時間でした。
監査役会の主な議題は、ア.監査方針・監査計画・業務分担 イ.重点監査項目 ウ.監査所見・監査報告
エ.会計監査人関係（再任審議・報酬同意） オ.監査役の選任・報酬関係 カ.当社グループのガバナンス体
制 キ.コンプライアンス関係 ク.役員・社員面談結果のまとめと対応 ケ.株主総会の招集手続き・議案
コ.監査役会規定の改定などでした。
(ｂ)監査役会は、監査の方針、監査計画を策定し、重点監査項目として下記の３項目を定めました。
ア.内部統制システムの整備運用状況（基本方針・運用状況、コンプライアンス、リスク管理体制、
ハラスメント対応、内部通報制度、労働環境・労務リスク等）
イ.不祥事の未然防止（社会的注目事例、他社事例等を参照）
ウ.主要な事業計画の進捗状況（中期経営計画、IT戦略、ロジスティック構築、工場運営等）
ｃ.監査役の活動状況
(ａ)各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の社員と意思
疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
ア.重要会議への出席 イ.代表取締役との意見交換 ウ.内部監査部門との連携・意見交換
エ.会計監査人との連携・意見交換 オ.社外取締役との連携・意見交換
カ.取締役・執行役員・部長等との面談・意見交換 キ.重要書類の閲覧・調査
ク.各本部、事業所、子会社の業務状況調査等
(ｂ)当事業年度における監査役の主要な会議における出席状況等は以下のとおりであります。
区 分 氏 名 出席状況及び発言状況
当事業年度開催の取締役会17回の全てに、また監査役会13回の全てに出席
監 査 役 し、金融機関での業務、当社での総務・人事・監査業務の経験と高い見識に
小 嶋 利 光
(常勤) 基づき、公正な立場から監査機能の強化への貢献や企業統治体制のさらなる
強化に向けた助言や意見を述べております。
当事業年度開催の取締役会17回の全てに、また監査役会13回の全てに出席
監 査 役 し、大学教授としての豊かな経験と高い 見識に基づき、独立・公正な立場か
大 野 二 朗
（非常勤・社外） ら監査機能の強化への貢献や企業統治体制のさらなる強化に向けた助言や意
見を述べております。
当事業年度開催の取締役会17回の全てに、また監査役会13回の全てに出席
監 査 役 し、企業経営及び公益社団法人日本監査役協会常任理事等の経験と高い見識
蒲 生 邦 道
（非常勤・社外） に基づき、独立・公正な立場から監査機能の強化への貢献や企業統治体制の
さらなる強化に向けた助言や意見を述べております。
当事業年度開催の取締役会17回の全てに、また監査役会13回の全てに出席
監 査 役 し、主に企業経営などの分野における豊かな経験と高い見識に基づき、独
宮 部 秀 雄
（非常勤・社外） 立・公正な立場から監査機能の強化への貢献や企業統治体制のさらなる強化
に向けた助言や意見を述べております。
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監査役全員は、その職務を果たすために、代表取締役及び他の業務執行取締役、執行役員等とのコミュニケー
ションを重視し、上記の他に、本部長会に出席しています。
常勤監査役はこの他に各本部等主催の会議にも出席し、適時に会社の重要な業務及び財産の状況や課題等につ
いて把握し、他の監査役に報告し情報の共有を図っています。
また、内部監査部門・会計監査人とも適宜情報交換を行い、監査の実効性と有効性を高めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務執行部門から独立した経営監査室（２名）が行っております。
経営監査室は、経営目標の達成を実現すべく、リスクアプローチにより客観的なアシュアランスを確立させ、か
つ当社グループ各部門の業務活動の有効性、妥当性、効率性について、内部監査規定および監査計画に基づき、直
接の業務監査とデジタル・フォレンジック手法を併せた監査を実施し、助言や改善指示を行っております。
経営監査室は状況により、常勤監査役と同行監査を行うとともに、経営監査室が監査で得た情報は都度常勤監査
役に報告しております。また四半期に一度、社外監査役を含む監査役会に対し「内部監査人（経営監査室）活動報
告」を実施し、情報共有を図るとともに、監査役会の意見を聴き、相互連携体制を構築しております。
会計監査人の三優監査法人に対しては、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価による情報提供と
ともに、四半期に一度以上開催する「監査役会、会計監査人（三優監査法人）、内部監査室連絡会議」の事務局を
務め、意見を述べるとともに緊密に情報交換を行い、相互連携を深めております。
さらに経営監査室は、独立社外取締役を含む取締役会に対し、直接内部監査の状況等を報告しております（当期
実績３回）。取締役会では監査に関する意見を聴取し、問題点等について改善・対策を実施しております。
経営監査室は、代表取締役のほか、取締役会、監査役会に対しても直接監査報告を実施しており、監査機能が有
効に発揮できる体制をとっております。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
三優監査法人
ｂ.継続監査期間
1996年以降
ｃ.業務を執行した公認会計士
野村 聡
中西 寛彰
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名とその他５名であり、合計12名が会計監査業務に携わっ
ております。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会の監査法人選定基準に照らし、同監査法人の監査専門能力、監査実績、品質管理状況、独立性、
監査報酬などの面から総合的に判断した結果、適任と判断したためであります
なお、当社監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または、職務を怠り、若しくは会計監査人とし
てふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき、当社にとって重大な支障があると判断
した場合には、会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を
適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更
が妥当であると監査役会が判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出い
たします。
ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
2023年５月９日開催の監査役会において、監査法人の評価を実施した結果、上記の通り適任と判断いたしまし
た。
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④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 29 － 29 －
連結子会社 － － － －
計 29 － 29 －
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査計画等を勘案して決定しております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠などが適切で
あるかどうかについて検証を行い、会計監査人の報酬等の額が妥当であると判断し、同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ. 取締役の報酬等
当社は現在の取締役の報酬等の額又は算定方法の「決定方針」を2021年２月５日開催の取締役会において定
めており、その内容は以下のとおりです。
取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である賞与、及び退職慰労金により構成されて
おります。
基本報酬及び賞与は、第69回定時株主総会（2017年６月29日開催）で決議された年額報酬限度額360百万円
（うち社外取締役の年額報酬限度額30百万円）の範囲内で支給しております。当該定時株主総会終結時点の取
締役の員数は10名（うち社外取締役は３名）です。
取締役の報酬等は、社外取締役と社外監査役で構成される経営諮問委員会からの答申に基づき、取締役会の
決議を経て、当社事業に精通しており、各取締役の成果等を総合的に評価することができる代表取締役会長兼
社長の名取三郎に個人別の支給額の決定を委任しております。
基本報酬は、各役員の役割責任（職位）に応じて設定した「固定報酬基準」に業務の難易度、在任年数を勘
案し、個人別に支給額を決定しております。「固定報酬基準」は、経済環境及び当社の業況を加味した上で、
適宜、経営諮問委員会において見直しを行っており、その結果を受けて取締役会の決議を経て決定しておりま
す。
業績連動報酬である賞与は、収益力を示す「営業利益」等を指標基準として総合的に支給総額を算定し決定
しております。
個人別の支給額については、各役員の担当に応じた評価項目を設定し、その達成度合い等から支給額を算定
し決定しております。業務執行から独立した立場である社外取締役には、賞与は支給しておりません。なお、
当社は非金銭報酬、株式報酬や新株予約権報酬等は採用しておりません。
退職慰労金は、経営諮問委員会において審議された「役員退職慰労金及び弔慰金規定」等に基づき金額を算
定し、株主総会の承認を得た上で支給しております。
当事業年度においては、2022年６月29日に固定報酬及び賞与の配分について、2023年３月22日に賞与の総額
について、取締役会が経営諮問委員会の答申を得た上で、決議しております。なお、指標基準の１つである営
業利益は、実績６億22百万円でした。
取締役会は、以上の手続を経て、取締役の個人別報酬額が決定されていることから、その内容が「決定方
針」に沿うものと判断しております。
ｂ. 監査役の報酬等
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬である基本報酬のみであり、第
47回定時株主総会（1995年６月24日開催）で決議された年額報酬限度額25百万円の範囲内で、監査役の協議に
より決定しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
129 94 5 29 － 6
(社外取締役を除く)
監査役
5 5 － － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 29 29 － － － 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(百万円) 使用人兼務役員(名) 内容
32 4 使用人としての給与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資利益を追求することを主目的とする株式を「純投資目的である投資株式」に区分し、それ以外の株
式については「純投資目的以外の目的で保有する株式」に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の強化、ひいては当社事業の継続的な発展や中長期的な企業価値向上に資すると判断された場
合、主に取引先からの保有要請を受けて株式を取得し保有することがありますが、情報収集等を目的として他社株式を保
有する場合もあります。
毎年取締役会において 、 保有する全ての銘柄について、保有目的、取引関係、業績・財務、配当金額、株価及
び今後の見通し等を具体的に精査し、保有する意義が乏しいと判断した株式については、適宜株価や市場動向等
を見て、縮減について検討いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 22
非上場株式以外の株式 24 1,275
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
戦略的関係の強化・維持を目的とする
非上場株式以外の株式 11 31 取引先持株会を通じた継続的な株式購
入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な
株式の
銘柄
保有の
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額(百万円) 計上額(百万円)
全国エリアの販売網を有しており、当社の
73,665 71,673
食品製造販売事業セグメントにおける営業
㈱セブン＆アイ・ホール 関係取引の円滑化を図るために保有してお
無
ディングス ります。株式数の増加は、当社との戦略的
関係の強化・維持を目的とする取引先持株
440 416
会を通じた株式購入によるものです。
関東エリアの販売網を有しており、当社の
82,807 79,292
食品製造販売事業セグメントにおける営業
関係取引の円滑化を図るために保有してお
㈱マミーマート 無
ります。株式数の増加は、当社との戦略的
関係の強化・維持を目的とする取引先持株
187 174
会を通じた株式購入によるものです。
当社の食品製造販売事業セグメント及び不
165,000 165,000
無
㈱三菱ＵＦＪフィナン 動産賃貸事業セグメントにおける主要金融
シャル・グループ 機関として、金融関係取引の円滑化を図る
(注)１
139 125
ために相互保有しております。
当社の食品製造販売事業セグメントにおけ
39,100 39,100
住友商事㈱ る原材料の購買関係取引の円滑化を図るた 無
91 82
めに保有しております。
全国エリアの販売網を有しており、当社の
29,803 28,997
食品製造販売事業セグメントにおける営業
関係取引の円滑化を図るために保有してお
イオン㈱ 無
ります。株式数の増加は、当社との戦略的
関係の強化・維持を目的とする取引先持株
76 75
会を通じた株式購入によるものです。
当社の食品製造販売事業セグメント及び不
35,349 35,349
無
㈱みずほフィナンシャル 動産賃貸事業セグメントにおける主要金融
グループ 機関として、金融関係取引の円滑化を図る
(注)２
66 55
ために相互保有しております。
首都圏・近畿圏エリアの販売網を有してお
り、当社の食品製造販売事業セグメントに
16,708 16,104
おける営業関係取引の円滑化を図るために
㈱ライフコーポレーショ
保有しております。株式数の増加は、当社 無
ン
との戦略的関係の強化・維持を目的とする
43 50
取引先持株会を通じた株式購入によるもの
です。
愛知県を中心とする販売網を有しており、
当社の食品製造販売事業セグメントにおけ
56,675 53,462
る営業関係取引の円滑化を図るために保有
しております。株式数の増加は、当社との
㈱ヤマナカ 無
戦略的関係の強化・維持を目的とする取引
39 37
先持株会を通じた株式購入によるもので
す。
全国エリアの販売網を有しており、当社の
食品製造販売事業セグメントにおける営業
22,851 21,452
関係取引の円滑化を図るために保有してお
㈱良品計画 無
ります。株式数の増加は、当社との戦略的
関係の強化・維持を目的とする取引先持株
34 30
会を通じた株式購入によるものです。
近畿圏エリアを中心とする販売網を有して
18,800 18,800
エイチ・ツー・オー リテ
おり、当社の食品製造販売事業セグメント
無
における営業関係取引の円滑化を図るため
イリング㈱
27 15
に保有しております。
北海道・東北エリアの販売網を有してお
り、当社の食品製造販売事業セグメントに
11,381 10,943
おける営業関係取引の円滑化を図るために
㈱アークス 保有しております。株式数の増加は、当社 無
との戦略的関係の強化・維持を目的とする
25 23
取引先持株会を通じた株式購入によるもの
です。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な
株式の
銘柄
保有の
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額(百万円) 計上額(百万円)
関東エリアの販売網を有しており、当社の
45,458 42,353
食品製造販売事業セグメントにおける営業
関係取引の円滑化を図るために保有してお
㈱Ｏlympicグループ 無
ります。株式数の増加は、当社との戦略的
関係の強化・維持を目的とする取引先持株
23 30
会を通じた株式購入によるものです。
九州エリアを中心とする販売網を有してお
り、当社の食品製造販売事業セグメントに
10,511 10,013
おける営業関係取引の円滑化を図るために
ヤマエグループホール
保有しております。株式数の増加は、当社
無
ディングス㈱
との戦略的関係の強化・維持を目的とする
19 10
取引先持株会を通じた株式購入によるもの
です。
中部・関西・関東・北陸エリアの販売網を
3,224 3,224
有しており、当社の食品製造販売事業セグ
スギホールディングス㈱ 無
メントにおける営業関係取引の円滑化を図
18 19
るために保有しております。
北陸エリアを中心とする販売網を有してお
り、当社の食品製造販売事業セグメントに
6,211 5,961
おける営業関係取引の円滑化を図るために
保有しております。株式数の増加は、当社
アルビス㈱ 無
との戦略的関係の強化・維持を目的とする
15 13
取引先持株会を通じた株式購入によるもの
です。
関東エリアの販売網を有しており、当社の
2,200 2,200
食品製造販売事業セグメントにおける営業
㈱ベルク 無
関係取引の円滑化を図るために保有してお
12 11
ります。
中部・関東エリアを中心とする販売網を有
しており、当社の食品製造販売事業セグメ
3,170 2,811
ントにおける営業関係取引の円滑化を図る
ために保有しております。株式数の増加
㈱マルイチ産商 無
は、当社との戦略的関係の強化・維持を目
3 2
的とする取引先持株会を通じた株式購入に
よるものです。
全国エリアの販売網を有しており、当社の
1,000 1,000
食品製造販売事業セグメントにおける営業
三菱食品㈱ 無
関係取引の円滑化を図るために保有してお
3 3
ります。
食品業界の情報収集及び当社の食品製造販
1,000 1,000
売事業セグメントにおけるコラボ商品開発
はごろもフーズ㈱ 有
など共同検討の円滑化を図るために相互保
3 3
有しております。
関東エリアを中心とする販売網を有してお
1,000 1,000
り、当社の食品製造販売事業セグメントに
㈱エコス 無
おける営業関係取引の円滑化を図るために
1 2
保有しております。
関東エリアを中心とする販売網を有してお
1,000 1,000
り、当社の食品製造販売事業セグメントに
㈱カクヤスグループ 無
おける営業関係取引の円滑化を図るために
1 1
保有しております。
100 100
食品業界の情報収集のために保有しており
亀田製菓㈱ 無
ます。
0 0
100 100
食品業界の情報収集のために保有しており
カルビー㈱ 無
ます。
0 0
100 100
食品業界の情報収集のために保有しており
六甲バター㈱ 無
ます。
0 0
(注) １．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱三
菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱が当社の株式を保有しております。
２．㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱みずほ銀
行が当社の株式を保有しております。
３．ヤマエグループホールディングス㈱、スギホールディングス㈱、アルビス㈱、㈱ベルク、㈱マルイチ産商、
三菱食品㈱、はごろもフーズ㈱、㈱エコス、㈱カクヤスグループ、亀田製菓㈱、カルビー㈱及び六甲バター
㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄であります。
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４．定量的な保有効果については個別銘柄ごとに定量評価を実施しておりますが、営業政策上秘密保持の観点か
ら記載しておりません。保有の合理性は、2022年７月22日開催の取締役会において、保有する全ての銘柄に
ついて、保有目的、取引関係、業績・財務、配当金額、株価及び今後の見通し等について具体的に精査し、
検証しております。
みなし保有株式
当社は、みなし保有株式を保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人による
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
② 指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成するための社内規定、マニュアル、指針等の整備を行っておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,880,134 2,005,384
※1 17,910 ※1 19,516
受取手形
※1 8,249,817 ※1 8,890,372
売掛金
商品及び製品 1,496,743 1,657,650
仕掛品 897,829 921,672
原材料及び貯蔵品 3,612,027 4,398,650
その他 267,175 892,280
△ 99 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 19,421,539 18,785,519
固定資産
有形固定資産
※2 22,999,681 ※2 23,061,532
建物及び構築物
△ 13,307,839 △ 13,864,562
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 9,691,842 9,196,970
機械及び装置
2,878,381 2,926,244
△ 2,689,319 △ 2,722,150
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 189,061 204,094
※2 6,913,778 ※2 6,913,778
土地
リース資産 5,760,642 5,242,085
△ 3,417,106 △ 3,678,407
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,343,535 1,563,678
建設仮勘定 756 -
その他
630,953 627,411
△ 435,123 △ 453,275
減価償却累計額
その他（純額） 195,830 174,135
有形固定資産合計 19,334,804 18,052,656
無形固定資産 349,235 746,532
投資その他の資産
投資有価証券 1,209,794 1,297,675
繰延税金資産 182,419 186,670
※4 903,017 ※4 967,433
その他
△ 12,025 △ 12,110
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,283,205 2,439,669
固定資産合計 21,967,244 21,238,858
資産合計 41,388,784 40,024,377
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,364,880 3,874,268
※2 2,229,000 ※2 3,208,000
短期借入金
※2 584,120 ※2 491,120
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 934,479 714,455
未払法人税等 254,425 113,738
賞与引当金 355,709 348,299
役員賞与引当金 39,000 5,700
3,549,263 3,026,732
その他
流動負債合計 12,310,878 11,782,313
固定負債
※2 2,599,440 ※2 2,108,320
長期借入金
リース債務 1,431,088 868,803
役員退職慰労引当金 646,805 663,972
退職給付に係る負債 823,866 851,598
資産除去債務 5,825 5,825
164,856 161,845
その他
固定負債合計 5,671,882 4,660,365
負債合計 17,982,761 16,442,679
純資産の部
株主資本
資本金 1,975,125 1,975,125
資本剰余金 2,290,923 2,290,923
利益剰余金 20,775,565 20,906,232
△ 2,096,265 △ 2,096,265
自己株式
株主資本合計 22,945,348 23,076,015
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 365,377 405,840
為替換算調整勘定 104,385 118,032
△ 9,087 △ 18,190
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 460,675 505,682
純資産合計 23,406,023 23,581,698
負債純資産合計 41,388,784 40,024,377
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 45,094,914 ※1 45,093,811
売上高
※2 34,640,139 ※2 36,725,109
売上原価
売上総利益 10,454,774 8,368,702
販売費及び一般管理費
給料 2,321,293 2,238,996
運賃 2,170,602 2,108,370
賞与引当金繰入額 186,116 179,520
役員賞与引当金繰入額 39,000 5,700
退職給付費用 75,156 68,673
役員退職慰労引当金繰入額 31,000 29,500
貸倒引当金繰入額 △ 1,207 △ 5
3,360,383 3,115,711
その他
※2 8,182,344 ※2 7,746,467
販売費及び一般管理費合計
営業利益 2,272,429 622,234
営業外収益
受取利息 9 8
受取配当金 30,328 34,672
受取賃貸料 26,136 20,328
助成金収入 19,375 20,240
40,488 31,061
その他
営業外収益合計 116,339 106,311
営業外費用
支払利息 41,667 38,317
賃貸費用 27,113 25,058
持分法による投資損失 13,017 9,632
659 5,324
その他
営業外費用合計 82,458 78,332
経常利益 2,306,310 650,212
特別利益
※3 49
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 49
特別損失
※4 4,114 ※4 0
固定資産除却損
1,000 -
出資金評価損
特別損失合計 5,114 0
税金等調整前当期純利益 2,301,196 650,262
法人税、住民税及び事業税
618,666 258,965
125,104 △ 16,188
法人税等調整額
法人税等合計 743,770 242,777
当期純利益 1,557,425 407,485
親会社株主に帰属する当期純利益 1,557,425 407,485
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 1,557,425 407,485
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 42,611 40,462
退職給付に係る調整額 44,106 △ 9,103
31,663 13,647
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 118,381 ※1 45,007
その他の包括利益合計
包括利益 1,675,807 452,493
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,675,807 452,493
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,975,125 2,290,923 19,769,567 △ 2,096,193 21,939,422
会計方針の変更による
△ 262,025 △ 262,025
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,975,125 2,290,923 19,507,541 △ 2,096,193 21,677,396
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 289,401 △ 289,401
親会社株主に帰属する
1,557,425 1,557,425
当期純利益
自己株式の取得 △ 72 △ 72
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,268,023 △ 72 1,267,951
当期末残高 1,975,125 2,290,923 20,775,565 △ 2,096,265 22,945,348
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 322,766 72,721 △ 53,193 342,293 22,281,716
会計方針の変更による
△ 262,025
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
322,766 72,721 △ 53,193 342,293 22,019,690
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 289,401
親会社株主に帰属する
1,557,425
当期純利益
自己株式の取得 △ 72
株主資本以外の項目の
42,611 31,663 44,106 118,381 118,381
当期変動額（純額）
当期変動額合計 42,611 31,663 44,106 118,381 1,386,333
当期末残高 365,377 104,385 △ 9,087 460,675 23,406,023
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,975,125 2,290,923 20,775,565 △ 2,096,265 22,945,348
当期変動額
剰余金の配当 △ 276,818 △ 276,818
親会社株主に帰属する
407,485 407,485
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 130,667 - 130,667
当期末残高 1,975,125 2,290,923 20,906,232 △ 2,096,265 23,076,015
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 365,377 104,385 △ 9,087 460,675 23,406,023
当期変動額
剰余金の配当 △ 276,818
親会社株主に帰属する
407,485
当期純利益
株主資本以外の項目の
40,462 13,647 △ 9,103 45,007 45,007
当期変動額（純額）
当期変動額合計 40,462 13,647 △ 9,103 45,007 175,674
当期末残高 405,840 118,032 △ 18,190 505,682 23,581,698
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,301,196 650,262
減価償却費 1,698,167 1,633,279
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,207 △ 5
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,311 △ 7,410
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2,800 △ 33,300
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 31,000 17,166
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,020 14,615
受取利息及び受取配当金 △ 30,338 △ 34,680
助成金収入 △ 19,375 △ 20,240
支払利息 41,667 38,317
為替差損益（△は益） - △ 2,149
持分法による投資損益（△は益） 13,017 9,632
固定資産売却損益（△は益） - △ 49
固定資産除却損 4,114 0
出資金評価損 1,000 -
売上債権の増減額（△は増加） 21,288 △ 642,252
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 105,812 △ 971,372
仕入債務の増減額（△は減少） 442,440 △ 576,987
未払消費税等の増減額（△は減少） 84,900 △ 464,654
12,288 △ 401,940
その他
小計 4,490,816 △ 791,770
利息及び配当金の受取額
30,338 34,680
利息の支払額 △ 41,543 △ 38,434
助成金の受取額 19,375 20,240
△ 829,363 △ 555,244
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,669,622 △ 1,330,527
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,807,813 △ 147,072
無形固定資産の取得による支出 △ 244,719 △ 444,926
投資有価証券の取得による支出 △ 30,101 △ 31,476
保険積立金の積立による支出 △ 86,508 △ 86,631
△ 7,084 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,176,226 △ 710,106
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 399,000 979,000
長期借入れによる収入 1,200,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 559,120 △ 584,120
自己株式の取得による支出 △ 72 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 995,689 △ 952,375
△ 290,272 △ 276,620
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 246,154 △ 834,116
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,247,240 △ 2,874,749
現金及び現金同等物の期首残高 3,341,862 4,589,103
※1 4,589,103 ※1 1,714,353
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
連結子会社は、㈱なとりデリカ・㈱全珍・㈱名旺フーズ・メイホク食品㈱・㈱函館なとりの５社であります。
(2) 非連結子会社の数 ４社
非連結子会社は、㈱ＣＴＦ・㈱メイリョウ・㈱コーポレートアソシエイツ・㈲やまなの４社であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1 社
持分法を適用した関連会社は、南京名紅旺食品有限公司の１社であります。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数 ４社
持分法を適用していない非連結子会社は、㈱ＣＴＦ・㈱メイリョウ・㈱コーポレートアソシエイツ・㈲やまなの
４社であります。
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によってお
ります。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械及び装置 ４～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益等に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社においては、主におつまみを中心とした食料品の製造及び販売を行っており、約束した財又
はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識
することとしております。
なお、変動対価が含まれる取引については、取引の対価の変動部分の額を見積り、その不確実性が事後的に解消
される際に、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
また、製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提
供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務のうち為替予約を付すものについては振当処理によっております。また、外貨建予定取引
の為替リスクのヘッジについては繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動によるリスクを回避するために、為替予約取引について、実需の範囲内で行うこ
ととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額等を基礎にして判断しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 182,419 186,670
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
将来の事業計画に基づき、課税所得が十分に確保され、回収可能性があると判断した将来減算一時差異につ
いて繰延税金資産を計上しております。
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を見通すことは極めて困難な状況であり
ますが、その影響は翌連結会計年度も継続するものと仮定した上で、将来の事業計画に基づく課税所得の見積
りを行っております。なお、現時点においては重要な影響を与えるものではないと判断しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づいており、その見積りの前提とした条件や仮定
に変更が生じて見積りが減少した場合には、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固
定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△251,803千円は、「無形固定資産の取得による支出」△244,719千円、「そ
の他」△7,084千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）
３.(1) 顧客との契約から生じた債権の残高」に記載しております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 2,827,451千円 2,664,572千円
土地 3,314,363千円 3,314,363千円
計 6,141,815千円 5,978,936千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 1,684,000千円 2,468,000千円
１年内返済予定の長期借入金 204,120千円 204,120千円
長期借入金 1,647,440千円 1,443,320千円
計 3,535,560千円 4,115,440千円
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３ 当座勘定貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座勘定貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座勘定貸越極度額 1,600,000千円 1,600,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,600,000千円 1,600,000千円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
その他(株式) 32,925千円 32,925千円
その他(出資金) 255,032千円 259,048千円
計 287,958千円 291,973千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、
利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
649,774 千円 628,847 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械及び装置 －千円 49千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 382千円 －千円
機械及び装置 272千円 0千円
リース資産 2,888千円 －千円
その他（工具、器具及び備品等） 570千円 0千円
計 4,114千円 0千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
63,257千円 56,413千円
組替調整額
－千円 －千円
税効果調整前
63,257千円 56,413千円
税効果額 △20,646千円 △15,950千円
その他有価証券評価差額金
42,611千円 40,462千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
49,340千円 △22,624千円
組替調整額 14,213千円 9,507千円
税効果調整前
63,554千円 △13,116千円
税効果額
△19,447千円 4,013千円
退職給付に係る調整額
44,106千円 △9,103千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 31,663千円 13,647千円
その他の包括利益合計 118,381千円 45,007千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,032,209 － － 15,032,209
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,449,519 37 － 2,449,556
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 37株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年５月12日
普通株式 150,992 12.0 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
2021年11月10日
普通株式 138,409 11.0 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(注) 2021年５月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、コロナ禍による厳しい環境下でもご支援をいた
だきました株主の皆様に感謝の意を表する特別配当１円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年５月11日
普通株式 利益剰余金 138,409 11.0 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,032,209 － － 15,032,209
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,449,556 － － 2,449,556
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年５月11日
普通株式 138,409 11.0 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会
2022年11月９日
普通株式 138,409 11.0 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 利益剰余金 138,409 11.0 2023年３月31日 2023年６月30日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 4,880,134千円 2,005,384千円
△291,031千円 △291,031千円
預入期間が３カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 4,589,103千円 1,714,353千円
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
336,849千円 170,066千円
資産及び債務の額
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、食品製造販売事業における生産設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 9,475千円 9,975千円
１年超 13,343千円 11,198千円
合計 22,818千円 21,174千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、食品製造販売事業及び不動産賃貸事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を
銀行借入により調達しております。一時的な余資は原則として預貯金等を中心とした元本が保証されるもので運
用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避す
るために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務
上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、ほとんど４カ月以内の支払期日であります。借入
金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであ
り、返済期限は決算日後、最長で８年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法
等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要
なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、営業債権について、販売管理規定に沿って主要な取引先の状況を定期的に把握し、取引先の
期日ごとに残高を管理し、回収懸念の早期把握などによりリスク軽減を図っております。また、投資有価証券に
ついては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどない
と認識しております。また、デリバティブ取引の執行・管理は内規に従って担当部署が決裁担当者の承認を得て
行い、決裁担当者に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」につい
ては、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 受取手形
17,910 17,910 －
(2) 売掛金
8,249,817 8,249,817 －
(3) 投資有価証券(*)
その他有価証券 1,187,346 1,187,346 －
資産計 9,455,074 9,455,074 －
(1) 支払手形及び買掛金
4,364,880 4,364,880 －
(2) 短期借入金
2,229,000 2,229,000 －
(3) 未払法人税等
254,425 254,425 －
(4) 長期借入金
3,183,560 3,170,925 △12,634
(5) リース債務
2,365,568 2,381,882 16,314
負債計 12,397,434 12,401,113 3,679
(*) 市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は、次のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 22,448
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 受取手形
19,516 19,516 －
(2) 売掛金
8,890,372 8,890,372 －
(3) 投資有価証券(*)
その他有価証券 1,275,227 1,275,227 －
資産計 10,185,116 10,185,116 －
(1) 支払手形及び買掛金
3,874,268 3,874,268 －
(2) 短期借入金
3,208,000 3,208,000 －
(3) 未払法人税等
113,738 113,738 －
(4) 長期借入金
2,599,440 2,578,715 △20,724
(5) リース債務
1,583,259 1,592,429 9,170
負債計 11,378,705 11,367,151 △11,554
(*) 市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は、次のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 22,448
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(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 4,880,134 － － －
受取手形 17,910 － － －
売掛金 8,249,817 － － －
合計 13,147,862 － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 2,005,384 － － －
受取手形 19,516 － － －
売掛金 8,890,372 － － －
合計 10,915,273 － － －
(注)２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,229,000 － － － － －
長期借入金 584,120 491,120 470,120 470,120 270,020 898,060
リース債務 934,479 682,004 451,652 170,816 93,056 33,558
合計 3,747,599 1,173,124 921,772 640,936 363,076 931,618
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 3,208,000 － － － － －
長期借入金 491,120 470,120 470,120 270,020 93,060 805,000
リース債務 714,455 484,442 203,948 120,555 53,122 6,734
合計 4,413,575 954,562 674,068 390,575 146,182 811,734
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,187,346 － － 1,187,346
資産計 1,187,346 － － 1,187,346
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,275,227 － － 1,275,227
資産計 1,275,227 － － 1,275,227
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 17,910 － 17,910
売掛金 － 8,249,817 － 8,249,817
資産計 － 8,267,727 － 8,267,727
支払手形及び買掛金 － 4,364,880 － 4,364,880
短期借入金 － 2,229,000 － 2,229,000
未払法人税等 － 254,425 － 254,425
長期借入金 － 3,170,925 － 3,170,925
リース債務 － 2,381,882 － 2,381,882
負債計 － 12,401,113 － 12,401,113
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 19,516 － 19,516
売掛金 － 8,890,372 － 8,890,372
資産計 － 8,909,888 － 8,909,888
支払手形及び買掛金 － 3,874,268 － 3,874,268
短期借入金 － 3,208,000 － 3,208,000
未払法人税等 － 113,738 － 113,738
長期借入金 － 2,578,715 － 2,578,715
リース債務 － 1,592,429 － 1,592,429
負債計 － 11,367,151 － 11,367,151
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
受取手形、並びに売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの
期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
長期借入金、並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
1,098,298 597,112 501,186
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 1,098,298 597,112 501,186
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
89,048 103,288 △14,239
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 89,048 103,288 △14,239
合計 1,187,346 700,400 486,946
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額22,448千円）については、市場価格のない株式等のため、上記表中の
「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
1,210,200 651,024 559,176
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ －－ －
小計 1,210,200 651,024 559,176
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
65,026 80,842 △15,816
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 65,026 80,842 △15,816
合計 1,275,227 731,867 543,360
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額22,448千円）については、市場価格のない株式等のため、上記表中の
「その他有価証券」には含まれておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、
30％以上50％未満下落した場合には回復可能性等を検討した上で減損処理を行っております。ただし、市場価格の
ない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行ってお
ります。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用してお
ります。
確定給付制度である退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間
に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 870,758千円 801,279千円
勤務費用 28,343千円 28,043千円
利息費用 4,394千円 5,174千円
数理計算上の差異の発生額 △49,340千円 22,624千円
退職給付の支払額 △52,875千円 △30,039千円
退職給付債務の期末残高 801,279千円 827,081千円
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 20,682千円 22,586千円
退職給付費用 2,410千円 1,929千円
退職給付の支払額 △506千円 －千円
退職給付に係る負債の期末残高 22,586千円 24,516千円
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 823,866千円 851,598千円
連結貸借対照表に計上された負債の額 823,866千円 851,598千円
退職給付に係る負債 823,866千円 851,598千円
連結貸借対照表に計上された負債の額 823,866千円 851,598千円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 28,343千円 28,043千円
利息費用 4,394千円 5,174千円
数理計算上の差異の費用処理額 14,213千円 9,507千円
簡便法で計算した退職給付費用 2,410千円 1,929千円
その他 316千円 －千円
確定給付制度に係る退職給付費用 49,678千円 44,654千円
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 63,554千円 △13,116千円
合計 63,554千円 △13,116千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 13,094千円 26,210千円
合計 13,094千円 26,210千円
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.7％ 1.1％
予想昇給率 1.9％ 1.9％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度89,743千円、当連結会計年度88,001千円であ
ります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 55,378千円 51,348千円
賞与引当金 108,846千円 106,579千円
退職給付に係る負債 252,103千円 260,589千円
役員退職慰労引当金 197,922千円 203,175千円
投資有価証券評価損 37,112千円 37,112千円
棚卸資産評価損 1,848千円 15,144千円
未実現損益(棚卸資産) 37,921千円 48,294千円
未実現損益(固定資産) 14,956千円 14,956千円
固定資産評価差額 87,228千円 87,228千円
86,530千円 67,399千円
その他
繰延税金資産小計
879,848千円 891,828千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △55,378千円 △51,348千円
△161,407千円 △160,601千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △216,786千円 △211,949千円
繰延税金資産合計 663,061千円 679,879千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △356,894千円 △353,828千円
その他有価証券評価差額金 △121,568千円 △137,519千円
△2,179千円 △1,859千円
その他
繰延税金負債合計 △480,642千円 △493,208千円
繰延税金資産の純額 182,419千円 186,670千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) 1,288 3,536 8,776 2,801 3,305 35,670 55,378千円
評価性引当額 △1,288 △3,536 △8,776 △2,801 △3,305 △35,670 △55,378千円
繰延税金資産 － － － － － － －千円
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) 3,536 5,313 2,801 1,852 5,308 32,536 51,348千円
評価性引当額 △3,536 △5,313 △2,801 △1,852 △5,308 △32,536 △51,348千円
繰延税金資産 － － － － － － －千円
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9％ 1.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1％ △0.3％
住民税均等割 1.3％ 4.3％
評価性引当額の増減 0.4％ △0.6％
試験研究費の特別控除 △0.8％ △1.5％
持分法による投資損益 0.2％ 0.5％
△0.2％ 2.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.3％ 37.3％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅等(土地を含む)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益250,357千円(営業利益に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益277,264千円(営業利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 2,746,875 4,352,477
連結貸借対照表計上額 期中増減額 1,605,601 △49,158
期末残高 4,352,477 4,303,319
期末時価 4,798,900 4,842,052
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得1,687,958千円であり、主な減少額は減価償
却費82,359千円であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費92,053千円であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
４．賃貸用住宅のうち、社宅部分は除いております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社では、食品製造販売事業において、主におつまみを中心とした食料品の製造及び販売を
行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することとしております。
ただし、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する
会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点において支配が顧客に移転して履行義
務が充足されると判断し、当時点において収益を認識することとしております。
なお、変動対価が含まれる取引については、取引の対価の変動部分の額を見積り、その不確実性が事後的に解
消される際に、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
変動性のある値引き、割戻し、販売促進費及び返品の見積額は、過去実績及び将来の見通しを含む合理的に利用
可能な情報から見積っております。
また、製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が
提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しておりま
す。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね２カ月以内に回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含
まれておりません。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権の残高
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 77,718 17,910
8,210,445 8,249,817
売掛金
計
8,288,163 8,267,727
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 17,910 19,516
8,249,817 8,890,372
売掛金
計
8,267,727 8,909,888
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年
を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から
生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社において各グループ会社の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品製造販売事業」及び
「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「食品製造販売事業」は、水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品、農産加工製品、素材菓子製品、チルド
製品及びその他製品を製造販売しております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
食品製造販売事業 不動産賃貸事業
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる
44,720,344 － 44,720,344 － 44,720,344
収益
その他の収益
－ 374,569 374,569 － 374,569
外部顧客への売上高 44,720,344 374,569 45,094,914 － 45,094,914
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
計 44,720,344 374,569 45,094,914 － 45,094,914
セグメント利益 2,022,072 250,357 2,272,429 － 2,272,429
セグメント資産 32,402,504 4,352,477 36,754,981 4,633,803 41,388,784
セグメント負債 16,817,761 1,165,000 17,982,761 － 17,982,761
その他の項目
減価償却費 1,615,808 82,359 1,698,167 － 1,698,167
持分法適用会社への
255,032 － 255,032 － 255,032
投資額
有形固定資産及び
511,710 1,687,960 2,199,671 △ 2 2,199,669
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に当社の現金及び預金、
投資有価証券等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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(単位：千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
食品製造販売事業 不動産賃貸事業
(注)２
売上高 －
顧客との契約から生じる
44,673,160 － 44,673,160 － 44,673,160
収益
その他の収益
－ 420,651 420,651 － 420,651
外部顧客への売上高 44,673,160 420,651 45,093,811 － 45,093,811
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
計 44,673,160 420,651 45,093,811 － 45,093,811
セグメント利益 344,969 277,264 622,234 － 622,234
セグメント資産 33,911,772 4,303,319 38,215,091 1,809,285 40,024,377
セグメント負債 15,337,679 1,105,000 16,442,679 － 16,442,679
その他の項目
減価償却費 1,541,225 92,053 1,633,279 － 1,633,279
持分法適用会社への
259,048 － 259,048 － 259,048
投資額
有形固定資産及び
326,681 42,895 369,577 △ 39,586 329,990
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に当社の現金及び預金、
投資有価証券等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 6,670,471 食品製造販売事業
コンフェックス株式会社 5,352,643 食品製造販売事業
株式会社山星屋 4,754,896 食品製造販売事業
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 6,639,152 食品製造販売事業
株式会社山星屋 5,236,242 食品製造販売事業
株式会社高山 5,081,066 食品製造販売事業
コンフェックス株式会社 4,848,042 食品製造販売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,860.18円 1,874.14円
１株当たり当期純利益 123.78円 32.38円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 23,406,023 23,581,698
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 23,406,023 23,581,698
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
12,582,653 12,582,653
の数(株)
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,557,425 407,485
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,557,425 407,485
普通株式の期中平均株式数(株) 12,582,668 12,582,653
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,229,000 3,208,000 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 584,120 491,120 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 934,479 714,455 0.9 －
2024年４月15日～
長期借入金(１年以内に返済予定
2,599,440 2,108,320 0.4
のものを除く。)
2031年８月15日
2024年４月30日～
リース債務(１年以内に返済予定
1,431,088 868,803 0.9
のものを除く。)
2029年２月28日
その他有利子負債 － － － －
合計 7,778,128 7,390,699 － －
(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 470,120 470,120 270,020 93,060
リース債務 484,442 203,948 120,555 53,122
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 10,801,365 21,482,557 34,776,018 45,093,811
税金等調整前四半期(当期)
419,750 412,982 745,331 650,262
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半
290,459 266,572 494,118 407,485
期(当期)純利益(千円)
１株当たり四半期(当期)純
23.08 21.19 39.27 32.38
利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失 23.08 △1.90 18.08 △6.89
(△)(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,371,538 469,473
受取手形 16,890 18,394
※1 7,945,676 ※1 8,549,957
売掛金
商品及び製品 1,512,116 1,679,310
仕掛品 914,449 955,474
原材料及び貯蔵品 3,539,869 4,316,195
前渡金 9,187 239,082
前払費用 122,874 119,253
※1 168,346 ※1 582,933
その他
△ 100 -
貸倒引当金
流動資産合計 17,600,849 16,930,075
固定資産
有形固定資産
※2 8,677,417 ※2 8,253,038
建物
構築物 110,836 95,906
機械及び装置 72,522 67,778
車両運搬具 1,549 774
工具、器具及び備品 174,779 157,256
※2 6,210,565 ※2 6,210,565
土地
1,457,991 971,049
リース資産
有形固定資産合計 16,705,662 15,756,370
無形固定資産
借地権 32,073 32,073
ソフトウエア 104,098 73,336
209,111 632,671
その他
無形固定資産合計 345,284 738,081
投資その他の資産
投資有価証券 1,209,794 1,297,675
関係会社株式 500,208 500,208
出資金 61,810 61,810
関係会社出資金 313,515 313,515
破産更生債権等 11,636 11,636
長期前払費用 42,820 32,281
繰延税金資産 52,469 42,136
その他 433,102 517,835
△ 11,075 △ 11,075
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,614,281 2,766,023
固定資産合計 19,665,228 19,260,474
資産合計 37,266,077 36,190,550
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 12,498 15,365
※1 4,429,307 ※1 3,925,939
買掛金
※2 2,199,000 ※2 3,178,000
短期借入金
※2 584,120 ※2 491,120
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 603,300 444,814
※1 1,684,372 ※1 1,195,024
未払金
未払費用 126,071 125,405
未払法人税等 192,244 -
預り金 94,925 53,736
前受収益 13,042 12,109
賞与引当金 261,549 259,355
役員賞与引当金 39,000 5,700
1,303,270 1,423,652
その他
流動負債合計 11,542,701 11,130,224
固定負債
※2 2,599,440 ※2 2,108,320
長期借入金
リース債務 866,329 536,539
退職給付引当金 706,235 714,812
役員退職慰労引当金 646,805 663,972
資産除去債務 3,138 3,138
164,356 161,345
その他
固定負債合計 4,986,305 4,188,128
負債合計 16,529,007 15,318,352
純資産の部
株主資本
資本金 1,975,125 1,975,125
資本剰余金
2,290,923 2,290,923
資本準備金
資本剰余金合計 2,290,923 2,290,923
利益剰余金
利益準備金 39,780 39,780
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 809,427 802,474
別途積立金 8,720,000 8,720,000
8,632,701 8,734,319
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,201,909 18,296,574
自己株式 △ 2,096,265 △ 2,096,265
株主資本合計 20,371,692 20,466,357
評価・換算差額等
365,377 405,840
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 365,377 405,840
純資産合計 20,737,070 20,872,197
負債純資産合計 37,266,077 36,190,550
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※2 42,866,114 ※2 42,659,017
売上高
※2 34,080,312 ※2 36,039,901
売上原価
売上総利益 8,785,801 6,619,116
※1 7,028,120 ※1 6,555,560
販売費及び一般管理費
営業利益 1,757,681 63,555
営業外収益
受取利息 9 8
※2 330,235 ※2 334,579
受取配当金
※2 54,930 ※2 49,622
受取賃貸料
※2 32,148 ※2 32,148
経営指導料
助成金収入 19,090 19,814
24,909 12,557
その他
営業外収益合計 461,324 448,731
営業外費用
支払利息 32,109 30,734
賃貸費用 50,080 44,136
659 4,862
その他
営業外費用合計 82,850 79,733
経常利益 2,136,155 432,552
特別利益
- 49
固定資産売却益
特別利益合計 - 49
特別損失
固定資産除却損 3,333 0
41,308 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 44,641 0
税引前当期純利益 2,091,514 432,602
法人税、住民税及び事業税
463,882 66,737
115,428 △ 5,617
法人税等調整額
法人税等合計 579,310 61,119
当期純利益 1,512,203 371,482
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,975,125 2,290,923 2,290,923 39,780 816,380 8,720,000 7,659,906 17,236,067
会計方針の変更による
△ 256,959 △ 256,959
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,975,125 2,290,923 2,290,923 39,780 816,380 8,720,000 7,402,947 16,979,108
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 289,401 △ 289,401
当期純利益 1,512,203 1,512,203
固定資産圧縮積立金の
△ 6,952 6,952 -
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 6,952 - 1,229,754 1,222,801
当期末残高 1,975,125 2,290,923 2,290,923 39,780 809,427 8,720,000 8,632,701 18,201,909
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,096,193 19,405,922 322,766 322,766 19,728,688
会計方針の変更による
△ 256,959 △ 256,959
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 2,096,193 19,148,963 322,766 322,766 19,471,729
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 289,401 △ 289,401
当期純利益 1,512,203 1,512,203
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
自己株式の取得 △ 72 △ 72 △ 72
株主資本以外の項目の
42,611 42,611 42,611
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 72 1,222,729 42,611 42,611 1,265,340
当期末残高 △ 2,096,265 20,371,692 365,377 365,377 20,737,070
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,975,125 2,290,923 2,290,923 39,780 809,427 8,720,000 8,632,701 18,201,909
当期変動額
剰余金の配当 △ 276,818 △ 276,818
当期純利益 371,482 371,482
固定資産圧縮積立金の
△ 6,952 6,952 -
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 6,952 - 101,617 94,664
当期末残高 1,975,125 2,290,923 2,290,923 39,780 802,474 8,720,000 8,734,319 18,296,574
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,096,265 20,371,692 365,377 365,377 20,737,070
当期変動額
剰余金の配当 △ 276,818 △ 276,818
当期純利益 371,482 371,482
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
株主資本以外の項目の
40,462 40,462 40,462
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 94,664 40,462 40,462 135,127
当期末残高 △ 2,096,265 20,466,357 405,840 405,840 20,872,197
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっておりま
す。
② 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ５～50年
構築物 ７～45年
機械及び装置 ４～12年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益等に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社においては、主におつまみを中心とした食料品の製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており
ます
なお、変動対価が含まれる取引については、取引の対価の変動部分の額を見積り、その不確実性が事後的に解消さ
れる際に、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
また、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換
に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の処理
外貨建金銭債権債務のうち為替予約を付すものについては振当処理によっております。また、外貨建予定取引の
為替リスクのヘッジについては繰延ヘッジ処理によっております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 52,469 42,136
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 80,608千円 91,390千円
短期金銭債務 706,624千円 786,784千円
※２．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 1,944,542千円 1,841,940千円
土地 2,629,545千円 2,629,545千円
計 4,574,087千円 4,471,485千円
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 1,654,000千円 2,438,000千円
１年内返済予定の長期借入金 204,120千円 204,120千円
長期借入金 1,647,440千円 1,443,320千円
計 3,505,560千円 4,085,440千円
３．当座勘定貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座勘定貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座勘定貸越極度額 1,600,000千円 1,600,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,600,000千円 1,600,000千円
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(損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃 1,964,976 千円 1,887,110 千円
給料 1,824,307 千円 1,726,204 千円
減価償却費 153,001 千円 137,997 千円
賞与引当金繰入額 161,968 千円 155,505 千円
役員賞与引当金繰入額 39,000 千円 5,700 千円
退職給付費用 74,085 千円 67,774 千円
役員退職慰労引当金繰入額 31,000 千円 29,500 千円
貸倒引当金繰入額 △ 400 千円 △ 100 千円
おおよその割合
販売費 77.0 ％ 78.9 ％
一般管理費 23.0 ％ 21.1 ％
※２．関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 118,264千円 141,552千円
仕入高 1,877,370千円 2,100,181千円
加工費 3,542,695千円 3,352,402千円
営業取引以外の取引による取引高 360,941千円 361,442千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社出資金の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ）
子会社株式 500,208
関連会社出資金 313,515
計 813,723
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社出資金の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度
区分
（ 2023年３月31日 ）
子会社株式 500,208
関連会社出資金 313,515
計 813,723
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 80,033千円 79,362千円
退職給付引当金 216,107千円 218,732千円
役員退職慰労引当金 197,922千円 203,175千円
投資有価証券評価損 37,112千円 37,112千円
関係会社株式評価損 24,062千円 24,062千円
棚卸資産評価損 1,847千円 15,143千円
49,659千円 31,905千円
その他
繰延税金資産小計 606,746千円 609,495千円
評価性引当額 △74,290千円 △74,179千円
繰延税金資産合計 532,455千円 535,315千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △356,894千円 △353,828千円
その他有価証券評価差額金 △121,568千円 △137,519千円
△1,522千円 △1,830千円
その他
繰延税金負債合計 △479,985千円 △493,179千円
繰延税金資産の純額 52,469千円 42,136千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9％ 2.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.5％ △21.7％
住民税均等割 1.3％ 5.7％
評価性引当額の増減 0.7％ △0.1％
試験研究費の特別控除 △0.9％ △2.2％
△0.4％ △0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.7％ 14.1％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
建物 8,677,417 40,202 － 464,581 8,253,038 8,785,070
有形固定資産
構築物 110,836 － － 14,929 95,906 292,559
機械及び装置 72,522 17,975 4,655 18,063 67,778 1,200,497
車両運搬具 1,549 － － 774 774 1,339
工具、器具及び備品 174,779 2,624 － 20,147 157,256 373,052
土地 6,210,565 － － － 6,210,565 －
リース資産 1,457,991 128,720 － 615,662 971,049 2,530,555
計 16,705,662 189,522 4,655 1,134,159 15,756,370 13,183,076
借地権 32,073 － － － 32,073 －
無形固定資産
ソフトウエア 104,098 17,524 － 48,286 73,336 103,523
その他 209,111 424,067 218 289 632,671 2,008
計 345,284 441,591 218 48,576 738,081 105,531
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
埼玉工場（埼玉県久喜市） 生産設備他
建物 12,674千円
埼玉第二工場（埼玉県久喜市） 生産設備他
11,760千円
首都圏配送センター（埼玉県加須市） 物流関連設備
7,233千円
機械及び装置 埼玉工場 生産設備他 9,075千円
埼玉第二工場 生産設備他 4,000千円
リース資産 埼玉工場 生産設備他 3,350千円
埼玉第二工場 生産設備他 82,182千円
本社（東京都北区）他 コンピュータ関連設備 43,187千円
ソフトウエア 本社 コンピュータ関連システム 17,524千円
その他
本社 基幹システム構築費用 424,067千円
（ソフトウエア仮勘定）
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 11,175 － 100 11,075
賞与引当金 261,549 259,355 261,549 259,355
役員賞与引当金 39,000 5,700 39,000 5,700
役員退職慰労引当金 646,805 29,500 12,333 663,972
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 有料
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由
が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのURLは次のとおりであり
公告掲載方法
ます。
https://www.natori.co.jp/koukoku/index.html
株主優待制度として、３月末現在の所有株式数に応じて当社製品詰め合わせを贈呈い
たします。
100株以上1,000株未満 2,500円相当
株主に対する特典
1,000株以上3,000株未満 3,500円相当
3,000株以上 4,500円相当
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有
しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第74期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第75期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月10日関東財務局長に提出。
第75期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月10日関東財務局長に提出。
第75期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月９日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年７月４日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
株式会社なとり
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 野 村 聡
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中 西 寛 彰
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社なとりの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社なとり及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
期末原材料残高の数量及び単価の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は2023年3月31日現在、連結貸借対照表上、原材 当監査法人は、株式会社なとりの原材料計上残高の妥
料及び貯蔵品を4,398,650千円計上しており、総資産の 当性を検討するため、主に以下の手続きを実施した。
11.0％を占めている。また、その大部分は株式会社なと ・仕入取引・在庫計上、実地棚卸に係るプロセスの理
りの原材料である。 解、主要な内部統制の理解。
原材料は、主に水産品、酪農品、畜肉品、農産品であ ・仕入取引に係る為替予約の会計処理の理解。
り、約６割を海外に依存しており、為替変動の影響を受 ・サンプリングにより抽出した仕入取引について、請求
けるものは全体の約４割を占めている。調達にあたって 書等との証憑突合し、品名や数量、単価の正確性を検
は、自然環境や世界的な食糧需給構造の変化等により、 証。
調達量及びコストが変動することから、会社は多数の調 ・原材料の品目別の単価変動、在庫量変動の分析。
達先から多種の原材料を様々な規格で仕入れを行ってお ・期末在庫について、上記分析を踏まえ抽出した品目に
り、一部の輸入仕入について、為替予約により価格変動 ついて単価の検証。
リスクをヘッジしている。また、世界的な原材料価格の ・実地棚卸の立会及びサンプリングにより抽出した外部
高騰や、急速な為替の円安の進行などにより、価格の高 保管先への保管原材料の確認。
騰が継続している状況である。
上記状況においては、同種・同規格の原材料であって
も、仕入先や加工状態の違いから、仕入単価が異なるこ
ととなり、さらに複数購買や為替変動の影響等、原材料
についてはその仕入計上時の会計処理や管理は複雑とな
るが、原材料仕入時における数量及び単価の正確な計上
は期末時点での重要な残高である原材料の数量及び単価
に大きく影響する。したがって、原材料仕入時における
数量及び単価の正確な計上を通じた期末時点の原材料残
高の数量及び単価の正確性の検証が監査上重要となる。
以上から、当監査法人は、期末原材料残高の数量及び
単価の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当
すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社なとりの2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社なとりが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
株式会社なとり
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 野 村 聡
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中 西 寛 彰
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社なとりの2022年４月１日から2023年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社なとりの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
期末原材料残高の数量及び単価の正確性
会社は2023年３月31日現在、貸借対照表上、原材料及び貯蔵品を4,316,195千円計上しており、総資産の11.9％を占め
ている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載さ
れている監査上の主要な検討事項(期末原材料残高の数量及び単価の正確性)と同一の内容であるため、記載を省略して
いる。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
株式会社なとり(E00506)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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