JTP株式会社 有価証券報告書 第36期(2022/04/01-2023/03/31)
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JTP株式会社(E05593)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月30日
【事業年度】 第36期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 JTP株式会社
【英訳名】 JTP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 豊
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川四丁目7番35号
【電話番号】 03(6408)2488(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 伊達 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川四丁目7番35号
【電話番号】 03(6408)2488(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 伊達 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
5,472,090 6,245,122 6,310,435 7,040,137 7,381,520
売上高 (千円)
247,192 483,246 382,791 470,748 476,169
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期
154,500 309,274 267,284 253,152 315,015
(千円)
純利益
151,202 313,914 271,127 260,052 326,719
包括利益 (千円)
1,819,744 2,031,950 2,614,266 2,765,554 2,937,806
純資産額 (千円)
3,120,240 3,537,439 4,300,551 4,569,159 4,793,199
総資産額 (千円)
357.83 399.56 469.21 495.13 523.52
1株当たり純資産額 (円)
30.38 60.81 48.89 45.35 56.24
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
58.3 57.4 60.8 60.5 61.3
自己資本比率 (%)
8.6 16.1 11.5 9.4 11.0
自己資本利益率 (%)
28.3 12.3 16.9 14.3 17.4
株価収益率 (倍)
営業活動による
299,871 259,617 200,409 503,577 527,010
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 100,481 △ 80,679 △ 75,350 △ 57,203 △ 35,135
キャッシュ・フロー
財務活動による
297,040
(千円) △ 103,047 △ 103,110 △ 118,729 △ 172,366
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
1,401,304 1,476,747 1,899,101 2,228,798 2,550,188
(千円)
残高
389 398 394 400 410
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 77 ) ( 87 ) ( 89 ) ( 70 ) ( 63 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第35期連結会計年度の期首か
ら適用しており、第35期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
5,472,090 6,245,122 6,310,435 7,040,137 7,381,520
売上高 (千円)
247,218 485,852 384,376 471,678 466,896
経常利益 (千円)
154,526 314,568 268,869 254,082 305,741
当期純利益 (千円)
795,475 795,475 795,475 795,475 795,475
資本金 (千円)
6,015,600 6,015,600 6,015,600 6,015,600 6,015,600
発行済株式総数 (株)
1,845,204 2,058,055 2,638,123 2,783,440 2,934,714
純資産額 (千円)
3,108,975 3,530,737 4,297,537 4,572,424 4,794,563
総資産額 (千円)
362.84 404.69 473.49 498.33 522.97
1株当たり純資産額 (円)
20.00 25.00 21.00 21.00 31.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( 10.00 )
額)
30.38 61.85 49.18 45.52 54.58
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
59.4 58.3 61.4 60.9 61.2
自己資本比率 (%)
8.5 16.1 11.5 9.4 10.7
自己資本利益率 (%)
28.3 12.0 16.8 14.3 18.0
株価収益率 (倍)
65.8 40.4 42.7 46.1 56.8
配当性向 (%)
389 398 394 400 410
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 77 ) ( 87 ) ( 89 ) ( 70 ) ( 63 )
89.0 79.9 90.1 74.4 111.0
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.2 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,060 1,300 1,199 836 1,150
最低株価 (円) 575 607 706 615 618
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第35期事業年度の期首から適
用しており、第35期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっております。
4.第35期までは、比較指標としてJASDAQ INDEX スタンダードを使用しておりましたが、東京証券取引所の市
場区分の見直しにより、第32期から第36期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
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2【沿革】
年月 事項
海外ハイテク機器メーカの日本市場参入における際の技術サービス支援を目的として、東京都港区に日
1987年10月
本サードパーティ株式会社(現 JTP株式会社)を設立
1988年4月 大阪市に関西事業所を設置
1988年7月 名古屋市に東海サービスセンタを設置
1991年12月 福岡市に九州サービスセンタを設置
1992年4月 本社にUNIXトレーニングセンタを設置、教育事業に進出
1993年11月 英国サービステック社と「サードパーティ・メンテナンス」事業で業務提携
1994年7月 ワークステーション及びPCサーバのインテグレーション及びインストレーション業務を開始
1994年11月 フィールドサービス部門で化学分析機器サービス事業に進出
1995年5月 中国天津市に市政府合作で中日国際電子計算機職業学校を設立
1996年12月 本社を東京都港区高輪三丁目5番23号に移転
1997年2月 企業経営者向けコンピュータ教育等教育事業の差別化を図るため、関連会社株式会社ジェー・ティ・
ピー・プラザを設立
1997年2月 LANネットワーク部門を分離し、関連会社株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケー
ションズを設立
1998年7月 データエントリー業界への参画を目的として、関連会社データ・エントリー・ソリューション株式会社
を設立
1999年12月 業務用UNIXサーバ・ワークステーション・リマーケティング業務を開始
2000年2月 ロジスティック業務における物流管理と作業状況管理のためのバーコードシステムを開発、東京テクニ
カルセンタに導入
2000年5月 株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーションズの業務を整理統合し、当社に吸
収合併
2000年10月 本社にITトレーニングセンタを開設
2000年12月 部品検査及びロジスティック作業者の受け皿及びピークカット機能を目的として、子会社日本リファ
ビッシュ株式会社を設立
2002年6月 日本サード・パーティ株式会社に商号変更
2003年1月 医療用具の修理業を事業目的に追加
2003年3月 医療用具専業修理業許可を取得
2003年7月 東京都品川区に品川テクニカルラボセンタを開設
2004年2月 建設業(電気工事・電気通信工事)免許を取得
2004年4月 本社を東京都港区港南二丁目15番1号に移転
2004年6月 電気工事業、電気通信工事を事業目的に追加
2005年3月 医療用具輸入販売業許可を取得
2005年4月 中国におけるサービス・サポートの拠点として、中国上海市に子会社上海薩徳帕迪信息技術有限公司を
設立
2005年11月 韓国におけるサービス・サポートの拠点として、韓国ソウル市に子会社韓国サード・パーティ株式会社
を設立
2006年6月 ジャスダック証券取引所に上場
2006年8月 日本市場及びアジアパシフィック市場へ参入する海外IT企業の情報収集・マーケティングの前線拠点と
して子会社Japan Third Party of Americas,Inc.を設立
2007年1月 医療機器販売業・医療機器賃貸業許可を取得
2007年6月 医療機器の販売、賃貸を事業目的に追加
2007年8月 東京都中央区に銀座ソリューションセンタを開設
2008年6月 電子計算機並びにその周辺機器の販売、電子計算機並びにその周辺機器による計算処理業務の受託、出
版業を事業目的に追加
2008年7月 子会社日本リファビッシュ株式会社の商号をITPセールス株式会社に変更
2009年9月 一般社団法人インターナショナル・エシカル・ハッカー・エンジニア・コンソーシアムを設立
2009年10月 一般社団法人行政刷新研究機構を設立
2010年2月 本社にクラウドコンピューティング教育センタを開設
2011年5月 本社を東京都品川区北品川四丁目7番35号に移転
2011年6月 本店の所在地を東京都港区から東京都品川区へ変更
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年月 事項
2012年10月 創立25周年記念式典を帝国ホテルにて開催
世界標準のITスキルアセスメントテスト「GAIT(ゲイト)」の提供を開始
2013年6月 ソーシャルメディア・キュレーションサービス「Wayin(ウェイイン)」の提供を開始
2013年11月 第一種貨物利用運送事業許可を取得
2014年6月 第一種貨物利用運送事業を事業目的に追加
2014年9月 東京テクニカルラボセンターを東京都品川区西五反田七丁目22番17号へ移転
2014年12月 栃木県小山市に小山サービスセンターを開設
2015年1月 ヒューマノイドロボット:NAO(ナオ)に関するサービスを開始
2015年6月 北海道岩見沢市に岩見沢サービスセンターを開設
2016年6月 古物の売買を事業目的に追加
2016年9月 株式会社夢真ホールディングス(現 株式会社オープンアップグループ)と資本業務提携
古物商許可を取得
2016年11月 東京都八王子市にJTPインテグレーションセンタを開設
2017年5月 第1種医療機器製造販売業許可を取得、医療機器製造業を登録
2017年6月 医療機器の製造、製造販売、貸与及び倉庫業を事業目的に追加
AI(人工知能)を使った新サービス「Third AI(サードアイ)」の提供を開始
2018年2月 労働者派遣事業許可を取得
2018年11月 倉庫業許可を取得
2019年4月 大阪府吹田市に関西医療テクニカルセンタ(KTC)を開設
ノイダ市にインド支店を開設
2019年6月 毒劇物輸入、及び販売業務と有料職業紹介事業を事業目的に追加
2019年7月 AI画像認識により推奨商品を検索するThird AIマーケティングソリューション「レコメンドアイ」の提
供を開始
2019年8月 クラウド運用サービス「Kyrios(キリオス)」の提供を開始
愛知県名古屋市に中部サービスセンターを、京都府京都市に京都サービスセンターをそれぞれ開設
2019年11月 2021年~2023年第1次中期経営計画を策定
2019年12月 有料職業紹介事業許可を取得
2020年5月 日商エレクトロニクス株式会社と資本業務提携
2020年12月 アースアイズ株式会社と資本業務提携
2021年4月 JTP株式会社に商号変更
2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2022年9月 東京テクニカルラボセンターを東京都港区三田三丁目13番12号へ移転
2023年4月 IT技術に特化した体系的な学習プラットフォーム「Learning Booster」の提供を開始
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び子会社)は、当社及び子会社1社により構成されています。当社グループの主たる業務
は、創業時からの海外ICTハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた
新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナー企業として専門的な技術サービ
スを提供することと、日本国内のエンドユーザーに対して、イネイブラー(世話焼き人)として企業が実現したい
「働き方改革や競争力強化に向けたビジネス変革(DX:デジタルトランスフォーメーション)」実現をICT技術で支
援するサービスであります。顧客の要求に的確に対応するために「教育ソリューション事業」「ICTソリューション
事業」「西日本ソリューション事業」「ライフサイエンスサービス事業」「デジタルイノベーション事業」という5
つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。一方、当社従業員に対しては、最新の技術ライセンス等の
取得を義務付けております。これらにより、より信頼性のある高度なサービス供給体制を整備しております。
セグメント区分 主な事業内容(技術サポート)
海外メーカーやサービスベンダーが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー
向けの技術トレーニング事業を請け負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニング
教育ソリューション事業
の提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコン
サルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。
ICTソリューション事業 ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。
西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提
西日本ソリューション事業
供しております。
ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の
ライフサイエンスサービス 保守サービスと海外医療機器メーカー向けの日本市場参入をサポートするコンサルティン
事業 グサービスを提供しております。加えて元々の得意分野であるICT技術サービスを融合し
て、当社独自の得意分野でのサービス提供も行っております。
デジタルイノベーション事 デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI関連サービスとセキュ
業 リティサービスを提供しております。
その他の事業 上記に属さない事業としてインド支店、海外プロジェクト案件が含まれております。
[事業系統図]
(注)点線は当社が行っている業務ではありません。
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4【関係会社の状況】
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業の内容
(%)
(連結子会社)
米国
Japan Third Party
海外IT企業の
カリフォルニア州 200千米ドル 100.0 役員兼任1名
of Americas,Inc. マーケティング活動
サンノゼ市
(注)Japan Third Party of Americas, Inc.は、2023年6月30日をもって解散し、2023年9月に清算を結了する予定で
す。
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
26
教育ソリューション事業 ( 5 )
212
ICTソリューション事業 ( 27 )
59
西日本ソリューション事業 ( 11 )
53
ライフサイエンスサービス事業 ( 13 )
34
デジタルイノベーション事業 ( 3 )
384
報告セグメント計 ( 59 )
1
その他 ( -)
25
全社(共通) ( 4 )
410
合計 ( 63 )
(注)1.従業員数は就業人員(外、平均臨時雇用者数)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
3.臨時雇用者数が前連結会計年度末に比べ7名減少したのは、一部受託業務の終了によるものであります。
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(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
410 37.1 10.7 5,593,422
( 63 )
セグメントの名称 従業員数(人)
26
教育ソリューション事業 ( 5 )
212
ICTソリューション事業 ( 27 )
59
西日本ソリューション事業 ( 11 )
53
ライフサイエンスサービス事業 ( 13 )
34
デジタルイノベーション事業 ( 3 )
384
報告セグメント計 ( 59 )
1
その他 ( -)
25
全社(共通) ( 4 )
410
合計 ( 63 )
(注)1.従業員数は就業人員(外、平均臨時雇用者数)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
4.臨時雇用者数が前事業年度末に比べ7名減少したのは、一部受託業務の終了によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
(注)1.
る女性労働者 育児休業取得
の割合(%) 率(%)
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
(注)1. (注)2.
労働者 有期労働者
16.4 80.0 85.5 89.2 83.7 -
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表
義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループの存在意義(パーパス)として以下を定めております。
「開かれた市場の形成と世界の格差是正を実現する」
私たちJTPは、世界で産み出された技術革新の果実は、広く、等しく享受されるべきだと考えます。しかし日本国
内だけでなく、世界においても、経済格差、地域格差、保護主義などの台頭によりその摂理に反して不均衡が起
こっています。こうした不均衡を修正し、競争力ある市場形成することによって、国際社会に貢献します。
また当社グループのミッションとして以下を定めております。
「Connect to the Future」
お客様が描く未来を、私たちが技術で繋いでいくことで国際ビジネス社会における開かれた日本市場を形成し、当
社グループのみならずわが国の国際的地位の向上を図ることで国際貢献を実現します。
(2)目標とする経営指標
2023年6月8日に発表いたしました第3次中期経営計画において、2027年3月期の定量目標として売上高92~
100億円、営業利益7.1~10億円を目指しております。また当社グループ経営方針・経営戦略等についての投資家に
よる評価をより容易にし、その理解を深めることを目的として、自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出
したかを表す代表的な指標であるROE(自己資本利益率)を、営業利益に並ぶ重要な経営指標と位置づけ、中長期
的でROE10%以上の水準を維持することを目標とすることと致しました。
直近3事業年度のROEの推移は次のとおりであります。
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
ROE 11.5% 9.4% 11.0%
(注)ROE:親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本
(3)中長期的な経営環境及び対処すべき課題
2023年6月8日に2024年3月期を含んだ4か年を対象とした以下の第2次中期経営計画を策定致しました。
・2030年に目指す姿
これまでの技術集団から”事業変革とユーザー企業の自走”を促す「業界随一のイネイブラー」となる
・基本方針
「“知恵集約型”のビジネス形態への完全な転換」
・当社グループの4つの注力分野
①DX(デジタルトランスフォーメーション):最新技術を積極的に活用し、業界に特化したAI関連の派生サービ
スを次々にリリースすることで、ユーザー顧客のDXを加速させる。
②セキュリティ:内部脅威対策サービスを拡充し、同分野でNo.1のスペシャリスト集団を目指す。
③ライフサイエンス:ICTを利活用した遠隔医療関連、医療従事者負担軽減に繋がるサービスを開発することで
ライフサイエンス分野のDXを加速させる。
④次世代システム運用:DX型プラットフォーム(*)の運用支援を提案・実施することで、ユーザー顧客のDXを
加速させる。
(*)DX型プラットフォーム:顧客がDXを実現するために必要な、テクノロジーやサービスを提供するプラット
フォーム全般をさす。
・人的資本に関する考え方
人的資本は、当社グループが成長を遂げていくうえで最重要資本と位置づけ、事業を体現するイネイブラー人財
の育成、イノベーションと価値創出のための環境整備と文化の醸成、事業で培った育成ノウハウを組み合わせるこ
とで、「2030年の目指す姿」への到達を目指す。第2次中期経営計画期間における人的資本への投資(採用と育
成)総額は2.5億円を見込んでおります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ方針に基づく様々な活動について、関係するそれぞれの部署が責任をもって
推進しております。これら活動が社会課題の解決につながる適正な活動であることを俯瞰的に確認する機関とし
て、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。また、これらの活動に伴う
リスクを組織横断的に監視する役割を、「コーポレート本部」が担っております。各活動については、当社取締役
会に報告されます。
(2)戦略
①サステナビリティ方針
当社グループは以下存在意義(パーパス)を定め、社会課題の解決に努めることにより企業価値の向上を図るこ
とをサステナビリティ方針としております。
JTPの存在意義(パーパス):「開かれた市場の形成と世界の格差是正を実現する」
私たちJTPは、世界で産み出された技術革新の果実は、広く、等しく享受されるべきだと考えます。しかし日本
国内だけでなく、世界においても、経済格差、地域格差、保護主義などの台頭によりその摂理に反して不均衡が起
こっています。こうした不均衡を修正し、競争力ある市場形成することによって、国際社会に貢献します。
具体的には環境・社会・経済に与える影響を勘案し、以下3つの区分で推進していきます。
<サービス>
当社グループが保有する技術力と提供するサービスを通じて、社会課題の解決に貢献します。
<ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン>
当社グループは、人財の多様性を互いに尊重し、だれもが活躍することができる職場環境づくりを進め、社員一
人ひとりが公平に機会と支援を得て、その能力を最大限に発揮し、自らが組織運営に参画することで、イノベー
ションと新しい価値創造の実現を目指します。
ダイバーシティ :多様性のこと。性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的地位、障がいの有無、性的指
向、性自認、価値観、働き方等、個人や集団の間に存在しているさまざまな違い。
エクイティ :公平性のこと。他の人と同じ物や機会を提供されても、何らかの理由でそれらが活用できな
い状況にある人に対し、その不利な状況を改善するために、追加の支援や配慮を行うこと。
インクルージョン:包括性のこと。すべての従業員が職場において信頼され、心理的にも安心感をもち、組織内
の意思決定プロセスに十分に参加できること。
<コンプライアンス>
「オープンマインド」「パッション」「プロアクティブ」「コラボレーション」「ありがとう」「+αもうひと
知恵」の6つを全役員・従業員の価値や行動の指針となる「JTP Value(バリュー)」と定め、役員・従業員の一
人ひとりが法令の遵守はもちろんのこと、高い倫理観と使命感をもって業務を遂行することで、イノベーションと
新しい価値創造の実現を目指します。
②多様性の確保の考え方及び人財育成方針・社内環境整備方針
当社グループにおける、多様性の確保の考え方及び人財育成方針・社内環境整備方針は次の通りであります。
・多様性の確保の考え方
当社グループは、人財の多様性を互いに尊重し、だれもが活躍することができる職場環境づくりを進め、社員一
人ひとりが公平に機会と支援を得て、その能力を最大限に発揮し、自らが組織運営に参画することで、イノベー
ションと新しい価値創造の実現を目指します。
・人財育成方針・社内環境整備方針
当社グループは、日々進歩するIT技術を常に追随できるエンジニアマインドを持ち、顧客のビジネス課題をみつ
けITで解決策を示す課題解決力を持った人財の育成に注力しており、社員の多様な専門性・志向に応じた育成体系
及び幅広いコンテンツの整備、コミュニティ学習を通じた共創促進と学びあう風土の醸成を推進しております。ま
た、高い技術専門性に応じた処遇の実現等、社員の自律的な成長を促す制度を整備するとともに、業務の特性等に
応じて働く時間と場所を柔軟に設定できる環境を実現することで、「ダイバーシティ、エクイティ、インクルー
ジョン」を推進し、従業員エンゲージメントを向上しております。多様な人財一人ひとりが自分自身を表現し、活
躍できる組織機能・カルチャーをもった、働く人にとってより魅力的な企業へと変革し、第2次中期経営計画の各
戦略の実行を支える人財・組織力を最大化するとともに、将来にわたっての企業価値を高めていきます。
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(3)リスク管理
当社グループでは、コーポレート部門がサステナビリティ関連のリスク管理を統括することし、リスクの対応方
針や課題について、コーポレート部門が中心となり優先度を選別・評価することとしております。またその状況を
定期的にコーポレート部門がとりまとめて、当社取締役会に報告を行うことにより、当社グループのリスク管理の
モニタリングを実施することとしております。
(4)指標及び目標
①サステナビリティ方針に係る指標及び目標
当社グループは、自らの事業活動の環境や社会への影響、ステークホルダーの期待や社会要請に鑑み、中長期的
に注力する下記「サステナビリティ重点課題」を設定し、取り組みを推進しています。
なお各取り組みにおけるKPIは、2023年6月8日に公表いたしました「2024年3月期-2027年3月期 第2次中期
経営計画資料」の18頁から23頁に記載しておりますので、ご参照ください。
(https://ir.jtp.co.jp/ja/ir/management-policy/mid_term/main/00/teaserItems1/0/linkList/0/link/mid-
term-plan.pdf)
サステナビリティ重点課題 取り組みの状況 SDGsの分類
・Learning BoosterによるIT人財の効率的・効果的
な育成(デジタルイノベーション事業セグメント
人財育成業務)
・AI/ML技術の徹底的活用、サービスの高度化、IT
の民主化等の推進(デジタルイノベーション事業
社会課題(IT人材不足、働
セグメントDX業務)
き方改革、地域創成)解決
・クラウドネイティブアーキテクチャを採用し、エ
に直接的に対応したサービ
ネルギーの最適化および、レジリエントなインフ
ス開発
ラの構築(ICT事業セグメント)
・パートナーイネーブルメントによる地方創成
(ICT事業セグメント)
・Reinforce HRによる海外エンジニアの採用・紹介
(その他事業セグメント)
・医療現場のDX支援による、医師不足、医療の地域
ライフサイエンス分野にお
格差の是正及び、地域創成。
ける課題(医師不足、在宅
・先進的な海外医療機器の日本市場への誘致による
医療充実)解決に間接的に
世界との格差是正(ライフサイエンス事業セグメ
対応した事業
ント)
②多様性の確保の考え方及び人財育成方針・社内環境整備方針に係る指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、多様性の確保の考え方及び人財育成方針・社内環境
整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。
指標 目標 実績(当連結会計年度)
男性労働者の育児休業取得率 2027年3月までに100.0% 80.0%
管理職に占める女性労働者の割合 2027年3月までに30.0% 16.4%
労働者に占める外国籍労働者の割合 2027年3月までに10.0% 7.5%
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3【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており
ます。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あ
るいは当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から
積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及
び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上
で行なわれる必要があります。また、以下の記載は当社の事業もしくは本株式への投資に関するリスクの全てを網羅
するものではありませんのでご留意ください。
本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(特に重要なリスク)
(1)事業環境の変化に関するリスク
当社グループが属する情報サービス業界は、ITサービス専業の企業間の競争はもとより、海外企業や異業種から
の参入などにより、競争環境は激化しております。このような環境下で、事業環境の変化等により顧客企業のIT投
資ニーズが急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が現状を大幅に超える水準で推移した場合に
は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは、様々な業種・
業態の顧客企業に各種サービスを提供しておりますが、顧客企業のIT投資の実行時期・規模は、経済環境等に直接
的・間接的に影響を受けるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(2)情報セキュリティに関するリスク
当社グループは業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報につい
て、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージ
の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影
響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは情報管理を経営の最重要事項に位置付け、社内に専門組
織を設置し、各種認証の取得や情報セキュリティ教育を推進するとともに、ビジネス基盤におけるセキュリティ対
策を随時実施し、情報管理体制の強化に努めております。
(3)コンプライアンスに関するリスク
当社グループの事業活動は、国内外の各種法規制の適用を受けております。当社グループでは、グループ行動基
準やコンプライアンスプログラム等を制定するとともに、役職員への教育、啓蒙活動を実施し、法令順守に取り組
んでおりますが、重大なコンプライアンス違反や事業展開において法令等に触れる事態が発生した場合、当社グ
ループの社会的信用の低下や業績に影響を与える可能性があります。
(4)システム運用に関するリスク
当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラに大きく関わっているものもあります。こ
れらにおいて運用中に障害が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害
に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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(重要なリスク)
(1)人材の確保について
近年のIT業界は、売り手市場であり、労働集約型企業の印象が強い企業ほど採用活動が困難な状況にあります。
当社グループは、従来の労働集約型企業とは異なり、新しい技術を顧客企業へ提案する企業であり、学歴・国籍・
性別などに捉われない事を訴えてきました。結果、安定的に優秀な人材を採用することができており、大企業にも
決して劣らない採用システムが構築できていると自負致しております。しかしながら、当社グループの必要とする
資質を持つ人材を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(2)新規サービス立ち上げ時における収益性の低下について
技術革新の早いIT業界では、技術の習得が条件で取引を開始する際に収益が低下する事がリスクではないかと言
う懸念を指摘される向きがあります。しかし、形の無い技術を主体として事業を行ない、取引先とミッションを共
有する以上、その取り組みに必要な技術習得に関するコストは、当社グループにとって当然の投資と考えておりま
す。また、当初の期待通りの事業展開が果たせなかったとしても習得した技術や情報は無駄になることはありませ
んが、収益性の低下については常に考慮し、収益のバランスを取りながら事業運営を行なっております。当社グ
ループは、今後もこの方針によって事業を運営してまいります。しかしながら、その結果、新規サービス立ち上げ
時からの一定の期間は収益的に赤字になることもあり、この場合には、当社グループの経常利益率を低下させ、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(3)顧客からのコストダウン要求について
景況感や企業収益の悪化等によるお客様のIT投資抑制傾向は、コストへの要求やIT投資効果への評価の厳格化と
なって、当社グループの扱うシステムやサービスの販売価格低下圧力につながり、当社グループの経営成績及び財
政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)大規模災害等のリスク
地震等の大規模な自然災害の発生やテロ被害等に見舞われ、当社グループの設備・インフラへ甚大な損害や人的
被害が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(5)海外情勢に伴うリスク
戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による政治的混乱等の発生や、文化や慣習の違いから生ずる労務問題
や疾病といった地政学的なリスクが、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。具体的
にはライフサイエンスサービス事業において、修理や点検に必要な部品の入庫遅れなどにより、医療機器や化学分
析装置の修理や点検等のサービスが予定通りに実施できず 、 当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります 。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
経営成績等の状況の概要
(1)経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は、7,381,520千円(前期比4.8%増)、営業利益は、464,714千円(同
6.7%増)、経常利益は、476,169千円(同1.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、315,015千円(同
24.4%増)となりました。
当連結会計年度の経済環境は、不安定な世界情勢、インフレーション及び急速な円安進行など、依然として先行
き不透明な状況となっております。このような状況ではあるものの、企業の競争力強化に向けたビジネス変革
(DX:デジタルトランスフォーメーション)への取り組みは旺盛であり、この為のIT投資も堅調に増加しておりま
す。また企業のセキュリティインシデントの増加に伴い、セキュリティリスク対策の予算も増加傾向にあります。
こうした市場環境のもと、当社グループでは、第1次中期経営計画の最終年度にあたる本年、次の2点を推進する
ことで計画の達成を図りました。
1.「既存の国内外企業からのアウトソーシング事業の拡大強化」
2.「将来の成長に向けた自社ソリューション開発への投資」
具体的には、以下のニュースリリースを実施致しました。
1 「既存の国内外企業からのアウトソーシング事業の拡大強化」の事例として、
・2022年5月12日にクラウド関連事業の強化を目的にマイクロソフト「Goldコンピテンシー」を取得
・2022年5月13日に日商エレクトロニクス社と金融機関向けモダナイゼーションサービスの提供開始
・2022年5月19日に中小企業基盤整備機構の経営相談チャットサービス「E-SODAN」の運用・保守業務を2年連続
で受託
・2022年5月30日に中小企業基盤整備機構の起業相談チャットボット「起業ライダーマモル」の運用・保守を2年
連続で受託
・2022年6月1日にネットワールド社とOEM契約によりMicrosoft Azureの運用負荷を軽減するクラウド運用監視
サービス「みまもりプラス for Azure」の提供開始
・2022年7月21日にプルーフポイント社「PSAT Specialization Program」認定を取得、「PSAT」サービスページ
を公開
・2022年12月20日に中小企業基盤整備機構の経営相談チャットサービス「E-SODAN」のLINEでのサービス提供を
Third AIで支援
・2023年1月16日に日本初のAWS連携プログラム「ProServe Ready」への参加認定を取得
2 「将来の成長に向けた自社ソリューション開発への投資」の事例として、
・2022年4月20日にアプリケーションのコンテナ化をワンストップでサポートするモダナイゼーションサービスの
提供開始
・2022年5月11日にDX時代のIT技術動向に対応した学習コンテンツ「テクノロジー活用コアスキルe-Learning」の
提供開始
・2022年7月26日に一般社団法人 Metaverse Japan に加入致しました。
・2022年8月23日にデジタルビジネスの加速を支援する「アプリケーション監視・運用サービス」を提供開始
・2022年9月28日にクラウドサービス対応の「脆弱性診断サービス」提供開始
・2022年12月1日にOMO(Online Merges with Offline:オンラインとオフラインとの併合)を支援するThird AI
Retail Solutionを提供開始
・2022年12月8日にITエンジニア不足の日本企業と海外のエンジニアをつなぐグローバルIT人財マッチングサービ
ス「Reinforce HR」の提供開始
・2022年12月22日にクラウドサービス対応の「Webアプリケーション脆弱性診断サービス」を提供開始
・2023年3月15日に最先端AIモデルを活用した Azure OpenAI Service の導入を発表
・2023年3月29日にクラウドセキュリティ対策を最適化する「マルチクラウド対応セキュリティ運用サービス」を
提供開始
・2023年4月3日にIT技術に特化した体系的な学習プラットフォーム「Learning Booster」を提供開始
各セグメントの状況は、以下の通りです。
なお、当連結会計年度より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「デジタルイノベーション事業」に含めており
ましたRPA部門を「ICTソリューション事業」に含めることといたしました。以下の前期比較については、前期の数
値を変更後の区分により組替えた数値で比較しております。
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①教育ソリューション事業
当事業は、海外メーカーやサービスベンダーが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技術
トレーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足す
るスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供してお
ります。新型コロナウィルスの影響により集合研修に対する需要は依然として低いままであり、その変化に対応す
るための固定費削減施策は、前期末までに完了しております。また当期においては、効果的かつ効率的に人財育成
を行うため、教育コンテンツをオンラインで提供するラーニングプラットフォーム(Learning Booster)の開発に
着手し、2023年4月3日より派遣事業者向けに提供を開始致しました。
以上の結果、教育ソリューション事業の当連結会計年度の売上高は578,691千円(前期比3.4%減)、セグメント
利益は182,619千円(同46.5%増)となりました。
②ICTソリューション事業
当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。前期第2四半期~前期末にか
けてエンジニアのリソースを利益率の高いダイレクトユーザー向け事業に再配置する為に、二次請負事業の一部撤
退を行いました。更にダイレクトユーザー向け事業への転換を加速させるため、エンジニアへの教育投資や案件創
出のための営業・マーケティング活動を引き続き強化したことにより、ダイレクトユーザー向け事業は順調に拡大
致しました。
以上の結果、ICTソリューション事業の当連結会計年度の売上高は3,275,510千円(前期比0.3%減)、セグメン
ト利益は584,996千円(同11.6%減)となりました。
③西日本ソリューション事業
当事業は、西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しており
ます。当連結会計年度は、九州地区金融業向け及び大阪地区のICT運用案件が順調に拡大致しました。
以上の結果、西日本ソリューション事業の当連結会計年度の売上高は1,186,500千円(前期比15.7%増)、セグ
メント利益は228,450千円(同1.8%増)となりました。
④ライフサイエンスサービス事業
当事業は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービ
スと海外医療機器メーカー向けの日本市場参入をサポートするコンサルティングサービスを提供しております。ま
た当事業は当社の中で唯一業界に特化した事業セグメントであり、加えて元々の得意分野であるICT技術サービス
を融合して、当社独自の得意分野でのサービス提供も行っております。当連結会計年度は、医療機器のスポット案
件の継続受注により、前期比で増収増益となりました。
以上の結果、ライフサイエンスサービス事業の当連結会計年度の売上高は1,548,781千円(前期比11.5%増)と
なり、セグメント利益は253,862千円(同62.6%増)となりました。
⑤デジタルイノベーション事業
当事業は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI関連サービスとセキュリティサー
ビスを提供しております。当連結会計年度は、セキュリティ案件の継続獲得とThirdAI(サードアイ)案件の拡大
により増収となりました。一方、当期においても引き続き、新たなサービス創出のための開発投資を継続致しまし
た。
以上の結果、デジタルイノベーション事業の当連結会計年度の売上高は792,036千円(前期比7.1%増)、セグメ
ント損失は57,062千円(前期は77,437千円のセグメント損失)となりました。
⑥その他
当事業は①~⑤に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。インド支
店は引き続きインドのIT系の優れた学生を、見い出し日本企業に派遣及び紹介するエンジニア紹介事業と、インド
の優れたIT技術を持つ企業を、見い出し日本市場参入をサポートするITI(India Technical Import)事業を展開
すべくマーケティング活動を中心に行いました。2022年12月8日には、ITエンジニア不足の日本企業と海外のエン
ジニアをつなぐグローバルIT人財マッチングサービス「Reinforce HR」の提供を開始致しました。
以上の結果、その他の当連結会計年度の売上高は-千円(前期は-千円)、セグメント損失は17,200千円(前期
は17,291千円のセグメント損失)となりました。
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(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比し
321,389千円増加し2,550,188千円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は527,010千円(前連結会計年度は503,577千円)であり
ました。これは、主として税金等調整前当期純利益476,169千円の計上、売上債権の減少182,902千円、前受金の増
加68,678千円に対し、前払費用の増加81,692千円、法人税等の支払181,983千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は35,135千円(前連結会計年度は57,203千円)でありま
した。これは、主として有形固定資産の取得による支出37,895千円、無形固定資産の取得による支出30,895千円、
差入保証金の差入による支出16,874千円に対し、差入保証金の回収による収入60,894千円等によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は172,366千円(前連結会計年度は118,729千円)であり
ました。これは、配当金の支払172,366千円によるものであります。
生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当社グループは、保守管理業務を中心とした技術サービスを提供する事業を主としていることから、生産実績は
ございませんので、記載を省略しております。
(2) 受注実績
当社グループが顧客企業と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受注
金額に必要なサービス対応作業時間等については、都度契約等による依頼業務に応じて頻繁に変動します。従いま
して、受注金額を確定することが困難な状況であるため、同数値の記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前期比(%)
至 2023年3月31日)
教育ソリューション事業(千円) 578,691 96.6
ICTソリューション事業(千円) 3,275,510 99.7
西日本ソリューション事業(千円) 1,186,500 115.7
ライフサイエンスサービス事業(千円) 1,548,781 111.5
デジタルイノベーション事業(千円) 792,036 107.1
報告セグメント計(千円) 7,381,520 104.8
その他(千円) - -
合計(千円) 7,381,520 104.8
(注)連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
相手先
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
ソフトバンク株式会社 - - 794,903 10.8
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計につきましては前連結会計年度末と比し224,040千円(4.9%)増加し4,793,199千
円となりました。うち、流動資産は153,206千円(3.8%)増加し4,176,570千円となりました。これは主に、契約
資産、売掛金の減少に対し、現金及び預金、前払費用、仕掛品の増加によるものであります。固定資産は70,833千
円(13.0%)増加し616,629千円となりました。これは主に、ソフトウエア、差入保証金の増加によるものであり
ます。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し51,787千円(2.9%)増加し1,855,392千円となりました。こ
れは主に、賞与引当金、買掛金、未払法人税等、受注損失引当金の減少に対し、前受金、未払金、退職給付に係る
負債、未払消費税等の増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比し172,252千円(6.2%)増加し2,937,806千円となりました。これは主
に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」にて記載した通りであります。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、教育施設拡充及びソフト開発資金であり、これらに伴う家賃、開
発人件費、外注加工費及びサーバ等の維持管理に必要なシステム費用等であります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は7,381,520千円でありました。
その主な要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」にて記載した通りであります。
② 売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は6,046,335千円でありました。
これにより、売上総利益は1,335,185千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は870,470千円となりました。
④ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は464,714千円となりました。
⑤ 営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益11,454千円、営業外費用-千円となりました。営業外収益の主な
内訳は、為替差益7,711千円、保険配当金2,018千円であります。
⑥ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は476,169千円となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は315,015千円となりました。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載
の通りであります。
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5【経営上の重要な契約等】
当社グループの重要な契約は、以下の通りであります。
契約締結日 相手先 契約内容 契約期間
2010年6月30日 りらいあコミュニケーショ 同社との間の取引契約に関する基本的事項 2010年7月1日から
ンズ株式会社 を定めた契約 2011年6月30日まで以
後1年毎の自動更新
2010年7月1日 株式会社フィリップスエレ 同社との間の取引契約に関する基本的事項 2010年7月1日から
クトロニクスジャパン を定めた契約 2011年6月30日まで以
(現 株式会社フィリップ 後1年毎の自動更新
ス・ジャパン)
2010年11月1日 株式会社DNPデジタルコ 同社との労働者の派遣に関する基本的事項 2010年11月1日から
ム を定めた契約 2011年10月31日まで以
後1年毎の自動更新
2013年2月1日 SAPジャパン株式会社 トレーニング・デリバリー・パートナーの 2013年2月1日から
規定に関する契約 2014年1月31日まで以
後1年毎の自動更新
2015年4月1日 サーモフィッシャーサイエ 同社との間の取引契約に関する基本的事項 2015年4月1日から
ンティフィック株式会社 を定めた契約 2016年3月31日まで以
後1年毎の自動更新
2016年6月1日 パナソニックインフォメー 同社との間の取引契約に関する基本的事項 2016年6月1日から
ションシステムズ株式会社 を定めた契約 2017年5月31日まで以
後1年毎の自動更新
2017年1月1日 株式会社データ・アプリ 同社との間の取引契約に関する基本的事項 2017年1月1日から
ケーション を定めた契約 2017年12月31日まで以
後1年毎の自動更新
2017年9月28日 日商エレクトロニクス株式 同社との間の取引契約に関する基本的事項 2017年10月1日から
会社 を定めた契約 2018年9月30日まで以
後1年毎の自動更新
2020年5月29日 日商エレクトロニクス株式 第三者割当増資による自己株式の処分を含
会社 む資本業務提携 ―
2020年6月26日 ソフトバンク株式会社 同社との間の取引契約に関する基本的事項 2020年6月26日から
を定めた契約 2021年6月25日まで以
後1年毎の自動更新
2020年12月16日 アースアイズ株式会社 JTPによる投資及び事業に関する協業を定め
た契約 ―
2022年6月1日 KDDI株式会社 同社との間の取引契約に関する基本的事項 2022年6月1日から
を定めた契約 2023年5月31日まで以
後1年毎の自動更新
2023年2月1日 DXCテクノロジー・ジャ 同社との間の取引契約に関する基本的事項 2023年2月1日から
パン株式会社 を定めた契約 2026年1月31日まで以
後3年毎の自動更新
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において建物附属設備にて16,297千円、器具及び備品で15,245千円、ソフトウェ
アで35,695千円の 67,238 千円の設備投資を行いました。
教育ソリューション事業では、教育コンテンツをオンラインで提供するラーニングプラットフォーム(Learning
Booster)の開発及びシステムの改修等により 35,835 千円の設備投資を行いました。
ICTソリューション事業では、PC購入等により 4,485 千円の設備投資を行いました。
西日本ソリューション事業では、PC購入等により 659 千円の設備投資を行いました。
ライフサイエンスソリューション事業では、移転に伴い 19,763 千円の設備投資を行いました。
デジタルイノベーション事業では、PC購入等により 3,529 千円の設備投資を行いました。
全社管理部門では、本社設備の改装及びPC購入等により2,965千円の設備投資を行いました。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
当社における主要な設備は、以下の通りであります。
2023年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名称 建物附属 ソフト
(所在地) 内容 (人)
その他 合計
設備 ウエア
(千円) (千円)
(千円) (千円)
全社
本社 教育ソリューション事業 統括業務 268
41,523 47,431 25,540 114,495
(東京都品川区) ICTソリューション事業 施設 (36)
デジタルイノベーション事業
東京テクニカルラボ
リペア、 53
センター ライフサイエンスサービス事業 13,122 ― 2,792 15,915
検査施設 (13)
(東京都港区)
豊洲事業所 統括業務 21
ICTソリューション事業 10,938 ― 595 11,534
(東京都江東区) 施設 (―)
関西事業所 統括業務 49
西日本ソリューション事業 5,377 ― 2,792 8,170
(大阪府吹田市) 施設 (11)
ICTソリューション事業
小山サービスセン 統括業務 19
西日本ソリューション事業 3,382 ― ― 3,382
ター他5事業所 施設 (3)
ライフサイエンスサービス事業
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。
2.従業員の( )は、臨時雇用者数(年間の平均人員数)を外書しております。
3.上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備は、次の通りであります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
全社
本社 教育ソリューション事業
事業所設備 114,838
(東京都品川区) ICTソリューション事業
デジタルイノベーション事業
(2)在外子会社
記載すべき主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次の通りであります。
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,700,000
計 20,700,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 (株) (株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
東京証券取引所 単元株式数
6,015,600 6,015,600
普通株式
スタンダード市場 100株
6,015,600 6,015,600
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2013年4月1日(注) 5,955,444 6,015,600 - 795,475 - 647,175
(注)株式分割(1:100)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
2 23 33 17 15 4,745 4,835
- -
(人)
所有株式数
416 5,009 6,340 857 232 47,228 60,082 7,400
-
(単元)
所有株式数
0.6 8.3 10.5 1.4 0.3 78.6
の割合 - 100.0 -
(%)
(注)自己株式404,032株は、「個人その他」に4,040単元及び「単元未満株式の状況」に32株含めております。
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
482,253 8.59
森 豊 東京都品川区
470,000 8.37
日商エレクトロニクス株式会社 東京都千代田区二番町3番地5号
288,695 5.14
JTP従業員持株会 東京都品川区北品川四丁目7番35号
108,900 1.94
楽天証券株式会社 東京都港区青山二丁目6番21号
100,000 1.78
金山 洋志 兵庫県南あわじ市
100,000 1.78
外池 栄一郎 東京都千代田区
99,564 1.77
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
81,100 1.44
佐伯 康雄 東京都港区
80,000 1.42
吉井 右 香川県高松市
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株
79,000 1.40
東京都千代田区大手町一丁目9番2号
式会社
1,889,512 33.67
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
404,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
5,604,200 56,042
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
7,400
単元未満株式 普通株式 - -
6,015,600
発行済株式総数 - -
56,042
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都品川区北品川
404,000 404,000 6.72
JTP株式会社 -
四丁目7番35号
404,000 404,000 6.72
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号に該当する普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
16,400 8,430,409 - -
(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分)
その他
(従業員持株会への特別奨励金としての第三者割当 9,695 4,983,708 - -
による自己株式の処分)
保有自己株式数 404,032 - 404,032 -
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取は含まれておりません。
2.当事業年度におけるその他(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分)は、2022年7月15日に実施し
た譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
3.当事業年度におけるその他(従業員持株会への特別奨励金としての第三者割当による自己株式の処分)は
2022年10月31日に実施したJTP従業員持株会への特別奨励金としての第三者割当による自己株式の処分で
あります。
3【配当政策】
当社の利益配分は、将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実
施していくことを基本方針としております。
また、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、原則年2回としており、これらの配当の決定機関
は、取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、当期の業績等を総合的に勘案し、期末配当を1株当たり21円とし、中間配当
(創立35周年記念配当)10円と合わせて、1株当たり合計31円の配当とさせていただくことといたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規事業開発等に有効投資してまい
りたいと考えております。
剰余金の配当等の決定において当社は、会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって、「会社法第459条第1
項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を定款に定めております。また、当社は、取締役会の決議により毎
年3月31日又は9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し金銭による剰余金の配当を
行う旨を定款に定めております。
なお、第36期の剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2022年11月14日
56,018 10
取締役会決議
2023年5月15日
117,842 21
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、株主をはじめとする各ステークホルダの信頼に足る経営の実現のために、経営の迅速性、正確性及
び公平性が企業の姿勢として求められていると認識しております。これらの期待に応え、経営の効率性、健全性
及び透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業を実現するため、次の通りコーポレー
ト・ガバナンスの体制を整えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、経営に関する意思決定の迅速化・効率
化の強化に取り組んでおります。
取締役会は、8名の取締役(代表取締役社長 森豊、取締役副社長 為田光昭、常務取締役 伊達仁、長谷川慎
也、社外取締役 吉田雅彦、取締役監査等委員 木村裕之、社外取締役監査等委員 竹内定夫、社外取締役監査等
委員 井出隆)により構成されております。できる限り少数の意思決定権者にすることで、経営の効率化と意思
決定・業務執行の迅速性、効率性を高めるとともに、企業価値の向上を目指すように努力しております。社外取
締役には会社経営経験者や公認会計士を据えることにより、当社の経営参与としての機能と経営判断に対する監
督・監査機能を備えることができるものと判断しております。取締役会は、毎月の定例開催の他、必要に応じて
随時開催しており、常に社内の情報を共有するとともに、迅速な経営判断を阻害しない体制を整えております。
監査等委員会は、監査等委員3名(常勤監査等委員1名、社外取締役である監査等委員2名)により構成され
ております。毎月の定例開催の他、必要に応じて随時開催して意見の交換を行っております。また、常勤の監査
等委員は、経営会議等の重要な会議への出席、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人
からの職務の執行に関する事項の報告、重要な決裁書類等の閲覧などにより、情報の収集と監査等委員会におけ
る情報の共有に努めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保す
るための体制についての決定内容の概要は、以下のであります。
a 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 取締役及び従業員を対象とする法令遵守体制の基礎として、社内規程を定め、その遵守を図る。
ロ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部統制委員会を設置する。当該委
員会は、日常的な法令遵守状況をチェックするとともに、取締役会への状況報告、改善の提言を行う。
ハ 取締役は、他の取締役による法令・定款違反に気づいたときには、直ちに監査等委員に報告する。
ニ 取締役の職務執行に対して監査等委員による業務監査を受ける機会を十分に実質的に確保する。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 取締役の職務執行に関する情報については、電子媒体を効率よく利用し、社内指定のサーバに保管し管理
する。
ロ 業務予定に関しては、現行システムとして採用している予定管理ソフトを利用し、日毎に管理する。
ハ 業務と報告を、週報として報告する体制を整備する。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失(事業展開上のリスク要因)を未然に回避するために、社内規程にある「危機管理規程」の整備及び現場
から迅速なリスク情報報告体制を整備する。当社の業務執行に関するリスクとして下記8項目を認識し、実践的
運用を図る。
イ 経営戦略に関するリスク全般
ロ 財務金融に関するリスク全般
ハ 法務遂行に関するリスク全般
ニ 海外戦略に関するリスク全般
ホ 業務遂行に関するリスク全般
へ 新技術、新ビジネスに関するリスク全般
ト 災害に対する危険分散に関するリスク全般
チ その他取締役会が極めて重大と判断するリスク全般
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d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役の職務の執行が効率的に実施する体制の基礎として、取締役会を月1回定時に開催するほか、必要
に応じて適宜臨時に開催する。
ロ 取締役の担当区分を定め、その職務の執行を効率的に遂行させる。
ハ 取締役の予定及び報告事項は、取締役が相互に閲覧できる。
ニ 取締役会の決定事項に基づいて、組織規程・職務分掌の改定及び執行手続きを行い、速やかに総務部ホー
ムページに掲載する。
e 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
従業員の職務の執行が法令及び定款に適合するために、担当取締役は各部門長へ適宜ミーティングあるいは勉
強会を実施し徹底を図る。また、内部監査部門が各部門を定期的に監査し、改善のための提言を代表取締役及び
監査等委員に報告する。
f 会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 関連会社管理規程に基づき、当該規程に従い各社の業務執行に対し管理・監督・支援を実施する。
ロ 監査等委員は、適宜関係会社の監査を行う。また、当社常勤監査等委員と子会社監査役で構成されるグ
ループ監査等委員会を定期的に開催し意見交換を行う。
ハ 子会社は、事前に当社の取締役または取締役会の承認を要する事項及び子会社から当社へ報告を求める事
項等について、当社関係会社管理規程に基づく社内規程を策定し、これに従うものとする。
g 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員の職務を補助すべき使用人として、当社の従業員から、監査等委員補助者を任命することができ
る。
h 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ 前項の従業員の取締役からの独立性を確保するため、当該従業員の任命、異動、人事考課及び給与の改定
にあたっては、監査等委員会の同意を得るものとする。
ロ 監査等委員から監査等委員の監査を補助することの要請を受けた従業員は、その要請に関する業務につい
ては、取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。
i 当社及び子会社の役職員が、監査等委員会または監査等委員に報告をするための体制及び報告をしたことを
理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制等に係る事項
イ 当社及び子会社の役職員は、その職務の執行について監査等委員から説明を求められたときには、速やか
に当該事項を報告する。また、当社及び子会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
や、不正の行為または法令、定款に違反する重大な事実を発見もしくはその報告を受けたときには、当該事
実を監査等委員に対し報告する。
ロ 当社及び子会社の役職員は、法令等の違反行為等を発見したときには、内部通報窓口に報告することがで
きる。コンプライアンス担当部署は、監査等委員に対し、内部通報の受付・処理状況を定期的に報告すると
ともに、経営に与える影響を考慮のうえ必要と認められるとき、または監査等委員から報告を求められたと
きも速やかに報告する。
ハ 当社及び子会社の役職員が内部通報窓口及び監査等委員に報告したことを理由として不利な取扱いを受け
ないことを確保するため、内部通報規程に不利益取扱いの禁止を明示する。
j 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に関する方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求をしたときは、当該職務の執
行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
k その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 監査等委員の監査が実効的に実施される体制を作るために、監査等委員会と会計監査人及び内部監査部門
との定期的な意見交換の場を設ける。
ロ 監査等委員会と取締役との意見交流を定期的に行う。
ハ 取締役の週報、情報発信を監査等委員に同時発信する。
ニ 取締役へのヒアリング等、監査等委員による定期的な監査結果を終了後速やかに書類にて報告する。
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l 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の取締役会は、取締役8名(うち、取締役(監査等委員である取締役は除く。)は5名(うち、社外取締
役1名)、監査等委員である取締役は、3名(うち、社外取締役2名))で構成されており、その取締役会には
取締役及び監査等委員が出席して、各取締役から業務執行状況の報告が行われるとともに、重要事項の審議・決
議を行っております。
取締役会において社外取締役は、独立した立場から決議に加わるとともに、企業経営者としての豊富な経験と
見識から客観的視点で、当社の経営に対する監督を行い、社外取締役監査等委員(2名)は、公認会計士として
の財務及び会計に関する高度な専門知識を有しており、それらを監査に反映することで当社の監査体制の強化を
図っております。
また、常勤監査等委員は取締役会のほか、社内重要会議に出席するとともに、取締役等から業務執行の状況を
聴取し、業務執行の状況やコンプライアンスに関する問題点を日常業務レベルで監視する体制を整備しておりま
す。さらに、内部監査部門及び会計監査人と意見交換などを行い監査の実効性の向上を図っております。
内部統制システムを支える基礎として従業員教育・育成に力を入れており、定期的な社内研修等を通じて社風
の浸透を積極的に行っております。これは、当社創業以来、会社は「社会の公器である」としてその経営に全力
投球をしてきており、常に密な情報交換、部門間を越えた議論と協力等によって、過剰なセクショナリズムの排
除、従業員の目的意識のさらなる向上及び風通しの良い組織形成等を実現できると考えているためです。これら
積極的な社風の浸透により、必然的に社内において、法令及び企業倫理の遵守、誠実・公正な行動等が守られる
土壌が育成されるものと考えております。
当社の経営組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は、次の通りであります。
当社は、会社組織や業務に係る各種規程類を整備し、その適正な運用を実行してきました。特に、内部牽制が
組織全体にわたって機能するよう、社内規程によるルール化を徹底するとともに、実際にそれらのルールが守ら
れているか常にチェックするため、内部監査室による内部監査を行い、業務に関するリスクを管理するなど、健
全な経営基盤の確立に努めております。
また、監査等委員は取締役会での活発な議論を通じて業務の意思決定の推移及び業務執行状況に関する認識を
深めることで監査機能を発揮してまいります。
これに加え、監査等委員と内部監査室のミーティングを毎月開催し、取締役及び従業員から業務実態をヒアリ
ングする等積極的な業務監視を実施してまいります。また、監査等委員と内部監査室との連携を強化し、継続
的・組織的な監査を行ってまいります。
④ 取締役(監査等委員を含む)の定数
当社の取締役は13名以内とし、この取締役のうち監査等委員である取締役は3名以上とする旨を定款に定めて
おります。
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⑤ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とすることや株主への機動的な利益還元を
行うことを可能とすることを目的とし、取締役会決議によって、「会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定
めることができる。」旨及び会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準
日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使できることができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款で定めております。また、取
締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の解任の決議要件
当社は、取締役の解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の決議をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨を定款に定めております。
⑨ 責任限定契約の概要
当社と社外取締役並びに各社外取締役監査等委員は、当社定款第30条及び会社法第427条第1項の規定に基づ
き、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額
は、月額報酬の2年分の合計金額又は法令で定める金額のいずれか高い額としております。
⑩ 取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
森 豊 12回 12回
為田 光昭 12回 12回
伊達 仁 12回 12回
長谷川 慎也 10回 10回
吉田 雅彦 12回 12回
木村 裕之 12回 12回
竹内 定夫 12回 12回
井出 隆 12回 12回
(注)1.上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条第2項に基づき、取締役会決
議があったものとみなす書面決議が1回ありました。
2.長谷川 慎也氏は2022年6月29日開催の第35回定時株主総会において、新たな取締役に選任されまし
たので、取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における主な検討事項は、現中期経営計画の進捗状況及び次期中期経営計画の策定、コーポレート・
ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システム
の運用状況等であります。
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⑪ 任意の指名・報酬委員会の活動状況
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の選任・解任、報酬の決定プロセスにおいて、指名・報酬
委員会を設置し、手続きの公正性・透明性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っておりま
す。任意の指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名・報酬等に関する事項について審
議し、助言・提言を行います。任意の指名・報酬委員会は、事業年度ごとに2回程度開催しており、社内取締役
1名及び社外取締役3名並びに顧問弁護士により構成されております 。
任意の指名・報酬委員会の議長及び構成員は以下の通りです。
議 長:吉田 雅彦(社外取締役)
構成員:森 豊(代表取締役社長)、竹内 定夫(社外取締役監査等委員)、井出 隆(社外取締役監査等委
員)、伊藤 拓(顧問弁護士)
当事業年度において任意の指名・報酬委員会を1回開催しており、各構成員の出席状況については次の通りで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
森 豊 1回 1回
吉田 雅彦 1回 1回
竹内 定夫 1回 1回
井出 隆 1回 1回
伊藤 拓 1回 1回
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 - 名(役員のうち女性の比率 - %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年6月 当社入社
2008年4月 当社事業統括推進室室長
2009年4月 当社ヘルプデスク部部長
代表取締役
2012年4月 当社執行役員新規事業推進本部SNS推進室
森 豊 1973年12月13日 生 (注)2 482,253
社長
長
2014年4月 当社社長執行役員
2014年6月 当社代表取締役社長(現任)
1994年4月 当社入社
2003年4月 当社ITフィールド・ソリューション本部グ
ループマネージャ
2008年4月 当社ナレッジソリューション事業担当
2008年4月 当社プラットフォームソリューション事業
担当
2010年4月 当社プロフェッショナルサービス営業推進
室担当
2013年6月 当社取締役事業推進本部担当
2015年4月 当社取締役事業統括本部長兼ナレッジサー
取締役副社長
ビス部門グループマネージャ
為田 光昭 1974年1月21日 生 (注)2 28,300
ソリューション事業本部長
2016年4月 当社取締役新規事業開発本部長
2016年6月 当社常務取締役新規事業開発本部長
2018年6月 当社取締役新規事業開発本部長
2019年4月 当社取締役デジタルトランスフォーメー
ション事業本部長
2020年4月 当社取締役デジタルイノベーション本部長
2021年4月 当社取締役
2022年4月 当社取締役ソリューション事業本部長
2022年6月 当社取締役副社長ソリューション事業本部
長(現任)
1997年3月 当社入社
2000年3月 当社コンピュータ・エンジニアリング・テ
レフォニ・サポート部門マネージャ
2004年4月 当社総務部マネージャ
2007年4月 当社内部監査室マネージャ
2009年4月 当社新規事業推進企画マネージャ
2011年6月 当社営業部長
2012年6月 当社広報室長
常務取締役
伊達 仁 1974年7月17日 生 (注)2 38,300
コーポレート本部長 2013年6月 当社取締役IR、コンプライアンス担当
2014年4月 当社取締役IR、広報担当
2015年4月 当社取締役管理本部長
2018年4月 当社取締役管理本部長兼コーポレートコ
ミュニケーション室長
2019年4月 当社取締役コーポレート本部長
2022年6月 当社常務取締役コーポレート本部長(現
任)
1999年9月 当社入社
2006年4月 当社西東京事業部 課長
2016年4月 当社ICT プラットフォームソリューション
取締役
部長
長谷川 慎也 1971年7月26日 生
(注)2 2,400
ICT事業本部長
2020年4月 当社執行役員システムエンジニアリング事
業部長
2022年4月 当社執行役員ICT事業本部長
2022年6月 当社取締役ICT事業本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年4月 高千穂交易株式会社入社
1988年4月 日本タンデムコンピューターズ株式会社入
社
1999年10月 コンパックコンピュータ株式会社常務取締
役営業統括本部長
2002年11月 日本ヒューレット・パッカード株式会社常
務執行役員
2004年5月 同社専務執行役員営業担当
2007年2月 同社取締役専務執行役員営業担当
取締役 吉田 雅彦 1947年4月1日 生
(注)2 1,000
2007年7月 日本HPファイナンシャルサービス株式会社
代表取締役社長
2009年4月 日本ヒューレット・パッカード株式会社取
締役相談役
2009年6月 株式会社データ・アプリケーション社外取
締役
2015年6月 当社社外取締役(現任)
2017年7月 株式会社日本テクノス社外取締役(現任)
2018年6月 株式会社セゾン情報システムズ社外取締役
1978年4月 東京重機工業株式会社(現 JUKI株式会
社)入社
1989年2月 サン・マイクロシステムズ株式会社入社
2000年7月 同社取締役エンタープライズ営業統括本部
統括本部長
2002年7月 同社常務取締役インダストリー営業担当
2003年1月 ベリタスソフトウェア株式会社代表取締役
社長兼米国本社副社長
2005年10月 株式会社シマンテック代表取締役社長兼米
国本社副社長
取締役監査等委員 木村 裕之 1954年10月15日 生
(注)3 -
2008年4月 同社会長兼エグゼクティブ・アドバイザー
2008年8月 株式会社セールスフォース・ドットコム執
行役員副社長兼米国本社上級副社長
2010年1月 シトリックス・システムズ・ジャパン株式
会社副社長兼米国本社副社長
2013年4月 当社顧問
2015年5月 ベリタップ・コンサルティング株式会社代
表取締役(現任)
2018年6月 当社常勤監査役
2020年6月 当社取締役監査等委員(現任)
1976年9月 クーパースアンドライブランド会計事務所
入所
1983年4月 竹内・田中会計・法律事務所(現 ふじ総
合会計・法律事務所)開設
2002年6月 当社監査役
2010年9月 アドバンストコンサルティング㈱代表取締
取締役監査等委員 竹内 定夫 1948年6月2日 生
(注)3 17,400
役社長(現任)
2012年3月 株式会社スタジオアリス社外監査役
2015年6月 株式会社森組社外監査役
2015年6月 株式会社十川ゴム社外取締役(現任)
2016年3月 株式会社スタジオアリス取締役監査等委員
2020年6月 当社取締役監査等委員(現任)
1978年11月 クーパースアンドライブランド会計事務所
入所
1994年7月 日本公認会計士協会国際委員会委員
1998年7月 中央監査法人代表社員
2006年7月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監
取締役監査等委員 井出 隆 1951年6月19日 生 (注)3 -
査法人)入所、シニアパートナー就任
2014年6月 当社監査役
2014年6月 日本瓦斯株式会社社外監査役
2015年6月 日本瓦斯株式会社社外取締役
2020年6月 当社取締役監査等委員(現任)
計
569,653
(注)1.取締役吉田雅彦及び監査等委員である取締役竹内定夫、井出隆は、社外取締役であります。
2.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
3.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
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4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴
は、次の通りであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2008年12月 あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法
人)入所
竹内 洋平
1981年9月21日生 2013年8月 竹内洋平公認会計事務所開設 -
2014年1月 税理士登録
2023年6月 株式会社森組社外監査役(現任)
② 社外役員の状況
社外取締役である吉田雅彦氏は、株式会社日本テクノスの社外取締役であり、豊富な会社経営経験と幅広い見
識により、当社の経営参与としての機能と経営判断に対する監督機能を発揮しております。なお、同氏は当社株
式を保有しておりますが、その他の特別な利害関係はありません。また当社と兼務先との間にも特別な利害関係
はありません。
監査等委員である社外取締役の竹内定夫氏は公認会計士であります。株式会社十川ゴムの社外取締役であり、
財務及び会計に関する専門的知識を有しており、より効率的な会社運営を可能にしております。なお、同氏は当
社株式を保有しておりますが、その他の特別な利害関係はありません。また当社と兼務先との間にも特別な利害
関係はありません。
監査等委員である社外取締役の井出隆氏は公認会計士であります。財務及び会計に関する専門的知識を有して
おり、より効率的な会社運営を可能にしております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありませ
ん。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取
引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外取締役を選任しております。また社外取締役全員を
独立役員として、東京証券取引所に届出を行っております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社の社外取締役は3名であり、うち2名が監査等委員会の構成員であります。
社外取締役は、取締役会での活発な議論に加え、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人と緊密な連携を保
つために積極的に情報交換を行ない、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるよう努めております。
また、監査等委員会は会計監査人と定期的に双方向での意見交換を行い、業務の適正性の確保に努めておりま
す。監査等委員会と内部監査室は、定期的にミーティングを開催し、取締役及び従業員から業務実態をヒアリン
グする等積極的な業務監視を実施しております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員3名(うち、監査等委員である社外取締役2名)で構成しております。社外取締
役(監査等委員)には、より効率的な会社運営を可能にするよう会計監査を担当する監査法人とは別に専門的知
識を有する公認会計士を2名選任しております。また、会社経営経験者を据えることにより監督機能を強化して
おります。
当事業年度においては、監査等委員会設置会社として監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の
出席状況については次の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
木村 裕之 12回 12回
竹内 定夫 12回 12回
井出 隆 12回 12回
監査等委員会における具体的な検討内容は、グループ会社の業績及び財務状況の確認、内部統制システムの評
価、会計監査人との意見交換、監査品質の評価などであります。
また、常勤監査等委員の活動としましては、取締役会その他重要な会議への出席、社内重要書類の閲覧、内部
監査室が行う業務監査への同席、内部統制評価への同席、計算書類、附属明細書、事業報告の監査及び監査報告
の作成などを行っております。
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② 内部監査の状況
代表取締役社長直轄の機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は、専属者2名により構成され
ており、各部門の業務が経営方針、社内諸規程並びに関係諸法令に準拠しているかどうかに重点をおいて、内部
監査規程に基づいて書類監査及び実地監査を実施しております。内部監査制度に伴い、業務遂行に対するモニタ
リング、法令及び企業倫理遵守、会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止する機能が強化されると考え
ております。内部監査責任者は、監査結果を代表取締役社長に報告し、改善提案を行うとともに、その後の改善
状況についてフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。内部監査室か
ら取締役会並びに監査等委員会に対して、直接報告は行っておりませんが、代表取締役社長並びに常勤監査等委
員とは緊密な連携をとっており、代表取締役社長から取締役会へ、常勤監査等委員から監査等委員会への内部監
査の状況の報告は行っております。なお、監査等委員会と内部監査室及び会計監査人は緊密な連携を保つために
積極的に情報交換を行なっております。また、監査等委員会と内部監査室は、共有すべき事項について相互に連
携し、把握できるような関係にあります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ひびき監査法人
b.継続監査期間
6年間
c.業務を執行した公認会計士
小川 明 (代表社員業務執行社員)
佐々木 裕美子 (代表社員業務執行社員)
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名、公認会計士試験合格者 2名
e.監査法人の選定方針と理由
長年にわたる会計監査の実績、独立性をはじめ職業的専門家としての適格性、当社の会計監査が適切に行わ
れることを確保する体制などを総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当該事業年度においては、監査等委員会設置会社として当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人
が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からそ
の職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂
行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)が「監査に関す
る品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて
説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
22,000 23,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
22,000 23,000
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
明文化した規定はありませんが、当該監査法人より、監査計画の説明を受け、コーポレート本部及び内部監
査室において、計画の妥当性やそれに伴う見積りを精査し、必要に応じて交渉を行い、その後に、監査等委員
会の同意を得て決定しています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当連結会計年度において当社の監査等委員会が会社
法第399条第1項の同意をした理由は、監査計画の妥当性やそれに伴う見積りを精査し、総合的に勘案した結
果、一般的に公正妥当な報酬額と判断したためであります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)の報酬額については、会社の規模、業績を考慮した
各人の役職、職責等に応じた固定報酬としての基本報酬と、中長期的インセンティブとしての株式報酬により構
成しております。また、社外取締役の報酬は経営の監督機能を十分に機能させるため、基本報酬のみで構成して
おります。
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等の内容は、株主総会が決議した報酬等総額の範囲におい
て、取締役会にて代表取締役社長森豊にその決定権限を一任しています。具体的には、代表取締役社長森豊が、
取締役(取締役監査等委員を除く。)各人別の報酬等の金額に関する原案を策定し、委員の過半数が社外取締役
により構成される任意の報酬委員会において当該原案について諮問を受けたうえで、諮問結果を尊重して最終決
定しています。その権限の内容は、各取締役の管掌業務の内容及び実績・成果等を踏まえた固定報酬額及び譲渡
制限付株式の付与のための金銭報酬債権額の決定であり、これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、代
表取締役社長が当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の管掌事業の評価を行うのに最も適任であるためです。
監査等委員である取締役の報酬等は、それ以外の取締役と区別して株主総会で決議いただいた報酬等総額の範
囲において、監査等委員である取締役の協議によって個人別の報酬等の額を決定することとしております。
2020年6月30日開催の第33回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度
額は、これまでの取締役の報酬額及び昨今の経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額150百万円以内(うち、社
外取締役分年額10百万円以内)と決議いただいております。当該決議の時点において、決議の対象となった取締
役の員数は5名(うち社外取締役は1名)です。また、監査等委員である取締役の報酬額は、年額20百万円以内
と決議いただいております。当該決議の時点において、決議の対象となった監査等委員である取締役の員数は3
名です。
更に、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象に、株価上昇及び中長期的な企業価
値向上へのインセンティブを従来以上に高めるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進める
ことを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいております。この譲渡制限付株式報酬は、前
述の取締役報酬額150百万円以内(うち、社外取締役分年額10百万円以内)の枠内で年額30百万円以内(なお、
取締役が引き受ける募集株式の数の上限は、普通株式年3万株以内)と決議いただいております。当該決議の時
点において、決議の対象となった取締役の員数は4名です。具体的な支給の時期及び分配については、任意の指
名・報酬委員会の諮問を受けた上で前述のとおり決定しております。
② 当該事業年度に係る取締役(取締役監査等委員を除く。)の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであ
ると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、委員の過半数が社外取締役により構成される任意の指
名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答
申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 役員報酬等
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
(人)
非金銭報酬等
取締役(監査等委員及
74,885 63,668 11,217 11,217 4
-
び社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
6,000 6,000 1
- - -
(社外取締役を除く)
12,000 12,000 3
社外役員 - - -
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
した株式の保有については、純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株
式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等おける検証の内
容
当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1
非上場株式 -
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法
人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監
査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
2,228,996 2,550,765
現金及び預金
11,828 4,953
受取手形
1,278,724 1,200,460
売掛金
215,117 117,354
契約資産
14,382 23,268
商品
※ 12,859
26,491
仕掛品
9,334 7,033
原材料及び貯蔵品
161,002 242,810
前払費用
99,523 15,337
その他
△ 8,405 △ 11,905
貸倒引当金
4,023,363 4,176,570
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
280,052 296,349
建物附属設備
△ 208,271 △ 222,005
減価償却累計額
71,780 74,344
建物附属設備(純額)
器具及び備品 128,537 143,783
△ 96,691 △ 112,062
減価償却累計額
31,846 31,721
器具及び備品(純額)
リース資産 3,793 3,793
△ 3,793 △ 3,793
減価償却累計額
リース資産(純額) - -
103,627 106,065
有形固定資産合計
無形固定資産
16,376 47,431
ソフトウエア
8,584 8,584
その他
24,960 56,016
無形固定資産合計
投資その他の資産
128,098 152,764
差入保証金
289,110 295,192
繰延税金資産
6,590
-
その他
417,208 454,548
投資その他の資産合計
545,795 616,629
固定資産合計
4,569,159 4,793,199
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
301,531 289,219
買掛金
152,489 157,496
未払金
125,783 118,234
未払法人税等
74,642 78,424
未払消費税等
204,894 273,572
前受金
178,838 165,631
賞与引当金
※ 5,098
受注損失引当金 -
104,083 112,599
その他
1,147,361 1,195,180
流動負債合計
固定負債
655,493 659,461
退職給付に係る負債
750 750
その他
656,243 660,211
固定負債合計
1,803,604 1,855,392
負債合計
純資産の部
株主資本
795,475 795,475
資本金
838,729 844,161
資本剰余金
1,369,492 1,511,194
利益剰余金
△ 221,106 △ 207,692
自己株式
2,782,590 2,943,138
株主資本合計
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 6,892 △ 8,423
3,091
△ 10,143
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 17,036 △ 5,331
2,765,554 2,937,806
純資産合計
4,569,159 4,793,199
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
7,040,137 7,381,520
売上高
※1 5,818,713 ※1 6,046,335
売上原価
1,221,423 1,335,185
売上総利益
販売費及び一般管理費
11,905
貸倒引当金繰入額 -
82,180 92,885
役員報酬
225,612 241,623
給料及び賞与
22,000 8,911
賞与引当金繰入額
7,863 8,085
退職給付費用
48,373 74,271
福利厚生費
162,730 169,830
支払手数料
237,022 262,957
その他
785,783 870,470
販売費及び一般管理費合計
435,640 464,714
営業利益
営業外収益
10 13
受取利息
2,747
受取賃貸料 -
13,602
受取出向料 -
2,953
雇用調整助成金 -
11,941 7,711
為替差益
2,493 2,018
保険配当金
2,381 1,710
その他
36,130 11,454
営業外収益合計
営業外費用
493
コミットメントフィー -
520
株式報酬費用消滅損 -
7
-
その他
1,021
営業外費用合計 -
470,748 476,169
経常利益
特別損失
※2 481
固定資産売却損 -
※3 2,320
固定資産除却損 -
※4 17,292
減損損失 -
49,500
-
投資有価証券評価損
69,594
特別損失合計 -
401,153 476,169
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 166,964 173,078
△ 18,962 △ 11,923
法人税等調整額
148,001 161,154
法人税等合計
253,152 315,015
当期純利益
253,152 315,015
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
253,152 315,015
当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 1,599 △ 1,530
8,499 13,235
退職給付に係る調整額
※ 6,900 ※ 11,704
その他の包括利益合計
260,052 326,719
包括利益
(内訳)
260,052 326,719
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
795,475 835,260 1,235,977 △ 228,508 2,638,203
会計方針の変更による累積
△ 2,633 △ 2,633
的影響額
会計方針の変更を反映した当
795,475 835,260 1,233,344 △ 228,508 2,635,570
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 117,004 △ 117,004
親会社株主に帰属する当期
253,152 253,152
純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 3,469 7,402 10,872
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 3,469 136,148 7,402 147,020
当期末残高 795,475 838,729 1,369,492 △ 221,106 2,782,590
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 5,293 △ 18,643 △ 23,936 2,614,266
会計方針の変更による累積
△ 2,633
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 5,293 △ 18,643 △ 23,936 2,611,633
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 117,004
親会社株主に帰属する当期
253,152
純利益
自己株式の取得
-
自己株式の処分 10,872
株主資本以外の項目の当期
△ 1,599 8,499 6,900 6,900
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 1,599 8,499 6,900 153,920
当期末残高
△ 6,892 △ 10,143 △ 17,036 2,765,554
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 795,475 838,729 1,369,492 △ 221,106 2,782,590
当期変動額
剰余金の配当 △ 173,313 △ 173,313
親会社株主に帰属する当期
315,015 315,015
純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 5,431 13,414 18,846
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - 5,431 141,701 13,414 160,547
当期末残高 795,475 844,161 1,511,194 △ 207,692 2,943,138
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 6,892 △ 10,143 △ 17,036 2,765,554
当期変動額
剰余金の配当 - △ 173,313
親会社株主に帰属する当期
- 315,015
純利益
自己株式の取得
- -
自己株式の処分 - 18,846
株主資本以外の項目の当期
△ 1,530 13,235 11,704 11,704
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 1,530 13,235 11,704 172,252
当期末残高
△ 8,423 3,091 △ 5,331 2,937,806
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
401,153 476,169
税金等調整前当期純利益
32,994 33,744
減価償却費
3,500
貸倒引当金の増減額(△は減少) -
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,958 △ 13,206
43,029 16,124
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
5,098
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 5,098
481
固定資産売却損益(△は益) -
2,320
固定資産除却損 -
17,292
減損損失 -
49,500
投資有価証券評価損益(△は益) -
受取利息 △ 10 △ 13
6,081 182,902
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 6,692 △ 20,217
5,459
前払費用の増減額(△は増加) △ 81,692
84,263
仕入債務の増減額(△は減少) △ 17,591
68,678
前受金の増減額(△は減少) △ 58,723
16,392 7,790
未払金の増減額(△は減少)
3,626
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 26,853
52,412 54,002
その他
622,242 708,719
小計
利息の受取額 10 13
法人税等の支払額 △ 118,675 △ 181,983
261
-
法人税等の還付額
503,577 527,010
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 21,474 △ 37,895
4,818
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 13,660 △ 30,895
貸付けによる支出 - △ 1,500
60
貸付金の回収による収入 -
差入保証金の差入による支出 △ 3,087 △ 16,874
1,479 60,894
差入保証金の回収による収入
ゴルフ会員権の取得による支出 - △ 5,590
△ 25,279 △ 3,334
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 57,203 △ 35,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 118,729 △ 172,366
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 118,729 △ 172,366
2,053 1,881
現金及び現金同等物に係る換算差額
329,697 321,389
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,899,101 2,228,798
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,228,798 ※ 2,550,188
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社名は、Japan Third Party of Americas,Inc.であります。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 3~18年
器具及び備品 3~18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア(自社利用) 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可
能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとし
ております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益は履行義務に応じて以下のとおり認識しております。なお、収益は顧客と
の契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から1年以内に回収しているた
め、重要な金利要素の調整は行っておりません。
① 教育ソリューション事業
主な履行義務は海外メーカーやサービスベンダーが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユー
ザー向けの技術トレーニング事業を請け負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供を
行うことであります。受講者に対してトレーニングを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、
収益を認識しております。
② ICTソリューション事業
主な履行義務はICTシステムの設計・構築・運用・保守サービス及びエンジニアによる役務提供であ
ります。設計・構築業務は作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充
足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。見積原価総額に対する実際原価の発生
割合が設計・構築業務の作業の進捗を適切に示していると考え、期末日における見積原価総額に対する
実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しておりま
す。受注金額及び原価総額の見積りに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行ってお
ります。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約
については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した
時点で収益を認識しております。また、運用・保守サービス及びエンジニアによる役務提供による取引
については、顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間に
わたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。
③ 西日本ソリューション事業
主な履行義務は西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービス及びICTが応用的に使われてい
る医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供することでありま
す。顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作
業の提供に応じて、収益を認識しております。
④ ライフサイエンスサービス事業
主な履行義務はICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理
等の保守サービスを提供することであります。医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理
等の保守サービス業務は顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、
作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。
⑤ デジタルイノベーション事業
主な履行義務はデジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI関連のインテグ
レーションサービスを行うことであります。Third AI等の開発業務の進捗に伴って顧客に成果が移転
し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。
見積原価総額に対する実際原価の発生割合が開発業務の進捗を適切に示していると考え、期末日におけ
る見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定
し、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積りに変更が生じる可能性がある場合、随時
見積りの見直しを行っております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点
までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 289,110 295,192
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税
所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を
与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました
260,525千円は、「前払費用」161,002千円、「その他」99,523千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に
基づく連結会計年度末における借入未実行残高は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座貸越限度額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 - -
差引額 500,000 500,000
※ 損失が見込まれる契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に
対応する受注損失引当金の額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
仕掛品 1,973千円 -千円
計 1,973 -
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(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
受注損失引当金繰入額 6,635千円 △7,071千円
※2 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物附属設備 481千円 -千円
計 481 -
※3 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物附属設備 1,433千円 -千円
器具及び備品 886 -
計 2,320 -
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
東京都品川区 全社資産 建物附属設備 15,072千円
東京都品川区 全社資産 器具及び備品 1,305千円
デジタルイノベーショ
東京都品川区 器具及び備品 915千円
ン事業用資産
当社グループは原則として、事業用資産については、事業部門を資産グループの基礎とし、独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
全社資産については、本社オフィスの一部解約に伴い、将来の使用見込みがない資産グループについ
て帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、減損損
失の測定における回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、回収可能価額をゼロとして評価
しております。
デジタルイノベーション事業用資産については、継続的に営業損失を計上し、かつ将来キャッシュ・
フローの見積もり総額が帳簿価額を下回る資産グループを対象に減損損失を認識いたしました。デジタ
ルイノベーション事業用資産の回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッ
シュ・フローがマイナスのため回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
為替換算調整勘定:
当期発生額 △1,599 △1,530
組替調整額 - -
税効果調整前
△1,599 △1,530
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△1,599 △1,530
退職給付に係る調整額:
当期発生額 3,881 12,155
組替調整額 8,368 6,921
税効果調整前
12,250 19,077
税効果額 △3,751 △5,841
退職給付に係る調整額
8,499 13,235
その他の包括利益合計
6,900 11,704
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,015,600 - - 6,015,600
合計 6,015,600 - - 6,015,600
自己株式
普通株式(注) 443,977 550 14,400 430,127
合計 443,977 550 14,400 430,127
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加550株は、譲渡制限付株式報酬の無償取得事由発生による取得によるもので
あります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少14,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であ
ります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年5月12日
普通株式 117,004 21 2021年3月31日 2021年6月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年5月12日
普通株式 117,294 利益剰余金 21 2022年3月31日 2022年6月30日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,015,600 - - 6,015,600
合計 6,015,600 - - 6,015,600
自己株式
普通株式(注) 430,127 - 26,095 404,032
合計 430,127 - 26,095 404,032
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少26,095株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分による減少16,400株、
JTP従業員持株会への自己株式処分9,695株であります。
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年5月12日
普通株式 117,294 21 2022年3月31日 2022年6月30日
取締役会
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年11月14日
普通株式 56,018 10 2022年9月30日 2022年11月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2023年5月15日
普通株式 117,842 利益剰余金 21 2023年3月31日 2023年6月30日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の通りで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 2,228,996千円 2,550,765千円
別段預金 △197 △577
現金及び現金同等物 2,228,798 2,550,188
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
本社の什器設備等であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 172,710 172,185
1年超 368,168 172,185
合計 540,879 344,370
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達について
は、主として内部留保による方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク並びに管理体制
受取手形及び売掛金は、事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在します。当該リ
スクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの信用状況を把握するとともに債権管理要領に従い、
債権回収の期日管理を行うことで回収懸念の早期把握に努めております。
差入保証金は、主として不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金であり、退去時において返還される
ものであります。預入先の信用リスクに関しては、預入先の信用状況を把握した上で賃貸借契約を結ぶこ
ととしておりますので、信用リスクは僅少であります。
営業債務である買掛金及び未払金は、支払期日が1年以内であります。また、一部には外貨建てのもの
があり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にありま
す。
未払法人税等及び未払消費税等の支払期日は、1年以内であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)受取手形 11,828 11,828 -
(2)売掛金 1,278,724 1,278,724 -
(3)差入保証金 128,098 101,644 △26,454
資産計 1,418,652 1,392,198 △26,454
(1)買掛金 301,531 301,531 -
(2)未払金 152,489 152,489 -
(3)未払法人税等 125,783 125,783 -
(4)未払消費税等 74,642 74,642 -
負債計 654,447 654,447 -
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
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当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)受取手形 4,953 4,953 ―
(2)売掛金 1,200,460 ― ―
△11,905 ― ―
貸倒引当金
1,188,555 1,188,555 ―
(3)差入保証金(*2)
112,326 112,304 △21
資産計 1,305,835 1,305,812 △21
(1)買掛金 289,219 289,219 ―
(2)未払金 157,496 157,496 ―
(3)未払法人税等 118,234 118,234 ―
(4)未払消費税等 78,424 78,424 ―
負債計 643,376 643,376 ―
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2)「連結貸借対照表計上額」及び「時価」については、資産除去債務の未償却残高40,438千円を控除しておりま
す。
(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,228,996 - - -
受取手形 11,828 - - -
売掛金 1,278,724 - - -
差入保証金(*) 45,410 - - -
(*)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの
(56,288千円)については、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,550,765 - - -
受取手形 4,953 - - -
売掛金 1,200,460 - - -
差入保証金(*) - 41,645 - -
(*)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの
(70,658千円)については、償還予定額には含めておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形 - 11,828 - 11,828
売掛金 - 1,278,724 - 1,278,724
差入保証金 - 101,644 - 101,644
資産計 - 1,392,198 - 1,392,198
買掛金 - 301,531 - 301,531
未払金 - 152,489 - 152,489
未払法人税等 - 125,783 - 125,783
未払消費税等 - 74,642 - 74,642
負債計 - 654,447 - 654,447
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
4,953 4,953
受取手形 - -
売掛金 - 1,188,555 - 1,188,555
差入保証金 - 112,304 - 112,304
資産計 - 1,305,812 - 1,305,812
買掛金 - 289,219 - 289,219
未払金 - 157,496 - 157,496
未払法人税等 - 118,234 - 118,234
未払消費税等 - 78,424 - 78,424
負債計 - 643,376 - 643,376
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形、売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の履
行により最終的に回収が見込めない金額控除後)と信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定
しており、レベル2の時価に分類しております。
買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間
及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
投資有価証券(その他有価証券の株式)について49,500千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
なお、市場価格のない株式については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能
性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 616,345千円 655,493千円
勤務費用 65,398 67,888
利息費用 1,417 2,884
数理計算上の差異の発生額 △3,881 △12,155
退職給付の支払額 △23,786 △54,648
退職給付債務の期末残高 655,493 659,461
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 655,493千円 659,461千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 655,493 659,461
退職給付に係る負債 655,493 659,461
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 655,493 659,461
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 65,398千円 67,888千円
利息費用 1,417 2,884
数理計算上の差異の費用処理額 8,368 6,921
確定給付制度に係る退職給付費用 75,184 77,693
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異 12,250千円 19,077千円
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異 14,620千円 △4,456千円
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率 0.44% 0.68%
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 196,235千円 203,291千円
賞与引当金 54,760 50,716
譲渡制限付株式報酬 6,233 9,668
未払役員退職慰労金 229 229
未払法定福利費 8,523 7,897
投資有価証券評価損 15,156 15,156
棚卸資産評価損 181 ―
資産除去債務 14,551 17,784
減損損失 509 253
24,241 24,678
その他
小計 320,623 329,676
評価性引当額 △31,513 △34,484
繰延税金資産合計 289,110 295,192
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
評価性引当額の増減
3.4 0.6
永久に損金に算入されない項目
0.4 0.5
住民税均等割
2.4 2.1
その他 0.1 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.9 33.8
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社グループは、事業所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と
して認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認め
られる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算
定し、費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「デジタルイノベーション事業」に含めておりま
したRPA部門を「ICTソリューション事業」に含めることといたしました。
なお、前連結会計年度の情報は、セグメント変更後の区分により作成しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
教育ソ ICTソ
西日本ソ ライフサイ デジタルイ
合計
リュー リュー
リューショ エンスサー ノベーショ
ション事 ション事
ン事業 ビス事業 ン事業
業 業
教育 598,859 - - - - 598,859
ICT - 3,286,761 705,826 - - 3,992,587
ライフサイエンス - - 319,375 1,389,635 - 1,709,010
デジタルイノベーション - - - - 739,679 739,679
その他 - - - - - -
顧客との契約から生じる
598,859 3,286,761 1,025,201 1,389,635 739,679 7,040,137
収益
- - - - - -
その他の収益
598,859 3,286,761 1,025,201 1,389,635 739,679 7,040,137
外部顧客への売上高
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
教育ソ ICTソ
西日本ソ ライフサイ デジタルイ
合計
リュー リュー
リューショ エンスサー ノベーショ
ション事 ション事
ン事業 ビス事業 ン事業
業 業
教育 578,691 - - - - 578,691
ICT - 3,275,510 840,329 - - 4,115,840
ライフサイエンス - - 346,171 1,548,781 - 1,894,953
デジタルイノベーション - - - - 792,036 792,036
その他 - - - - - -
顧客との契約から生じる
578,691 3,275,510 1,186,500 1,548,781 792,036 7,381,520
収益
- - - - - -
その他の収益
578,691 3,275,510 1,186,500 1,548,781 792,036 7,381,520
外部顧客への売上高
2.収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 1,290,553 1,205,413
契約負債 166,474 222,739
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「受取手形」及び「売掛金」に計上しており、契約負
債は「前受金」に含まれております。
契約資産は主にICTソリューション事業のICTシステムの設計・構築契約及びデジタルイノベーション事業に
おけるAI関連のインテグレーションサービス契約について、期末日時点で完了しているが未請求のシステム設
計・構築サービス等に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条
件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は主に、ICTソリューション事業のICTシステムの運用・保守サービス及びライフサイエンス事業、
西日本ソリューション事業の医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・保守サービスに関する前受金
に関するものであり契約期間の経過にしたがって収益を認識しております。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は130,868千円であり
ます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
主にICTソリューション事業のICTシステムの運用・保守サービス及びライフサイエンス事業、西日本ソ
リューション事業の医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・保守サービスの残存履行義務に配分し
た取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
1年以内 200,974
1年超5年以内 21,764
合計 222,739
なお、ICTソリューション事業のシステム設計・構築業務及びデジタルイノベーション事業におけるシステ
ム開発業務において、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報
の記載を省略しております。
また、ICTソリューション事業のICTシステムの運用・保守サービス及びエンジニアによる役務提供、ライフ
サイエンス事業の医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理及び西日本ソリューション事業の同
様の履行義務に係る残存履行義務に配分した取引価格については、収益認識会計基準第80-22項(2)の定め
を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループの主たる業務は、海外ICTハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいは
これら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパー
トナ企業として専門的な技術サービスを提供することであります。
「教育ソリューション事業」は、海外メーカーやサービスベンダーが日本市場へ参入した際に、必要と
なるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請け負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニン
グの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティング
する人財コンサルティングサービスを提供しております。
「ICTソリューション事業」は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。
「西日本ソリューション事業」は、西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサ
イエンスサービスを提供しております。
「ライフサイエンスサービス事業」は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据
付・点検・校正・修理等の保守サービスと海外医療機器メーカー向けの日本市場参入をサポートするコン
サルティングサービスを提供しております。
「デジタルイノベーション事業」は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となる
AI関連サービスとセキュリティサービスを提供しております。
「その他」は、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。
当連結会計年度より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「デジタルイノベーション事業」に含めてお
りましたRPA部門を「ICTソリューション事業」に含めることといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
教育 ICT 西日本 ライフ デジタル
ソリューション ソリューション ソリューション サイエンス イノベーション 計
事業 事業 事業 サービス事業 事業
売上高
598,859 3,176,025 1,025,201 1,389,635 850,415 7,040,137
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
110,736
- - - △ 110,736 -
売上高又は振替高
598,859 3,286,761 1,025,201 1,389,635 739,679 7,040,137
計
セグメント利益又は損
124,648 662,117 224,384 156,111 1,089,825
△ 77,437
失(△)
208,148 667,945 146,431 601,407 207,558 1,831,491
セグメント資産
その他の項目
8,558 13,578 1,743 2,252 2,601 28,734
減価償却費
有形固定資産及び無
5,877 21,399 721 2,512 30,511
-
形固定資産の増加額
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)1 (注)2、3、4
(注)5
売上高
7,040,137 7,040,137
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の内部
- - - -
売上高又は振替高
7,040,137 7,040,137
計 - -
セグメント利益又は損
1,072,533 435,640
△ 17,291 △ 636,893
失(△)
76,707 1,908,198 2,660,961 4,569,159
セグメント資産
その他の項目
25 28,759 4,235 32,994
減価償却費
有形固定資産及び無
30,511 4,129 34,640
-
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト
案件を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△636,893千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額2,660,961千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資
金(現金及び預金等)及び管理部門等に係る資産であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,129千円は、システムの導入及び改修に伴うものであり
ます。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
教育 ICT 西日本 ライフ デジタル
ソリューション ソリューション ソリューション サイエンス イノベーション 計
事業 事業 事業 サービス事業 事業
売上高
578,691 3,275,510 1,186,500 1,548,781 792,036 7,381,520
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
578,691 3,275,510 1,186,500 1,548,781 792,036 7,381,520
計
セグメント利益又は損
182,619 584,996 228,450 253,862 1,192,866
△ 57,062
失(△)
180,431 683,982 151,138 468,573 280,727 1,764,853
セグメント資産
その他の項目
6,040 14,048 1,778 5,122 3,226 30,215
減価償却費
有形固定資産及び無
35,835 5,027 659 19,763 3,826 65,113
形固定資産の増加額
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)1 (注)2、3、4
(注)5
売上高
7,381,520 7,381,520
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の内部
- - - -
売上高又は振替高
7,381,520 7,381,520
計 - -
セグメント利益又は損
1,175,666 464,714
△ 17,200 △ 710,951
失(△)
82,677 1,847,530 2,945,668 4,793,199
セグメント資産
その他の項目
49 30,264 3,479 33,744
減価償却費
有形固定資産及び無
238 65,352 1,886 67,238
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト
案件を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△710,951千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額2,945,668千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資
金(現金及び預金等)及び管理部門等に係る資産であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,886千円は、管理部門等における電子計算機器等の購入
に伴うものであります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
デジタルイノベーション事業部
ソフトバンク株式会社 794,903 ICTソリューション事業部
教育ソリューション事業部
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
教育ソ ICTソ
西日本ソ ライフサイ デジタルイ
リューショ リューショ
リューショ エンスサー ノベーショ その他 全社・消去 合計
ン ン
ン事業 ビス事業 ン事業
事業 事業
915 16,377 17,292
減損損失 - - - - -
(注)減損損失の内容は、「第 5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※4 減損損
失」を参照ください。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 495.13円 523.52円
1株当たり当期純利益金額 45.35円 56.24円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 253,152 315,015
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
253,152 315,015
(千円)
期中平均株式数(株) 5,581,143 5,601,192
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(重要な後発事象)
1.連結子会社の解散
当社は2023年5月15日の取締役会において、当社の子会社であるJapan Third Party of Americas,Inc.を解
散し、清算することについて決議いたしました。
(1)解散の理由
当社は2006年8月に日本市場及びアジアパシフィック市場へ参入する海外IT企業の情報収集・マーケティン
グの前線拠点として100%子会社Japan Third Party of Americas,Inc.を設立しましたが、近年は休眠状態であ
り今後、現地における事業展開の予定もないことから、同社を解散し、清算することといたしました。
(2)解散する子会社の概要
①商号 Japan Third Party of Americas,Inc.
②所在地 米国・カリフォルニア州サンノゼ市
③代表者の役職・氏名 CEO 森 豊
④事業内容 日本市場及びアジアパシフィック市場へ参入する海外IT企業の情報収集・マーケテ
ィングの前線拠点
⑤資本金 $200,000(USD)
⑥設立年月日 2006年8月17日
⑦大株主及び株主比率 当社100%出資
(3)非連結決算への移行について
当社は連結子会社であるJapan Third Party of Americas,Inc.を解散、清算の決議に伴い現時点において同
社の清算は結了しておりませんが、同社の金額及び質的観点からの重要性は乏しく、また、当社は他に子会社
が存在しないことから、2024年3月期の期首より、非連結決算へ移行することといたします。
(4)解散及び清算の日程
2023年5月15日 当社取締役会決議
2023年6月30日(予定) Japan Third Party of Americas,Inc.株主総会決議
2023年9月30日(予定) 清算結了
※現地法令等に従った手続きを予定しております。
(5)業績に与える影響
2024年3月期の業績に与える影響は軽微です。
2.譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2023年6月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことに
ついて決議いたしました。
(1)処分の概要
①処分期日 2023年7月18日
②処分する株式の種類及び数 当社普通株式 34,000株
③処分価額 1株につき 987円
当社の取締役(※1) 金12,337,500円
当社の執行役員(※2)(※3)金21,220,500円
総計(合計) 金33,558,000円
(※1)監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
④処分価額の総額
以下同じ。
(※2)取締役と兼務していない執行役員。以下同じ。
(※3)今回より、譲渡制限付株式報酬の付与対象に執行
役員が追加されました。
当社の取締役 4名 12,500株
⑤処分先
当社の執行役員 8名 21,500株
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価
⑥その他
証券通知書を提出しております。
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(2)処分の目的及び理由
当社は、2020年5月13日開催の当社取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取
締役を除く。以下、「対象取締役」という。)が、株価上昇及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブ
を従来以上に高めるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締
役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議
し、また2020年6月30日開催の当社第33回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡
制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30,000千円以内(ただし、使用人兼務取
締役の使用人分給与を含まない。)として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる
譲渡制限付株式の総数は3万株を上限とすること等につき、ご承認をいただいております。
また、当社は、同様の目的で、相当の範囲で当社の執行役員(取締役と兼務していない者。以下、「対象執
行役員」という。)に対しても譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入することといたしました。
以上を踏まえ、2023年6月29日開催の当社取締役会により、取締役においては当社第36回定時株主総会から
第37回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、執行役員においては2023年4月1日から
2024年3月31日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当先である対象取締役4名及び対象執行役員8
名(以下、「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計33,558,000円を支給し、割当対象者が当該金
銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式
34,000株を割り当てることを決議いたしました。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間
で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約(以下、「割当契約」という。)を締結する
こと等を条件として支給いたします。
(3)割当契約の概要
① 譲渡制限期間
(取締役)
割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」という。)につ
き、払込期日から当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間(以下、
「譲渡制限期間」という。)、譲渡、担保権の設定、その他の処分をすることができません(以下、「譲渡制
限」という。)。
(執行役員)
割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」という。)につ
き、払込期日から2026年7月17日までの期間(以下、「譲渡制限期間」という。)、譲渡、担保権の設定、そ
の他の処分をすることができません(以下、「譲渡制限」という。)。
② 譲渡制限の解除条件
(取締役)
対象取締役が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社
の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限
期間の満了時点で譲渡制限を解除いたします。
ただし、対象取締役が、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位から任期満了を含む正当な事由又
は死亡により退任又は退職した場合には、払込期日から当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位から
退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合には1とする。)に当該時
点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果単元株未満の端数が生ずる
場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係
る譲渡制限を解除するものといたします。
(執行役員)
対象執行役員が譲渡制限期間の開始日から2024年3月31日まで継続して、甲の執行役員の地位にあったこと
を条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除いたします。
ただし、対象執行役員が、当社の執行役員の地位から任期満了を含む正当な事由又は死亡により退任した場
合には、2023年4月から当社の執行役員の地位から退任した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、
1を超える場合には1とする。)に当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただ
し、計算の結果単元株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、
当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
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③譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行ったと当社取締役会が認めた場合その他本割
当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点において本割当株式の全部を当然に無償で取得するも
のといたします。
また、本譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていないものがある場合に、期間満
了時点の直後の時点をもって、これを当然に無償で取得するものといたします。
④株式の管理
割当対象者は、野村證券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座
の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたしま
す。
⑤組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は
株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株
主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合には、当社取締役会決議によ
り、譲渡制限期間の開始月(執行役員の場合は2023年4月)から当該組織再編等の承認の日を含む月までの月
数を12で除した数(ただし、1を超える場合には1とする。)に当該承認の日において割当対象者が保有する
本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果単元株未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てるもの
とする。)の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡
制限を解除するものといたします。
また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当社
は当然に無償で取得するものといたします。
(4)払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日
の直前営業日(2023年6月28日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値である987円としておりま
す。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考
えております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる
金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、
費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,712,855 3,544,787 5,447,332 7,381,520
税金等調整前四半期(当期)
74,109 228,804 370,549 476,169
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
47,976 151,850 246,994 315,015
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
8.58 27.15 44.12 56.24
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
8.58 18.55 16.96 12.12
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
2,210,152 2,531,249
現金及び預金
11,828 4,953
受取手形
1,278,724 1,200,460
売掛金
215,117 117,354
契約資産
14,382 23,268
商品
12,859 26,491
仕掛品
9,334 7,033
原材料及び貯蔵品
161,002 242,810
前払費用
99,523 15,337
その他
△ 8,405 △ 11,905
貸倒引当金
4,004,519 4,157,054
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
280,052 296,349
建物附属設備
△ 208,271 △ 222,005
減価償却累計額
71,780 74,344
建物附属設備(純額)
器具及び備品 128,537 143,783
△ 96,691 △ 112,062
減価償却累計額
31,846 31,721
器具及び備品(純額)
リース資産 3,793 3,793
△ 3,793 △ 3,793
減価償却累計額
リース資産(純額) - -
103,627 106,065
有形固定資産合計
無形固定資産
16,376 47,431
ソフトウエア
8,584 8,584
電話加入権
24,960 56,016
無形固定資産合計
投資その他の資産
284,633 296,557
繰延税金資産
128,098 152,764
差入保証金
35,786 45,634
その他
△ 9,200 △ 19,528
貸倒引当金
439,318 475,428
投資その他の資産合計
567,905 637,509
固定資産合計
4,572,424 4,794,563
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
301,531 289,219
買掛金
152,489 157,496
未払金
74,885 96,217
未払費用
125,783 118,234
未払法人税等
74,642 78,424
未払消費税等
204,894 273,572
前受金
29,191 16,382
預り金
5,098
受注損失引当金 -
178,838 165,631
賞与引当金
6
-
その他
1,147,361 1,195,180
流動負債合計
固定負債
640,872 663,918
退職給付引当金
750 750
その他
641,622 664,668
固定負債合計
1,788,984 1,859,849
負債合計
純資産の部
株主資本
795,475 795,475
資本金
資本剰余金
647,175 647,175
資本準備金
191,554 196,986
その他資本剰余金
838,729 844,161
資本剰余金合計
利益剰余金
9,926 9,926
利益準備金
その他利益剰余金
490,000 490,000
別途積立金
870,415 1,002,843
繰越利益剰余金
1,370,342 1,502,770
利益剰余金合計
自己株式 △ 221,106 △ 207,692
2,783,440 2,934,714
株主資本合計
2,783,440 2,934,714
純資産合計
4,572,424 4,794,563
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
7,040,137 7,381,520
売上高
5,818,713 6,046,335
売上原価
1,221,423 1,335,185
売上総利益
販売費及び一般管理費
82,180 92,885
役員報酬
225,612 241,623
給料及び賞与
22,000 8,911
賞与引当金繰入額
7,863 8,085
退職給付引当金繰入額
48,373 74,271
福利厚生費
161,785 168,751
支払手数料
4,633 4,266
減価償却費
22,233
貸倒引当金繰入額 -
232,389 258,690
その他
784,837 879,719
販売費及び一般管理費合計
436,585 455,465
営業利益
営業外収益
10 13
受取利息
2,747
受取賃貸料 -
13,602
受取出向料 -
2,953
雇用調整助成金 -
11,941 7,711
為替差益
2,493 2,018
保険配当金
2,365 1,686
その他
36,114 11,430
営業外収益合計
営業外費用
493
コミットメントフィー -
520
株式報酬費用消滅損 -
7
-
その他
1,021
営業外費用合計 -
471,678 466,896
経常利益
特別損失
※1 481
固定資産売却損 -
※2 2,320
固定資産除却損 -
17,292
減損損失 -
49,500
-
投資有価証券評価損
69,594
特別損失合計 -
402,083 466,896
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 166,964 173,078
△ 18,962 △ 11,923
法人税等調整額
148,001 161,154
法人税等合計
254,082 305,741
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 商品売上原価
期首商品棚卸高 17,532 14,382
11,621 9,913
当期商品仕入高
合 計
29,153 24,295
他勘定への振替高 ※3 915 -
14,382 23,268
期末商品棚卸高 13,856 0.3 1,026 0.0
Ⅱ 原材料売上原価
期首原材料棚卸高 11,610 9,334
366,506 398,036
当期原材料仕入高
合 計
378,117 407,371
9,334 7,033
期末原材料棚卸高 368,783 6.5 400,338 6.6
Ⅲ 労務費 ※1 2,687,809 47.5 2,715,088 44.8
2,586,235 2,943,514
Ⅳ 経費 ※2 45.7 48.6
当期総製造費用 100.0 100.0
5,656,684 6,059,967
174,888 12,859
期首仕掛品棚卸高
合 計
5,831,573 6,072,827
12,859 26,491
期末仕掛品棚卸高
当期売上原価 5,818,713 6,046,335
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
原価計算の方法 原価計算の方法
ソフトウェア開発業務等の原価計算の方法は、個別原価 ソフトウェア開発業務等の原価計算の方法は、個別原価
計算によっております。 計算によっております。
※1.労務費には、次の費目が含まれております。 ※1.労務費には、次の費目が含まれております。
賞与引当金繰入額 156,834千円 賞与引当金繰入額 156,720千円
※2.経費のうち主なものは、次の通りであります。 ※2.経費のうち主なものは、次の通りであります。
外注費 1,692,111千円 外注費 2,033,155千円
賃借料 234,442千円 賃借料 181,862千円
※3.他勘定への振替高の主な内訳は、次の通りでありま
す。
器具及び備品 915千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
金 合計 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 795,475 647,175 188,085 835,260 9,926 490,000 735,970
会計方針の変更による累積
△ 2,633
的影響額
会計方針の変更を反映した当
795,475 647,175 188,085 835,260 9,926 490,000 733,337
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 117,004
当期純利益 254,082
自己株式の取得
自己株式の処分 3,469 3,469
当期変動額合計 - - 3,469 3,469 - - 137,078
当期末残高 795,475 647,175 191,554 838,729 9,926 490,000 870,415
株主資本
利益剰余金
純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
合計
当期首残高 1,235,896 △ 228,508 2,638,123 2,638,123
会計方針の変更による累積
△ 2,633 △ 2,633 △ 2,633
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,233,263 △ 228,508 2,635,490 2,635,490
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 117,004 △ 117,004 △ 117,004
当期純利益 254,082 254,082 254,082
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 7,402 10,872 10,872
当期変動額合計 137,078 7,402 147,950 147,950
当期末残高 1,370,342 △ 221,106 2,783,440 2,783,440
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
金 合計 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高
795,475 647,175 191,554 838,729 9,926 490,000 870,415
当期変動額
剰余金の配当 △ 173,313
当期純利益 305,741
自己株式の取得
自己株式の処分 5,431 5,431
当期変動額合計 - - 5,431 5,431 - - 132,428
当期末残高 795,475 647,175 196,986 844,161 9,926 490,000 1,002,843
株主資本
利益剰余金
純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
合計
当期首残高 1,370,342 △ 221,106 2,783,440 2,783,440
当期変動額
剰余金の配当 △ 173,313 △ 173,313 △ 173,313
当期純利益 305,741 305,741 305,741
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 13,414 18,846 18,846
当期変動額合計 132,428 13,414 151,274 151,274
当期末残高 1,502,770 △ 207,692 2,934,714 2,934,714
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)原材料及び貯蔵品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 3~18年
器具及び備品 3~18年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア(自社利用) 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしておりま
す。
(4)受注損失引当金
受注契約にかかる将来損失に備えるため、当事業年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能
性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上
しております。
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6.収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益は履行義務に応じて以下のとおり認識しております。なお、収益は顧客との
約束において履行された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から1年以内に回収しているため、
重要な金利要素の調整は行っておりません。
① 教育ソリューション事業
主な履行義務は海外メーカーやサービスベンダーが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユー
ザー向けの技術トレーニング事業を請け負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供を
行うことであります。受講者に対してトレーニングを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、
収益を認識しております。
② ICTソリューション事業
主な履行義務はICTシステムの設計・構築・運用・保守サービス及びエンジニアによる役務提供であ
ります。設計・構築業務は作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充
足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。見積原価総額に対する実際原価の発生
割合が設計・構築業務の作業の進捗を適切に示していると考え、期末日における見積原価総額に対する
実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しておりま
す。受注金額及び原価総額の見積りに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行ってお
ります。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約
については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した
時点で収益を認識しております。また、運用・保守サービス及びエンジニアによる役務提供による取引
については、顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間に
わたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。
③ 西日本ソリューション事業
主な履行義務は西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービス及びICTが応用的に使われてい
る医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供することでありま
す。顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作
業の提供に応じて、収益を認識しております。
④ ライフサイエンスサービス事業
主な履行義務はICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理
等の保守サービスを提供することであります。医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理
等の保守サービス業務は顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、
作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。
⑤ デジタルイノベーション事業
主な履行義務はデジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI関連のインテグ
レーションサービスを行うことであります。Third AI等の開発業務の進捗に伴って顧客に成果が移転
し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。
見積原価総額に対する実際原価の発生割合が開発業務の進捗を適切に示していると考え、期末日におけ
る見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定
し、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積りに変更が生じる可能性がある場合、随時
見積りの見直しを行っております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点
までの
期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なって
おります。
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(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 284,633 296,557
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1.の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.識別した項目に係る重要
な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
(貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に
基づく事業年度末における借入未実行残高は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座貸越限度額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 - -
差引額 500,000 500,000
(損益計算書関係)
※1 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物附属設備 481千円 -千円
計 481 -
※2 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物附属設備 1,433千円 -千円
工具器具備品 886 -
計 2,320 -
(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 196,235千円 203,291千円
賞与引当金 54,760 50,716
譲渡制限付株式報酬 6,233 9,668
未払役員退職慰労金 229 229
未払法定福利費 8,523 7,897
関係会社株式評価損 7,190 7,190
投資有価証券評価損 15,156 15,156
棚卸資産評価損 181 ―
資産除去債務 14,551 17,784
減損損失 509 253
その他 22,581 32,022
小計
326,154 344,211
評価性引当額
△41,521 △47,654
繰延税金資産合計
284,633 296,557
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
評価性引当額の増減
3.4 1.3
永久に損金に算入されない項目
0.4 0.4
住民税均等割 2.4 2.1
その他 0.0 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.8 34.5
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2023年6月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことに
ついて協議いたしました。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(重要な後発事
象)」を参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物附属設備 280,052 16,297 ― 296,349 222,005 13,733 74,344
器具及び備品 128,537 15,245 ― 143,783 112,062 15,371 31,721
リース資産
3,793 ― ― 3,793 3,793 ― ―
有形固定資産計 412,383 31,543 ― 443,926 337,861 29,105 106,065
ソフトウエア 430,587 35,695 ― 466,282 418,850 4,639 47,431
電話加入権 8,584 ― ― 8,584 ― ― 8,584
無形固定資産計 439,171 35,695 ― 474,866 418,850 4,639 56,016
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 17,605 22,233 8,405 ― 31,433
―
受注損失引当金 5,098 ― 5,098 ―
賞与引当金 178,838 165,631 178,838 ― 165,631
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とし、次の当社ホームページアドレスに掲載します。
( http://www.jtp.co.jp/ )
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができないと
きは、日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第35期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月30日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第35期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月30日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第36期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月8日関東財務局長に提出
(第36期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出
(第36期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年7月1日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
JTP株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代 表 社 員
公認会計士
小川 明
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
佐々木裕美子
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるJTP株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JT
P株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識(取引の実在性)
監査上の主要な検討の内容及び決定理由 監査上の対応
損益計算書のトップラインである売上高は経営者や投資 当監査法人は、親会社であるJTP㈱の収益認識(取引の実
家が最も重視する経営指標の1つであり、財務諸表の中で 在性)について、主に、以下の監査手続を実施した。
も、重要性の高い科目である。 (1)内部統制の評価
また、他社で発生した不正会計の事例において、実在性 販売プロセスに関する内部統制の整備・運用状況を評価
のない売上を計上するなど、売上に関連する不正は多く行 した。
われており、収益認識に関して、不正が発生するリスクは (2)実証手続等
高い。 部門別の売上総利益の月次推移の状況から、業績の改善
したがって、当監査法人は、親会社であるJTP㈱の収益 が著しい部門の取引について、関連証憑との照合や、売掛
認識(取引の実在性)について、監査上の主要な検討事項に 金の残高確認を実施した。
該当するものと判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、JTP株式会社の2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、JTP株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
JTP株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代 表 社 員
公認会計士
小川 明
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
佐々木裕美子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるJTP株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JTP株
式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識(取引の実在性)
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(収益認識(取引の実在性))と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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