株式会社ゲオホールディングス 有価証券報告書 第35期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第35期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社ゲオホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ゲオホールディングス(E03367)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月30日
【事業年度】 第35期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社ゲオホールディングス
【英訳名】 GEO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 遠藤 結蔵
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区富士見町8番8号
【電話番号】 052-350-5711
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 村上 幸正
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区富士見町8番8号
【電話番号】 052-350-5711
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 村上 幸正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
292,560 305,057 328,358 334,788 377,300
売上高 (百万円)
17,632 10,765 4,795 9,662 11,926
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
10,301 3,844 5,985 5,681
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △ 752
属する当期純損失(△)
10,191 3,809 5,746 5,669
包括利益 (百万円) △ 676
74,609 75,016 72,982 77,193 77,212
純資産額 (百万円)
136,590 144,702 169,738 174,375 201,804
総資産額 (百万円)
1,693.99 1,761.32 1,711.37 1,811.83 1,946.46
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は
229.62 89.18 141.15 135.93
1株当たり当期純損失 (円) △ 17.75
(△)
潜在株式調整後1株当たり
228.62 89.03 140.92 135.35
(円) -
当期純利益
54.4 51.6 42.8 44.1 38.1
自己資本比率 (%)
13.9 5.2 8.0 7.4
自己資本利益率 (%) △ 1.0
6.7 14.7 8.9 11.8
株価収益率 (倍) -
営業活動によるキャッ
7,903 5,108 12,428 4,283
(百万円) △ 5,731
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 6,318 △ 11,342 △ 8,225 △ 6,694 △ 9,589
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
3,037 14,683 5,595 3,938
(百万円) △ 8,052
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
38,774 35,666 54,576 47,851 46,564
(百万円)
残高
4,390 4,932 5,304 5,333 5,314
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 9,654 ) ( 9,660 ) ( 9,201 ) ( 7,984 ) ( 7,797 )
(注)1.第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
2.第33期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用してお
り、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
8,086 8,981 11,136 11,715 13,448
営業収益 (百万円)
経常利益又は経常損失
1,984 413 2,515
(百万円) △ 388 △ 1,253
(△)
当期純利益又は当期純損失
1,298 5,051 2,165
(百万円) △ 1,282 △ 1,892
(△)
8,944 8,969 8,975 8,975 9,081
資本金 (百万円)
43,882,588 43,929,488 42,405,952 42,405,952 39,505,152
発行済株式総数 (株)
27,415 22,743 26,527 27,204 19,674
純資産額 (百万円)
69,001 73,831 95,469 98,054 107,178
総資産額 (百万円)
618.53 528.43 615.88 633.01 489.99
1株当たり純資産額 (円)
34 34 34 24 24
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当
( 17 ) ( 17 ) ( 17 ) ( 12 ) ( 12 )
額)
1株当たり当期純利益又は
28.94 119.14 51.07
1株当たり当期純損失 (円) △ 29.74 △ 45.29
(△)
潜在株式調整後1株当たり
28.81 118.95 50.99
(円) - -
当期純利益
39.3 30.3 27.4 27.4 18.1
自己資本比率 (%)
4.3 20.8 8.2
自己資本利益率 (%) △ 5.2 △ 8.2
53.1 10.0 24.5
株価収益率 (倍) - -
117.5 28.5 47.0
配当性向 (%) - -
242 314 419 408 388
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 18 ) ( 26 ) ( 44 ) ( 45 ) ( 52 )
92.3 80.8 75.7 80.9 102.8
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
2,322
最高株価 (円) 1,935 1,616 1,781 1,564
1,152
最低株価 (円) 1,369 1,037 1,157 1,079
(注)1.第32期及び第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
2.第32期及び第35期の株価収益率と配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用してお
り、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
1986年6月 遠藤結城(創業者)が愛知県豊田市にビデオレンタル店(ビデオロードショー美里店)を開業
1988年4月 個人営業から法人に改組
1989年12月 社名を株式会社ゲオミルダに変更し、「GEO」の屋号の使用開始
1992年5月 株式会社テープ堂と資本提携し、同社を株式会社ゲオステーションに社名変更
1996年4月 株式会社ゲオと株式会社ゲオミルダが株式会社ゲオを存続会社として吸収合併
1999年12月 株式会社藤田商店より日本ブロックバスター株式会社を取得し100%子会社化(社名を株式会社ゲ
オグローバルに変更し、2010年10月当社に吸収合併)
2000年11月 大阪証券取引所ナスダックジャパン市場上場(2004年3月24日上場廃止)
2002年10月 北海道のそうご電器株式会社を民事再生支援により100%子会社化(社名を株式会社ゲオイエスに
変更し、2010年10月当社に吸収合併)
2003年7月 四国の株式会社ロッキーを子会社化し四国エリアに進出(社名を株式会社ゲオステーションに変更
し、2010年10月当社に吸収合併)
2003年8月 株式会社宝船を民事再生支援により100%子会社化(社名を株式会社ゲオアクティブに変更し、
2010年10月当社に吸収合併)
2004年1月 東京証券取引所市場第一部上場
名古屋証券取引所市場第一部上場(2014年3月15日上場廃止)
2004年6月 マツモト電器株式会社を民事再生支援により100%子会社化(社名を株式会社ゲオリークルに変更
し、2010年10月当社に吸収合併)
2005年12月 高知県の四万十店開店で全都道府県出店を達成
2008年6月 株式会社フォー・ユーに対して株式公開買付実施及び第三者割当増資を引き受け、連結子会社化
(社名を株式会社セカンドストリートに変更し、2013年4月株式会社ゲオに吸収合併)
2008年7月 株式会社ぽすれん(現社名 株式会社ゲオネットワークス)を100%子会社化
2010年5月 株式会社エイシスを取得し100%子会社化
2010年7月 株式公開買付により株式会社ウェアハウスを連結子会社化(2014年4月株式会社ゲオに吸収合併)
2010年10月 ゲオショップ運営等に関連する連結子会社11社を吸収合併し、小売サービス事業を当社が継承
2011年11月 小売サービス事業を会社分割により新設した株式会社ゲオに継承し、当社社名を株式会社ゲオホー
ルディングスに変更
2013年4月 リユースショップ運営を行う株式会社セカンドストリートの事業を株式会社ゲオが承継
2013年7月 本社を愛知県名古屋市中区に移転
2013年11月 株式取得により株式会社ファミリーブックを連結子会社化(2013年12月株式の追加取得により
100%子会社化)
2014年4月 モバイル専門店業態での出店開始
2014年12月 株式会社グラモラックスを取得し100%子会社化
2017年2月 株式会社ワールドモバイルを連結子会社化
2017年6月 株式会社チェルシーを連結子会社化
2018年1月 リユース事業で海外初となる「セカンドストリートメルローズ店」を出店
2019年4月 株式会社おお蔵を取得し100%子会社化(2019年6月連結子会社化)
2020年4月 株式会社ゲオ(2020年4月社名を株式会社ゲオアセットに変更)の各事業を吸収分割により4社に分
割
2020年9月 株式会社ゲオアセットと株式会社ファミリーブックを当社に吸収合併
2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社29社、関連会社2社で構成され、衣料・服飾雑貨・家電製品等の中古品の買取販
売を行う店舗(以下「リユースショップ」という)及びゲーム・スマホ・家電などの買取販売、新品ゲームの販売、
DVD・CD・コミックのレンタルを行う店舗(以下「メディアショップ」という)の運営を主な事業内容としていま
す。
これに加えまして、これら商材の卸販売事業、オンラインサービスやECサイトの運営も展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
グループ構成と事業内容 2023年3月末現在
事 業 種 類 事 業 内 容 事 業 会 社
持株会社 グループ経営企画・管理 ㈱ゲオホールディングス(当社)
店舗運営支援 ㈱ゲオ
メディアショップ運営 ㈱ゲオストア
㈱セカンドストリート
㈱OKURA
2nd STREET USA,Inc.
リユースショップ運営
2nd STREET TRADING MALAYSIA SDN. BHD.
2nd STREET TAIWAN CO.,LTD.
㈱おお蔵ホールディングス
㈱おお蔵
㈱viviON
事業会社
㈱エイシス
㈱forcs
㈱ゲオクリア
㈱ワールドモバイル
その他
㈱チェルシー
㈱グラモラックス
㈱ゲオビジネスサポート
㈱ゲオネットワークス
㈱ゲオリテール
OOKURA INVESTMENTS Ltd.
他6社
持分法適用会社
株式会社ティー・アンド・ジー
非連結子会社(持分法非適用会社)
有限会社ヴォガ(他2社)
持分法非適用関連会社
株式会社日本オークション協会
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事業の系統図は以下のとおりであります。 2023年3月末現在
なお、 ㈱ rockは2022年4月15日付で子会社化し、 ㈱ ゲオコンテンツサービス及び ㈱ ゲオビューティーは2022年6月29日
付で、解散しております。また、 ㈱ おお蔵は2023年4月1日付で、 ㈱ OKURAに合併し、2023年5月1日付で㈱BAN
K OKURAを新たに設立しております。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有又
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 は被所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
役員兼任、債務保証、
㈱ゲオ(注)2 愛知県名古屋市中区 30 店舗運営支援 100.0
資金の貸借
メディアショップ運 100.0
㈱ゲオストア(注)1.2.3 愛知県名古屋市中区 10 資金の貸借
営 (100.0)
㈱セカンドストリート(注) リユースショップ運 100.0
愛知県名古屋市中区 10 資金の貸借
営
1.2.3 (100.0)
リユースショップ運 100.0
㈱OKURA(注)3 東京都豊島区 10 資金の貸借
営 (100.0)
㈱おお蔵ホールディングス 福岡県福岡市博多区 10 その他 100.0 役員兼任
100.0
㈱おお蔵(注)3 福岡県福岡市博多区 10 その他 資金の貸借
(100.0)
東京都千代田区 その他 資金の貸借
㈱viviON 50 100.0
㈱エイシス 東京都千代田区 30 その他 100.0 資金の貸借
㈱forcs 東京都千代田区 87 その他 100.0 資金の貸借
㈱ゲオクリア 愛知県名古屋市中区 10 その他 100.0 資金の貸借
㈱ワールドモバイル 愛知県名古屋市中区 10 その他 100.0 資金の貸借
㈱チェルシー 東京都港区 100 その他 100.0 資金の貸借
㈱グラモラックス 愛知県名古屋市中区 10 その他 100.0 債務保証
㈱ゲオビジネスサポート 愛知県春日井市 9 その他 100.0
㈱ゲオネットワークス 東京都千代田区 60 その他 100.0 役員兼任
㈱ゲオリテール 愛知県名古屋市中区 その他 資金の貸借
10 100.0
米国 デラウェア州 米ドル
2nd STREET USA,Inc.
その他 100.0 役員兼任、資金の貸借
ドーバー 300
千マレーシア
マレーシア
2nd STREET TRADING MALAYSIA
セランゴール州 リンギット その他 100.0 役員兼任、資金の貸借
SND. BHD.
プタリンジャヤ
1,000
台湾 千台湾ドル
2nd STREET TAIWAN Co.,LTD.
その他 100.0 役員兼任、資金の貸借
台北市 28,000
OOKURA INVESTMENTS Ltd.
中国 千香港ドル 100.0
その他
香港
10 (100.0)
(注)3
その他6社
- - - - -
(持分法適用関連会社)
㈱ティー・アンド・ジー 東京都新宿区 100 その他 44.4
(注)1 株式会社ゲオストア及び株式会社セカンドストリートについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を
除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
株式会社ゲオストア
主要な損益情報等 (1) 売上高 197,274百万円
(2) 経常利益 3,335百万円
(3) 当期純利益 2,103百万円
(4) 純資産額 6,143百万円
(5) 総資産額 23,450百万円
株式会社セカンドストリート
主要な損益情報等 (1) 売上高 90,831百万円
(2) 経常利益 6,605百万円
(3) 当期純利益 4,488百万円
(4) 純資産額 3,554百万円
(5) 総資産額 16,974百万円
2 特定子会社に該当しております。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2023年3月31日現在
事業部門の名称 従業員数(名)
メディアショップ運営部門 1,376 (3,665)
リユースショップ運営部門 1,995 (3,512)
店舗運営支援部門 604 (443)
その他 951 (125)
グループ経営企画・管理部門 388 (52)
5,314
合計 ( 7,797 )
(注)従業員数は就業人員であり、( )内に臨時雇用者数(1日8時間換算)を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
388 42.02 13.05 5,121,502
( 52 )
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.従業員数は就業人員であり、( )内に臨時雇用者数(1日8時間換算)を外数で記載しております。
3.提出会社の従業員はすべて、グループ経営企画・管理部門に所属しております。
(3)労働組合の状況
当社グループには、ゲオグループ労働組合とゲオユニオンが組織化されており、前者は全国繊維化学食品流通
サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)に、後者はものづくり産業労働組合(JAM)に加盟しておりま
す。なお、労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める 男性労働者の
(注)1
女性労働者割合(%) 育児休業取得率(%)
正規雇用 パート・
(注)1 (注)2
全労働者
労働者 有期労働者
10.3 100.0 51.5 55.8 90.5
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②主要な連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める 男性労働者の
(注)1
女性労働者割合 育児休業取得率
名 称
(%) (%)
正規雇用 パート・
全労働者
(注)1 (注)2
労働者 有期労働者
㈱ゲオ 3.2 22.2 51.4 73.2 97.6
㈱ゲオストア 0.0 68.4 77.2 82.4 99.7
㈱セカンドストリート 0.0 39.7 74.3 82.9 100.2
㈱ゲオクリア 16.7 0.0 71.1 74.2 103.6
㈱おお蔵ホールディングス 0.0 20.0 91.8 92.6 99.2
㈱ゲオネットワークス 6.7 33.3 75.0 75.3 96.7
㈱viviON 9.5 33.3 80.6 81.0 106.0
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業活動の基本方針としております。
この方針に基づき付加価値の高いさまざまなサービスを提供し、コンプライアンスに沿った適正な企業活動によっ
て利益を確保することで、長期的な成長を目指して取り組んでおります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
直営店舗の全国展開を中心とした事業を行っている当社グループにとりましては、店舗の営業活動の収益性が明確
に表される売上高営業利益率が目標として重視されるべき経営指標であると位置付けております。また、資本の効率
性の観点から重要性が高まっている自己資本利益率を併せて重視してまいります。
当社グループの中長期的目標値は売上高営業利益率5.0%、自己資本利益率8.0%であります。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、フリマアプリやインターネットオークションの普及や環境問題への関心の高
まりなどにより、循環型社会形成が志向され、リユース市場はこれからも成長を期待されております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業理念と
し、お客様の消費行動を理解し、オンライン・オフラインの境目をなくした双方で、商品・サービスを自在に選択し
てご利用いただける“ネットワークリテイラー”の体制を構築し、リユースとレンタルの循環型流通やリテールを通
して、世界の方々に豊かで楽しい「日常」を届け続ける“グローバルプラットフォーマー” でなければならないと
いう課題意識のもとに、以下の項目について取り組んでまいります。なお、財務上の課題は、「第2 事業の状況
3 事業等のリスク (6) 有利子負債依存度について」に記載のとおりであります。
①リユース市場の深耕
リユース市場の伸長が見込まれる中、お客様との直接接点となる多店舗展開を加速させるとともに買取サービス
の拡充といった利便性の向上を図り、リユース市場におけるポジションを高めてまいります。
地域特性に合わせた専門店などの店舗開発や海外出店を含めた販売網の構築を行い、仕入れの強化として買取専
門店・出張買取を充実させることによりお客様にリユース商品を身近に感じて頂ける環境づくりを展開してまいり
ます。
②寡占市場でのメディア商材の最大利益化
全国に1,000店舗以上を有するゲオショップの店舗網を活かし、実店舗だからこそ体験できる価値の提供を行う
ことで店舗の魅力向上を図ってまいります。
寡占市場においても店舗網を展開することで顧客接点を重視したプロモーション活動等により商材の市場占有率
を高め、メディア商材の最大利益化に努めます。
③新規フォーマット・商材の育成と獲得
「買う」「借りる」「売る」「場の提供」というグループの各事業が持つ機能に多種多様な商材を掛け合わせる
ことにより、新規フォーマットを提案してまいります。
オフプライスストア業態やラグジュアリー商材の取組み以外にも、新たなる店舗・業態の開発を行い、お客様の
ニーズに即した商材を提供するために、グループの有する店舗網を活かしたマーケティング活動と商材の育成・獲
得を図ります。
また新たな柱となる事業領域の獲得については、M&A手法等も有効な手段の1つとして積極的に模索してまい
ります。
④ITの積極活用とオンラインの強化
スマートフォン使用等オンラインでの情報認知と検索行動がますます一般化する中で、商品情報の検索性を高め
ることや決済方法の多様化対応により、ECサイトと店舗との併売等お客様への利便性を高め、よりシームレスな
購買環境整備を物流体制及びIT・電子商取引対応への投資を行うことにより推進強化してまいります。
⑤ グローバルマネジメントの構築
リユース企業の世界的リーディングカンパニーを目指す上で、これまで以上にグローバル情報の把握と、迅速で
フレキシブルな経営判断を行い、海外企業に対する競争力を高めるマネジメント体制を構築してまいります。
特にグローバルを見据えたグループ分業体制、管理会計、在庫コントロールについて強化してまいります。
⑥ 人材の獲得と教育投資
各項目で述べてきた戦略を実現するため、人材獲得と教育投資による人材の活用を引き続き推進してまいりま
す。
また、企業の持続的な成長・発展を実現するためには、従業員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、その個性や
能力を最大限に発揮することが必要となることから、多様な働き手を支援する環境の整備、グローバル教育・資格
制度の再構築をしてまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
循環型社会の実現
当社グループは、事業成長によるSDGsへの貢献を目指すにあたり、「”モノ”を不要な場所から必要な場所へ」
をテーマとし、持続可能な事業実現への取り組みを続けております。レンタルやゲームの売買を中心に展開する「ゲ
オ」、捨てない生活を応援する総合リユースショップ「セカンドストリート」、豊富なリユーススマホ(中古スマ
ホ)を扱う「ゲオモバイル」、各ブランドの余剰在庫などの新品商品をオフプライスで販売する「ラックラック」、
高級腕時計やラグジュアリーブランドなどの買取・販売を展開する「OKURA」などの、グループ事業を通じて循環型
事業を通して廃棄物の発生を削減し、SDGsの目標12にあたる「つくる責任 つかう責任」に貢献しております。
(1)サステナビリティ
①ガバナンス
当社グループは、企業価値の最大化を図るため、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応するとともに、現行の
取締役・監査役体制を更に強化し、経営内容の透明性の向上、法令遵守の徹底を図ることにより、コーポレート・
ガバナンスの強化に努めてまいります。
当社グループでは、サステナビリティに関する課題への対応・計画・実行において、社長室にてグループ事業の
とりまとめを行い、代表取締役をトップとして統括しております。サステナビリティ戦略の進捗管理、リスク管
理、また成長機会の獲得については、代表取締役が各事業責任者である執行役員等と協議し、必要に応じて、取締
役会にて議論・監督しております。具体的には、当社グループはリスクに備えるため、リスク管理規程を制定する
とともに、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクを把握・評価し、対策を決定しておりま
す。当社グループに実際に危機が発生した場合は、リスク管理規程に基づき、危機管理対策本部を設置し、損害を
最小限に止める体制を整備いたします。
②リスク管理
サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価、及び管理につきましては、代表取締役が各事業責任者で
ある執行役員等と協議し、必要に応じて、取締役会にて議論・監督しています。また、当社グループは環境に対す
る最大のリスクをCO2排出による気候変動と考え、持続可能な社会の実現を達成すべく、循環型流通業を軸とした
廃棄物の削減に取り組んでおります。大気中に排出されるCO2の量を削減する事で、地球温暖化防止への取り組み
を進めております。
上記サステナビリティ活動のリスク管理において発生したリスクを社長室にて把握し、評価、管理を行う事で対
応を実施しております。
(2)人的資本
①戦略
当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針において、
当社グループで働く一人ひとりが、日々の仕事を通じて豊かさや楽しさを感じられ、多様な人々の多様な価値観を
認め合い、全員の人生に寄り添える会社であることを目指しております。女性社員のキャリア支援にも積極的に取
り組んでおり、女性が出産、育児などのライフイベントと、キャリア形成を両立でき、一人ひとりが柔軟な働き方
を選択できるような仕組みを整えております。
また、従業員のエンゲージメントやさらなる生産性の向上に資するよう、人財投資を中心に積極的に取り組むこ
とを通じて、従業員への持続的な還元を目指しております。具体的には、従業員向けキャリアサイトを立上げ、
「自己理解」「会社理解」「制度理解」を促すとともに、キャリア相談室を設け、従業員のキャリア形成を支援し
ております。
また、自身のキャリア希望を申告できる「自己申告制度」、不定期ながら社内に募集をかけて社員が自らの意思
で応募する「社内公募制度」を設けており、従業員が自主的にキャリアを形成する機会提供に努めております。そ
の上で、配置転換を通じて会社と個人の成長を促進し、従業員のステージに応じた研修・教育の実施や従業員が働
きやすい職場環境づくりやワークライフバランスの充実を図ることで、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、長
く働くことができる環境づくりに取り組んでおります。
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②指標及び目標
当社グループは、上記「①戦略」において記載した人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内
環境整備に関する方針に関する指標として、次の指標を用いております。
指 標 目 標 実 績
管理職(課長級以上)に占め 30%以上 3.9%
る女性労働者の割合 ※2030年3月31日時点 ※2023年3月31日時点
30%以上 18.0%
女性労働者比率
※2030年3月31日時点 ※2023年3月31日時点
39.4%
男性労働者育児休業取得率 50%以上
※2023年3月31日時点
104.8%
女性労働者育児休業取得率 80%以上
※2023年3月31日時点
96.1%
定期健診受診率 100%
※2023年3月31日時点
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月30日)現在において当社グループが
判断したものであります。
(1)出店政策について
当社グループでは、メディアショップ及びリユースショップを主軸とする店舗展開を推進し、新規出店及び他社
との業務提携などによるフランチャイズ出店を実施しております。出店政策として、当社グループによる新規出店
に加えてM&A、店舗買収を行い、当社グループ店舗網の拡大を加速させていく計画であるため、出店の成否が当
社グループの成長力に大きな影響を及ぼす可能性があります。
従いまして、今後、新規出店、M&A、店舗買収等の案件が継続的に成立するとは限らず、そのような場合には
当社グループの成長力が鈍化する可能性があることや、例え案件が成立した場合にも、一時的な費用の発生が見込
まれることから経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)リユース品の仕入について
当社グループの店舗で取扱うリユース品の仕入については、そのほとんどを店舗における一般顧客からの「買
取」という方法で行っております。また、社会の環境問題への認識が高まるにつれ、リユース分野への新規参入等
により他社との競合状況も激化しております。従いまして、商品仕入(買取)の量と質の確保が業績に影響を与え
る可能性があります。
(3)法的規制等について
A.大規模小売店舗立地法について
当社グループにおける現在の店舗のうち、一部大型店舗につきましては、「大規模小売店舗立地法」が対象と
する小売の売場面積が1,000㎡以上(レンタル売場面積を除く)であるため、同法の規制を受けております。ま
た、今後の出店政策におきましても、商品の複合化により、小売の売場面積が1,000㎡を超える大型店舗の出店
計画があります。
大規模小売店舗立地法は、小売業が1,000㎡以上の新規店舗出店及び既存店舗の増床については、駐車需要の
充足その他による周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便の確保のために配慮すべき事項(駐車場
の必要台数、位置、構造、駐輪場の確保、交通安全対策等)及び騒音の発生その他による周辺生活環境の悪化の
防止の為に配慮すべき事項(騒音対策、廃棄物対策等)の対策を考慮する必要がある旨を定めております。
B.古物営業法について
当社グループが行っているリユース品の買取及び販売事業は、「古物営業法」により規制を受け、監督官庁は
各法人の主たる営業所の所在地を管轄とする都道府県公安委員会であり、同法及び関連諸法令、条例による規制
の要旨は以下のとおりであります。
①事業を開始する場合には、法人の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を必要とする。
②中古DVD・CD・ゲーム・書籍・携帯電話・衣類・服飾雑貨・電化製品等の買取を行う場合には、相手方の
住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受ける必要がある。また、取引年月日、古物の品目及び
数量、古物の特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢等を帳簿に記載する必要がある。
C.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律について
当社グループが行っているアミューズメント施設のうちゲーム機を設置して営業する施設の運営については、
「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連諸法令、条例による規制を受けております。そ
の内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊戯料金等
の規制、出店地域の規制、施設の構造・内容・照明・騒音等に関する規制事項等であります。
D.著作権法について
当社グループが行っているDVD・CDレンタル事業のうち、CD(著作権法ではレコードと呼称)レンタル
業務は、「著作権法」の貸与権にかかわる規定の適用を受けております。その主旨は同法により定められた「貸
レコード業者」として、商業用CDの貸与権を専有している著作権者(作詞家、作曲家等)及び著作隣接権者
(レコード製作者、実演家等)に対して、その許諾を得て使用料を支払うことであり、同法の規定に則り、著作
権料、貸出禁止期間等が定められております。なお、DVDレンタルについては、同法の頒布権にかかわる規定
の適用を受けます。
また、当社グループは、DVDレンタルを行う店舗において成人向けDVD等の貸出を行っておりますが、当
該業務は「愛知県青少年保護育成条例」及び各都道府県の同種の条例を遵守して行っております。具体的には、
入会時には身分証明書の提示を受け、18歳未満の者に成人向けDVD等を貸出できないように会員証によってレ
ジで判別可能なシステムにしております。さらに、成人向けDVD等のコーナーは店内でも他から区切られたス
ペースに位置し、かつ、「18歳未満入場禁止」と入り口に掲示しております。
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E.再販売価格維持制度について
当社グループが取扱う新品CD及び書籍は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第23条に規定す
る著作物として再販売価格の決定・維持について同法の適用除外を受けております。
これは我が国の文化の普及など文化水準維持を図っていく上で不可欠なものとして、同一価格で全国的に広範
囲に普及される体制を維持するため例外的に定価販売が認められているものであります。
公正取引委員会は2001年3月23日付の「著作物再販制度の取扱いについて」にて、「競争政策の観点からは同
制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべきであると考える」としながらも、「なお同制度の廃
止について国民的合意が形成されるに至っていない状況にある」と指摘し、「当面同制度を存置することが相当
であると考える」としております。しかしながら、「公正取引委員会としては、今後とも著作物再販制度の廃止
について国民的合意が得られるよう努力を傾注する」としており、同制度の廃止論議は今後も継続されるものと
考えられ、そのような場合には、当社グループの経営成績に影響があると思われますが、現在それを予測するこ
とは困難であります。
(4) 個人情報保護について
当社グループは、お客様に関する情報(個人情報)を数多く保有・管理しております。かかる個人情報を適正に
保護すべく、社内規程や取扱いに関する基準(マニュアル等)の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員
教育の実施等、現時点で考えうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報
が漏洩した場合は、損害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少により、当社グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害発生について
当社グループは、広域な地震、暴風雨、洪水等の自然災害の発生等の有事に備え、BCP(事業継続計画)を策
定する等、事業継続体制の構築・整備・検証に努めておりますが、今後、円滑な事業運営が阻害された場合には、
当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 有利子負債依存度について
当社グループは、資金の多くを主に金融機関からの借入れにより調達してまいりましたため、総資産に対する有
利子負債の比率が高い水準にあります。当社グループは、継続的に有利子負債の削減に向けた取組みを行っており
ますが、金融情勢の変化等により市場金利が予想以上に上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
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(7) 会計上の見積りについて
当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積
りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
棚卸資産
当社グループは、保有する棚卸資産について、主として原価法(貸借対照表価額につきましては収益性の低下
に基づく簿価切り下げの方法)によって算定しております。今後、リユース事業・メディア事業等をとりまく環
境が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、簿価切り下げ処理がさらに必要になった
場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
貸倒引当金
当社グループは、貸付先に対する貸倒引当金について、貸付先の状況や担保価値に基づいて貸倒引当金を計上
しておりますが、信用状況の変化、担保価値の下落その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要
となる可能性があります。
固定資産の減損
当社グループは、保有する固定資産について減損会計を適用しております。今後、店舗等の収益性が悪化した
り、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの
業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
資産除去債務
当社グループは、有形固定資産の除去に関して資産除去債務を計上しております。新たな法令や契約、市場変
動等の外的環境の変化により、資産除去債務を積み増す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
繰延税金資産
当社グループは、課税所得の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計
上しております。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積りを減額された場合等には、繰延税金資産を取
り崩す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクの把握・評価・対策等の管理体制は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等
(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向かい、生活習慣の変化やワク
チンの普及に伴い、経済活動正常化に向けた動きが進み個人消費においても回復の兆しがみられました。しかしな
がら、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇、急激な円安による為替相場の変動、世界的なインフレ局面
から景気後退局面への転換懸念により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、感染再拡大防止に向けて、引き続き従業員のマスク着
用、アルコール消毒、こまめな換気を実施し、お客様・従業員の安全に十分に配慮しながら商品・サービスの提供
を行い、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、様々な取り組みを続けております。
リユース系リユース商材の動向といたしましては、高級時計の世界的相場下落の影響により、リユースラグジュ
アリー商材を扱うOKURA TOKYOは厳しい状況となりましたが、リユース衣料・服飾雑貨は、物価高による生活防衛
手段としてリユースへの需要が高まり、また、リユース購入に対する抵抗感が薄くなる意識変化もあり、2nd
STREETは好調に推移したことにより、リユース系リユース商材全体の売上は増加いたしました。
メディア系リユース商材の動向といたしましては、旧作ゲームソフトの購入においてもダウンロード版の普及が
浸透してきており、リユースゲームソフトの売上は減少しましたが、ゲームソフトのタイトルには恵まれ、リユー
スゲーム機器本体は売上が増加しました。また、スマートフォンやタブレット端末等のリユース通信機器につきま
しては、端末SIMロック販売の原則禁止により市場の活性化に加え、新品価格の高騰による節約志向が、リユース
通信機器の販売に好影響としてあらわれ、メディア系リユース商材全体の売上は増加いたしました。
新品商材の動向といたしましては、家庭用ゲーム機「PlayStation 5」本体の供給改善と、ヒットタイトルにも
恵まれ、売上は増加いたしました。
レンタル商材の動向といたしましては、配信サービスの普及とレンタル市場の縮小に伴い、想定の範囲内で売上
は減少いたしました。
なお、2nd STREET USAにつきましては、米国会計基準の対応により使用権資産・リース債務を11,193百万円計上
いたしました。また、営業損益が継続してマイナスとなる国内店舗については減損損失を1,250百万円計上いたし
ました。
この結果、当連結会計年度における売上高は377,300百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益は10,620百万円(前
年同期比29.9%増)、経常利益は11,926百万円(前年同期比23.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は
5,681百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
また、当連結会計年度末における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
( )内は、前連結会計年度末との増減数であります。
直営店 FC店・代理店 合計
出店数 退店数 出店数 退店数
ゲオグループ店舗数
1,843 112 34 180 1 14 2,023 (+65)
GEO 964 9 17 125 0 14 1,089 (△22)
2nd STREET(国内)
748 49 11 55 1 0 803 (+39)
2nd STREET(米国)
23 13 0 0 0 0 23 (+13)
2nd STREET(台湾)
18 10 0 0 0 0 18 (+10)
2nd STREET(マレーシア)
11 3 0 0 0 0 11 (+3)
OKURA TOKYO(おお蔵)
23 4 0 0 0 0 23 (+4)
LuckRack 21 6 4 0 0 0 21 (+2)
その他 35 18 2 0 0 0 35 (+16)
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(注)1.屋号毎の店舗数をカウントしています。
2.GEOは家庭用ゲーム・携帯電話・スマートフォンの買取販売、DVDレンタル等を行う店舗(屋号:GEO、
GEO mobile)をカウントしています。
3.2nd STREETは衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗(屋号:2nd STREET、Super2nd STREET、2
nd OUTDOOR、JUMBLE STORE等)をカウントしています。
4.前連結会計年度まで表示しておりました2nd STREET(海外)は国別表示に変更しています。
5.前連結会計年度まで表示しておりましたウェアハウスはその他に含めることに変更しています。
6.当連結会計年度より連結子会社となりました農機具・骨董品等の買取販売を行う株式会社rockの店舗を
その他に含めてカウントしています。
②販売の状況
販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
名 称 前年同期比
至 2023年3月31日)
(百万円)
リユース系 130,839 117.2%
リユース品
メディア系 68,801 121.2%
新品 119,467 114.1%
その他 58,192 94.4%
内)レンタル 36,917 85.9%
③財政状態
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は131,311百万円となり、前連結会計年度末の117,970百万円と比べ
て13,341百万円増加しております。この主な要因は、現金及び預金が1,317百万円減少しましたが、商品が
12,803百万円及び売掛金が1,749百万円増加したためであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は70,492百万円となり、前連結会計年度末の56,405百万円と比べて
14,087百万円増加しております。この主な要因は、使用権資産(純額)が11,990百万円増加したためでありま
す。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は49,225百万円となり、前連結会計年度末の36,057百万円と比べて
13,168百万円増加しております。この主な要因は、短期借入金が6,000百万円、買掛金が1,911百万円、1年内返
済予定の長期借入金が1,593百万円及び未払法人税等が1,220百万円増加したためであります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は75,366百万円となり、前連結会計年度末の61,124百万円と比べて
14,242百万円増加しております。この主な要因は、リース債務が11,136百万円及び長期借入金が2,412百万円増
加したためであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は77,212百万円となり、前連結会計年度末の77,193百万円と比べて18
百万円増加しております。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益5,681百万円計上による利益剰余
金の増加、剰余金の配当1,017百万円による利益剰余金の減少及び自己株式の取得4,800百万円による利益剰余金
の減少であります。
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④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,286百
万円減少し、46,564百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は4,283百万円(前年同期は5,731百万円の減少)となりました。
これは、棚卸資産の増加額が12,649百万円及びレンタル用資産の取得による支出が3,296百万円ありました
が、税金等調整前当期純利益が10,675百万円、減価償却費が4,849百万円及びレンタル用資産減価償却費が3,305
百万円ありましたことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は9,589百万円(前年同期は6,694百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が6,487百万円ありましたことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は3,938百万円(前年同期は5,595百万円の増加)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が5,893百万円ありましたが、短期借入金の純増加額が5,999百万円及び
長期借入れによる収入が9,900百万円ありましたことが主な要因であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
・経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
・資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、パッケージソフトを中心とした商材の購入のほか、販売費及
び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、店舗出店に係る設備投資等に
よるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における1年内返済予定の長期借入金は7,487百万円、長期借入金は54,462百万円、
合計61,950百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における
収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と
考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があり
ます。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
重要な見積り、仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は「第2 事業の状況 3
事業等のリスク (7) 会計上の見積りについて」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
(実績) (実績) (業績予想)
売上高 (百万円) 334,788 377,300 400,000
営業利益 (百万円) 8,173 10,620 13,000
経常利益 (百万円) 9,662 11,926 13,500
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 5,985 5,681 7,000
1株当たり当期純利益 (円) 141.15 135.93 177.19
2022年3月期 2023年3月期
中長期的目標
(実績) (実績)
売上高営業利益率 (%) 2.4 2.8 5.0
自己資本利益率 (%) 8.0 7.4 8.0
売上高につきましては、物価高の生活防衛手段としてのリユース需要の高まりに加え、リユース購入への抵抗感
が薄くなる意識変化により2nd STREETの売上好調が続き、また、家庭用ゲーム機「PlayStation 5」本体の供給改
善もあり、レンタルの売上減少を補い、増収となりました。売上高営業利益率につきましては、人件費や家賃、水
道光熱費等の上昇影響はあったものの、リユース商材の売上総利益の増加を中心に吸収し、前連結会計年度の
2.4%から2.8%と上昇いたしました。
当社の祖業であります映像レンタルは、映像配信サービスの普及により市場規模が縮小しており、これに対応す
べく、強化商品であるリユースのスマホ・タブレット端末、チューナーレス・スマートテレビやワイヤレスイヤホ
ンなどへの新しいGEOフォーマットの確立と、引続き、2nd STREETを中心とするリユース業を次なる成長事業とし
て投資することで、売上高営業利益率の中長期目標達成を継続して図っております。
自己資本利益率につきましては、前連結会計年度に比べ0.6ポイント減少し、7.4%となりました。これは、法人
税等の増加により親会社株主に帰属する当期純利益が5,681百万円となったことによるものです。
拡大を続けておりますリユース市場において、当社グループがその成長をけん引していく企業として、GEO・2nd
STREETなどにおける取扱いリユース商材の拡大や2nd STREETを中心とするリユース店舗の新規出店を進めておりま
す。リユース商材の成長がレンタル商材の減少を補える規模になることにより、自己資本利益率を中長期的目標値
程度に収斂させられると考えております。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)では、新規出店及び既存店におけるリニューアル工
事などを中心に 9,819 百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
2023年3月31日現在における当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりでありま
す。
(1)提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
土地
設備の内容
建物及び
(所在地) (名)
金額
その他 合計
構築物
(面積㎡)
本社 -
事務所 60 359 419 388
(愛知県名古屋市中区) (-)
賃貸用不動産 2,539
その他設備
1,847 0 4,387 -
(愛知県名古屋市他92件) (43,399.49)
(2)国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
土地
会社名 設備の内容
建物及び
(所在地) (名)
金額 その他 合計
構築物
(面積㎡)
兵庫県他46都道府県
-
(SS西宮今津店他
株式会社ゲオ 店舗 8,836 3,472 12,309 604
(-)
1,818店舗)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額「その他」は機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品及びリース資産であります。
3.一部の店舗設備を、連結会社以外の者から賃借しております。当期の年間賃借料は27,277百万円でありま
す。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定したものを提出会社を中心に調整を図り最終的な策定を行っており
ます。
なお、今後の設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)新設
予算金額 既支払額
事業所名 所在地 設備の内容 資金調達方法 着手 完成
(百万円) (百万円)
メディア
自己資金及び
ショップ・リ
国内等 店舗設備 4,797 - 2023年4月 2024年3月
借入金
ユースショッ
プ等
物流設備 自己資金及び
商品物流施設他 国内 1,466 - 2023年4月 2024年3月
システム設備 借入金
(2)改修
予算金額 既支払額
事業所名 所在地 設備の内容 資金調達方法 着手 完成
(百万円) (百万円)
メディア
自己資金及び
ショップ・リ
国内等 店舗設備 2023年4月 2024年3月
572 -
借入金
ユースショッ
プ等
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 (株) 内容
(2023年6月30日) 録認可金融商品取引業協会名
(2023年3月31日)
東京証券取引所 単元株式数
39,505,152 39,520,052
普通株式
プライム市場 100株
39,505,152 39,520,052
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたもの
は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2009年8月4日
当社取締役 2(社外取締役除く)
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 3(常務執行役員を含む)
新株予約権の数(個) ※ 700
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 70,000 (注)1
数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1 (注)2
新株予約権の行使期間 ※ 自 2009年8月21日 至 2039年8月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 1
①新株予約権者は、当社取締役又は執行役員の地位を喪失した
日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができ
る。
②上記①にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)
に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権
を行使することができる。
(ⅰ)新株予約権者が、2039年7月20日に至るまでに権利行使開
始日を迎えなかった場合
2039年7月21日から2039年8月20日(ただし、当該日が営業日
でない場合には、その前営業日)までとする。
(ⅱ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会
新株予約権の行使の条件 ※
で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で
承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営
業日でない場合には、その前営業日)とする。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できる
ものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、
下記④の契約に定めるところによる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新
株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める
ところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
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当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸
収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以
下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編
行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存
新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる
株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合にお
いては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権
を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれ
ぞれ交付する。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
は、当該各新株予約権の行使により交付される再編対象会社の
株式1株当たりの再編後払込金額を1円とし、これに上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社
の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
することができる期間の満了日までとする。
る事項 ※
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加す
る資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資
本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満
の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
1.割り当てを受けた者が以下に掲げる事項のいずれかに該当
することとなった場合には、割り当てられた新株予約権の全て
を当社が無償にて取得する。この場合、当社は、いつでも当社
が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができ
る。
(ⅰ)背任行為等、個人に帰すべき事由により、当社取締役また
は執行役員を解任され、当社取締役会が新株予約権の保有の継
続を適当でないと認めた場合
(ⅱ)上記(ⅰ)のほか、当社取締役会が新株予約権の保有の継
続を適当でないと認めた場合
2.当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会
で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契
約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合、承認日の翌日から15日間が経過する日まで
に権利行使されなかった新株予約権は、15日間を経過した日の
翌日に当社が無償にて取得する。この場合、当社は、いつでも
当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することがで
きる。
3.当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償
にて消却することができる。
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※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年5月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1.当社は2013年5月21日開催の取締役会決議により、2013年10月1日付で普通株式1株につき、100株の株式分
割を行うとともに、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。これにより「新株予約権の目
的となる株式の数」を調整しております。
2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
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ストック・オプションとしての新株予約権は、次のとおりであります。
2017年 2018年 2019年
決議年月日
6月28日 6月27日 6月25日
当社取締役 5
当社関係会社 当社関係会社
付与対象者の区分及び人 当社関係会社
取締役 9 取締役 3
数
取締役 16
当社及び当社関係会社 当社及び当社関係会社
(名)
当社及び当社関係会社
従業員 385 従業員 80
従業員 478
新株予約権の数 4,620 6,205
650
(個) ※ [4,541] [6,135]
新株予約権の目的となる 普通株式 普通株式
普通株式
株式の種類、内容及び数 462,000 620,500
65,000
(株) ※ [454,100] [613,500]
新株予約権の行使時の払
1,521 1,631 1,412
込金額
(注) (注) (注)
(円) ※
自 2019年 自 2020年 自 2021年
8月30日 8月30日 8月29日
新株予約権の行使期
間 ※
至 2023年 至 2024年 至 2025年
8月29日 8月29日 8月28日
新株予約権の行使により 発行価格 発行価格 発行価格
株式を発行する場合の株 1,521 1,631 1,412
式の発行価格及び資本組 資本組入額 資本組入額 資本組入額
入額(円) ※ 761 816 706
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は
従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取
締役、監査役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合
新株予約権の行使の条
並びに当社取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
件 ※
②各新株予約権の一部行使は、できないものとする。
③その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
る事項 ※
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当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又
は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編
行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる
株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付
することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権
を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額につき組織再編行為
の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込価額に、上記③に従って決定される当該各新
組織再編成行
株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
為に伴う新株
⑤新株予約権の行使期間
予約権の交付
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株
に関する事
予約権の行使期間の満了日までとする。
項 ※
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算
の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
1.割当てを受けた者が以下に掲げる事項のいずれかに該当することとなった場合には、割当
てられた新株予約権の全てを当社が無償にて取得する。この場合、当社は、いつでも当社が取
得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。ただしこの取得及び消却処理につ
いては、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。
(ⅰ)背任行為等、個人に帰すべき事由により、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行
役員又は従業員その他これに準ずる地位を解任され、当社取締役会が新株予約権の保有の継続
を適当でないと認めた場合
(ⅱ)当社取締役会が新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた場合
2.当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社
が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合、承認日の翌日から15日間が経過する日までに権利行使されなかった新株予
約権は、15日間を経過した日の翌日に当社が無償にて取得することができる。この場合、当社
は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。
3.当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1
円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処
分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たりの時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
上記の算式において当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」に読み替えるものとする。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2018年4月1日~
2019年3月31日 △4,467,112 43,882,588 11 8,944 11 2,552
(注)1
2019年4月1日~
2020年3月31日 46,900 43,929,488 24 8,969 24 2,577
(注)2
2020年4月1日~
2021年3月31日 △1,523,536 42,405,952 6 8,975 6 2,583
(注)3
2022年4月1日~
2023年3月31日 △2,900,800 39,505,152 105 9,081 105 2,689
(注)4
(注)1.2013年6月25日開催の株主総会で決議された新株予約権の権利行使により21,900株増加し、2018年7月27
日開催の取締役会で決議された自己株式の消却により4,489,012株減少しております。
2.2013年6月25日開催の株主総会で決議された新株予約権の権利行使により増加しております。
3.2016年6月28日開催の株主総会で決議された新株予約権の権利行使により500株増加し、2017年6月28日開
催の株主総会で決議された新株予約権の権利行使により6,000株増加し、2018年6月27日開催の株主総会で
決議された新株予約権の権利行使により500株増加し、2020年11月27日開催の取締役会で決議された自己株
式の消却により1,530,536株減少しております。
4.2017年6月28日開催の株主総会で決議された新株予約権の権利行使により56,000株増加し、2018年6月27
日開催の株主総会で決議された新株予約権の権利行使により4,500株増加し、2019年6月25日開催の株主総
会で決議された新株予約権の権利行使により63,500株増加し、2023年2月10日開催の取締役会で決議され
た自己株式の消却により3,024,800株減少しております。
5.2023年4月1日から2023年5月31日までの間に、2017年6月28日開催の株主総会で決議された新株予約権
の権利行使により7,900株、2019年6月25日開催の株主総会で決議された新株予約権の権利行使により
7,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12百万円増加しております。
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
18 37 176 147 60 42,570 43,008
- -
(人)
所有株式数
76,870 11,547 160,901 52,013 83 93,502 394,916 13,552
-
(単元)
所有株式数
19.46 2.92 40.74 13.17 0.02 23.67
の割合 - 100.00 -
(%)
(注) 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
東京都豊島区南大塚3丁目10-10 13,502,600 34.17
株式会社城蔵屋
日本マスタートラスト信託銀行
3,628,100 9.18
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
東京都豊島区南大塚3丁目10-10 1,782,900 4.51
常興薬品株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,139,100 2.88
(信託口)
900,000 2.27
遠藤 素子 岐阜県瑞浪市
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 みずほ銀行口 再信
671,200 1.69
東京都中央区晴海1丁目8番12号
託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行
東京都千代田区大手町2丁目6番4
576,000 1.45
東京海上日動火災保険株式会社
号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 561,000 1.42
(信託口4)
540,000 1.36
遠藤 結蔵 愛知県名古屋市東区
PALISADES WEST 6
DFA INTL SMAL 300,BEE CAVE ROA
L CAP VALUE PO D BUILDING ONE A
398,000 1.00
RTFOLIO USTIN TX 78746 U
(常任代理人 シティバンク、 S
エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿6丁目27番3
0号)
23,698,900 59.98
計 -
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかわる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,628,100株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,139,100株
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 671,200株
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 561,000株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
39,491,600 394,916
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
13,552
単元未満株式 普通株式 - -
39,505,152
発行済株式総数 - -
394,916
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年11月18日)での決議状況
3,300,100 5,237
(取得期間 2022年11月21日~2023年1月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 3,024,800 4,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 275,300 436
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 8.3 8.3
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 8.3 8.3
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 3,024,800 4,800 - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 - - - -
(注)1.当期間における処理自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重点課題の1つと認識し、安定的な経営基盤の確保と利益率の向上に努め
るとともに、業績に応じた配当を行うことを基本方針としており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を
行っております。
これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会でありま
す。
以上の基本方針に基づき、当期は中間配当金として1株当たり12円、期末配当金として12円の配当を実施すること
を決定いたしました。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、さ
らには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
また、当社は連結配当規制適用会社であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月11日
508 12
取締役会決議
2023年6月29日
474 12
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社は、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供す
る」を企業理念とし、お客様の日常の暮らしに対して「身近に広がる豊かさ楽しさ」を実感していただくための
サービスの提供を追求しております。
当社は、企業価値の最大化を図るため、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応するとともに、現行の取締役・
監査役体制を更に強化し、経営内容の透明性の向上、法令遵守の徹底を図ることにより、コーポレート・ガバナン
スの強化に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しております。
当社取締役会は、法令、定款に定められた事項、経営に関する事項を決定し、取締役が相互に業務執行状況
を監視しております。
当社の取締役は8名、内2名が社外取締役、監査役は4名、内2名が社外監査役であります。
また、取締役会が決定した経営方針に基づき、経営効率の向上及び業務執行機能の強化を図る為、執行役員
制度を導入しております。企業経営における業務執行機能と業務監督機能を分離し、取締役と執行役員の機能
及び責任を明確にすることにより、ガバナンス機能を強化しております。
取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会を毎月開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
遠藤結蔵 12回 12回
吉川恭史 12回 12回
小坂雅章 12回 12回
今井則幸 12回 12回
久保幸司 12回 12回
荻野恒久 12回 12回
安田加奈 12回 12回
なお、上記のほかに、取締役会決議があったものとみなす書面決議を5回実施しました。
当事業年度において取締役会では、主要なものとして、事業の多角化とグループ拡大に伴う事業課題とし
て、子会社の内部統制の強化、事業毎の在庫適正化、EC事業拡大に向けた流通拠点の再編と拡充等の経営課
題のほかに、為替変動への対応、急激な物価高騰に対する従業員へのインフレサポート、アフターコロナの雇
用確保・人的資本への投資等の社会情勢を反映した課題について、活発な議論を行いました。
当社は、グループ会社ごとに事業を展開する体制をとっており、各事業会社とそれらを管理・指導するグ
ループマネジメント部門を分離した体制をとることで、事業部門とグループマネジメント部門の位置付けを明
確にし、統制の取れたグループ組織体制とすることにより、ガバナンスの強化を図ることができると考えてお
ります。
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設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名は、次のとおりであります。
構成員の氏名
設置する
目的 権限 (社外取締役・社外監査役の旨)
機関の名称
※印は議長又は委員長
取締役会 ・重要な業務執行の決定 ・代表取締役の選定・解職 遠藤 結蔵(代表取締役)※
・取締役の職務執行の監督 ・重要な財産の取得・処分 吉川 恭史
・重要な使用人の選任・解任 小坂 雅章
・経営計画の承認 今井 則幸
他 久保 幸司
村上 幸正
荻野 恒久(社外(取))
安田 加奈(社外(取))
監査役会 ・業務及び財産の状況の監査 ・監査報告書の作成 笹野 和雄(常勤監査役)※
・取締役の職務執行の監査 ・会計監査人の選任・解任等に 小宮山 太
関する株主総会議案の決定 服部 真也(社外(監))
・会計監査人の報酬の同意 太田 裕之(社外(監))
・内部監査計画の承認
他
リスク管理委員会 ・事業継続を阻むリスクの管理 ・リスクの把握・評価、対策の 遠藤 結蔵(代表取締役)※
体制の整備 決定 吉川 恭史
・危機が発生したときの会社の 小坂 雅章
対応 今井 則幸
久保 幸司
村上 幸正
上席執行役員、執行役員及び本部
長 13名
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当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は、次のとおりであります。
・当該体制を採用する理由
当社は、現在社外取締役を2名選任しております。社外取締役に期待される役割としては、外部的視点から
業務執行に対する監督機能等を想定しております。当社は、一定の独立性を有する社外の有識者を社外取締役
として選任し、業務執行を公正かつ適正に監督する体制をとっております。
現在、当社の監査役は4名で構成されており、うち社内監査役2名、社外監査役2名であります。各監査役
は、常勤監査役(社内監査役)が中心となり、取締役会に出席し、客観的立場から取締役の職務執行を監視で
きる体制となっております。
外部的な視点からの社外役員によるチェックという観点から、社外取締役及び社外監査役がその役割を全う
することにより、経営監視体制として十分に監督機能を果たすことが可能であるため、現状の体制を採用して
おります。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、取締役・従業員が法令・定款に適合し、社会的責任を果たす行
動ができるように、企業倫理規程を制定し、コンプライアンス部門担当取締役を統括責任者とし、当社及び当
社子会社の全役員・従業員にコンプライアンスの周知・徹底を図っております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、想定しうるリスクに備えるため、リスク管理規程を制定するとともに、社長を委員長とするリスク
管理委員会を設置し、リスクを把握・評価し、対策を決定しております。
また、危機が発生した場合は、リスク管理規程に基づき、危機管理対策本部を設置し、損害を最小限に止め
る体制を整備しております。
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・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は、以下のとおりであります。
ⅰ)子会社の統括管理を経営管理部門が行い、各部門は担当業務に応じた管理を行う。
ⅱ)主要子会社(非連結子会社を除く)における取締役・監査役は当社から派遣し、子会社の業務執行状況
を監督・監査する。
ⅲ)子会社は、当社との連携を保ちながら、自社の事業規模・特性を踏まえ、自ら内部統制システムを整備
する。
ⅳ)当社は事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図るため、経営管理部門より月1回、子会社(非連
結子会社を除く)に対し重要事項の報告を求め、その内容を確認する。また、報告事項のうち、特に重
要性の高い事項については当社基準により当社取締役会に報告等を行い、当社おいても審議を行う。
ⅴ)子会社において重要なリスク事象が顕在化した場合は、リスク管理規程に基づき対策本部を設置するな
どの対応を行い、各社のリスク管理対応組織はその対応状況について、当社リスク管理委員長に報告す
る。
ⅵ)海外子会社についても、当該国の法令規則並びに商習慣等の遵守を優先させつつ、可能な範囲で本方針
に準じた体制の整備に努める。
④ 責任限定契約及び役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同
法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、
法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である
者を除く。)または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られてお
ります。
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契
約により被保険者の会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟の損害が塡補されることとなります。
⑤ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及
び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除する
ことができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を執行または監査役が職務を遂行するにあたり、
その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑥ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況
当社は、リスクについて適切に対応できる体制の整備に努め、法律・税務問題などにつき、顧問弁護士と随時相
談し、アドバイスを受けております。
また、内部統制室が当社及び関係会社の内部監査を実施し、業務の適正な運営が行われているかを監査し、不正
の防止と健全性の維持に努めております。
当社は、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、公正な経営を実現する為、企業倫理規程において
「行動基準」を制定し、全役員、従業員に法令遵守・企業倫理の徹底を図っております。不当な要求があった場合
は、社内に設けた対応担当部署に情報を集約し、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携して速やかに適切な対
応を行います。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨を定款で定めております。また、取締
役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
⑨ 自己株式取得の決定機関
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項に基づき、
取締役会決議による自己株式取得を可能とする旨を定款に定めております。
⑩ 剰余金の配当(中間配当金)等の決定機関
当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当金)を、法令の別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議によりすることができる旨を定款に定めております。
これは、剰余金の配当(中間配当金)等を取締役会の権限とすることにより、株主へ機動的な利益還元を行うこ
とを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年11月 株式会社ゲオ(現当社)入社
2004年6月 当社取締役社長室副室長
代表取締役
2011年11月 当社代表取締役社長
遠藤 結蔵 1978年1月21日 生 (注3) 540,000
社長執行役員
2013年4月 当社代表取締役社長兼執行役員
2019年4月
当社代表取締役社長執行役員(現任)
1988年4月 株式会社エー・ブイ・ステーション
(現当社)入社
2000年6月 当社取締役商品本部長
2007年6月 当社代表取締役社長
取締役
2010年1月 当社取締役
吉川 恭史 1965年9月28日 生 (注3) 53,800
専務執行役員
2016年6月 当社専務取締役兼執行役員
2019年4月 当社取締役専務執行役員(現任)
2019年11月 株式会社ゲオ本部(現株式会社ゲオ)
代表取締役社長(現任)
1984年3月 株式会社ファミリーマート入社
2009年5月 同社取締役常務執行役員
2018年4月 ポケットカード株式会社取締役専務執
行役員
取締役
小坂 雅章 1962年1月23日 生 (注3) 1,000
2019年3月 当社執行役員
専務執行役員
2019年6月 当社取締役専務執行役員(現任)
2019年11月 株式会社ゲオ本部(現株式会社ゲオ)
取締役(現任)
1990年8月 株式会社ゲオミルダ(現当社)入社
2004年3月 株式会社ゲオグローバル(現当社)
代表取締役社長
2005年4月 株式会社ゲオエブリ(現当社)
代表取締役社長
取締役
2011年11月 当社執行役員
今井 則幸 1968年11月17日 生 (注3) 300
常務執行役員
2016年6月 当社取締役兼執行役員
2018年4月 当社常務取締役兼執行役員
2019年4月 当社取締役常務執行役員(現任)
2019年11月 株式会社ゲオ本部(現株式会社ゲオ)
取締役(現任)
1995年10月 株式会社フォー・ユー(現当社)入社
2010年5月 株式会社セカンドストリート(現当
社)代表取締役社長
2013年4月 当社執行役員
取締役
2016年6月 当社取締役兼執行役員
久保 幸司 1971年11月20日 生
(注3)
-
常務執行役員
2018年4月 当社常務取締役兼執行役員
2019年4月
当社取締役常務執行役員(現任)
2019年11月 株式会社ゲオ本部(現株式会社ゲオ)
取締役(現任)
1989年4月 株式会社スターリング入社
1993年6月 宮寺克和税理士事務所入所
1997年6月 株式会社ノザークインターナショナル
入社
1998年3月 株式会社スターネット入社
2002年9月 株式会社インデックス入社
2004年11月 同社取締役
取締役
村上 幸正 1968年11月3日 生
(注3) -
2007年11月 同社常務取締役
常務執行役員
2013年11月 株式会社アトラス常務取締役
2016年8月 株式会社ゲオホールディングス入社
(当社)
2018年4月 当社執行役員
2019年4月 当社上席執行役員
2023年6月 当社取締役常務執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年9月 英和監査法人(現有限責任あずさ監査
法人)入所
1994年9月 公認会計士三宅会計事務所入所
1997年8月
荻野公認会計士事務所開設(現任)
2000年6月 有限会社コンサルティングボックス代
取締役 荻野 恒久 1963年4月17日 生
(注3) 500
表取締役(現任)
2011年10月
当社取締役(現任)
2019年10月 税理士法人オフィスいちご代表社員
(現任)
1993年10月 センチュリー監査法人(現EY新日本有
限責任監査法人)入所
1997年4月 公認会計士登録
2000年3月 安田会計事務所設立 同所所長
(現任)
2004年3月 税理士登録
2009年9月 シンポ株式会社社外監査役
2010年5月 スギホールディングス株式会社社外監
取締役 安田 加奈 1969年4月10日 生 (注3) 1,000
査役(現任)
2016年6月
当社取締役(現任)
2019年6月 中央発條株式会社社外取締役(現任)
2019年6月 コンドーテック株式会社社外監査役
2020年6月 コンドーテック株式会社社外取締役
(監査等委員)(現任)
2021年9月
株式会社物語コーポレーション社外取
締役(現任)
1971年4月 株式会社日本長期信用銀行(現株式会
社SBI新生銀行)入行
1987年4月 同行東京資金部次長
常勤監査役 笹野 和雄 1948年3月21日 生 (注4) 40,000
1996年7月 株式会社ゲオ(現当社)出向財務部長
1997年6月 当社常務取締役財務部長
2008年6月
当社常勤監査役(現任)
1984年10月 会計士補登録、アーサーヤング(現
アーンスト・アンド・ヤング)公認会
計士共同事務所入所
1989年4月 公認会計士登録
1991年7月 小宮山公認会計士事務所開設
1994年2月 税理士登録
監査役 小宮山 太 1959年7月11日 生 (注5)
-
2002年4月 ホーワス・ジャパン株式会社(現株式
会社みなとトラスト)取締役
2002年9月 鹿島・小宮山公認会計士共同事務所開
設(現任)
2011年10月 当社取締役
2013年6月 当社監査役(現任)
2007年9月 弁護士登録
2007年10月 セントラル法律事務所入所
監査役 服部 真也 1980年12月19日 生 (注4)
-
2013年7月
同事務所パートナー弁護士(現任)
2016年6月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 警察庁入庁
2001年1月 沖縄県警察本部長
2002年8月 警察庁中部管区警察局総務監察部長
2003年8月 同庁警察大学校警察政策研究センター
所長
2005年8月 同庁刑事局刑事企画課長
2007年8月 兵庫県警察本部長
2009年4月 警察庁警察大学校特別捜査幹部研修所
監査役 太田 裕之 1956年9月4日 生 (注6)
-
長
2010年1月 内閣府大臣官房審議官
2012年5月 警察庁東北管区警察局長
2013年6月 同庁警察大学校長
2014年6月 東海旅客鉄道株式会社常勤監査役
2019年6月 当社監査役(現任)
2019年7月 全日本遊技事業協同組合連合会専務理
事(現任)
計
636,600
(注)1.取締役荻野恒久及び安田加奈の両氏は社外取締役であります。
2.監査役服部真也及び太田裕之の両氏は社外監査役であります。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結のときから1年間
4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結のときから4年間
5.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結のときから4年間
6.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結のときから4年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名でありますが、当社と社外取締役及び社外監査役の間には、人的
関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役による当社株式の保有は「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社の社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない客観的・中立的立場から、そ
れぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査、及び
助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っ
ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありません。
社外監査役の選任状況に関する考え方については、当社監査役監査基準における監査役候補者の選定基準の定
めに従って選定しております。この中で、社外監査役候補者の選定に際しては、監査役会は、会社との関係、代
表取締役その他の取締役や主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題のないことを確認するとともに、取
締役会及び監査役会等への出席可能性等を検討するものとするとしております。
社外取締役荻野恒久氏は、公認会計士であり、荻野公認会計士事務所を開設しておりますが、当社と同事務所
との間には特別な関係はありません。同氏は有限会社コンサルティングボックスの代表取締役でありますが、当
社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は税理士法人オフィスいちごの代表社員でありますが、当社
と同法人との間には特別な関係はありません。
社外取締役安田加奈氏は、公認会計士及び税理士であり、安田会計事務所を開設しておりますが、当社と同事
務所との間には特別な関係はありません。同氏はスギホールディングス株式会社の社外監査役でありますが、当
社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は中央発條株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社
との間には特別な関係はありません。同氏はコンドーテック株式会社の社外取締役(監査等委員)であります
が、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は株式会社物語コーポレーションの社外取締役であり
ますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
社外監査役服部真也氏は、弁護士であり、セントラル法律事務所に入所しておりますが、当社と同事務所との
間には特別な関係はありません。
社外監査役太田裕之氏は、全日本遊技事業協同組合連合会の専務理事でありますが、当社と全日本遊技事業協
同組合連合会との間には特別な関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監
査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っており
ます。取締役会においては、会計監査報告、監査役会監査報告はもとより、内部統制室から適宜内部監査につい
て報告が行われているほか、内部統制の状況等についても適宜報告が行われております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、有価証券報告書提出日(2023年6月30日)現在、常勤1名を含む4名の監査役(内
2名は社外監査役)により実施しております。監査役は、取締役会をはじめとして重要な会議に出席するととも
に、各事業所に対する業務監査及び子会社監査を実施し、その結果を監査役会及び社長に報告しております。ま
た常勤監査役は、職務上知り得た情報について、必要に応じて他の監査役と共有するよう務めており、そして、
監査役会及び内部統制室は会計監査人との会合を適宜実施するなど相互に連携した監査体制を堅持し、必要に応
じて随時情報及び意見の交換を行っております。
なお、常勤監査役笹野和雄氏は、金融機関における長年の経験及び1997年6月から2008年6月まで当社取締役
財務部長を務めてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役小宮山太氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
当事業年度において監査役会を毎月開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
笹野 和雄 13回 13回
小宮山 太 13回 13回
服部 真也 13回 13回
太田 裕之 13回 13回
当事業年度の監査役会においては、年度の監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、各監査役の職務分
担の決定、会計監査人の評価と再任同意、監査法人から年度監査計画の説明を受けての監査法人の監査報酬に対
する同意等について審議を行いました。その他、常勤監査役の活動報告に基づく情報共有、会計監査人との定期
的な会合及び監査上の主要な検討事項(KAM)に関する協議、代表取締役との会合等を行いました。
また、常勤監査役は取締役会や重要な会議に出席するとともに議事録や決裁書類の閲覧などを行い、会社の状
況を把握しました。なお、当事業年度においては、内部監査部門との会合を4回行いました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、監査担当員(16名)において、当社及びグループ会社における内部統制が適
切に整備され、かつ有効に運用されていることの確認を行うため、内部監査を実施しております。監査は年度計
画に基づき実施する定期監査と臨時監査があり、内部監査規程にしたがい実施しております。
内部監査の実効性を確保するため、内部監査部門は年度計画に基づいて業務監査を実施する都度、代表取締役
及び監査役会に報告書を提出し、監査対象組織に対して指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況
を確認しております。また、臨時監査を実施した場合は、調査の進捗を代表取締役及び常勤監査役に伝えるほ
か、取締役会、監査役会、会計監査人に適宜報告しております。
そのほかに、内部通報制度を導入しております。従業員は、コンプライアンス違反行為が行われ、または行わ
れようとしていることに気づいた場合、内部通報制度規程に従い、直接担当窓口に通報できる体制を整えており
ます。
また、外部通報制度を導入し、内部通報を通じた自浄機能の促進の観点から、秘匿性、専門性及び客観性を高
めるため、弁護士の専門家を窓口とする通報経路を設置し、内部通報窓口とは別に内部通報者の保護と問題解決
の適切性を担保いたします。
更に、コーポレートサイトを通じて取引先通報窓口を設置し、取引先企業からの通報も受け付ける体制を整え
ております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
17年間
c.業務を執行した公認会計士
鈴木 晴久
杉浦 野衣
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d.監査業務に係る補助者の構成
監査補助者の構成につきましては、公認会計士11名、会計士試験合格者等5名、その他18名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社グループにおける企業規模、業種、海外進出などを考慮し、当社グループの会計監査人であることに相当
性があると判断したため、当社グループの会計監査人として選定しております。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は以下のとおりであります。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の
解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的
とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、あらかじめ定めた会計監査人の評価基準
(監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査方法・監査計画等)に従い、当社グループにおける企業規模、
業種、海外進出などを考慮した上で、当社グループの会計監査人として相当性があると評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
49 53
提出会社 - -
15 15
連結子会社 - -
65 69
計 - -
前連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ゲオにつきましても有限責任監査法人トーマツが
会計監査人となっております。
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬
等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、前事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合
計額を記載しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ゲオにつきましても有限責任監査法人トーマツが
会計監査人となっております。
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬
等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合
計額を記載しております。
当連結会計年度における提出会社の監査証明業務に基づく報酬に、前事業年度の監査に係る追加報酬の額が1
百万円含まれております。
b.監査公認会計士等と同一ネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、
監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検証しており、監査役会の同意を得て
おります。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行った上で、監査報酬(報酬単価及び監査時間を含む)が、当社グループの
企業規模、複雑性、リスクに照らして合理的であると判断いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び社外取締役の報酬等は、固定報酬とストック・オプションで構成されております。固定報酬並びに
報酬額の水準につきましては、経営内容、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を
設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づいた報酬としており、取締役会において決定しております。ス
トック・オプションは、1事業年度の報酬枠の範囲内で株式報酬型ストック・オプションとして割当を行い、当
社の業績や株式価値と連動したものとし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクま
でも株主の皆様と共有することで、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるこ
とを目的として2009年6月26日開催の定時株主総会においてご承認いただき、導入しております。なお、ストッ
ク・オプションの詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オ
プション制度の内容」に記載しております。
監査役及び社外監査役の報酬等は、常勤・非常勤の別、監査業務内容等を考慮し、監査役会において、各監査
役が受ける報酬等の額を定めております。
また、当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を
決議し、2021年4月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針一部変更を
決議しております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うも
のであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本報酬に関する方針
月例の固定報酬として、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準など
を総合的に勘案して決定します。
b.業績連動報酬等に関する方針
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、社外取締役を除く取締役に対し、業績指標を反映し
た現金報酬として、定時株主総会の承認を得られることを条件として、前連結会計年度の当期純利益の概ね
0.5%を目安に支給することができるものとします。
c.非金銭報酬等に関する方針
中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして、社外取締役を除く取締役に対し、株式報酬型
ストック・オプション(1株あたりの権利行使価格を1円とする新株予約権)を付与することができるもの
とします。
d.報酬等の割合に関する方針
株式報酬は、基本報酬の50%に相当する額を上限とします。賞与については、基本報酬に対する割合を定
めず、各連結会計年度の当期純利益に対して概ね0.5%を目安に支給することができるものとします。
なお、報酬の構成割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態の報酬水準を踏まえ、
取締役会において毎年検討を行い、必要に応じて設定・変更するものとします。
e.報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の個人別報酬については、基本報酬の額、業績連動賞与の配分、株式報酬の付与数につき、代表取
締役社長にその決定を委任します。ただし、代表取締役社長は、その決定にあたり、社外役員の意見を尊重
するものとします。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
非金銭報酬等
(百万円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 (ストック・
オプション)
取締役
142 142 5
- -
(社外取締役を除く。)
監査役
14 14 2
- -
(社外監査役を除く。)
20 20 4
社外役員 - -
(注)1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.非金銭報酬等の内容はストック・オプションであり、割当ての際の条件等は「① 役員の報酬等の額
又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。
3.取締役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第19期定時株主総会において年額280百万円以内と決議
いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名です。
4.監査役の報酬限度額は、2008年6月27日開催の第20期定時株主総会において年額30百万円以内と決議
いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名です。
5.取締役会は、代表取締役社長遠藤結蔵に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役
の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全
体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると
判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、社外役員の意見を尊重してお
ります。
③ 当事業年度の役員報酬の額の決定における取締役会等の活動内容
当事業年度の役員報酬の額の決定における取締役会等の活動内容は以下のとおりです。
a.取締役及び社外取締役の固定報酬
2022年6月29日 取締役会
・経営内容、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定
・業績等に対する貢献度に基づき各取締役への報酬額を決定
また、取締役会は、代表取締役社長遠藤結蔵に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締
役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の
業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したた
めであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、社外役員の意見を尊重しております。
b.監査役及び社外監査役の報酬等
2022年6月29日 監査役会
・常勤・非常勤の別、監査業務内容等を考慮し各監査役への報酬額を決定
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準と考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とするものを純投資目的である投資株式として区
分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
原則として、純投資目的以外の目的で保有する投資株式(いわゆる政策保有株式)の新規または追加での取得・
保有は行いません。ただし、業務提携を含めて取引関係の獲得・維持・向上を図る等合理的な理由があるものにつ
いては、取締役会での検証・承認を経て保有する場合はあります。
また、現在保有している政策保有株式については、その保有意義を含めて改めて見直しし、意義が乏しいと判断
した株式は保有を継続しないこととします。
保有の適否についても、取締役会にて個別銘柄ごとに取引状況や利回りなど保有に伴う便益やリスクが資本コス
トに見合っているかどうかの検証を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表の計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
13 30
非上場株式
5 155
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
1 2
非上場株式以外の株式 取引先持株会による取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主要商材の取引先として、円滑な取引関
係の維持・発展のため、保有しておりま
す。そのため、定量的な保有効果の記載
76,047 73,461
は困難であります。なお、保有の合理性
株式会社三洋堂ホー
を検証した方法については②aに記載の 有
ルディングス
とおりであります。
また、株式数が増加した理由としては、
65 68
取引先持株会を通じた株式取得のため増
加しております。
主要拠点店舗の賃貸借先として、円滑な
取引関係の維持・発展のため、保有して
118,300 118,300
株式会社ヤマダホー おります。そのため、定量的な保有効果
無
ルディングス の記載は困難であります。なお、保有の
合理性を検証した方法については②aに
53 44
記載のとおりであります。
主要な借入先として、円滑な取引関係の
7,000 7,000
維持・発展のため、保有しております。
株式会社十六フィナ そのため、定量的な保有効果の記載は困
無
ンシャルグループ 難であります。なお、保有の合理性を検
証した方法については②aに記載のとお
19 15
りであります。
主要な借入先として、円滑な取引関係の
7,659 2,300
維持・発展のため、保有しております。
株式会社あいちフィ
そのため、定量的な保有効果の記載は困
ナンシャルグループ 無
難であります。なお、保有の合理性を検
(注)
16 10
証した方法については②aに記載のとお
りであります。
主要な借入先として、円滑な取引関係の
321 321
維持・発展のため、保有しております。
株式会社みずほフィ そのため、定量的な保有効果の記載は困
無
ナンシャルグループ 難であります。なお、保有の合理性を検
0 0 証した方法については②aに記載のとお
りであります。
(注)株式会社愛知銀行は、2022年10月3日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる
株式会社あいちフィナンシャルグループを設立し経営統合しております。
これに伴い、保有していた株式会社愛知銀行の普通株式1株に対して株式会社あいちフィナンシャルグループの普
通株式3.33株を割当交付されております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行う研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
45,604 44,286
現金及び預金
9,962 11,712
売掛金
51,438 64,241
商品
11,014 11,294
その他
△ 50 △ 223
貸倒引当金
117,970 131,311
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 13,646 ※1 ,※2 14,955
建物及び構築物(純額)
5,044 5,043
土地
※1 163 ※1 12,153
使用権資産(純額)
※1 8,266 ※1 8,694
その他(純額)
27,121 40,847
有形固定資産合計
2,821 3,264
無形固定資産
投資その他の資産
17,366 18,033
敷金及び保証金
5,604 4,794
繰延税金資産
※3 4,404 ※3 4,304
その他
△ 914 △ 751
貸倒引当金
26,461 26,380
投資その他の資産合計
56,405 70,492
固定資産合計
174,375 201,804
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
14,123 16,034
買掛金
6,000
短期借入金 -
5,893 7,487
1年内返済予定の長期借入金
1,559 2,780
未払法人税等
2,388 1,998
賞与引当金
※4 12,092 ※4 14,924
その他
36,057 49,225
流動負債合計
固定負債
52,050 54,462
長期借入金
1,124 12,261
リース債務
74 134
繰延税金負債
6,871 7,054
資産除去債務
1,004 1,454
その他
61,124 75,366
固定負債合計
97,181 124,592
負債合計
純資産の部
株主資本
8,975 9,081
資本金
3,388 3,493
資本剰余金
64,523 64,386
利益剰余金
76,887 76,962
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2
その他有価証券評価差額金 △ 10
繰延ヘッジ損益 △ 0 -
△ 44 △ 69
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 55 △ 66
361 316
新株予約権
77,193 77,212
純資産合計
174,375 201,804
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 334,788 ※1 377,300
売上高
※2 203,990 ※2 234,817
売上原価
130,798 142,483
売上総利益
※3 122,624 ※3 131,862
販売費及び一般管理費
8,173 10,620
営業利益
営業外収益
56 61
受取利息及び配当金
423 678
為替差益
680 786
不動産賃貸料
1,289 754
その他
2,450 2,282
営業外収益合計
営業外費用
214 239
支払利息
335 447
不動産賃貸費用
410 289
その他
961 976
営業外費用合計
9,662 11,926
経常利益
特別利益
250
-
投資有価証券売却益
250
特別利益合計 -
特別損失
※4 1,797 ※4 1,250
減損損失
14
-
その他
1,812 1,250
特別損失合計
8,101 10,675
税金等調整前当期純利益
2,645 4,130
法人税、住民税及び事業税
863
△ 529
法人税等調整額
2,115 4,994
法人税等合計
5,985 5,681
当期純利益
5,985 5,681
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
5,985 5,681
当期純利益
その他の包括利益
13
その他有価証券評価差額金 △ 210
1 0
繰延ヘッジ損益
△ 30 △ 24
為替換算調整勘定
※ △ 239 ※ △ 11
その他の包括利益合計
5,746 5,669
包括利益
(内訳)
5,746 5,669
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
8,975 3,388 60,024 - 72,388
会計方針の変更による累積
△ 256 △ 256
的影響額
会計方針の変更を反映した当
8,975 3,388 59,767 - 72,131
期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
-
行使)
剰余金の配当
△ 1,229 △ 1,229
親会社株主に帰属する当期
5,985 5,985
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 4,755 - 4,755
当期末残高 8,975 3,388 64,523 - 76,887
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 199 △ 1 △ 14 184 410 72,982
会計方針の変更による累積
△ 256
的影響額
会計方針の変更を反映した当
199 △ 1 △ 14 184 410 72,726
期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
-
行使)
剰余金の配当 △ 1,229
親会社株主に帰属する当期
5,985
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 210 1 △ 30 △ 239 △ 49 △ 288
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 210 1 △ 30 △ 239 △ 49 4,466
当期末残高 △ 10 △ 0 △ 44 △ 55 361 77,193
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,975 3,388 64,523 - 76,887
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
105 105 211
行使)
剰余金の配当 △ 1,017 △ 1,017
親会社株主に帰属する当期
5,681 5,681
純利益
自己株式の取得 △ 4,800 △ 4,800
自己株式の消却 △ 4,800 4,800 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 105 105 △ 136 - 74
当期末残高 9,081 3,493 64,386 - 76,962
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
△ 10 △ 0 △ 44 △ 55 361 77,193
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
211
行使)
剰余金の配当
△ 1,017
親会社株主に帰属する当期
5,681
純利益
自己株式の取得
△ 4,800
自己株式の消却
-
株主資本以外の項目の当期
13 0 △ 24 △ 11 △ 44 △ 55
変動額(純額)
当期変動額合計
13 0 △ 24 △ 11 △ 44 18
当期末残高
2 - △ 69 △ 66 316 77,212
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,101 10,675
税金等調整前当期純利益
4,870 4,849
減価償却費
3,920 3,305
レンタル用資産減価償却費
1,797 1,250
減損損失
56 77
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 56 △ 61
214 239
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 250 -
968
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,701
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 8,990 △ 12,649
レンタル用資産の取得による支出 △ 3,613 △ 3,296
2,091
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,276
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 5,028 △ 131
33 1,605
未払金及び未払費用の増減額(△は減少)
149
△ 836
その他
6,405
小計 △ 88
利息及び配当金の受取額 41 48
利息の支払額 △ 214 △ 238
△ 5,469 △ 1,932
法人税等の支払額
4,283
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,731
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 1,036
有形固定資産の取得による支出 △ 5,002 △ 6,487
無形固定資産の取得による支出 △ 1,520 △ 1,180
△ 171 △ 884
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,694 △ 9,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,999
短期借入金の純増減額(△は減少) -
12,000 9,900
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,012 △ 5,893
配当金の支払額 △ 1,227 △ 1,017
自己株式の取得による支出 - △ 4,800
△ 164 △ 249
その他
5,595 3,938
財務活動によるキャッシュ・フロー
105 80
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 6,725 △ 1,286
54,576 47,851
現金及び現金同等物の期首残高
※ 47,851 ※ 46,564
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 26 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
株式取得により株式会社rockを子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
上記により、連結子会社数は前期25社から26社へと1社増加いたしました。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
有限会社ヴォガ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
会社の名称
株式会社ティー・アンド・ジー
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
有限会社ヴォガ
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
ロ 有価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ デリバティブ
時価法を採用しております。
ニ 棚卸資産
(イ)リユース事業の商品
単品管理商品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)、その他の商品については主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額につ
いては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)書籍
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(ハ)その他の商品
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~47年
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ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)自社利用のソフトウエア
自社における見込利用可能期間(1年~5年)に基づく定額法を採用しております。
(ロ)上記以外の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社において、顧客との契約から生じる収益として主に商品の販売(物品売上・その他)、
また、リース会計基準に基づく収益としてリース売上(レンタル売上)を計上しております。
このうち、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
・商品の販売
当社グループでは、主にリユース系商材・新品商材の販売(物販売上)及びデジタルコンテンツの販売等
(その他)を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が当
該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、引き渡した時点で収益を認
識しております。
なお、上記のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提
供する商品と交換に受取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しておりま
す。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合
には、特例処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ハ ヘッジ方針
主に当社の内規で定める管理規程に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象については、個別取引ごとヘッジ効果を検証しております。
ただし、金利スワップで特例処理の要件を満たしているものは、有効性の評価を省略しております。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第
40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例
的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであ
ります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理または金利スワップの特例処理
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年から6年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少なも
のについては発生時に一括償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 27,121 40,847
無形固定資産 2,821 3,264
減損損失 1,797 1,250
(2)その他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、保有する固定資産のグルーピングを店舗設備については店舗単位とし、賃貸用資産に関し
ては、各物件毎としています。映像コンテンツに関しては、各連結会社毎としております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、及び閉店、売却する事が決定した店舗については帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。
賃貸損益が継続してマイナスとなる賃貸用資産、及び閉店、売却する事が決定した賃貸用資産については当
該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該有形固定資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使
用価値は、将来計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引いて算定し、正味売却価額は、公示価格等に基
づいて算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、店舗等の収益性の悪化や保有資産の市場価格の著しい下落等により、減損処理がさらに必要になった
場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 5,604 4,794
繰延税金負債 74 134
(2)その他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは繰延税金資産及び繰延税金負債を計上するにあたり、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税
務上の金額の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来の税金負担額
を軽減することができると認められる範囲で計上し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異に
ついて計上しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従
い、一時差異が回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて行っております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該繰延税金資産の回収可能性については、経営者によって承認された将来の事業計画、過去の課税所得の
発生状況、タックス・プランニング等により評価を行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、経済環境の予期しない変化や税法の改正等により、繰延税金資産の回収可能価額に変動が生じ、損益
に影響を与える可能性があります。
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3.棚卸資産の評価損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
商品 51,438 64,241
棚卸資産評価損 71 1,012
(2)その他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
当社グループは、棚卸資産評価損を計上するにあたり、正味売却価額が取得原価を下回っている場合に棚卸
資産評価損を計上しております。また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産については、
規則的に簿価を切り下げる方法によっております。なお、滞留の判定においては、過去の実績等に基づき、仕
入から販売までに要する一定期間に保有する棚卸資産を営業循環過程にあるものと仮定しております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、リユース事業・メディア事業等をとりまく環境の悪化や、保有資産の市場価格の著しい下落等によ
り、簿価切下げ処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(会計方針の変更)
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している海外子会社において、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用して
おります。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負
債として計上することといたしました。
本会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用
開始時に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「使用権資産(純額)」が
11,193百万円、「流動負債」の「その他」が471百万円、「固定負債」の「リース債務」が10,722百万円増加
しております。
なお、当連結会計年度において、連結損益計算書に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「減価償却累計額」は当連結会計年
度において、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、各資産項目の金額から直接控除して表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」
45,774百万円、「減価償却累計額」△32,127百万円、「その他」34,543百万円、「減価償却累計額」△28,195
百万円は、「建物及び構築物(純額)」「その他(純額)」として組み替えております。
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「使用権資産(純
額)」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払法人税等」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記してお
りました「有形固定資産」の「レンタル用資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度にお
いては「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「レンタル用資
産」65,764百万円、「減価償却累計額」△63,683百万円、「レンタル用資産(純額)」2,081百万円、「その
他」34,543百万円、「減価償却累計額」△28,195百万円、「その他(純額)」6,348百万円は、「使用権資産
(純額)」163百万円、「その他(純額)」8,266百万円として組み替えており、「流動負債」の「その他」に
表示していた13,651百万円は、「未払法人税等」1,559百万円、「その他」12,092百万円として組み替えてお
ります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていました「未払金
及び未払費用の増減額(△は減少)」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとい
たしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△802百万円は、「未払金及び未払費用の増減額(△は減少)」33百万円、
「その他」△836百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 124,005 百万円 118,250 百万円
※2 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
圧縮記帳額 120百万円 116百万円
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券(株式) 188百万円 184百万円
※4 契約負債については、「流動負債」の「その他」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記
事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関
係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の
金額及び時期に関する情報」に記載しております。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
71 百万円 1,012 百万円
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※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給料及び手当 43,903 百万円 46,466 百万円
25,114 26,258
地代家賃
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
八尾市東本町4丁目2番50号他285件 店舗 建物及び構築物等 1,755
愛知県名古屋市中区 その他 無形固定資産等 41
合計 1,797
資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、賃貸用資産に関しては、各物件毎にグルーピングしておりま
す。映像コンテンツに関しては、各連結会社毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、及び閉店、売却する事が決定した店舗については帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,755百万円)として特別損失に計上いたしました。その内
訳は、建物及び構築物1,532百万円、その他222百万円であります。
なお、当該有形固定資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、
使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.6%で割り引いて算定し、正味売却価額は、公示価格等に基づいて算定
しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
北海道帯広市西二十条南3丁目28番
店舗 建物及び構築物等 1,024
18号他208件
愛知県名古屋市中区 その他 無形固定資産等 226
合計 1,250
資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、賃貸用資産に関しては、各物件毎にグルーピングしておりま
す。映像コンテンツに関しては、各連結会社毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、及び閉店、売却する事が決定した店舗については帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,024百万円)として特別損失に計上いたしました。その内
訳は、建物及び構築物888百万円、その他135百万円であります。
なお、当該有形固定資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、
使用価値は、将来キャッシュ・フローを7.2%で割り引いて算定し、正味売却価額は、公示価格等に基づいて算定
しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △53百万円 14百万円
組替調整額 △250 -
税効果調整前
△304 14
税効果額 93 △1
その他有価証券評価差額金
△210 13
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 1 0
組替調整額 - -
税効果調整前
1 0
税効果額 △0 △0
繰延ヘッジ損益
1 0
為替換算調整勘定:
当期発生額 △30 △24
為替換算調整勘定
△30 △24
その他の包括利益合計
△239 △11
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 42,405,952 - - 42,405,952
合計 42,405,952 - - 42,405,952
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストック・オプションとして
- - - - - 361
(親会社) の新株予約権
合計 - - - - - 361
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3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2021年6月29日
普通株式 720 17 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 508 12 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2022年6月29日
普通株式 508 利益剰余金 12 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1、2 42,405,952 124,000 3,024,800 39,505,152
合計 42,405,952 124,000 3,024,800 39,505,152
自己株式
普通株式(注)3、4 - 3,024,800 3,024,800 -
合計 - 3,024,800 3,024,800 -
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加124,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
2.普通株式の発行済株式の株式数の減少3,024,800株は、自己株式の消却によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加3,024,800株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
3,024,800株であります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少3,024,800株は、自己株式の消却によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストック・オプションとして
- - - - - 316
(親会社) の新株予約権
合計 - - - - - 316
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2022年6月29日
普通株式 508 12 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 508 12 2022年9月30日 2022年12月9日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2023年6月29日
普通株式 474 利益剰余金 12 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 45,604 百万円 44,286 百万円
流動資産その他(預け金) 2,246 3,212
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - △934
現金及び現金同等物 47,851 46,564
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 2,591 3,808
1年超 7,401 7,813
合計 9,993 11,622
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的
な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、また、敷金及び保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが数ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後20
年3ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び敷金及び保証金について、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持等により流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても、同様の管理を行っておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛
金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
敷金及び保証金 17,366
貸倒引当金 ※ △69
17,297 16,884 △412
資産計 17,297 16,884 △412
(1) 長期借入金
1年内返済予定の長期借入金 5,893
52,050
長期借入金
長期借入金合計
57,943 57,438 △505
(2) リース債務
リース債務(流動負債) 122
1,124
リース債務(固定負債)
リース債務合計
1,246 1,513 266
負債計 59,190 58,951 △238
※ 敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
敷金及び保証金 18,033
貸倒引当金 ※ △67
17,965 16,829 △1,136
資産計 17,965 16,829 △1,136
(1) 長期借入金
1年内返済予定の長期借入金 7,487
54,462
長期借入金
長期借入金合計
61,950 61,337 △612
(2) リース債務
リース債務(流動負債) 857
12,261
リース債務(固定負債)
リース債務合計
13,118 12,866 △251
負債計 75,068 74,204 △863
※ 敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 40,681 - - -
売掛金 9,962 - - -
合計 50,643 - - -
敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 38,659 - - -
売掛金 11,712 - - -
合計 50,371 - - -
敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
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(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,893 7,487 8,737 9,612 8,187 18,025
リース債務 122 123 116 105 112 666
合計 6,015 7,611 8,853 9,718 8,299 18,691
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,000 - - - - -
長期借入金 7,487 8,737 10,850 10,662 18,350 5,862
リース債務 857 885 800 760 801 9,013
合計 14,344 9,623 11,650 11,422 19,151 14,876
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金及び保証金 - 16,884 - 16,884
資産計 - 16,884 - 16,884
長期借入金 - 57,438 - 57,438
リース債務 - 1,513 - 1,513
負債計 - 58,951 - 58,951
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当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金及び保証金 - 16,829 - 16,829
資産計 - 16,829 - 16,829
長期借入金 - 61,337 - 61,337
リース債務 - 12,866 - 12,866
負債計 - 74,204 - 74,204
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・
フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定し
ており、レベル2の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積
キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により
算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうで
ない場合はレベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当ありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 固定受取・固定支 長期借入金 237 - △0
払(注)
(注)支払利息は固定ですが、金利決定時までの基準金利の変動リスクを回避したものです。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は主として確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31
日)486百万円、当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)530百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
一般管理費の株式報酬費 31 -
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
新株予約権戻入益 81 15
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2009年株式報酬型 2016年
ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 6名
当社取締役 2名
当社従業員 4名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 3名
当社関係会社従業員 72名
株式の種類別のストック・
普通株式 73,000株
普通株式 135,000株
オプションの数(注)
付与日 2009年8月20日 2016年9月14日
付与日以降、権利確定日ま
権利確定条件の定めはあり
権利確定条件 で継続して勤務しているこ
ません。
と。
2016年9月14日
対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。
~2018年8月29日
2009年8月21日 2018年8月30日
権利行使期間
~2039年8月20日 ~2022年8月29日
2017年 2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 5名
当社関係会社取締役 3名
当社関係会社取締役 9名
当社関係会社取締役 16名
当社及び当社関係会
当社及び当社関係会
付与対象者の区分及び人数
当社及び当社関係
社従業員 385名
社従業員 80名
会社従業員 478名
株式の種類別のストック・
普通株式 83,500株
普通株式 562,500株 普通株式 721,500株
オプションの数(注)
付与日 2017年9月14日 2018年9月14日 2019年9月13日
付与日以降、権利確定日ま
付与日以降、権利確定日ま 付与日以降、権利確定日ま
権利確定条件 で継続して勤務しているこ で継続して勤務しているこ で継続して勤務しているこ
と。 と。
と。
2017年9月14日 2018年9月14日 2019年9月13日
対象勤務期間
~2019年8月29日 ~2020年8月29日 ~2021年8月28日
2019年8月30日 2020年8月30日 2021年8月29日
権利行使期間
~2023年8月29日 ~2024年8月29日 ~2025年8月28日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2013年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割
後の株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2009年
2016年 2017年 2018年 2019年
株式報酬型
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
ストック
オプション オプション オプション オプション
・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - - - - -
付与 - - - - -
失効 - - - - -
権利確定 - - - - -
未確定残 - - - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 70,000 67,000 524,000 71,500 691,000
権利確定 - - - - -
権利行使 - - 56,000 4,500 63,500
失効 - 67,000 6,000 2,000 7,000
未行使残 70,000 - 462,000 65,000 620,500
(注)2013年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年
2016年 2017年 2018年 2019年
株式報酬型
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
ストック・
オプション オプション オプション オプション
オプション
権利行使価格 (円) 1 1,452 1,521 1,631 1,412
行使時平均株価 (円) - - 1,889 1,990 1,952
付与日における公正な評価単価
678.81 171.00 245.00 285.00 222.00
(円)
(注)2013年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 338百万円 325百万円
減価償却費 908 768
減損損失 3,102 3,093
投資有価証券評価損 154 215
資産除去債務 2,293 2,343
商品評価損 266 611
賞与引当金 806 679
収用換地等による差益 429 429
税務上の繰越欠損金(注)2 3,564 3,846
1,418 1,967
その他
繰延税金資産小計
13,282 14,279
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△1,376 △2,578
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△5,883 △6,503
評価性引当額小計(注)1 △7,259 △9,082
繰延税金資産合計 6,022 5,197
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △363百万円 △426百万円
△129 △110
その他
繰延税金負債合計 △492 △537
繰延税金資産(負債)の純額 5,529 4,660
(注)1.前連結会計年度においては、評価性引当額が644百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子
会社において繰越欠損金の利用、及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用
指針第26号)に基づく会社の分類の変更に伴うものであります。当連結会計年度においては、評価性引当額
が1,822百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金の発生、及び一
時差異の増加に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
- - 1 0 19 3,542 3,564
(※1)
評価性引当額 - - △1 △0 △1 △1,372 △1,376
繰延税金資産 - - - - 17 2,170 (※2)2,187
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金3,564百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,187百万円計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分につい
て評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
- - 0 1 76 3,768 3,846
(※3)
評価性引当額 - - △0 △1 △46 △2,530 △2,578
繰延税金資産 - - - - 29 1,238 (※4)1,268
(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金3,846百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,268百万円計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分につい
て評価性引当額を認識しておりません。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
固定資産-繰延税金資産
5,604百万円 4,794百万円
固定負債-繰延税金負債 △74 △134
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
住民税均等割額
2.9 2.3
のれんの償却
0.2 0.2
評価性引当額の増減
△13.7 15.6
連結子会社との税率差異
2.9 1.5
その他 3.2 △3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.1 46.8
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社グループは、店舗及び事務所等について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における
賃貸借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて2年~39年と見積もり、割引率は0.0%~2.4%を使
用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 6,768百万円 6,893百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 341 238
新規連結子会社による増加額 - 4
時の経過による調整額 29 28
資産除去債務の履行による減少額 △247 △97
期末残高 6,893 7,067
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸用の商業施設(土
地を含む)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は344百万円(賃貸収
益680百万円は営業外収益に、主な賃貸費用335百万円は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は339百万円(賃貸収益786百万円は営業外収益に、主な賃貸費用447百万円は営
業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 4,862 4,765
期中増減額 △96 △25
期末残高 4,765 4,740
期末時価 6,753 6,937
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却による減少額が96百万円であります。当連
結会計年度の主な増加額は、賃貸不動産増加による増加額が77百万円、主な減少額は、減価償却による減
少額が102百万円であります。
3.期末の時価は、主な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の
物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定し
た金額であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
顧客との契約から認識した収益
物販売上 273,126 319,108
その他 18,677 21,275
計 291,804 340,383
その他の源泉から認識した収益
リース売上(レンタル売上) 42,984 36,917
計 42,984 36,917
合計 334,788 377,300
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事
項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
契約負債は主に、商品故障時の修理代や代替品への交換といった保証(延長保証)や当社グループが付与
したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表上、「流動負
債」の「その他」に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 10,873 9,962
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 9,962 11,712
契約負債(期首残高) 1,246 1,370
契約負債(期末残高) 1,370 1,377
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はあり
ません。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性
はありません。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はあり
ません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性
はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
資本金又は 議決権等の所 期末残高
取引金額
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目 (百万
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円)
(百万円) 割合(%) 円)
管理監督業
役員及び 当社連結子 務及び業務
当社コンサ
その近親 濱口大輔 - - 会社取締役 - 改善コンサ 19 - -
ルタント
者 ルティング
(注)1
(注)2
役員及び
その近親
不動産管 当社連結子
㈱Ever
賃借料等の
者が議決
理、賃貸、 会社
権の過半 福岡県福岡市 10 - 支払 25 - -
Green
売買及び仲 事務所の賃
数を所有 (注)4
(注)3
介業務 借
している
会社
(注)1.当社の連結子会社である㈱イーネット・フロンティア、㈱チェルシー取締役となります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
管理監督業務及び業務改善コンサルティング料につきましては、契約書に基づき決定しております。
3.当社の連結子会社である㈱おお蔵ホールディングス代表取締役古賀清彦が議決権の過半数を所有しておりま
す。
4.取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借建物管理に伴う賃料等の取引条件につきましては、契約書に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
資本金又は 議決権等の所 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目 (百万
称又は氏名 又は職業 との関係
(百万円)
(百万円) 割合(%) 円)
役員及び
その近親
者が議決 有価証券の 自己株式の
(被所有)
取得(注)
権の過半 ㈱城蔵屋 東京都豊島区 30 保有及び運 主要株主 4,761 - -
直接34.19
数を所有 用 1
している
会社
管理監督業
役員及び 当社連結子 務及び業務
当社コンサ
その近親 濱口大輔 会社取締役 改善コンサ
- - - 19 - -
ルタント
者 ルティング
(注)2
(注)3
役員及び
その近親
不動産管 当社連結子
㈱Ever
者が議決 賃借料等の
理、賃貸、 会社
権の過半 福岡県福岡市 10 - 支払 51 - -
Green
売買及び仲 事務所の賃
数を所有 (注)5
(注)4
介業務 借
している
会社
(注)1.当社は、2022年11月18日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社城蔵屋が保有する当社普通株式3,000,000
株を1株当たり1,587円にて、公開買付けの方法により取得しております。なお、1株当たりの買付価格は、
当該取締役会決議日の前営業日までの過去3ヶ月間の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終
値の単純平均値に対して、一定のディスカウント率を乗じて決定しております。
2.当社の連結子会社である㈱イーネット・フロンティア、㈱チェルシー取締役となります。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
管理監督業務及び業務改善コンサルティング料につきましては、契約書に基づき決定しております。
4.当社の連結子会社である㈱おお蔵ホールディングス代表取締役古賀清彦が議決権の過半数を所有しておりま
す。
5.取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借建物管理に伴う賃料等の取引条件につきましては、契約書に基づき決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 1,811円83銭 1,946円46銭
1株当たり当期純利益 141円15銭 135円93銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 140円92銭 135円35銭
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 77,193 77,212
純資産の部の合計額から控除する金額
361 316
(百万円)
(うち新株予約権(百万円)) (361) (316)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 76,832 76,895
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
42,405,952 39,505,152
普通株式の数(株)
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,985 5,681
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
5,985 5,681
利益(百万円)
期中平均株式数(株) 42,405,952 41,794,267
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
(百万円)
普通株式増加数(株) 69,943 180,699
(うち新株予約権(株)) (69,943) (180,699)
当社ストック・オプションの 当社ストック・オプションの
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
目的となる株式の数、1,353,500 目的となる株式の数、65,000株
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株(第11回(2016年)、第12回 (第13回(2018年)新株予約
株式の概要
(2017年)、第13回(2018年)及び 権)。
第14回(2019年)新株予約権)。 この概要については、「第4
この概要については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状
提出会社の状況 1 株式等の状
況(2)新株予約権等の状況」
況(2)新株予約権等の状況」 に記載のとおりであります。
に記載のとおりであります。
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(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少)
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、2023年6月29日開催予定の第35期定時株主総会に、資本
準備金の額の減少及びその他資本剰余金への振替を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されま
した。
1.額の減少及び振替の目的
今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の
額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。
2.額の減少及び振替の要領
資本準備金の額2,689,432,447円全額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えいたしま
す。
3.資本準備金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2023年5月12日
(2)株主総会決議日 2023年6月29日
(3)債権者異議申述公告日 2023年7月28日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日 2023年8月28日(予定)
(5)効力発生日 2023年8月31日(予定)
4.今後の見通し
本件は「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変動はなく、業績に与える影響
はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 - 6,000 0.3 -
1年以内に返済予定の長期借入金 5,893 7,487 0.2 -
流動負債その他(1年以内に返済予定のリース債務) 122 857 2.9 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 52,050 54,462 0.3 2024年~2029年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,124 12,261 3.8 2024年~2044年
その他有利子負債 - - - -
合計 59,190 81,068 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 8,737 10,850 10,662 18,350
リース債務 885 800 760 801
【資産除去債務明細表】
「注記事項」の(資産除去債務関係)に記載しておりますので、省略しております。
(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 81,377 172,562 279,696 377,300
税金等調整前四半期(当期)純
4,718 7,554 12,168 10,675
利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
3,034 4,525 7,232 5,681
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
71.56 106.72 170.53 135.93
益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
71.56 35.17 63.80 △38.88
1株当たり四半期純損失(円)
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
13,759 11,711
現金及び預金
※1 1,012 ※1 1,449
売掛金
2,675 2,830
前払費用
8,480
関係会社短期貸付金 -
※1 8,594 ※1 9,370
その他
26,041 33,841
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,853 3,652
建物
631 363
工具、器具及び備品
5,044 5,043
土地
741 1,062
その他
10,271 10,121
有形固定資産合計
無形固定資産
515 1,362
ソフトウエア
789 930
その他
1,304 2,292
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,169 1,186
投資有価証券
10,582 10,758
関係会社株式
1,655 1,653
長期貸付金
33,499 37,387
関係会社長期貸付金
15,293 15,725
敷金及び保証金
727 474
繰延税金資産
※1 1,929 ※1 1,782
その他
△ 4,419 △ 8,045
貸倒引当金
60,437 60,921
投資その他の資産合計
72,013 73,336
固定資産合計
98,054 107,178
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
6,000
短期借入金 -
7,000 13,000
関係会社短期借入金
5,893 7,487
1年内返済予定の長期借入金
122 123
リース債務
※1 954 ※1 1,476
未払金
254 449
未払費用
130 212
預り金
92 88
前受収益
223 189
賞与引当金
215 254
その他
14,886 29,281
流動負債合計
固定負債
52,050 54,462
長期借入金
954 830
リース債務
※1 1,294 ※1 1,254
長期預り保証金
1,664 1,674
その他
55,963 58,222
固定負債合計
70,850 87,504
負債合計
純資産の部
株主資本
8,975 9,081
資本金
資本剰余金
2,583 2,689
資本準備金
2,583 2,689
資本剰余金合計
利益剰余金
53 53
利益準備金
その他利益剰余金
100 100
別途積立金
15,141 7,430
繰越利益剰余金
15,294 7,583
利益剰余金合計
26,854 19,354
株主資本合計
評価・換算差額等
2
その他有価証券評価差額金 △ 10
△ 0 -
繰延ヘッジ損益
2
評価・換算差額等合計 △ 10
361 316
新株予約権
27,204 19,674
純資産合計
98,054 107,178
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 ,※2 11,715 ※1 ,※2 13,448
営業収益
※1 ,※2 ,※3 9,701 ※1 ,※2 ,※3 11,570
営業費用
2,014 1,878
営業利益
営業外収益
※1 258 ※1 455
受取利息及び配当金
330 283
為替差益
※1 341 ※1 152
雑収入
929 891
営業外収益合計
営業外費用
※1 149 ※1 174
支払利息
167 3,795
貸倒引当金繰入額
※1 112 ※1 53
雑損失
429 4,023
営業外費用合計
2,515
経常利益又は経常損失(△) △ 1,253
特別利益
250
-
投資有価証券売却益
250
特別利益合計 -
特別損失
14
関係会社株式評価損 -
42 164
減損損失
57 164
特別損失合計
2,708
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 1,418
法人税、住民税及び事業税 313 222
229 252
法人税等調整額
542 474
法人税等合計
2,165
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,892
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 8,975 2,583 2,583 53 100 14,205 14,358
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
使)
剰余金の配当 △ 1,229 △ 1,229
当期純利益 2,165 2,165
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 935 935
当期末残高 8,975 2,583 2,583 53 100 15,141 15,294
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 - 25,918 199 △ 1 198 410 26,527
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
- -
使)
剰余金の配当 △ 1,229 △ 1,229
当期純利益 2,165 2,165
株主資本以外の項目の当期変動
△ 210 1 △ 209 △ 49 △ 258
額(純額)
当期変動額合計
- 935 △ 210 1 △ 209 △ 49 677
当期末残高 - 26,854 △ 10 △ 0 △ 10 361 27,204
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高
8,975 2,583 2,583 53 100 15,141 15,294
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
105 105 105
使)
剰余金の配当
△ 1,017 △ 1,017
当期純損失(△) △ 1,892 △ 1,892
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 4,800 △ 4,800
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 105 105 105 - - △ 7,711 △ 7,711
当期末残高 9,081 2,689 2,689 53 100 7,430 7,583
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 - 26,854 △ 10 △ 0 △ 10 361 27,204
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
211 211
使)
剰余金の配当 △ 1,017 △ 1,017
当期純損失(△) △ 1,892 △ 1,892
自己株式の取得
△ 4,800 △ 4,800 △ 4,800
自己株式の消却
4,800 - -
株主資本以外の項目の当期変動
13 0 13 △ 44 △ 30
額(純額)
当期変動額合計 - △ 7,499 13 0 13 △ 44 △ 7,530
当期末残高
- 19,354 2 - 2 316 19,674
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
満期保有目的の債券・・・償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 2年~47年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
イ 自社利用のソフトウエア
自社における見込利用可能期間(1年~5年)に基づく定額法を採用しております。
ロ 上記以外の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益は、主として、当社子会社からの経営管理手数料であり、当社子会社に対
し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足される
ため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
5.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合に
は、特例処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(3)ヘッジ方針
主に当社の内規で定める管理規程に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象については、個別取引ごとヘッジ効果を検証しております。
ただし、金利スワップで特例処理の要件を満たしているものは、有効性の評価を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 4,588百万円 5,965百万円
長期金銭債権 954 830
短期金銭債務 517 589
長期金銭債務 641 655
2 保証債務
関係会社の取引先への仕入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
株式会社ゲオ 117百万円 株式会社ゲオ 209百万円
2nd STREET USA, Inc. 24 2nd STREET USA, Inc. 27
計 141 計 236
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益 10,031百万円 12,055百万円
営業費用 1,493 192
営業取引以外の取引による取引高 244 418
※2 営業収益及び営業費用
当社は持株会社であり、「関係会社受取配当金」、「関係会社受取手数料」が主な収益となることから「営業
収益」として表示し、営業収益に対応する費用として「営業費用」と表示しております。
※3 営業費用のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
不動産賃貸費用 1,322百万円 1,467百万円
給料及び手当 1,844 2,733
賞与引当金繰入額 223 189
減価償却費 720 782
支払手数料 2,638 3,036
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 10,502
関連会社株式 80
当事業年度(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 10,678
関連会社株式 80
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 1,371百万円 2,480百万円
投資有価証券評価損 1,445 1,384
税務上の繰越欠損金 416 241
収用換地等による差益 429 429
減損損失 1,072 1,104
資産除去債務 493 497
902 876
その他
繰延税金資産小計 6,132 7,013
評価性引当額 △5,295 △6,393
繰延税金資産合計
836 619
繰延税金負債
△108 △145
その他
繰延税金負債合計 △108 △145
繰延税金資産の純額 727 474
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% -
(調整)
住民税均等割額等 0.6 -
評価性引当額の増減 △2.5 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.3 -
販促費等永久に損金に算入されない項目 1.9 -
寄附金の損金不算入額 0.1 -
0.5 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.1 -
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)
4.収益及び費用の計上基準」と同様のため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少)
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、2023年6月29日開催予定の第35期定時株主総会に、資本
準備金の額の減少及びその他資本剰余金への振替を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されま
した。詳細は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 3,853 57 1 256 3,652 8,678
有形固定資産
工具、器具及び備品 631 182 119 331 363 3,955
土地
5,044 - 1 - 5,043 -
その他
741 335 6 8 1,062 183
計
10,271 574 128 595 10,121 12,817
24
ソフトウエア 515 1,265 394 1,362 1,073
無形固定資産
(24)
980
その他 789 1,123 1 930 10
(140)
1,004
計 1,304 2,388 395 2,292 1,084
(164)
(注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,419 3,795 169 8,045
賞与引当金 223 189 223 189
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
特記事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.geonet.co.jp/
継続保有期間 保有株式数 基準日 優待内容
3月31日及び
株主に対する特典
- 100株以上 リユース店優待:割引券2,000円
9月30日
※リユース店優待割引券は、日本国内のセカンドストリート、スーパーセ
カンドストリート及びジャンブルストアの屋号でご利用いただけます。
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第34期) (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月30日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月30日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第35期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月10日関東財務局長に提出
(第35期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出
(第35期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年7月1日関東財務局長に提出
当社議決権行使結果の報告につき、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第9号の2の規定に基づき提出。
(5)発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類
2022年7月21日関東財務局長に提出
(6)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2022年11月1日 至 2022年11月30日)2022年12月9日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年12月1日 至 2022年12月31日)2023年1月10日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年1月1日 至 2023年1月31日)2023年2月10日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
株式会社 ゲオホールディングス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
鈴 木 晴 久
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 浦 野 衣
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゲオホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ゲオホールディングス及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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店舗設備の減損の兆候判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、 注記事項(重要な会計上の見積り)1. 当監査法人は、店舗設備の減損の兆候がある店舗判定の
固定資産の減損 に記載のとおり、連結貸借対照表において 網羅性及び正確性を検討するために、主に以下の手続を実
有形固定資産40,847百万円、無形固定資産3,264百万円を 施した。
計上するとともに、連結損益計算書において1,250百万円 ・減損の兆候を判定する際に利用される店舗別損益の集計
の減損損失を計上している。また、 注記事項(連結損益計 において、店舗に直接的に計上される損益について、当
算書関係)※4減損損失 に記載のとおり、店舗設備に係る 監査法人のIT専門家を関与させ、該当する店舗に正確に
減損損失は1,024百万円であり、減損損失の大半を占めて 計上されているかを検証した。
いる。 ・本社費等間接的に生ずる費用のうちシステムにて店舗に
会社グループは、注記事項(重要な会計上の見積り)1. 配賦されるものが、設定されたプログラムロジックに
固定資産の減損に記載のとおり、店舗設備の減損の兆候判 沿って正確かつ網羅的に各店舗に配賦されているか、当
定にあたって、資産のグルーピングを主に店舗単位とし 監査法人のIT専門家を関与させ、検証した。
て、営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、 ・当期実績数値及び次年度予算が、スプレッドシート上、
及び閉店、売却する事が決定した店舗を把握するととも 正確に店舗別に集計されているか検討した。また、手作
に、減損損失を計上するにあたり、当該資産グループにお 業によりスプレッドシート上で店舗に配賦される一部の
ける回収可能価額を使用価値と正味売却価額のいずれか高 間接費が、正確かつ網羅的に各店舗に配賦されているか
い価額で測定している。 を再計算により検証した。
店舗別の営業活動による損益については、システムにて ・当期実績数値、来期見込(予算)の数値を用いて、営業
処理される店舗別損益に加え、本社費等間接的に生ずる費 活動による損益が継続的にマイナスとなる店舗が網羅的
用の一部はスプレッドシート上で店舗別に配賦し、前期及 に集計されているか、すなわち、減損の兆候判定が適切
び当期実績がマイナスとなる店舗、当期実績及び来期見込 に行われているかを再計算により検討した。
(予算)がマイナスとなる店舗を減損の兆候のある店舗と ・閉店、売却が決定した店舗の把握が網羅的かつ正確に実
して把握している。 施されているかについて、稟議書等をレビューすること
また、会社グループは2023年3月31日現在GEO及び2nd により確かめた。
・来期見込(予算)については、スプレッドシートに集計
STREETの国内直営店舗として全国に1,712と多数の店舗を
される次年度の予算と経営者によって承認された予算と
有しており、減損の兆候判定において、上記のとおりスプ
の整合性を検討した。さらに、過年度における予算と実
レッドシートを利用した手作業での計算が必要となるた
績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評
め、その集計・間接費用の配賦計算が複雑かつ煩雑であ
価した。
る。
さらに、来期見込(予算)については、一定の不確実性
を伴い経営者による判断が含まれる。
したがって、当監査法人は店舗設備の減損の兆候判定を
監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当すると判断
した。
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株式会社ゲオホールディングス(E03367)
有価証券報告書
リユース系リユース商品の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、2023年3月31日現在、連結貸借対照表 当監査法人は株式会社ゲオにおけるリユース系リユース
において64,241百万円の商品を計上しており、特にリユー 商品の評価の妥当性を確認するために、主に以下の手続を
ス系リユース店舗の出店加速に伴い、株式会社ゲオにおけ 実施した。
るリユース系リユース商品計上額が増加している。 ・営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産
会社グループは、 注記事項(重要な会計上の見積り)3. に対して実施する、規則的に帳簿価額を切り下げる方法
棚卸資産の評価損 に記載のとおり、棚卸資産評価損を計上 については、営業循環過程から外れた滞留期間が実態に
するに当たり、正味売却価額と取得原価を比較し、正味売 即しているか、仕入時から滞留期間を通じての販売実績
却価額が取得原価を下回っている場合に棚卸資産評価損を と比較することにより妥当性を評価した。
計上している。また、営業循環過程から外れた滞留又は処 ・価値の下落を滞留期間内において一定の割合で切り下げ
分見込等の棚卸資産については、規則的に帳簿価額を切り ることの妥当性については、仕入時からの滞留期間に応
下げる方法に拠っている。 じた実際の売却価格の下落が、会社の仮定と整合してい
株式会社ゲオにおけるリユース系リユース商品の評価に るかについて検討した。
含まれる重要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積 ・収益性の低下に基づく簿価切り下げ額及び営業循環過程
り)3.棚卸資産の評価損に記載のとおり、営業循環過程か から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産の帳簿価額の
ら外れた滞留期間及び滞留期間内において商品の価値を一 規則的な切り下げ方法については、当監査法人のIT専門
定の割合で切り下げるという仮定である。 家を関与させ、プログラムロジックに沿って評価対象資
株式会社ゲオは全国に748店舗のリユース系の直営店舗 産の網羅性及び簿価切り下げ額の正確性を評価した。
を有しており、その店舗数も年々拡大している。また、リ
ユース系店舗で取扱う商材も多岐にわたっており、正味売
却価額の集計や営業循環過程から外れた滞留又は処分見込
等の集計に複雑性を伴うこと、また商品の評価方法は経営
者の見積りを伴うことから、当監査法人は当該事項を監査
上の主要な検討事項に相当する事項に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社ゲオホールディングス(E03367)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゲオホールディング
スの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ゲオホールディングスが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社ゲオホールディングス(E03367)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ゲオホールディングス(E03367)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
株式会社 ゲオホールディングス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
鈴 木 晴 久
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 浦 野 衣
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゲオホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ゲオホールディングスの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ゲオホールディングス(E03367)
有価証券報告書
関係会社投融資の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年3月31日現在、関係会社株式10,758百万 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社貸付金の評価
円及び関係会社貸付金45,867百万円を貸借対照表に計上し の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
ている。当該金額の合計額は総資産額の52.8%を占める。 実施した。
関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額 ・実質価額の著しい下落の有無について、発行会社の財務
とを比較することにより判定されており、実質価額が取得 諸表等を基礎として判定していることを確認する経営者
原価に比べ50%以上低下したときは実質価額まで減損処理 の統制を理解し、運用評価手続を実施した。
する方針としている。また、関係会社貸付金の回収可能性 ・回収可能性に懸念があると認識した貸付金については回
の評価は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を 収可能額を除いて貸倒引当金が計上されているかを確認
貸倒引当金として計上する方針としている。 する経営者の統制を理解し、運用評価手続を実施した。
当期の監査における関係会社株式の減損処理の要否につ ・資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定さ
いては、各関係会社株式の取得原価と発行会社の一株当た れた実質価額を、各子会社の財務数値等より再計算し、
り純資産を基礎として算定した実質価額の状況を把握した 帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の正確性、及
結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況には び帳簿価額に対する実質価額の著しい下落が生じた子会
ない。また、貸付金に対する貸倒引当金の十分性について 社株式の有無について、経営者の判断の妥当性を評価し
は、各関係会社の財務内容を把握した結果、重要な虚偽表 た。
示リスクが高いと評価される状況にはない。 ・融資先である子会社の財務情報を把握し、回収可能性に
当監査法人は、関係会社株式及び関係会社貸付金は貸借 関する経営者の判断の妥当性を評価した。
対照表における金額的重要性が高いこと、回収可能性の評 ・各子会社の財務情報については、主要な子会社を検討対
価には経営者の判断が伴うことから、当該関係会社株式及 象として実施した監査手続結果を評価し、当該財務情報
び関係会社貸付金の評価の妥当性は、当監査法人の監査上 の信頼性を評価した。
の主要な検討事項であると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社ゲオホールディングス(E03367)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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