日産自動車株式会社 有価証券報告書 第124期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第124期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 日産自動車株式会社
【英訳名】 NISSAN MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長兼最高経営責任者 内 田 誠
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区宝町２番地
【電話番号】 045(523)5523(代)
【事務連絡者氏名】 財務会計部連結会計グループ主担 田 家 滋 子
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区高島一丁目１番１号
【電話番号】 045(523)5523(代)
【事務連絡者氏名】 財務会計部連結会計グループ主担 田 家 滋 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 11,574,247 9,878,866 7,862,572 8,424,585 10,596,695
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 546,498 44,049 △ 221,230 306,117 515,443
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (百万円) 319,138 △ 671,216 △ 448,697 215,533 221,900
る当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 195,999 △ 1,084,147 △ 41,928 689,621 606,837
純資産額 (百万円) 5,623,510 4,424,773 4,339,826 5,029,584 5,615,140
総資産額 (百万円) 18,952,345 16,976,709 16,452,068 16,371,481 17,598,581
１株当たり純資産額 (円) 1,355.18 1,038.95 1,007.80 1,170.17 1,310.74
１株当たり当期純利益又は
(円) 81.59 △ 171.54 △ 114.67 55.07 56.67
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 81.59 ― ― 55.07 56.67
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 28.0 23.9 24.0 28.0 29.2
自己資本利益率 (％) 6.0 △ 14.3 △ 11.2 5.1 4.6
株価収益率 (倍) 11.13 ― ― 9.95 8.84
営業活動による
(百万円) 1,450,888 1,185,854 1,322,789 847,187 1,221,051
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,133,547 △ 708,687 △ 369,121 △ 146,835 △ 447,041
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 127,140 △ 155,494 △ 639,692 △ 1,092,645 △ 670,607
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 1,359,058 1,642,981 2,034,026 1,792,692 2,014,387
の期末残高
138,893 136,134 131,461 134,111 131,719
従業員数
( 19,240 ) ( 17,597 ) ( 16,092 ) ( 15,743 ) ( 15,397 )
( )内は平均臨時 (人)
140,564 137,799 132,324 134,114 131,722
雇用者数で外数
( 19,619 ) ( 18,012 ) ( 16,235 ) ( 15,743 ) ( 15,397 )
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用して
おり、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
る。
２ 第121期及び第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失であるため記載していない。
３ 第121期及び第122期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。
４ 従業員数の下段に表示している人員数は、参考情報として持分法適用の非連結子会社の人員を含んだもので
ある。
2/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 3,644,483 3,157,540 2,489,676 2,409,348 3,240,618
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 271,869 26,571 99,034 △ 208,445 324,336
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 168,552 △ 342,745 △ 72,629 △ 114,387 268,296
（△）
資本金 (百万円) 605,813 605,813 605,813 605,813 605,813
発行済株式総数 (千株) 4,220,715 4,220,715 4,220,715 4,220,715 4,220,715
純資産額 (百万円) 2,505,945 1,958,610 1,967,322 1,797,360 2,018,121
総資産額 (百万円) 5,124,037 4,854,023 5,705,547 5,074,658 5,696,856
１株当たり純資産額 (円) 597.75 467.19 469.27 428.61 481.01
(円) 57 10 ― 5 10
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( 28.5 ) ( 10 ) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益又は
(円) 40.21 △ 81.76 △ 17.32 △ 27.28 63.96
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 40.21 ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.9 40.4 34.5 35.4 35.4
自己資本利益率 (％) 6.7 △ 15.4 △ 3.7 △ 6.1 14.1
株価収益率 (倍) 22.59 ― ― ― 7.83
配当性向 (％) 141.8 ― ― ― 15.6
従業員数
22,791 22,717 22,825 23,166 23,525
( )内は平均臨時 (人)
( 5,349 ) ( 5,148 ) ( 4,944 ) ( 4,372 ) ( 4,643 )
雇用者数で外数
(％) 87.4 38.4 61.9 56.1 52.8
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 1,157.5 966.0 664.5 654.3 577.6
最低株価 (円) 835.5 356.2 311.2 436.5 408.1
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用して
おり、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
る。
２ 第121期、第122期及び第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失
であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。第124期の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していな
い。
３ 第121期、第122期及び第123期の株価収益率と配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載
していない。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。
3/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 沿 革
1933年12月 「日本産業㈱」と「戸畑鋳物㈱」の共同出資により、「自動車製造㈱」として資本金10百万円を
もって、横浜市神奈川区宝町に設立
1934年５月 横浜工場完成
1934年６月 社名を「日産自動車㈱」と改称
1935年４月 横浜工場で一貫生産による第一号車オフライン
1943年８月 富士工場(旧：吉原工場)完成
1944年９月 社名を「日産重工業㈱」と改称、本社事務所を東京日本橋に移転
1946年１月 本社事務所を再び横浜市神奈川区宝町に移転
1949年８月 社名を「日産自動車㈱」に復帰
1951年１月 東京証券取引所上場
1951年５月 「新日国工業㈱」(現、「日産車体㈱」・連結子会社)に資本参加
1958年５月 乗用車の対米輸出開始
1960年９月 「米国日産自動車会社」設立
1961年９月 メキシコ、メキシコ市に「丸紅飯田㈱」(現、「丸紅㈱」)との合弁会社「メキシコ日産自動車会
社」を設立(現、連結子会社)
1962年３月 追浜工場完成
1965年３月 「愛知機械工業㈱」に資本参加(現、連結子会社)
1965年５月 座間工場完成
1966年８月 「プリンス自動車工業㈱」と合併、これに伴い村山工場等が当社に帰属
1967年７月 本牧埠頭(輸出専用基地)完成
1968年１月 本社事務所、東京銀座の新社屋に移転
1971年３月 栃木工場完成
1973年10月 相模原部品センター完成
1977年６月 九州工場完成
1980年１月 スペイン「モトール・イベリカ会社」(現、「日産モトール・イベリカ会社」・連結子会社)に資
本参加
1980年７月 「米国日産自動車製造会社」設立
1981年11月 テクニカルセンター完成
1981年11月 「米国日産販売金融会社」設立(現、連結子会社)
1982年11月 メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス工場完成
1984年２月 「英国日産自動車製造会社」設立(現、連結子会社)
1984年11月 追浜専用埠頭完成
「欧州日産会社」設立
1989年４月
1990年１月 (旧)「北米日産会社」設立
4/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
年月 沿 革
苅田専用埠頭完成
1991年５月
1994年１月 いわき工場完成
1994年４月 北米事業組織を再編し、「北米日産会社」を新規設立(現、連結子会社)
1994年10月 中東地域における地域統括会社「中東日産会社」を設立（現、連結子会社）
1995年３月 座間工場車両生産中止
1998年12月 「北米日産会社」、「米国日産自動車会社」を合併
1999年３月 フランス「ルノー」と資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約締結（現、持分法適用関
連会社）
1999年７月 富士工場関係の営業を「トランステクノロジー㈱」へ譲渡。同社は、同年に「ジャトコ㈱」と合
併し、「ジヤトコ・トランステクノロジー㈱」(現、「ジヤトコ㈱」・連結子会社)と社名変更
2000年４月 「北米日産会社」、「米国日産自動車製造会社」を合併
2001年３月 村山工場車両生産中止
2002年３月 ルノーが当社株式保有比率を44.4%に引き上げ
2002年３月 日産ファイナンス㈱(現、連結子会社)を通じてルノーへ資本参加
2002年３月 ルノーとの共同運営会社「ルノー・日産会社」設立
2002年８月 欧州事業再編の為、欧州日産自動車会社を設立(現、連結子会社)
2003年３月 欧州日産会社を清算
2003年５月 北米日産会社、キャントン工場完成
2003年７月 東風汽車有限公司事業開始(現、持分法適用関連会社)
2004年４月 サイアムニッサンオートモービル社の第三者割当増資を引き受け子会社化（現、「タイ日産自動
車会社」・連結子会社）
2004年５月 東風汽車有限公司、花都工場完成
2005年１月 カルソニックカンセイ(株)の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化
2007年12月 ルノー日産オートモーティブインディア社設立（現、連結子会社）
2008年１月 日産インターナショナル社、欧州地域の生産・販売等の統括業務開始（現、連結子会社）
2009年８月 本社事務所を横浜市のグローバル本社に移転
2010年４月 ルノー及びダイムラーAGと資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結
2011年７月 アセアン地域における地域統括会社「アジア・パシフィック日産自動車会社」を設立（現、連結
子会社）
2011年８月 九州工場を母体とした「日産自動車九州(株)」を設立（現、連結子会社）
2013年11月 メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス第２工場完成（現、連結子会社）
2014年４月 ブラジル日産自動車会社、レゼンデ工場完成（現、連結子会社）
2014年５月 インドネシア日産自動車会社、プルワカルタ第２工場完成（現、連結子会社）
5/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
年月 沿 革
2016年５月 三菱自動車工業(株)と資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結
2016年10月 三菱自動車工業(株)の第三者割当増資を引き受け、同社へ資本参加（現、持分法適用関連会社）
2017年３月 カルソニックカンセイ(株)の株式の公開買付が成立し、保有する全株式をCKホールディングス
(株)に売却
2017年６月 三菱自動車工業(株)との合弁会社「Nissan-Mitsubishi B.V.」を設立（現、持分法適用関連会
社 ）
2018年７月 アルゼンチン日産社、サンタ・イザベル工場完成（現、連結子会社）
2019年６月 指名委員会等設置会社に移行
2021年10月 欧州地域の販売の統括業務を日産インターナショナル社から欧州日産自動車会社に移管
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
6/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは当社と当社の子会社、関連会社及び当社のその他の関係会社で構成され、自動車及び部品の製造と
販売を主な事業内容とし、さらに上記事業における販売活動を支援するために販売金融事業を行っている。
当社グループは世界的な本社機能として「グローバル日産本社」を設置し、各事業への資源配分を決定するととも
に、グループ全体の事業を管理している。また、当社グループは４つの地域のマネジメント・コミッティによる地域
管理と研究・開発、購買、生産といった機能軸による地域を越えた活動を有機的に統合した組織（グローバル日産グ
ループ）により運営されている。
当社グループの構成図は以下のとおりである。
＊ 連結子会社
＊＊ 持分法適用会社
・上記の他に＊日産トレーデイング㈱、＊日産ネットワークホールディングス㈱他の関係会社がある。
・また上記のうち、国内証券市場に上場している連結子会社は以下のとおりである。
日産車体㈱…東京
7/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
（1) 連結子会社
関係内容
議決権の所有
(又は被所有)割合
資本金 主要な事
役員の兼任等
会社名 住所
(百万円) 業の内容
貸付金
営業上の取引 設備の賃貸借
(百万円)
兼任 出向
所有割合 (間接所 転籍
(％) 有)(％) (名)
(名) (名)
自動車及び
＃☆ 神奈川県 土地建物を
当社製品の製造
7,905 部品製造・ 50.01 ― 3 ― ― なし
委託
日産車体㈱ 平塚市 相互に賃貸借
販売
当社所有の
福岡県
日産自動車九州 自動車及び 当社製品の製造 土地建物、
京都郡 10 100.00 ― 1 2 2 なし
㈱ 部品製造受託 委託 製造用設備等
苅田町
を賃借
名古屋市 自動車部品 自動車用部品
愛知機械工業㈱ 8,518 100.00 ― 3 1 ― なし なし
熱田区 製造・販売 の購入
当社所有の
静岡県 自動車部品 自動車用部品 土地建物、
ジヤトコ㈱ 29,935 74.96 ― 6 ― ― なし
富士市 製造・販売 の購入 製造用設備を
賃借
神奈川県
自動車部品 自動車用部品
日産工機㈱ 高座郡 2,020 97.73 ― 5 ― ― なし なし
製造・販売 の購入
寒川町
横浜市
日産グループ グループ会社向 当社の国内子会 当社所有の建
90 100.00 (100.00) ― 5 ― なし
ファイナンス㈱ け金融 社への貸付 物を賃借
西区
自動車・部品
横浜市 当社の部品輸
日産トレーデイ
320 その他の輸出 100.00 ― 3 1 ― なし なし
ング㈱
戸塚区 入代行業
入及び販売
♯
小売金融及び卸 当社製品の販売
千葉市 当社に対して
16,388 売金融並びに自 100.00 ― 2 2 1 なし 金融の為の貸付
㈱日産フィナン
美浜区 社用車を賃貸
動車賃貸 等
シャルサービス
特装を含む
少量限定生
日産モータース
神奈川県 当社製品の販
当社所有の土
産車の開発・
ポーツ＆カスタ 480 100.00 ― 3 4 ― なし
地建物を賃借
茅ヶ崎市 売先
製造・販売並び
マイズ㈱
にモータース
ポーツ事業
国内販売ネット
当社に対して
日産ネットワー ワークの事業管
横浜市 不動産の賃貸
クホールディン 90 理並びに不動産 100.00 (7.68) 2 3 ― なし 厚生施設用土
西区 及び管理受託
グス㈱ の所有・賃貸借
地建物を賃貸
及び管理受託
当社の国内子会
運転資金
日産 横浜市
グループ会社向
の融資
2,491 100.00 ― ― 5 ― 社への融資の為 なし
け金融
ファイナンス㈱ 西区
189,000
の貸付
神奈川日産 横浜市 自動車及び 当社製品の販
90 100.00 (100.00) 3 1 ― なし なし
自動車㈱ 西区 部品販売 売先
東京都 自動車及び 当社製品の販
日産自動車販売
480 100.00 ― 2 1 2 なし なし
㈱
港区 部品販売 売先
日産部品 東京都 自動車補修 自動車補修部
545 84.05 (37.81) 6 1 ― なし なし
中央販売㈱ 大田区 部品の販売 品の販売先
㈱日産カーレン
横浜市 レンタカー事業
タルソリュー 90 レンタカー事業 100.00 (100.00) 1 2 1 なし なし
西区 用の車両を販売
ション
その他国内連結子会社 81社
国内連結子会社計 96社
8/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
関係内容
議決権の所有
(又は被所有)割合
主要な事
会社名 住所 資本金 役員の兼任等
業の内容
貸付金
営業上の取引 設備の賃貸借
(百万円)
兼任 出向
所有割合 (間接所 転籍
(％) 有)(％) (名)
(名) (名)
フランス
欧州内子会社の
イヴリーヌ県
☆
持株会社及び欧
百万EURO.
当社製品の
モンティニー
州における業務 100.00 (48.00) ― ― ― なし なし
欧州日産自動車
1,626
販売先
＝ル＝ブルト
支援・販売の統
会社
ンヌー
括
☆
オランダ
運転資金
ニッサンイン
百万EURO.
子会社の持株
アムステルダ
100.00 ― ― 1 ― の融資 なし なし
ターナショナル
1,932
会社
ム市
154,845
ホールディング
ビーブイ
フランス
イヴリーヌ県
百万EURO.
自動車及び 当社製品の
日産西ヨーロッ
ボアザン＝ル
100.00 (100.00) ― ― ― なし なし
パ自動車会社 6
部品販売 販売先
＝ブルトン
ヌー
イギリス
ハートフォー
百万￡stg.
英国 自動車及び 当社製品の
ドシャー州リ
100.00 (100.00) ― ― ― なし なし
136
日産自動車会社 部品販売 販売先
ックマンズワ
ース市
イギリス
タイン・アン
☆
百万EURO.
英国内子会社
ド・ウィア州
日産 100.00 (100.00) ― ― ― なし なし なし
871
の持株会社
サンダーラン
英国持株会社
ド市
イタリア
百万EURO.
イタリア 自動車及び 当社製品の
100.00 (100.00) ― ― ― なし なし
ローマ市
6
日産自動車会社 部品販売 販売先
自動車及び
イギリス
部品製造・
タイン・アン
販売並びに欧州
百万￡stg.
英国日産自動車 当社製品の
ド・ウィア州
100.00 (100.00) ― ― ― なし なし
における車両開
250
製造会社 販売先
サンダーラン
発・技術調査・
ド市
車両評価及び認
証業務
スイス
百万EURO.
当社製品の
日産インターナ 欧州地域におけ
ヴォー州
100.00 ― ― ― ― なし なし
ショナル社 37 る生産の統括
販売先
ロール県
スペイン
百万EURO.
イベリア 自動車及び 当社製品の
100.00 (100.00) ― ― ― なし なし
バルセロナ市
12
日産自動車会社 部品販売 販売先
アメリカ
北米における子
運転資金
テネシー州 百万US$
当社製品の
☆◎ 会社の統括並び
100.00 ― ― 3 ― の融資 なし
フランクリン
北米日産会社 0 に自動車及び部
販売先
360,531
市
品製造・販売
アメリカ
☆
小売金融及び卸 運転資金 当社製品の販売
テネシー州 百万US$
米国日産販売
売金融並びに自 100.00 (100.00) ― 2 ― の融資 金融の為の貸付 なし
フランクリン
0
動車賃貸 148,664 等
金融会社
市
ニッサングロー
バミューダ
千US$
バルリインシュ 損害保険業 100.00 (100.00) ― 1 ― なし 損害保険の提供 なし
ハミルトン市
120
ランス社
自動車及び
カナダ
部品販売並びに
百万Can$
カナダ 当社製品の
オンタリオ州
100.00 (9.09) ― ― ― なし なし
小売金融・卸売
81
日産自動車会社 販売先
ミシソーガ市
金融・自動車賃
貸
☆ 自動車及び
百万
メキシコ
当社製品の
MX.Peso
メキシコ 部品製造・ 100.00 (100.00) ― ― ― なし なし
メキシコ市
販売先
17,049
日産自動車会社 販売
ブラジル
リオデジャネ
☆ 自動車及び
運転資金
当社製品の
百万BRL.
イロ州
ブラジル 部品製造・ 100.00 (99.00) ― ― 4 の融資 なし
7,115
販売先
リオデジャネ
5,815
日産自動車会社 販売
イロ市
9/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
関係内容
議決権の所有
(又は被所有)割合
主要な事
会社名 住所 資本金 役員の兼任等
業の内容
貸付金
営業上の取引 設備の賃貸借
(百万円)
兼任 出向
所有割合 (間接所 転籍
(％) 有)(％) (名)
(名) (名)
オーストラリア
百万A$
豪州 自動車及び 当社製品の
ビクトリア
100.00 (100.00) ― ― ― なし なし
290
日産自動車会社 部品販売 販売先
州モルグレイブ
エジプト
自動車及び
百万EGP.
ギザ県シックス
当社製品の
日産エジプト
部品製造・ 100.00 (0.00) ― ― ― なし なし
オブオクトーバ
モーター 3,544
販売先
販売
市
自動車及び
運転資金
南アフリカ
百万Rand
当社製品の
日産サウスアフ
部品製造・ 100.00 (100.00) ― ― ― の融資 なし
ロスリン
リカ会社 3
販売先
14,003
販売
ニュージーラ
ンド 百万NZ$
自動車及び 当社製品の
日産ニュージー
100.00 ― ― ― ― なし なし
オークラ
ランド社 51
部品販売 販売先
ンド市
中東地域におけ
アラブ首長国
百万Dh.
当社製品の
る事業の統括、
連邦
中東日産会社 100.00 ― ― 1 ― なし なし
2 並びに自動車及
販売先
ドバイ
び部品の販売
インド
百万INR
インド 自動車及び 当社製品の
カーンチプラム
100.00 (100.00) 1 ― ― なし なし
18,900
日産自動車 部品販売 販売先
県オラガダム
☆
インド
自動車及び
百万INR
当社製品の
ルノー日産オー
カーンチプラム
部品製造・ 70.00 (45.00) ― ― ― なし なし
トモーティブイ 57,732
販売先
県オラガダム
販売
ンディア社
インドネシア
プルワカルタ県
◇
運転資金
百万IDR
当社製品の
コタ・
インドネシア
自動車販売 75.00 ― ― ― 1 の融資 なし
2,592,390
販売先
ブキット・
21,107
日産自動車会社
インダ
タイ
自動車及び
当社製品の
サムットプラ 百万THB
タイ
部品製造・ 75.00 (75.00) ― ― 3 なし なし
販売先及び完成
カーン県バンサ
1,944
日産自動車会社
車両の購入先
販売
ソーン市
※
中華民国
百万TWD
自動車及び 当社製品の
40.00 ― ― 2 2 なし なし
裕隆日産汽車股
苗栗県三義郷
3,000
部品販売 販売先
份有限公司
☆
中国事業の統
中華人民共和
百万中国元
当社製品の
括、自動車及び 100.00 ― ― 3 ― なし なし
日産(中国)投資
国北京市
8,476
販売先
部品販売
有限公司
タイ
アジア・パシ 業務支援並びに
サムットプラ 百万THB
当社製品の
フィック日産自 自動車及び部 100.00 ― ― 2 2 なし なし
カーン県バンサ
409
販売先
動車会社 品・販売
ソーン市
運転資金
チリ共和国サン 百万CLP
チリ 自動車及び 当社製品の
100.00 ― ― 1 ― の融資 なし
ティアゴ市
38,153
日産自動車会社 部品販売 販売先
5,366
トルコ共和国
百万TRY
トルコ 自動車及び 当社製品の
イスタンブール
100.00 (100.00) ― ― ― なし なし
419
日産自動車会社 部品販売 販売先
県
アルゼンチン
自動車及び
百万ARS
アルゼンチン 当社製品の
ブエノスアイレ
100.00 (98.00) ― ― ― なし なし
部品製造・
26,594
日産社 販売先
ス市
販売
その他在外連結子会社 113社
在外連結子会社計 143社
連結子会社合計 239社
10/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(2) 持分法適用関連会社
関係内容
議決権の所有
(又は被所有)割合
主要な事
会社名 住所 資本金 役員の兼任等
業の内容
貸付金
営業上の取引 設備の賃貸借
(百万円)
兼任 出向
所有割合 (間接所 転籍
(％) 有)(％) (名)
(名) (名)
♯
百万円
東京都 自動車及び 当社製品の
34.04 (34.04) 1 1 ― なし なし
日産東京販売ホー
13,752
品川区 部品販売 販売先
ルディングス㈱
フランス
自動車及び 車両・部品の
百万EURO.
♯注６
ブローニュ＝
部品製造・ 15.19 (15.19) ― 2 ― なし 相互供給・ なし
1,127
ルノー
ビヤンクール
販売 共同開発
中華人民共和
自動車及び
百万中国元
当社製品の
国湖北省
東風汽車有限公司 部品製造・ 50.00 (50.00) ― 4 ― なし なし
16,700
販売先
武漢市
販売
自動車及び 車両・部品の
土地建物、
東京都
百万円
♯
部品製造・ 34.01 ― ― 3 ― なし 相互供給・
製造用設備を
港区
284,382
三菱自動車工業㈱
相互に賃貸借
販売 共同開発
その他持分法適用関連会社 35社
持分法適用関連会社計 39社
(注) １ 上記のうち、会社名欄の☆印の会社は特定子会社である。
２ 上記のうち、会社名欄の♯印の会社は有価証券届出書又は、有価証券報告書の提出会社である。
３ 上記のうち、会社名欄の◎印の会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上
高に占める割合が10%を超えているため、主要な損益情報等を下記に記載している。なお、北米日産会社は
同社の子会社、関連会社20社を連結した数値である。また、提出日時点で単体の財務書類を作成していない
当該会社の損益情報等については、当社の連結財務諸表作成のために入手している財務情報を基に算出して
いる。
主要な損益情報等 （１）売上高 4,701,126 百万円
（２）経常利益 538,668 百万円
（３）当期純利益 143,476 百万円
（４）純資産額 1,050,343 百万円
（５）総資産額 6,249,691 百万円
４ 上記のうち、会社名欄の※印の会社に対する提出会社の議決権の所有割合(間接所有を含む)は100分の50以
下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。
５ 上記のうち、会社名欄の◇印の会社は重要な債務超過会社である。2023年３月末時点で債務超過の金額は、
インドネシア日産自動車会社19,720百万円である。なお、提出日時点で単体の財務書類を作成していない在
外連結子会社の債務超過額については、当社の連結財務諸表作成のために入手している当該会社の財務情報
を基に算出している。
６ 提出会社(間接所有を含む)が所有しているルノー株式はフランス商法により議決権の行使を制限されている
が、提出会社とルノーとの間で締結された改訂アライアンス基本契約（Related Alliance Master
Agreement）（以下「RAMA」という）が引き続き有効に存続しており、現在ルノーの取締役のうち２名は提
出会社の指名を受けて選任された取締役である。2019年３月12日に、提出会社、ルノー及び三菱自動車工業
株式会社の間で覚書を締結し、ルノー・日産会社に代わりアライアンスのオペレーション及びそのガバナン
ス機能を遂行する機関としてアライアンス オペレーティング ボードが設立され、その役割を果たしてい
る。アライアンス オペレーティング ボードではアライアンスに関する重要な事項が議論されており、当該
事項は各社の経営に重要な影響を及ぼす。
以上より、当社はルノーの財務及び経営又は事業の方針の決定に関する影響力を行使できることから関連会
社としている。ルノーは提出会社の議決権の43.7%を所有しており、その他の関係会社にも該当する。
11/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
所在地の名称 従業員数(人)
日本 60,423 (14,550)
37,745 (182)
北米
内、米国 16,910 (1)
欧州 10,037 (274)
アジア 17,649 (57)
その他 5,865 (334)
計 131,719 ( 15,397 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で表示している。
２ 上記のうち、販売金融事業の従業員数は4,752(186)人である。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
23,525 ( 4,643 ) 41.7 16.4 8,509,353
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で表示している。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。
３ 上記は全て、自動車事業の従業員である。
(3) 労働組合の状況
当社従業員は日産自動車労働組合に加入し、同組合は全日産・一般業種労働組合連合会を上部団体とし、全日本
自動車産業労働組合総連合会を通じ、日本労働組合総連合会に加盟している。労使関係は安定しており、2023年３
月末現在の組合員総数は日産自動車九州(株)を含め26,434名である。
なお、国内のグループ各社においては大半の企業で会社別労働組合が存在し、全日産・一般業種労働組合連合会
を上部団体としている。
また、海外のグループ各社では、各国の労働法・労働環境に即して、従業員の労働組合選択の権利を尊重してい
る。
12/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）(注３)
管理職に占める
育児休業取得率
女性労働者の割合
うち正規 うち非正規
（％）
全労働者
（％）(注１)
雇用労働者 雇用労働者
(注２)
10.4 42.3 81.9 78.0 88.1
(注) １ 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律
第64号）の規定に基づき算出したものである。また、出向者は出向先の従業員として算出している。
２ 男性の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に
関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を示し
たものである。また、出向者は出向先の従業員として算出している。
３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
である。また、出向者は出向元会社の従業員として算出している。男女の賃金の差異は、給与・手当・賞与
を含めた総支給額を対象者の人数で除し平均を算出のうえ、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均
賃金の割合を示している。管理職比率など男女間に構成の違いがあることで１名当たり賃金に差が出ている
が、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ない。
② 主要な連結子会社(国内)
当事業年度
管理職に 男性労働者の育
労働者の男女の賃金の差異（％）(注４)
占める 児休業
会社名 女性労働者 取得率
うち正規 うち非正規
の割合（％） （％）
全労働者
雇用労働者 雇用労働者
(注１) (注２)
日産車体㈱ 4.2 52.4 80.0 78.6 89.1
日産自動車九州㈱ ― 4.2 75.8 70.1 103.1
愛知機械工業㈱ 1.1 44.0 74.4 67.0 103.6
ジヤトコ㈱ 4.7 16.5 75.8 74.4 79.6
日産工機㈱ ― 54.5 67.2 73.3 49.7
日産トレーデイング㈱ 15.6 50.0 64.0 66.5 42.4
㈱日産フィナンシャルサービ
7.6 22.2 71.8 66.4 83.2
ス
日産モータースポーツ＆カス
6.7 50.0 74.2 76.0 54.9
タマイズ㈱
神奈川日産自動車㈱ 2.6 ― 70.5 69.9 64.2
日産自動車販売㈱ 2.7 40.0 78.3 75.4 51.2
日産部品中央販売㈱ ― (注３) 75.6 72.3 75.6
㈱日産カーレンタルソリュー
2.0 40.0 100.1 69.4 98.3
ション
(注) １ 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律
第64号）の規定に基づき算出したものである。また、出向者は出向先の従業員として算出している。
２ 男性の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に
関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を示し
たものである。また、出向者は出向先の従業員として算出している。
３ 対象従業員がいないことを示している。
４ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
である。また、出向者は出向元会社の従業員として算出している。男女の賃金の差異は、給与・手当・賞与
を含めた総支給額を対象者の人数で除し平均を算出のうえ、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均
賃金の割合を示している。管理職比率など男女間に構成の違いがあることで１名当たり賃金に差が出ている
が、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ない。
５ 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７［提出会社の参考情報］２［その他の参
考情報］(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差
異」に記載している。
13/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針及び経営戦略等
当社グループは、「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」というコーポレートパーパス
を定めた。これは長年にわたり掲げてきた企業ビジョン「人々の生活を豊かに」を踏まえ、創業以来大切にしてき
た“他がやらぬことをやる”という精神を引き継ぎながら、日産は何のために存在するか、どのように役割を果た
すのか、企業としての存在意義を明確化したものである。そして、サプライヤーや販売会社の皆様との関係をさら
に強化し、共にビジネスモデルを発展させていく。
グローバルなあらゆる事業活動を通じて企業として成長し、経済的に貢献すると同時に、世界をリードする自動
車メーカーとして、社会が直面する課題の解決に貢献することも私たちの使命である。日産は、お客さま、株主、
従業員、地域社会などすべてのステークホルダーを大切に思い、将来にわたって価値ある持続可能なモビリティの
提供に努める。さらに、持続可能な社会の発展に貢献し、「ゼロ・エミッション」「ゼロ・フェイタリティ」社会
を目指し、2050年までに事業活動を含むクルマのライフサイクル全体におけるカーボンニュートラルを実現するこ
とを目標としている。
この目標に向け、2021年11月29日に長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を発表し、「共に切り拓く モビリ
ティとその先へ」をスローガンとして、当社ならではの２つの価値「移動の可能性を広げる」、「社会の可能性を
広げる」を提供するため、以下の分野において、イノベーションを推進する。
＜電動化を推進し、多様な選択肢と体験を提供＞
電動化を長期的な戦略の中核に据えて、ワクワクする多様なクルマを求めるお客さまのニーズの高まりや事業
環境の変化に対応し、電動化をより一層推進していくため、「Nissan Ambition 2030」で公表した2030年までに
投入する電動車のモデル数を19車種のEVを含む27車種に増加した。この結果、2030年度時点のニッサン、イン
フィニティの両ブランドをあわせた電動車のモデルミックスは、グローバルで従来見通しの50％から55%以上へ
と上昇する見込みである。2026年時点のグローバルな電動車の販売比率は、従来見通しの40％から44%以上へと
増加する。また、急速な変化への対応が求められる中国市場向けには、専用のEVを2024年に投入する予定であ
る。欧州では、確固たる電動化計画を継続して実行するとともに、アライアンスとのより強固な協力関係を推進
していく。
＜より多くの人の自由な移動を実現するモビリティの革新＞
リチウムイオン電池の技術をさらに進化させ、コバルトフリー技術を採用することで、2028年度までに１kWh
あたりのコストを現在と比べ65%削減することを目指す。さらに、2028年度までに自社開発の全固体電池
（ASSB）を搭載したEVを市場投入することを目指し、2024年度までに当社横浜工場内にパイロット生産ラインを
導入する。ASSBの採用により、様々なセグメントにEVを投入することが可能となり、動力性能や走行性能も向上
させることができる。
加えて、需要及び市場のEV台数の増加に対応し、グローバルな電池供給体制を確立していく。さらに、最先端
の運転支援技術や知能化技術を、より多くのお客さまに提供し、交通事故によって亡くなられる方をゼロにする
ことを目指すとともに、移動手段を多様化していくことを目指す。このため、2026年度までにプロパイロット技
術を搭載したニッサン及びインフィニティ車で250万台以上販売することを目指す。
＜モビリティとその先に向けたグローバルなエコシステムを構築＞
技術の進化に加え、EVをより競争力のあるものにするため、EVの生産と調達の現地化を進めていく。英国で始
動させた、世界初の電気自動車生産のエコシステムを構築するEV生産ハブ「EV36Zero」を日本、中国、米国を含
む主要地域へ拡大していく。モビリティとエネルギーマネジメントを組み合わせ、生産とサービスを統合したこ
のエコシステムにより、カーボンニュートラルの実現を目指す。また、フォーアールエナジー社とバッテリーの
二次利用を推進するためのインフラを整備し、エネルギーマネジメントにおける循環サイクルを構築すること
で、2020年代半ばには、V2Xと家庭用バッテリーシステムの商用化を目指す。
長期ビジョンを達成する上で、アライアンスでの連携も不可欠である。当社とルノーグループ及び三菱自動車工
業株式会社は、共通のプロジェクトと実行計画（ロードマップ）である「Alliance 2030」を2022年１月27日に発表
した。アライアンス共同で今後５年間に230億ユーロを投資すること、プラットフォームの共用化率の向上、グロー
バルで220GWhのバッテリー生産能力を確保することを目指し共通のバッテリー戦略を強化すること等を掲げてい
る。また、2023年２月６日、三社のアライアンスをより高いレベルに引き上げる事を目指した、新たな取り組みを
発表した。これら広範囲な取り組みは、新たな機敏性をもたらしアライアンス各社のもつ強みの技術を活用するな
ど、これまで24年間続いたパートナーシップの進化と強化につながる。より高いレベルのアライアンスは、目まぐ
るしく変化する自動車及び新しいモビリティサービス市場において、アライアンス各社が革新と変革を続ける中、
さらに多くの成長機会を生み、事業の効率化に貢献する。アライアンスの全てのステークホルダーに対する価値の
最大化を目指した新たな取り組みは次のとおりである。
14/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
＜ラテンアメリカ、インド及び欧州において、事業面で高い価値を創造するプロジェクト＞
アライアンス各社は新たにラテンアメリカ、インド及び欧州において、市場、商品、技術という三分野で、
ウィン・ウィンで大規模かつ実行可能な主要なプロジェクトを検討する。ルノーグループとのアライアンスプロ
ジェクトとしてラテンアメリカでは、アルゼンチン向け新型ピックアップトラックやＡセグメントの電動車が検
討されている。インドでも同じくＡセグメントの電動車や新しいSUVが検討されている。欧州では2026年にソフ
トウェア・ディファインド・ビークル技術を活用したFlexEvanや、2026年以降には次世代のCセグメントの電動
車が検討されている。
これらのプロジェクトにより、各社は中期的には創造される価値を享受し、短期的にはコスト分担やコスト回
避によるベネフィットを受けられると期待される。
＜各社の新しい取り組みにパートナーが参加可能となる、戦略的な機敏性の向上＞
電動化や低排出技術については既存の戦略に沿って、事業に付加価値が期待できるパートナー各社のプロジェ
クトに投資・協業することで合意した。これら機敏で戦略的な取り組みは、「Nissan Ambition 2030」や
「Renaulution」などメンバー各社の事業計画を補完するよう立案されており、各社の持続可能な成長や脱炭素
化に向けた目標の実現に向けて、共通性や投資機会の面から活用される。
＜リバランスされたルノーグループ・当社間の株式相互保有と強化されたアライアンスのガバナンス＞
従来のアライアンスでの契約のもとで各社がそれぞれの戦略を推進してきたが、今後の事業の好機に対応する
ためには新たなアプローチが必要となる。このため、アライアンスの創設メンバーであるルノーグループと当社
は、有効性を確保し価値創造を最大化するために、株式の相互保有とガバナンスの条件についてリバランスする
ことに合意した。2023年2月にルノーグループと当社が締結した拘束力のある枠組み合意では、新たなガバナン
ス体制と両社株式の相互保有のリバランスが定められている。
当社グループは、2020年５月28日に、これまでの事業規模拡大による成長戦略から転換し、収益性を重視しなが
らコストを最適化することで、持続的な成長と安定的な収益の確保を目指す2023年度までの４カ年計画「Nissan
NEXT」を発表した。この計画により、中国の合弁企業を50%比例連結したベースで、2023年度末に営業利益率５%、
マーケットシェア６%レベルとなることを見込んでいる。過度な販売台数の拡大は狙わずに収益を確保しながら着実
な成長を果たす、自社の強みに集中し事業の質と財務基盤を強化、そして新しい時代の中で、『日産らしさ』を取
り戻すべく、「Nissan NEXT」で掲げた目標の達成に取り組んでいる。結果として、引き続き事業運営の質、商品競
争力、収益性の改善が確実に進んでいる。
お客さまに新たな価値をご提案するために常にチャレンジし、ブレークスルーを果たす、これこそが、私たち日
産のDNAである。新しい時代においても、日産は常に『人』を中心に、『人』の為の技術で、日産ならではの挑戦を
続けていく。
(2) 2022年度の経営環境及び主要な経営指標
長引く新型コロナウイルス、半導体の供給不足の影響に加え、ロシア・ウクライナ問題に端を発する地政学リス
クの高まり、急激な為替変動、それらに起因した、原材料・エネルギー価格の急騰、さらには電動化に伴う市場の
分断化など、事業環境がさらに大きく変化した。
当社はサプライチェーンの分断や、引き続き半導体の供給不足、原材料価格の高騰などに直面する一方、為替の
円安によるプラスの効果もあった。
その結果、当社グループの当期の経営成績、業績目標とその達成度は下記のとおりとなった。
当社グループのグローバル小売台数は前年度比14.7%減の330万５千台となったものの、売上高は10兆5,967億円と
前連結会計年度に比べ２兆1,721億円(25.8%)の増収となった。営業利益は3,771億円と前連結会計年度に比べ1,298
億円(52.5%)の増益となった。
また、当連結会計年度の当社グループの業績目標は、「Nissan NEXT」の３年目として重点的に取り組むべき事項
に対応し、営業利益、売上高営業利益率、自動車事業のフリーキャッシュフロー(中国合弁会社比例連結ベース)、
品質、コーポレートカルチャーの５項目を設定した。「Nissan NEXT」の着実な進展に向けて、収益確保を確実に達
成する観点に加え、長期的な事業の持続性の観点から、営業利益及び売上高営業利益率の指標を設定した。その実
績は営業利益3,771億円、売上高営業利益率は3.6%となり、それぞれの達成率はその上限である125%となった。自動
車事業のフリーキャッシュフローについては、2022年度通期で黒字化を達成するための目標値を設定し、中国合弁
会社比例連結ベースで、達成率はその上限である125％となった。品質については、品質保証及び顧客満足度からな
る目標値を設定し、実績は目標値を上回り、達成率はその上限である125％となった。コーポレートカルチャーにつ
いては、従業員エンゲージメント/満足度に加え、エネーブルメント（社員の意欲をサポートする環境、能力を発揮
するための働きやすさ）、企業倫理、リーダーシップ、企業文化、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョ
ンといった全社的に優先度の高い５つの重点領域に関する前年度からの改善に必要な目標値を設定し、実績は目標
値を上回り、達成率はその上限である125%となった。業績目標の総合達成率は125％となった。
15/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当連結会計年度における事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。
当社の元代表取締役が金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）で起訴されるとともに、元代表取締役
会長においては会社法違反（特別背任罪）でも起訴された。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴され
た。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設
置し、2019年３月27日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基盤と
なる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領した。これを受け、当社は指名委員会
等設置会社へ移行した。
当社は、2019年９月９日の取締役会において、監査委員会よりゴーン氏らの不正行為に関する社内調査の報告を
受けた。2019年９月９日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に記載
したとおり、本報告では、ゴーン氏らによる不正行為を認定している。そのうち、ゴーン氏の会社資産の私的流用
等及び販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為は、以下のとおりである。2019年９月９日以降、当
有価証券報告書提出日時点において、下記の内容に特段の変更は生じていない。今後、下記の内容に重要な進展が
生じた場合には、法令等に基づき開示する。
A) ゴーン氏の会社資産の私的流用等
ゴーン氏は、以下を含む様々な方法で当社の資産を私的に流用した。
・将来性のある技術に投資するとの名目で子会社Zi-A Capital社を設立させ、同社の投資資金のうち約2,700万米
ドルを、ブラジル（リオデジャネイロ）及びレバノン（ベイルート）所在のゴーン元会長個人のための住宅の
購入に流用したほか、会社資金で秘密裏に購入又は賃借した住宅を私的に利用した。
・ 2003年から10年以上にわたり、実体のないコンサルティング契約に基づくコンサルタント報酬名目で実姉に合
計75万米ドルを超える金銭を支払った。
・コーポレートジェットを自身及び家族の私的用途に使用した。
・会社の資金を家族の旅費支払いや、個人的な贈答品支払いなどに充てた。
・業務上の必要性がないにもかかわらず自身の出身国の大学への200万米ドルを超える寄付を会社資金で行わせ
た。
・2008年、ゴーン氏は個人的に締結した為替スワップ契約のもと約18億5,000万円の含み損を抱え、事実と異なる
取引内容を取締役会に説明したうえ為替スワップ契約を当社に承継させて、かかる含み損を当社に承継させた
（金融当局の指摘を受け、2009年、当該為替スワップ契約は秘密裏にゴーン氏の関連企業に再承継された）。
・2018年４月以降、三菱自動車工業株式会社との間で設立した合弁会社であるNissan-Mitsubishi B.V.（以下
「NMBV」）から、給与・契約金名目での取締役会決議を欠く支払い合計780万ユーロを受領した。
B) 販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為
ゴーン氏は、国外の知人から私的な資金援助を得ていることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当社
子会社から当該知人の経営する企業に対し、自身とその直属の特定少数の部下が承認すれば金銭支出が可能とな
る予備費予算（CEOリザーブ）を使用して、特別ビジネスプロジェクト費用などの名目で合計1,470万米ドルの支
払いを行わせた。
また、国外の販売代理店の関係者からゴーン氏自身又はその関係企業に対して数千万米ドルの支払いがなされ
ていることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当社子会社から当該販売代理店に対し、CEOリザーブを使
用して、販売奨励金名目で合計3,200万米ドルの支払いを行わせた。
金融庁長官から、2019年12月13日付で審判手続開始決定通知書を受領した。これにつき、当社は、課徴金に係る
事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を2019年12月23日に提出した。その後、2020年２月27日付で金
融庁長官から24億2,489万5,000円の課徴金納付命令の決定の送達を受けた。
2022年３月３日、当社は東京地方裁判所から金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）により、罰金２
億円に処するとの有罪判決を受けた。当社は、当社に対する当該判決を厳粛に受け止め、判決の主文並びに理由と
して述べられた事項を慎重に検討した結果、当該判決に対する控訴を行わないことを決定した。その後、当社及び
検察官のいずれも刑事訴訟法が定める控訴期間内に控訴しなかったため、当該判決は確定した。
上記課徴金に関して、金融商品取引法第185条の８第６項の規定に基づき、当該刑事裁判の判決による罰金額であ
る２億円を控除し、課徴金の総額を22億2,489万5,000円に変更する処分が2022年４月26日付で行われた。当該課徴
金については、すでに全額納付済である。
16/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
また、ゴーン氏がNMBV及び他の当社の子会社に対してアムステルダム地方裁判所に提起した不当解雇訴訟におい
て、NMBVは、ゴーン氏がNMBVから不正に着服した資金の返還を求めゴーン氏に対し反対請求を提起した。アムステ
ルダム地方裁判所は、2021年５月20日に出された判決においてゴーン氏の請求を棄却し、ゴーン氏に対し約500万
ユーロの返還を命じたが、ゴーン氏は2021年８月20日に控訴状をアムステルダム高等裁判所に提出した。その後
NMBVが提出した交差控訴及び防御の結果、2022年８月23日にアムステルダム高等裁判所による判決が出され、ゴー
ン氏の請求は大部分が棄却されるとともに、ゴーン氏に対し約420万ユーロの返還が命じられた。上告期限の経過に
より判決は確定した。
ゴーン氏による会社資金の不正使用により購入された住居の一部については、売却が完了している。
当社は、既に英領バージン諸島においてゴーン氏及びその関係者を相手に、豪華ヨットに対する仮処分命令を申
立て、同命令を得た上で、損害賠償等を求めて訴訟を提起し、また日本国内においても、2020年２月12日にゴーン
氏に対し、2022年１月19日に当社元代表取締役ケリー氏に対し、損害賠償請求訴訟を提起しているが、本社内調査
結果を踏まえ、今後も、ゴーン氏らの責任を明確にすべく、ゴーン氏らの法令違反や不正行為によって被った損害
の回復のため法的措置を含めた必要な対応をとっていく方針である。
指名委員会の選出による経営層の新体制が2019年12月に発足、内部監査による監督機能を強化したこと、などに
見られるように、種々の再発防止策に取り組んでいる。
当社は、2020年１月16日に東京証券取引所に提出した改善状況報告書に記載した改善措置の継続的実施を含め、
これからも必要な改善を随時検討するなど、引き続きガバナンスの向上に努めるとともに、企業風土の改革、企業
倫理の再構築、企業情報の適切な開示、コンプライアンスを遵守した経営に努めていく所存であることを表明して
いる。
17/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) サステナビリティの考え方
日産は長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」で、よりクリーンで安全、インクルーシブな誰もが共生できる社
会の実現と、真に持続可能な企業となることを目指している。サステナビリティの取り組みがその長期ビジョンを
具現化し、さらにはコーポレートパーパスの実現も可能にしていく。日産は企業のあらゆる側面で、サステナビリ
ティを推進する。
a. ガバナンス
サステナビリティ戦略の目標設定や進捗確認など具体的な活動の社内横断的な管理については、チーフ サステナ
ビリティ オフィサー（CSO：Chief Sustainability Officer）が議長を務めるグローバル・サステナビリティ・ス
テアリング・コミッティで議論し、PDCA（Plan-Do-Check-Act）サイクルを回すことで、サステナビリティパフォー
マンスのさらなる向上を追求している。一方、環境課題については取締役が共同議長を務めるグローバル環境委員
会（G-EMC：Global Environmental Management Committee）にて決議する。さらに、四半期ごとに経営会議
（Executive Committee）にてサステナビリティの取り組みを報告するとともに、サステナビリティ戦略や重要案件
の提案も行い、案件に応じて取締役会へ報告する。また、2021年度より長期インセンティブ報酬の１つである業績
連動型インセンティブ（金銭報酬）においてサステナビリティに関する評価指標を新たに追加し、経営によるコ
ミットメントを明確にした。
b. 戦略
サステナビリティは事業運営の中核をなすものであり、ステークホルダーからの信頼を得るために必要不可欠で
ある。日産は、2018年にサステナビリティ戦略「Nissan Sustainability 2022」を策定した。「Nissan
Sustainability 2022」は「E（Environmental：環境）」「S（Social：社会性）」「G（Governance：ガバナン
ス）」の側面で日産の取り組みを明確にし、2022年度までの目標を定め、社会の持続可能な発展に貢献する活動を
推進してきた。
サステナビリティ戦略強化に向けて、日産の優先課題をより明確にするため、リスクや機会分析を踏まえた会社
全体として取り組むべきマテリアリティを特定した。
マトリックスという形で日産の取り組みの優先順位を定義し、2030年に向けた会社の方向性をより詳細にステー
クホルダーにお伝えすることで、協働機会の拡大や信頼関係の向上を図り、さらなる取り組み推進につなげたいと
考える。
日産のマテリアリティマトリックス
マテリアリティの詳細は、当社企業サイトに掲載している サステナビリティレポート2022 を参照。
18/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
c. リスク管理
日産は「Nissan Sustainability 2022」の中で重要課題ごとに活動計画を策定し、先に述べたガバナンスを通じ
て進捗管理を行っている。また、定期的に市場動向分析を行い、投資家をはじめとするステークホルダーとの対話
により得られた社会からの期待値や、グローバルスタンダード、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）、SDGs、
世界経済フォーラム（WEF）発行のリスクレポートなどのトレンドも踏まえながら、グローバルなアジェンダを明確
化している。さらに、「Nissan Ambition 2030」により実現する世界と、そこで果たすべき自動車セクターの役割
という視点からリスクと機会を分析することで、日産にとっての課題を特定している。
具体的な活動計画、指標や目標については、当社企業サイトに掲載している サステナビリティレポート2022 を参
照。
なお、特定した重要課題に対応する日産の取り組みの中で、特にステークホルダーからの関心度が高い「気候変
動」と「人的資本」について、以下に具体的な活動内容を記載する。
(2) 気候変動
a. ガバナンス
グローバル環境マネジメントのフレームワークとガバナンス
日産は多様化する環境課題に対応し、包括的な環境マネジメントを確実に推進する組織体制を構築している。
取締役が共同議長を務めるグローバル環境委員会（G-EMC：Global Environmental Management Committee）では
バリューチェーン全体に関わる各役員が出席し、全社的な方針や取締役会への報告内容の決議を行う。また、経営
層は企業としてのリスクと機会を明確にし、各部門での具体的な取り組みを決定するとともに、PDCAに基づく進捗
状況の効率的な管理・運用を担っている。
また、年次のサステナビリティレポートを発行し、幅広いステークホルダーにその状況を発信している。最新の
サステナビリティレポートはこちらから参照いただきたい。（2023年７月末日以前は当社企業サイトに掲載してい
る サステナビリティレポート2022 を、2023年７月末日以降は、同サイトに掲載予定の ESGデータブック2023 を参照）
19/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
b. 戦略
中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム（NGP）」
日産は、環境理念である「人とクルマと自然の共生」を実現するため、中期環境行動計画「ニッサン・グリーン
プログラム（NGP）」を2002年に発表し、環境への依存と影響を自然が吸収できる範囲に抑えるという究極のゴール
達成に向けて取り組みを続けてきた。
2017年度には第四世代に当たる2022年を見据えた「NGP2022」をスタートした。現在は、さらなる挑戦に向けて第
五世代「ニッサン・グリーンプログラム」を検討中。将来に向けた技術の進化と社会連携の方向性を明確にし、サ
プライチェーン、パートナーと目標を共有し、ともに環境対応と社会的価値の創出を目指していく。
NGP2022の取り組むべき重要課題とチャレンジ
日産は環境マテリアリティ評価に基づき、「気候変動」「大気品質」「資源依存」「水資源」を重要課題に設定
した。また、ステークホルダーエンゲージメントを通じてそのニーズを把握し、環境課題にかかわる「事業基盤の
強化」と新たな価値創出に努めている。
取り組みの指標や進捗は、クルマづくりに携わる開発・生産部門のほか、セールス・サービス部門を含む企業全
体での、ビジネス基盤強化と社会価値の創出に取り組んだ成果としてサステナビリティレポートを通じて毎年開示
している。また、後述のd.指標と目標においても気候変動に関連する主要項目について開示している。
CO2排出量の削減に向けた日産の取り組み
日産は、CO2排出量の削減や電動化技術の実用化の実績に加え、2050年までに事業活動を含むクルマのライフサイ
クル全体(*)におけるカーボンニュートラルを実現する新たな目標を2021年１月に発表した。企業活動では、自社及
びクルマの原材料の調達、輸送にかかわるサプライヤーとともに省エネ活動やクリーンなエネルギーへの転換を進
め、CO2削減に取り組む。
走行段階CO2削減に向けては、2030年代の早期には、主要市場に投入する新型車をすべて電動車とすることを目指
し、電動化と生産技術のイノベーションを推進する。長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」では電動化を戦略の
中核に据え、2030年までに投入する電動車のモデル数を19車種のEVを含む27車種に増加、グローバルでの電動車モ
デルミックスは55%以上見込む。特に欧州では、2026年度時点での電動車の販売比率を98％と予定している。
* クルマのライフサイクルには、原材料の採掘から、生産、クルマの使用、使用済み自動車のリサイクルや再利
用までを含む
c. リスク管理
気候変動シナリオ分析を用いた2050年社会への戦略強化
NGPは中期目標の達成を通じて成果を収めてきたが、気候変動による異常気象の脅威は一段と高まっている。
そこで、国際エネルギー機関（IEA）の４℃と２℃シナリオ、及びIPCCの1.5℃特別報告書に基づき、2050年まで
の気候変動がもたらす様々な機会とリスクを検討した。
特に自動車セクターにおけるリスク要因を定義し、シナリオごとのリスク振れ幅を確認。また、世界170以上に及
ぶ市場を前提とした。日産の電動化技術は、２℃以外のシナリオにおいても機会を創出するポテンシャルがあると
考えられるが、取り組みのさらなる加速と、リスク対応のためのサプライチェーンとの連携が重要である。
20/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
ゼロ・エミッション車の拡大は、脱炭素社会への移行だけでなく、電力や減災・防災における社会のレジリエン
ス性に貢献する。電気自動車の性能向上と、環境の持続可能性を確保するにはさらなる開発が伴うが、最終的には
社会価値創造とビジネスの両立を可能にすると捉えている。
想定したシナリオと関連する機会とリスク
想定
影響領域 拡大する気候変動が事業活動に与える機会とリスク
シナリオ
さらなるクルマの燃費や排出ガス規制の強化へ対応し、電動パワート
レイン技術の開発や生産コストへ影響を与える可能性
政策と法規制
炭素税の拡大によるエネルギーコストの負担増加と、対策としての省
エネルギー設備への投資拡大
車載電池などのEV関連技術や、自動運転技術の拡大など次世代自動車
技術の採用によるコスト影響
技術変化
1.5℃ 需要拡大により、車載電池材料である希少金属のサプライチェーン影
響やその安定化のためのコスト増加
消費者の意識変化による、公共交通機関や自転車の選択や、モビリ
市場変化
ティサービスへの移行による新車販売台数減少の可能性
EVのエネルギー充放電力技術であるV2X(Vehicle to Everything)によ
機会 る 電力マネジメント機会の提供拡大とEV価値の再認識(特にV2G
（Vehicle to Grid）において)
大雨、渇水など異常気象によるサプライチェーンへの影響と生産拠点
異常気象
の操業への影響と、損害保険料や空調エネルギーの費用の増加
４℃
防災・減災対策として、EVバッテリーを使用した緊急電源確保のニー
機会
ズが増大
しかし、社会全体の気候変動対策が遅れた場合、さまざまな移行リスクや物理的リスクや財務インパクトが生じ
る可能性がある。炭素税の影響評価を試みたところ、2030年時点のGHG排出量削減により、Scope1&2で炭素税の影響
を約100億円抑えることができると試算された。
21/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
対応戦略
日産は、20年以上にわたり中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム」を実践している。また、脱炭素
の推進にあたっては、バリューチェーンへの影響を把握し、負の影響を極力抑えた公平な移行（just transition）
を考慮した活動を意識している。
TCFDへの賛同
このような戦略を、投資家などのステークホルダーにより分かりやすく的確に伝えることが重要だと考え、日産
はTCFDの提言を支持し、その推奨枠組みに沿った情報開示に努めていく。（TCFD：The Task Force on Climate-
related Financial Disclosures）
シナリオ分析手法の精度向上とリスク量の正確な把握、そして2030年でのありたい姿を具体化し、開示情報を一
層充実させ、ステークホルダーとの対話も進めていく。
「ニッサン・グリーンプログラム」の詳細や、気候変動以外の取り組みについては当社企業サイトに掲載してい
る サステナビリティレポート2022 で開示している。
d. 指標と目標
長期目標として掲げた「2050年、クルマのライフサイクルでのカーボンニュートラル」の実現に向け、2022年度
までの中期行動計画をまとめた「ニッサン・グリーンプログラム 2022」では、各バリューチェーンでのKPIと目標
を明確にし、その進捗を毎年報告している。2021年度の到達状況は以下のとおりであり、また最新の2022年度の実
績についても2023年７月末に当社企業サイトに掲載する ESGデータブック2023 にて公表を予定している。
2022年度目標値 2021年度実績 CO2排出単位詳細
クルマ -40% -42.5% 2000年度比新車CO2排出(日本、米国、欧州、中国)
企業活動全体 -30% -32.9% 2005年度比グローバル販売台数当たり
→生産活動 -36% -23.4% 2005年度比グローバル生産台数当たり
→物流 -12% -27.9% 2005年度比生産台数当たり(日本、北米、欧州、中国)
→オフィス -12% -26.7% 2010年度比R&D拠点を含む延床面積当たり
→販売店 -12% -15.2% 2010年度比店舗床面積当たり（日本）
自動車のバリューチェーン全体を捉えた時に、クルマの使用時に排出されるCO2量が占める割合は、企業活動に伴
う排出量に比較して著しく多く、全体の80%以上を占める。バリューチェーン全体（Scope1,2,3の合計値）のCO2排
出量129,975kton-CO2のうち、販売したクルマの使用時の排出量が114,854kton-CO2、比較となる企業からの排出量
Scope1,2はそれぞれ698kton-CO2、1,541kton-CO2（いずれも2021年度実績）。いずれもGHGプロトコルに基づいた測
定結果であり、外部評価機関によって認証を受けた数値を含んでいる。
（ton-CO2e）
Scope(*) 2017 2018 2019 2020 2021
Scope 1
912,476 889,444 774,163 754,453 697,851
Scope 2
2,394,109 2,339,883 2,105,700 1,631,551 1,541,276
Scope 3
213,715,000 203,106,900 173,138,601 135,068,055 127,735,901
合計 217,021,585 206,336,227 176,018,464 137,454,059 129,975,028
* 各スコープは「GHG プロトコル事業者排出量算定基準」によって以下の様に定められている。
Scope 1 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope 2 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope 3 企業のバリューチェーンで発生するScope2以外の間接排出
排出量の推移、第三者保証の詳細などは当社企業サイトに掲載している サステナビリティレポート2022 を参照い
ただきたい。
22/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(3) 人的資本 「人材育成方針」、「人材の多様性の確保」、「社内環境整備方針」
a. 戦略
コーポレートパーパスや長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を実現すべく、コアビジネスを支えるエンジニ
アの採用強化を進めるとともに、「人材育成」、「人材の多様性の確保」、「社内環境整備」を包含した人財戦略
として「HR Ambition 2030」を2022年に設定した。
この人財戦略は、「従業員体験（エンプロイーエクスペリエンス）の強化」、「スキル重視の人財マネジメン
ト」、「リーダーシップの強化」、「企業文化の変革とイノベーションの促進」、「ダイバーシティ、エクイ
ティ、インクルージョン（多様性、公平性、包括性）」の５つの柱で構成される。
＜HR Ambition 2030＞
従業員体験
コアスキルを持つ多様な人財を惹きつけ、エンゲージメントを高めて組
1 （エンプロイーエクスペリエン
織への定着を図ることで、日産の持続的成長に貢献する。
ス）の強化
電動化、新たなモビリティーサービス、技術革新を支えるコア人財・コ
2 スキル重視の人財マネジメント
アスキルの獲得と育成に注力する。
５
協働力と共感力のあるリーダーの養成を通じて、Nissan Ambition 2030
つ
3 リーダーシップの強化
の が求める人財強化を促進する。
柱
企業文化の変革と エネーブルメント(*)の向上を通じてイノベーションを加速させ、日産
4
イノベーションの促進 のDNA「他のやらぬことを、やる」を体現する。
ダイバーシティ、エクイティ、
日産の強みであるダイバーシティに継続して取り組むとともに、職場に
5
インクルージョン
おけるエクイティとインクルージョンの実現を加速する。
（多様性、公平性、包括性）
* 社員の意欲をサポートする環境、能力を発揮するための働きやすさ
これらをマネジメントする仕組みとして、エクゼクティブコミッティのメンバーである最高人事責任者（Chief
Human Resources Officer：CHRO）が議長を務めるグローバル人事会議にて、年２回その進捗を確認し実行を着実な
ものとしている。
なお、リスク管理については、前述の(1) サステナビリティの考え方 「c. リスク管理」に記載している。
b. 指標と目標
１．Nissan Ambition 2030では、研究開発部門における先進技術領域において3,000人以上の従業員を新規に採用す
る目標を掲げている。Nissan Ambition 2030を発表した2021年度以降2022年度末までに、新卒・中途を合わせ
て1,015名を採用し予定どおり進捗している。今後も2026年度までに平均550名/年の採用を予定している。
２．さらに、「人材育成方針」、「人材の多様性の確保」、「社内環境整備方針」に関する総合的な指標として、
従業員意識調査において指標と目標を定めている。具体的には、従業員エンゲージメント/満足度に加え、エ
ネーブルメント、企業倫理、リーダーシップ、企業文化、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンと
いった全社的に優先度の高い５つの重点領域に対して、中長期的目標としてグローバルベンチマーキングスコ
アを上回る水準を目指し、前年度からの改善に必要な目標値を毎年設定している。2022年度の実績は目標値を
上回った。
23/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日( 2023年６ 月30日)現在において当社グループが判断した
ものである。
１．世界経済や景気の急激な変動
(1) 経済状況
当社グループの製品・サービスの需要は、それらを提供している国又は地域の経済状況の影響を強く受けてい
る。従って、日本、中国、北米、ヨーロッパなど、当社グループの主要な市場における経済や景気及びそれに伴う
需要の変動については正確な予測に努め必要な対策を行っているが、世界同時不況やパンデミック、複雑化する地
政学リスクなど予測を超えた急激な変動がある時は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能
性がある。
(2) 資源エネルギー情勢
原油、天然ガス、再生エネルギー等の価格高騰など資源やエネルギー情勢の急激な変化により当社グループの製
品・サービスに対する需要も大きく変動する。ガソリン価格が上昇すれば燃費の良い製品に需要がシフトすること
が予測され、更に上昇すれば全体の需要は低下することも予測される。鉄、アルミ、樹脂といった従来の自動車の
原材料に加えて、リチウム、コバルト、ニッケル、ロジウム、パラジウムといった希少金属の価格に予測を超えた
急激な変動がある時は、業績の悪化や機会損失の発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
がある。
２．自動車市場における急激な変動
自動車業界は世界規模で非常に厳しい競争にさらされている。当社グループもその競争に打ち勝つべく、お客様
のニーズにあった製品・サービスを素早く提供できるように技術開発・商品開発や販売戦略において努力してい
る。しかしながら、お客様ニーズに合う製品・サービスをタイムリーに提供できなかった場合や、環境や市場の変
化への対応が不十分な場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。
例えば、成熟市場では人口の減少や少子高齢化の進行により需要が減退したり変化したりする一方で、新興市場
では大きく需要が増える可能性もある。これらはビジネスチャンスとして当社グループに有利な結果をもたらす可
能性もある一方、特定商品や特定地域への過度な依存が発生し、次なる変化への対応が十分に行われない場合に
は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
また、車両の電動化が急速に拡大、また各国での温室ガス排出に対する規制が強化されており、カーボンニュー
トラルに向けたライフサイクルでの取り組みが必須となってきている。これらの社会・環境要請に対応する取り組
みが遅れた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
さらに、近年、先進運転支援システムが製品に搭載され販売されてきているが、これらは運転支援技術のさらな
る進化に伴い、次世代に向けた大きな成長・発展の機会となる。そのためには、公道走行における新たなルール作
りが不可欠であり、各国規制当局との連携、自動車メーカー並びに関連技術を有する会社同士での協調が極めて重
要である。その一方で、新技術の開発という点では、各国、メーカー共に激しい競争状態にあり、開発費負担の増
大、車両コストの増加等により、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。
今後、カーシェアリング、ライドシェアリング、ロボットタクシーといった業態の普及に伴い、「自動車メー
カーがハードウエアとしてのクルマを製造・販売し、お客様はそのクルマを購入・所有・使用する」という従来の
ビジネスモデルが大きく変革していくことが想定される。
また、付加価値の中心がハードウエアとしてのクルマの性能から、クルマに関連したサービスも含め、お客様に
どのような体験を提供できるのかといったソフトウエアの方に移っていくことも想定される。
その結果、ソフトウエアの部分での魅力が他社との差異化のポイントとなり、予てより当社の強みであったクル
マというハードウエアを開発・量産するというノウハウや専門性がそれ程の付加価値を生まないものとなっていく
可能性もある。これら想定される変革を見据えて、ニューモビリティ等も含めた、従来の自動車業界以外からの参
入の動きもある。
こういった動きに対して当社グループでは2021年11月には2030年のありたい姿を示す長期ビジョン「Nissan
Ambition 2030」を発表した。これは、当社のコーポレートパーパスを具現化するために、この先目指す方向性をス
テークホルダーの方々にビジョンとして示したものであり、「ともに切り拓く、モビリティとその先へ」をスロー
24/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
ガンに、よりクリーンで、安全で、インクルーシブな、誰もが共生できる世界の実現を目指し、パートナーの皆様
とともに、人々の移動の可能性と社会の可能性を広げていく、という当社の想いと決意を込めたものである。
この長期ビジョンの下、ハードウエアの進化（電動化、インテリジェント化、自動運転化、コネクティビティ機
能の強化）、ソフトウエアの強化（コネクテッド機能の強化により新たな付加価値の提案）を目指し、積極的な開
発投資、多様な人財の採用と育成、アライアンスの活用、異業種企業との戦略的な連携、スタートアップ企業との
協業等の対策を進めている。
しかしながら、我々の想定を超えた速度や範囲で変革が起き、そのような変化に対して十分に対応できない場合
には、我々は新たな競争相手に対して優位性を保つことができず、競争力を失う可能性もある。
３．金融市場に係るリスク
(1) 為替レートの変動
当社グループは世界13の市場で完成車の生産を行い、およそ160の市場で販売をしている。原材料や部品、サービ
スの調達も多くの国で行っている。
当社の連結財務諸表は日本円で表示するため、一般的に他の通貨に対する円高は当社グループの業績に悪影響を
及ぼし、反対に円安は好影響をもたらすことになる。また、当社グループが生産を行う地域の通貨価値が上昇した
場合、それらの地域の生産コストを押し上げ、当社グループの競争力の低下をもたらす可能性がある。
当社グループでは、為替変動リスクを軽減するための根本的な対策として、生産の現地化や、原材料及び部品の
外貨建てによる購入等の対応を行っている。しかしながら、為替リスクを完全に取り除くことは不可能であるた
め、想定を超えた変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 通貨、金利並びにコモディティ価格のリスクヘッジ
市場金利の上昇及びコモディティ価格の上昇は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
また、当社グループは外貨建債権債務の為替変動のリスク回避、変動金利で調達した有利子負債の金利変動リス
ク回避及び、コモディティの価格変動リスク回避を目的として、デリバティブ取引を行うことがある。こうしたデ
リバティブ取引によりリスクを回避することができる一方で、為替変動、金利変動、コモディティ価格の変動に
よってもたらされる利益を享受できないという可能性もある。
(3) 有価証券の価格変動
当社グループは、戦略的な理由や取引関係維持、キャッシュマネジメント等の理由により市場性のある有価証券
を保有する場合があり、それらの有価証券の価格変動リスクを負っている。このため株価や債券価格の変動は、当
社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 資金の流動性
金融市場では通常の想定を超える環境変化が発生する場合がある。また、リクイディティ・リスクは国内外の格
付機関による格付の引き下げによっても増加する。そのような事態に対処するため、当社グループでは十分な資金
の流動性を確保できるよう社内規定を整備し、内部資金の蓄積や金融機関とのコミットメントライン、調達手段や
調達地域の多様化等、あらゆる資金捻出・調達ソースの確保に取り組んでいる。また、当社グループは自動車事業
において未使用のコミットメントラインや十分な手元資金を維持することにより、これらのリスクを低減させてい
る。しかしながら市場環境に予期せぬ大規模な変化が発生した場合には、当初計画どおりの資金調達に支障をきた
す可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。
(5) 販売金融事業のリスク
販売金融事業は消費者、法人顧客及び販売店に金融ソリューションを提供することにより、これら顧客による日
産車の購入又は販売活動に資するものであり、当社グループにとって重要なビジネスのひとつである。販売金融ビ
ジネスユニットは、徹底したリスク管理により適正な収益水準と健全な財務状態を維持しながら自動車販売をサ
ポートしている。しかし、顧客に金融ソリューションを提供するため、販売金融事業は、金利リスク、信用リス
ク、残存価格変動リスク等のリスクにさらされている。これらのリスク要因が適切に管理されていないと当社グ
ループの業績と財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。
25/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
これらのリスクを軽減するため、販売金融ビジネスユニットは健全なポリシーとリスクマネジメントフレーム
ワークを導入している。
金利リスクの場合、当社グループは徹底した資産負債管理により期間と資産負債利率の不一致（固定金利対変動
金利）の最小化、及び市場金利の変動に対するエクスポージャーの最小化に努めている。しかしながら、販売金融
事業は国内外の格付機関による格付の引き下げ及びマクロ経済状況等の外部要因による金利コスト上昇の影響を受
ける。
信用リスクは、審査から回収までのサイクル全体に対して管理されている。審査において販売金融ビジネスユ
ニットは、厳格な与信審査ポリシーに従い、顧客の支払能力、支払履歴、資産状況、適切な担保価値及び融資条件
を勘案したうえで与信判断を行っている。与信期間中又は支払延滞があった場合、潜在的な損失を最小限に抑える
ために綿密な回収戦略が実施される。
残存価格変動リスクについては、当社グループは独立第三者による評価金額と過去の中古車価格の統計分析結果
を基準に、部門横断的なチームにより適切な残存価値設定を行っている。また、ブランド価値構築を通じて日産車
の将来的市場価値を高める戦略により、残存価格変動リスクの軽減に努めている。
(6) 取引先の信用等のリスク
当社グループは販売会社、金融機関、サプライヤーなど様々な地域の数多くの取引先と取引を行っており、取引
先の債務不履行などが発生するリスクにさらされている。当社グループは、これらの取引先の財務情報をもとに継
続的な評価を行うことで、かかるリスクを削減するよう努めている。しかしながら、世界的な経済危機をきっかけ
にした、販売会社、金融機関及びサプライヤーの経営破たんのような予期せぬ事態が発生した場合には、当社グ
ループの業績と財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。
また、当社グループの主要サプライヤーであるマレリホールディングス株式会社は、2022年６月24日に民事再生
法に基づく民事再生手続開始を申し立て、2022年７月19日の債権者集会において再生計画案が可決され、2022年８
月９日をもって東京地方裁判所による認可決定が確定した。今後、再生計画が想定どおりに進捗しない場合などに
は、かかるサプライヤーの債務不履行など信用リスクが顕在化するなどにより、かかるサプライヤーからの供給の
停止、遅延又は不足による当社グループの操業の停止、生産の遅延又は減少、もしくは財務的負担の増加やコスト
の上昇が生じる可能性があり、当社グループの業績と財務状況に大きな負の影響を及ぼす可能性がある。
(7) 退職給付費用及び債務
当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前
提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されている。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提
条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間にお
いて認識される費用及び債務に影響を与える可能性がある。
４．事業戦略や競争力維持に係るリスク
(1) 国際的活動及び海外進出に関するリスク
当社グループは世界13の市場で完成車の生産を行い、およそ160の市場で販売を行っている。海外市場への事業進
出の際には以下に掲げるようなリスクの検討も十分行っているが、ロシア・ウクライナ情勢による不安定な世界情
勢など進出した先で予期しないリスクあるいは想定を超えるリスクが顕在化した場合には計画どおりの操業度や収
益性を実現できず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
・ 不利な政治的又は経済的要因
・ 法律又は規制の変更
・ 法人税、関税その他税制の変更及び移転価格税制等の国際税務問題による影響
・ ストライキ等の労働争議
・ 優秀な人材の採用と定着の難しさ
・ テロ、戦争、クーデター、デモ、暴動、大規模自然災害、伝染病、その他の要因による社会的混乱
(2) 研究開発活動
当社グループが開発する技術は、世の中のニーズに即し、有用かつ現実的で使い易いものでなくてはならない。
この目的のため当社グループは、将来のニーズを予測し、優先順位をつけ、電動化、自動運転化、コネクティビ
ティ機能の強化、安全面の強化、モビリティサービス等にかかわる新技術の開発に投資している。しかし、予測を
超えた環境の変化や世の中のニーズの変化、相対的な開発競争力の低下により、最終的にお客様にその新技術が受
け入れられない可能性もあり、その結果当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。
26/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(3) 他企業との提携等
当社グループは、「Nissan Ambition 2030」の達成に向け、より高い競争力を短期間で獲得するために優れた技
術・サービスを有する他の企業と戦略的に提携することがある。将来に想定されるビジネスモデルの変革も見据
え、 従来の自動車業界の企業との提携のみならず、業界の枠を超えた、異業種企業との戦略的な提携等の可能性も
含まれる。しかしながら、当該分野の市場環境や技術動向の変化、提携先との活動の進捗状況によっては予定した
成果を享受できない可能性もあり、その結果当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。
(4) 製品・サービスの品質
当社グループは、優れた品質の製品・サービスを提供するため、開発・製造から販売・サービスまできめ細かい
管理体制を敷き最善の努力を傾けている。しかしながら、より高い付加価値を提案するための新技術の採用は、そ
れが十分に吟味されたものであっても、後に製造物責任や製品リコールなど予期せぬ品質に係る問題を惹起するこ
とがある。また、今後自動運転技術が発展し、かつ広く普及していった場合は、運転者の関与の希薄化に伴い、よ
り製造者側の責任が問われるようになることも想定される。製造物責任については賠償原資を確保するため一定の
限度額までは保険に加入しているが、必ずしもすべての損害が保険でカバーされるとは限らない。またお客様の安
全のため実施したリコールが大規模なものになった場合には多額のコストが発生するだけでなく、ブランドイメー
ジが低下する等、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。
(5) 気候変動によるリスク
気候変動に影響を与えると言われている温室効果ガスは、2015年に採択されたパリ協定にてできるだけ早い時期
にピークアウトすること、また、2018年のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）1.5℃特別報告書では、遅くとも
2050年までにはネットゼロとすることが必要とされ、国の政策や企業の取り組みが増加している。
当社グループは、事業活動やクルマによって生じる環境への依存と負荷を自然が吸収可能なレベルに抑え、豊か
な自然資産を次世代に引き継ぐことを究極のゴールとしている。この実現に向け、クルマの原材料の調達から輸
送、走行時などバリューチェーン各段階での排出量削減をサプライヤーと共に取り組んでおり、中期環境行動計画
「ニッサン・グリーンプログラム」でグローバルKPIと目標値を設定し、年次成果を公表している。
自動車のバリューチェーン全体に占めるクルマの使用時に排出されるCO2量は、企業活動に伴う排出量に比較して
著しく多く、全体の80%以上を占めている。2017年に発表した「ニッサン・グリーンプログラム2022」では、新車１
台あたりのCO2排出量を2022年に40％削減（2000年比）とする事を目標としており、2021年度は削減成果が42.5％ま
で到達した。
2021年１月には、2050年までに事業活動を含むクルマのライフサイクル全体におけるカーボンニュートラルの実
現と、2030年代早期より主要市場に投入する新型車をすべて電動車とすることを目指すと発表した。環境対応と社
会的価値の創出に向けて、活動を具体化させていく所存である。
また、気候変動のような不確実な将来事象に起因するリスクと機会に対して、複数のシナリオでの変化を評価
し、レジリエントな戦略とすることが重要と認識している。このシナリオ分析の実施によって明確になったインパ
クトをサステナビリティレポート2022や、第２［事業の状況］の２［サステナビリティに関する考え方及び取組］
にて紹介している。
リスクと機会への対策と、カーボンニュートラル実現に向けた道筋をつけるためには、一層の取り組み拡大の必
要性を認識しており、2030年に向けた次期「ニッサン・グリーンプログラム」を現在検討中である。
しかしながら社会全体の気候変動対策が遅れた場合、カーボンプライシングの導入や国境炭素税などの脱炭素社
会への更なる政策や法規制、研究開発業務の増加、市場需要や企業評判の変化による移行リスクや、異常気象災害
の増加や海面の上昇などの物理的リスクにより、それぞれのリスクに対応するコスト増とクルマの販売成績の低下
によって財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。
(6) 環境や安全に関する規制、企業の社会的責任
自動車業界は、(5)にて記載している気候変動以外にも、排出ガス基準、CO2／燃費基準、騒音、化学物質管理、
リサイクル、水資源等、環境や安全に係る様々な規制の影響を受けており、これらの規制はより一層厳格になって
きている。
多様化する環境課題に対応しながら、グローバル企業として包括的な環境マネジメントを推進するため、当社で
は各地域、機能部署、さまざまなステークホルダーと対話・連携した組織体制を構築。取締役が共同議長を務める
グローバル環境委員会（G-EMC：Global Environmental Management Committee）には議題に応じて選出された役員
が出席し、年２回の開催で全社的な方針や取締役会への報告内容の決議を行う。また、気候変動を含む環境リスク
は、内部統制委員会でも定期的に報告され、ガバナンスが効いている状態であると認識している。
法規制を遵守することは当然であるが、企業の社会的責任として、また競合他社に対する優位性を保つために
27/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
「ニッサン・グリーンプログラム2022」を掲げ、環境に対する継続的な取り組みを社内外にコミットしているが、
開発や投資の負担は増加しており、これらコストの増加は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性が
あ る。
また、上記取り組みを行ったとしても、株主やお客様等のステークホルダーから、他社との比較において優位性
を持たないと評価された場合には株価や販売に負の影響を及ぼし、その結果当社グループの業績と財務状況に大き
な影響を及ぼす可能性がある。
(7) 重要な訴訟等
当社グループが事業活動を進めていく中で、取引先や第三者との間で様々な訴訟に発展することがある。それら
訴訟については、当社グループ側の主張又は予測と異なる結果となるリスクは避けられず、場合によっては当社グ
ループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。
(8) 知的財産保護
当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを保持している。これらの技術とノウハウは今後の当
社グループの発展に不可欠なものであり、これらの知的財産の保護については最善の努力を傾注している。
第三者が当社グループの知的財産を侵害して類似した製品を製造・販売する可能性があるが、当社グループは専
門の部署を設け、知的財産を保護し、当社グループの知的活動の成果を守る活動を強化している。
(9) 優秀な人財の確保
当社グループでは人財はモノづくりをはじめとする競争力の源泉であり、最も重要な資産と考えている。
「Nissan Ambition 2030」で3,000人以上の先進技術領域の採用を発表したとおり、グローバルで優秀な人財を採用
していく。さらには十分に能力を発揮してもらうための「ビジネスリーダー育成プログラム」「成果に基づく評価
報酬制度」「多様な働き方を支える制度」等、人財育成の投資や評価報酬制度の充実にも力を入れている。しかし
ながら優秀な人財確保のための競争は厳しく、計画どおりに採用や定着化が進まなかった場合は、長期的に当社グ
ループの競争力が低下する可能性がある。
(10) コンプライアンス、レピュテーション
2017年に発生した、当社国内車両製造工場における完成検査に係る不適切取扱いの案件を受けて、当社は再発防
止に向けた取り組みを進めてきた。2020年４月までに、計画していた全93項目の再発防止策につきその実施が完了
し運用を継続している。特に、完成検査トレーサビリティシステムの導入、経営会議メンバーの工場訪問などによ
る風通しの良い職場づくり、コンプライアンス意識向上のためのコンプライアンスイベントの開催やコンプライア
ンス教育など、完成検査問題の風化を防止するための取り組みを実施し、継続してコンプライアンス強化を図って
いる。
一方、2018年から2019年にかけて、当社の元代表取締役が金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）で
起訴されるとともに、元代表取締役会長においては会社法違反（特別背任罪）でも起訴された。併せて当社自身も
金融商品取引法違反により起訴された。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成さ
れるガバナンス改善特別委員会を設置し、2019年６月、東京証券取引所に一連の問題の経緯とその改善措置を記載
した「改善報告書」を提出し、2020年１月には改善措置の実施状況及び運用状況を「改善状況報告書」として同取
引所に提出した。当社は引き続き、ガバナンスの改善、企業風土の改革、企業倫理の再構築、企業情報の適切な開
示、コンプライアンスを遵守した経営に努めている。
しかしながらコンプライアンスの問題は全ての従業員、全ての執行役員、全ての執行役及び取締役のあらゆる行
動にかかわっており、会社全体でコンプライアンスの重要性を明確に認識するとともにその実効性を担保するため
の環境を整備し、従業員、執行役員、執行役、取締役の一人一人がコンプライアンスの重要性を本当の意味で理解
し、常に意識して行動することが定着しない限りは案件の発生を完全に防止することは困難である。もし求められ
るガバナンスを十分に実現できなかったり、再び重大なコンプライアンス違反の発生を許したりした場合には、当
社グループの社会的信用及びブランドや製品に対する信頼は失われ、当社グループの業績に極めて大きな影響を与
える可能性がある。2020年より、国連の「国際腐敗防止デー」である12月９日を「日産エシックス・デー」とし、
全地域の従業員を対象として業務に関する行動を振り返り、日産の価値観をいかに日々の業務において実践できる
かについて全社的な振り返りを行っている。
さらに守るべき法令やルールは年々増加している一方で企業の社会的責任に対する社会の期待や要求も増大して
いる。仮に、企業の社会的責任に照らして不適切な行為を行ったのが２次３次以降のサプライヤーや販売者であっ
たり、あるいは当社グループが想定した販売ルート以外で流通した製品に関連するものであっても、当社グループ
自身が社会的責任を追及され、対応の内容や迅速性が不十分な場合には当社グループの社会的信用や評判に悪い影
響を及ぼし、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
28/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
５．事業の継続
(1) 大規模災害
日本を本拠とする当社グループとして、地理的リスクについては地震（津波）・水害（台風・洪水）リスクを重
点管理すべきリスクと位置付けている。地震リスクについて当社グループでは、地震リスクマネジメントに関する
基本方針を設定するとともに、主要な経営会議メンバーで構成されるグローバルベースの災害対策組織を設置して
いる。また、工場などの建屋や設備などの耐震補強も積極的に推進している。なお、火山の噴火についても地震対
策の中で対策を講じるべく検討を推進している。しかし、想定を超えた大規模な地震により大きな損害が発生し、
操業を中断せざるを得ないような場合は、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。
さらに、地震（津波）と並び昨今急増している水害（台風・洪水）についても、事前の予防対策及び発生時の緊
急対応体制の整備、停電時に電気自動車の電池を非常用電源として活用する仕組みの構築等を行っているが、想定
を超えた規模で発生した場合などは当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨や2019年の台風15号・19号等の災害を契機として、下記のような従来想定
していなかった様々なリスクも顕在化した。
・ 計画停電の実施や長期にわたる電力不足により、工場の操業が大きく制限されるリスク
・ 原子力発電所からの放射能汚染による立入制限や避難指示により、対象地域内の工場やサプライヤーが復旧又
は操業できないリスク
・ 放射能汚染を理由とする、部品・製品の受け入れ制限や遅延のリスク、及び風評による売れ行き低下のリスク
・ 「南海トラフ巨大地震」等で想定される、従来の高さと範囲を大きく超える津波のリスク
・ 日本国内各地に数多く存在する活断層型の地震によりサプライヤーが被災し、工場の操業が大きく制限される
リスク
・ 台風・豪雨（突風）により大きな被害となる土砂崩れや広範囲での停電
当社グループではこれら顕在化した問題に対しても一つ一つ対策を検討・実行し、問題解決の努力を続けている
が、当社グループだけでは対応できない問題も多く、また、対応のためのコストも発生するため、業績や財務状況
に対する影響は避けられない可能性がある。
(2) 原材料及び部品の購入
当社グループは事業の構造上、多数の取引先から原材料や部品及びサービスを購入している。また、新技術の導
入に伴い、産出量が少ないだけでなく産出が特定の国や地域に限られる希少金属の使用も増えている。その結果、
需給バランスの急激な変動などによる原材料の価格高騰や供給ひっ迫、災害、パンデミック、又は人権侵害などの
発覚、産出国における政情の変化等のリスクにさらされている。当社グループでは、これらのリスクを最小化する
ため、サプライヤーと連携した事業継続計画(BCP)レベル向上の活動や、代替サプライヤーの検討、サプライチェー
ン全体での在庫の確保など、購入品の安定的な供給体制強化に継続的に取り組んでいる。しかし予期せぬ市況状況
の変化が起こった場合は、必要な原材料・部品等を継続的・安定的に確保できなくなる可能性もあり、当社グルー
プの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。
(3) 特定サプライヤーへの依存
より高い品質や技術をより競争力ある価格で調達しようとすると、発注が特定のサプライヤーに集中せざるを得
ないことがある。また、特別な技術や生産工程を要するものについてはそもそも提供できるサプライヤーが限定さ
れることもある。例えば、世界的な半導体供給のひっ迫は当社グループの生産計画に対して大きな影響を与えう
る。当社グループでは、リスクを最小化するため、２次３次以降のサプライヤーを含めた代替サプライヤーの検
討、サプライチェーン全体での在庫の確保など、サプライチェーンの見直しと強化に継続的に取り組んでいるが、
予期せぬ事由によりサプライヤーからの供給が停止したり、遅延や不足が生じた時は、当社グループの操業も停止
し、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。
29/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
また、当社グループの主要サプライヤーであるマレリホールディングス株式会社は、2022年６月24日に民事再生
法に基づく民事再生手続開始を申し立て、2022年７月19日の債権者集会において再生計画案が可決され、2022年８
月９日をもって東京地方裁判所による認可決定が確定した。今後、再生計画が想定どおりに進捗しない場合などに
は、かかるサプライヤーからの供給の停止、遅延又は不足による当社グループの操業の停止、生産の遅延又は減
少、もしくは財務的負担の増加やコストの上昇が生じる可能性があり、当社グループの業績と財務状況に大きな負
の影響を及ぼす可能性がある。
(4) 情報システムに係るリスク
当社グループのほとんど全ての業務は情報システムに依存しており、システムやネットワークも年々複雑化高度
化している。今や、これらシステムネットワークのサービス無くしては業務の遂行は到底不可能である。この状況
に対して大規模な自然災害、火災、停電等の事故は引き続き当該システムに対して脅威であり、更にコンピュータ
ウイルスへの感染やより巧妙化しているサイバー攻撃など人為的な脅威も急激に高まっている。
当社グループではそれらのリスクに備え事業継続計画(BCP)の策定、システム及びインフラの老朽化更新、サイ
バーセキュリティ対策の向上等、ハード面・ソフト面両方にわたる様々な対策を実施している。しかしながら、想
定を超える災害の発生、サイバー攻撃の発生やウイルス等への感染が発生した場合には、システムダウンによる業
務の停止、重要なデータの消失、機密情報や個人情報の盗取や漏えい等のインシデントを引き起こす可能性があ
る。その結果、当社グループの業績や信頼性に対する評判、財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。
(5) パンデミックのリスク
2019年末以来世界的に感染が広がった新型コロナウイルス感染症は、従業員及び家族の健康と安全に脅威を与
え、世界各地での生産活動の縮小や中断、新車イベント等の自粛や縮小をもたらした。
当社グループでは、2009年のH1N1型インフルエンザの発生を契機に、グローバルで感染予防・拡大防止のための
基本ポリシーを定め、従業員行動ガイドラインの策定により感染疑い発生時の対応や行動を明確化すると共に、事
業継続計画(BCP)を策定し、事業継続のための対応準備を進めてきた。
新型コロナウイルス感染症発生においても対応組織を立ち上げ、従業員及び家族の健康と安全の確保、感染拡大
の防止、医療現場に対する支援、事業活動の継続や復旧のための活動をグローバルに行ってきている。
世界全体での新型コロナウイルスの感染は減少し、社会生活、企業活動においても新型コロナウイルスとの共存
が進んでいるが、感染が再拡大した場合には、生産活動・販売活動継続のリスクの拡大により当社グループの業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
30/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概況は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のグローバル全体需要は前年度比2.7%増の8,051万台となった。一方、当社グループのグローバル
小売台数は前年度比14.7%減の330万５千台となった。売上高は10兆5,967億円と前連結会計年度に比べ２兆1,721億
円(25.8%)の増収となり、営業利益は3,771億円と前連結会計年度に比べ1,298億円(52.5%)の増益となった。
営業外損益は1,383億円の利益となり、前連結会計年度に比べ795億円の増益となった。その結果、経常利益は
5,154億円となり、前連結会計年度に比べ2,093億円(68.4%)の増益となった。特別損益は1,130億円の損失となり、
前連結会計年度に比べ1,911億円悪化した。税金等調整前当期純利益は4,024億円と前連結会計年度に比べ182億円
(4.7%)の増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は2,219億円となり、前連結会計年度に比べ64億円(3.0%)
の増益となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により１兆2,211億円増加、投資活動により4,470億円減少、
財務活動により6,706億円減少した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により1,123億円増加し、連結範囲
の変更に伴い59億円増加した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し
2,217億円(12.4%)増加の２兆144億円となった。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
生産台数(台)
増減 前年同期比
会社所在地
（台） （％）
前連結会計年度 当連結会計年度
日 本 445,836 596,694 150,858 33.8%
米 国 455,871 555,924 100,053 21.9%
メキシコ 454,620 412,098 △42,522 △9.4%
英 国 181,618 260,532 78,914 43.5%
スペイン 18,673 ― △18,673 ―
ロシア 43,872 ― △43,872 ―
タ イ 103,717 79,997 △23,720 △22.9%
インド 184,686 218,482 33,796 18.3%
南アフリカ 22,032 26,891 4,859 22.1%
ブラジル 40,973 53,171 12,198 29.8%
アルゼンチン 22,258 26,816 4,558 20.5%
エジプト 19,963 18,112 △1,851 △9.3%
合計 1,994,119 2,248,717 254,598 12.8%
(注) 台数集約期間は2022年４月から2023年３月までである。
ｂ．受注状況
当社グループの受注生産は僅少なので受注状況の記載を省略する。
31/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
ｃ．販売実績(小売り)
販売台数(小売台数：台)
増減 前年同期比
仕向地
（台） （％）
前連結会計年度 当連結会計年度
日本 428,411 454,449 26,038 6.1%
1,183,266 1,023,498 △159,768 △13.5%
北米
内、米国 893,167 764,086 △129,081 △14.5%
欧州 339,549 308,449 △31,100 △9.2%
アジア 1,526,267 1,170,992 △355,275 △23.3%
内、中国 1,381,494 1,045,197 △336,297 △24.3%
その他 398,493 347,816 △50,677 △12.7%
合計 3,875,986 3,305,204 △570,782 △14.7%
(注) １ 台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2022年１月から2022年12月まで、日本、北米、欧州、その
他、並びに中国、台湾を除くアジアは2022年４月から2023年３月までである。
２ 中国には合弁会社である東風汽車有限公司の販売台数が含まれる。
ｄ．販売実績(連結売上)
販売台数(連結売上台数：台)
増減 前年同期比
仕向地
（台） （％）
前連結会計年度 当連結会計年度
日 本 417,776 456,415 38,639 9.2%
970,301 1,063,933 93,632 9.6%
北 米
内、米国 737,865 802,266 64,401 8.7%
欧 州 293,286 310,683 17,397 5.9%
アジア 222,643 207,190 △15,453 △6.9%
内、中国 1,856 49 △1,807 △97.4%
その他 389,569 412,544 22,975 5.9%
合計 2,293,575 2,450,765 157,190 6.9%
(注) 台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2022年１月から2022年12月まで、日本、北米、欧州、その
他、並びに中国、台湾を除くアジアは2022年４月から2023年３月までである。
(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであり、原則として
連結財務諸表に基づいて分析したものである。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日( 2023年６ 月30日)現在において当社グループが判断し
たものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
る。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及
び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理
的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
連結財務諸表を作成するにあたって、重要な見積りは 以下のとおりである。なお、「会計上の見積りの開示に関
する会計基準」の適用に伴い、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼす可能性のある一部の項目については、第５
［経理の状況］の１［連結財務諸表等］の(重要な会計上の見積り)に記載している 。
32/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
ａ．製品保証引当金
当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、類似の費
用特性を有する製品グループごとに保証経過期間における発生費用総額に対して、過去実績に基づく保証期間内
の費用発生パターンを見積もり、引当金を算定している。当社グループは、製品の安全を最優先課題として、研
究開発・製造から販売サービスまで最善の努力を傾けているが、実際の製品の不具合等により発生した保証費用
の発生パターンの実績が見積りと乖離した場合、引当金の追加計上が必要となる可能性がある。
ｂ．退職給付費用
当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、割引率、退職率及び死亡率などの
年金数理計算上の基礎率及び年金資産の長期期待運用収益率に基づき算出されている。ただし、国際財務報告基
準(IFRS)を適用している在外関係会社においては、年金資産の期待運用収益率ではなく、利息純額として年金数
理計算上の割引率と同じ指標が用いられている。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更され
た場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識され
る費用及び債務に影響を与える可能性がある。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討結果は、次の
とおりである。
(業績)
ａ．売上高
連結売上高は前連結会計年度に対し２兆1,721億円(25.8%)増加し、10兆5,967億円となった。主な増収要因は、
為替変動や台当たり正味売上高の増加によるものである。
ｂ．営業利益
連結営業利益は3,771億円となり、売上高営業利益率は3.6%となった。前連結会計年度の2,473億円の利益に対
し1,298億円(52.5%)の増益となった。これは主に、原材料価格の高騰やインフレーション等の減益影響はあった
ものの、継続的に取り組んでいる販売の質の向上による収益力の強化に加え、コスト・費用の改善効果及び為替
変動の影響によるものである。
ｃ．営業外損益
連結営業外損益は1,383億円の利益となり、前連結会計年度の588億円の利益に対し、795億円の増益となった。
これは主に、持分法による投資利益の増加によるものである。
ｄ．特別損益
連結特別損益は1,130億円の損失となり、前連結会計年度の781億円の利益に対し、1,911億円悪化した。これは
主に、前連結会計年度においてはダイムラーAG株式売却による投資有価証券売却益の計上があったことに加え、
当連結会計年度はロシア市場からの撤退に関連する損失等を計上したことによるものである。
ｅ．法人税等
法人税等は1,612億円となり、158億円(10.9%)の増加となった。
ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は2,219億円となり、前連結会計年度に比べ64億円(3.0%)の増益となった。
(事業セグメント)
ａ．自動車事業
当社グループの全世界における自動車小売台数は、330万５千台と前連結会計年度に比べ57万１千台(14.7%)の
減少となった。これは主にサプライチェーンの分断及び半導体供給不足に加え、前年度はディーラー在庫の削減
効果により小売台数の増加があったためである。日本国内では前年度比6.1%増の45万４千台、中国では前年度比
24.3%減の104万５千台となった。メキシコとカナダを含む北米では前年度比13.5%減の102万３千台、欧州では前
年度比9.2%減の30万８千台、その他地域は前年度比12.8%減の47万４千台となった。
自動車事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、９兆6,869億円と前連結会計年度に比べ２兆2,112
億円(29.6%)の増収となった。
33/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
営業利益は、430億円と前連結会計年度に比べ1,980億円の改善となった。これは主に、原材料価格の高騰やイ
ンフレーション等の減益影響はあったものの、継続的に取り組んでいる販売の質の向上による収益力の強化に加
え、コスト・費用の改善効果及び為替変動の影響によるものである。
なお、当連結会計年度におけるセグメント間の取引消去額を含む自動車事業の営業利益は652億円となった。
ｂ．販売金融事業
販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、１兆238億円と前連結会計年度に比べ79億円
(0.8%)の減収となった。営業利益は3,119億円と前連結会計年度に比べ629億円(16.8%)の減益となった。これは主
に、米国の販売金融会社におけるクレジットロスに係る引当金の戻入れの減少及び各国の販売金融会社における
ポートフォリオの縮小等によるものである。
(地域セグメント)
ａ．日本
日本国内市場の全体需要は、前年度比4.0%増の439万台となった。当社グループの小売台数は、前年比6.1%増の
45万４千台となり、市場占有率は前年度比0.2ポイント増の10.4%へと拡大した。
この結果、日本地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は３兆9,383億円と、前連結会計年度に比
べ8,162億円(26.1%)の増収となった。営業損失は1,503億円となり、前連結会計年度に比べ795億円の改善となっ
た。これは主に、原材料価格の高騰等のコスト・費用の増加はあったものの、連結売上台数の増加及び為替変動
によるものである。
ｂ．北米
メキシコとカナダを含む北米市場の全体需要は、前年度比2.6%減の1,662万台となった。当社グループの小売台
数は前年度比13.5%減の102万３千台となった。
一方で、北米地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は５兆9,491億円と、前連結会計年度に比べ
１兆6,039億円(36.9%)の増収となった。営業利益は3,560億円となり、前連結会計年度に比べ253億円(7.7%)の増
益となった。これは主に、原材料価格の高騰やインフレーションの影響等によるコスト・費用の増加及び販売金
融事業が減益となったものの、連結売上台数の増加に加え、徹底した販売奨励金の管理及び販売価格の改定によ
る台当たり正味売上高の増加並びに為替変動の影響があったことによるものである。
米国市場の全体需要は、 前年度比3.5%減の1,396万台となった。当社グループの小売台数は前年度比14.5%減の
76万４千台となり、市場占有率は 前年同累計期間に比べ0.7ポイント減の5.5%となった。これは主に、前年度は
ディーラー在庫の削減効果により小売台数の増加があったことに加え、半導体供給不足により「セントラ」及び
「キックス」の生産に制約が生じたためである。
ｃ．欧州
欧州市場の全体需要は、 前年度比6.1%減の1,455万台となった。当社グループの小売台数は前年度比9.2%減の30
万８千台となり、市場占有率は前年度比0.1ポイント減の2.1%となった。
一方で、欧州地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は、１兆3,967億円と前連結会計年度に比べ
2,895億円(26.1%)の増収となった。営業損失は46億円となり、前連結会計年度に比べ238億円の改善となった。こ
れは主に、ロシア市場からの撤退に伴う減益影響はあったものの、新型「キャシュカイ」をはじめとする連結売
上台数の増加に加え、販売価格の改定による台当たり正味売上高の増加及び徹底した販売奨励金の管理によるも
のである。
ｄ．アジア
中国を除くアジア市場の小売台数は、前年度比13.1%減の12万６千台となった。アジア地域におけるセグメント
間の内部売上高を含む売上高は、１兆4,389億円と前連結会計年度に比べ1,591億円(12.4%)の増収となった。営業
利益は859億円となり、前連結会計年度に比べ85億円(9.0%)の減益となった。これは主に、半導体供給不足による
生産制約はあったものの、為替変動及び徹底した販売奨励金の管理により増収となった。一方、インフレーショ
ンの影響等によるコスト・費用の増加により減益となった。
中国市場の全体需要は、 前年度比5.7%増の2,601万台となった。当社グループの小売台数は前年度比24.3%減の
104万５千台となり、市場占有率は前年度比1.6ポイント減の4.0%となった。これは主に、新型コロナウィルス感
染拡大に伴う一連の影響並びに半導体供給不足による生産台数の減少、及び中国市場での競争の激化によるもの
である。なお、合弁会社である東風汽車有限公司の業績は、持分法による投資損益として営業外損益に計上して
いる。
34/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
ｅ．その他
大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等における当社グループの小売台数は、前年度比12.7%減
の34万８千台となった。中南米市場の小売台数は前年比19.9%減の13万５千台、中東市場の小売台数は前年比2.8%
増の12万台、南アフリカ等のアフリカ市場の小売台数は、前年比7.9%減の６万３千台となった。大洋州、中近
東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は、１兆1,659億円と
前連結会計年度に比べ2,993億円(34.5%)の増収となった。営業利益は845億円となり、前連結会計年度に比べ288
億円(51.7%)の増益となった。これは主に、連結売上台数の増加及び車種ミックスの改善によるものである。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
ａ．キャッシュ・フローの状況
営業活動
営業活動による収入は１兆2,211億円となり、前連結会計年度の8,472億円の収入に比べて3,739億円増加した。
これは主として、収益並びに運転資本の改善によるものである。
投資活動
投資活動による支出は4,470億円となり、前連結会計年度の1,468億円の支出に比べて3,002億円支出が増加し
た。これは主として、前連結会計年度はダイムラーAG株式の売却による収入が1,498億円あった一方、当連結会計
年度は株式譲渡によるロシア日産自動車製造会社の現金及び現金同等物の連結除外影響が308億円あり、また、販
売金融事業において、リース車両の売却による収入の減少及び資産担保証券取引に係る拘束性預金の増加があっ
たことによる 。
財務活動
財務活動による支出は6,706億円となり、前連結会計年度の１兆926億円の支出に比べて4,220億円の支出が減少
した。これは主として、有利子負債の返済の減少によるものである。
なお、当連結会計年度における自動車事業のフリーキャッシュフローは 前連結会計年度に比べ4,815億円改善
し、1,867億円のプラスとなった。また、当連結会計年度末における自動車事業のネットキャッシュは１兆2,132
億円となり、前連結会計年度末から4,852億円増加した。
セグメント別の内訳は以下のとおりである。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（百万円）
自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
営業活動によるキャッシュ・フロー △182,183 1,029,370 847,187
投資活動によるキャッシュ・フロー △112,560 △34,275 △146,835
小計：フリーキャッシュフロー △294,743 995,095 700,352
財務活動によるキャッシュ・フロー △40,069 △1,052,576 △1,092,645
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（百万円）
自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
営業活動によるキャッシュ・フロー
492,095 728,956 1,221,051
投資活動によるキャッシュ・フロー △305,347 △141,694 △447,041
小計：フリーキャッシュフロー 186,748 587,262 774,010
財務活動によるキャッシュ・フロー △104,199 △566,408 △670,607
対前年度増減
（百万円）
自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
営業活動によるキャッシュ・フロー 674,278 △300,414 373,864
投資活動によるキャッシュ・フロー △192,787 △107,419 △300,206
小計：フリーキャッシュフロー 481,491 △407,833 73,658
財務活動によるキャッシュ・フロー △64,130 486,168 422,038
35/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
ｂ．財務政策
当社グループは、グローバルに展開するグループ会社の資金状況を当社にて一括管理し、グループの資金効率
を高めている。
当社グループの資金需要としては、自動車事業における研究開発費及び設備投資と、販売金融事業における金
融資産の取得原資などがある。これらの必要資金を安定的に確保するため、運転資金効率の改善を含めた自動車
事業の営業キャッシュ・フローの向上やグループ内の余剰資金の活用により、内部資金を最大限に利用してい
る。また、外部調達としては、銀行借入やコマーシャルペーパー及び社債の発行のほか、販売金融事業では保有
金融債権の流動化も行い、各地域での金融市場の特性や状況に応じて調達手法を最適に組み合わせることで、低
コストでの資金調達を実現している。なお、研究開発費及び設備投資については、電動化、モビリティ革新、グ
ローバルなエコシステムの構築といった重点分野に集中して投入していく計画である。 また、販売金融事業にお
ける自動車ローンや自動車リースを中心とした金融資産の取得については、常に資産の質を重視して管理してい
る。株主への配当については、収益及びキャッシュ・フロー等の状況を総合的に勘案し決定している。
流動性について、当社グループは、地政学的リスクや金融市場の想定外の変化にも対応できるよう、常に十分
な流動性の確保を図っている。当社グループは従来から世界の主要銀行とコミットメントライン契約を締結して
おり、自動車事業と販売金融事業を合わせたグループ全体での未使用のコミットメントラインとして2023年３月
末時点で１兆7,579億円を保有している。また、2023年３月末時点での自動車事業における手元資金は１兆9,002
億円である。これらにより当社グループの流動性は十分に高い水準にあると考えている。
当社グループによる無担保資金調達に係わるコスト及びその発行の可否は、一般に当社グループに関する信用
格付によっている。ムーディーズ（Moody's）、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、フィッチ・レーティ
ングス（Fitch Ratings）及び格付投資情報センター（R&I）による2023年５月末時点での当社の長期信用格付は
以下のとおりである。なお、これらの格付は当社グループの債券の売買・保有を推奨するものではない。また、
当社グループの金融債務やコミットメントラインについて、格付の見直しにより強制的に返済の必要が生じたり
新たな借入が制限される条件が付されているものはない。
Fitch Ratings
Moody’s S&P R&I
長期格付 Baa3 BB+ BBB- A
なお、当社グループは、事業の中核と位置付けているサステナビリティの推進に必要となる資金を調達するた
め、2022年７月にサステナブル・ファイナンス・フレームワークを策定した。本フレームワークを通じて調達し
た資金は、バッテリーを含む電動車の開発や生産、EVエコシステム・スマートシティの実現に向けた技術開発や
インフラ整備、より安全で持続可能なモビリティの開発など、幅広い取り組みに使用される。
36/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
５ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手先 国名 契約の内容 契約年月日
日産自動車株式会社 資本参加を含む自動車事業
ルノー フランス 1999年３月27日
(提出会社) 全般にわたる提携契約
ダイムラーAG ドイツ
日産自動車株式会社 資本参加を含む戦略的協力
2010年４月７日
(提出会社) に関する提携契約
ルノー フランス
日産自動車株式会社 資本参加を含む自動車事業
三菱自動車工業株式会社 日本 2016年５月25日
(提出会社) 全般にわたる提携契約
ダイムラーAG ドイツ
ルノー フランス
日産自動車株式会社 資本参加を含む戦略的協力
2018年10月３日
(提出会社) に関する提携契約
ルノー・日産会社 オランダ
三菱自動車工業株式会社 日本
ルノーとの経営上の重要な契約については、ガバナンス向上、透明性の向上の観点から、契約上の守秘義務に抵触
しない範囲で、以下のとおり内容の一部を開示している。
(AEPA～RAMAの経緯)
当社は、1999年３月27日にルノーとの間で「アライアンス及び資本参加契約」（Alliance and Equity
Participation Agreement。以下、「AEPA」という。）を締結した。AEPAに基づき、ルノーは当社の株式の36.8%を取
得するとともに、株式保有比率を44.4%まで引き上げることを可能とする新株引受権を引き受けた。一方、当社も将来
ルノーの株式を取得する機会を得た。
その後、2002年３月にルノーは新株引受権を行使し、当社に対する株式保有比率を44.4%に引き上げ、当社は2002年
３月及び５月に、当社の完全子会社である日産ファイナンス株式会社を通じてルノーの株式の合計15%を２回の第三者
割当増資により取得した。なお、日産ファイナンス株式会社を通じて当社が保有するルノー株式は、フランス商法に
より議決権の行使が制限されている。この過程において、AEPAは、2001年12月20日に締結された「アライアンス基本
契約」、さらに2002年３月28日に締結された「改訂アライアンス基本契約」（Restated Alliance Master
Agreement。以下、「RAMA」という。）により改訂された。さらに、RAMAは、2005年４月29日の第１次改訂、2012年11
月７日の第２次改訂及び2015年12月11日の第３次改訂により、それぞれ変更されている。
(株式取得制限)
ルノーは、第三者が、当社株式の20%以上若しくは当社の取締役の指名権を取得するか、又は取得の意思を表明した
場合を除き、当社の取締役会による事前の承諾なく当社の株式を44.4%を超えて取得することが禁止されている。ま
た、当社グループは、ルノーが当社の株主総会における議決権行使に関する一定の原則に従わない場合を除き、ル
ノーの取締役会による事前の承諾なくルノーの株式を15%を超えて取得することが禁止されている。
(ルノーによる日産の取締役候補者指名)
RAMAに基づき、現在当社においてルノーの指名にかかる２名が取締役を務めている。
(ルノーによる日産の議決権行使)
RAMA第３次改訂での合意により、ルノーが当社の株主総会における議決権行使に関し以下を含む一定の原則に従わ
ない場合、ルノーの取締役会による事前の承諾なく、当社がルノー株式を追加取得することが許容されている。
・当社の取締役会が提案する、当社の取締役（ルノーの指名する取締役候補者を除く。）の選解任の議案に賛成票を投
じる。
・当社の取締役会の承認を受けることなく株主提案を行わない。
・当社の取締役会が支持していない株主提案に賛成票を投じない。
37/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(ルノー・日産会社の趣旨、経営委託契約の満了)
2002年４月17日に、当社及びルノーの完全子会社であるルノーs.a.s.はそれぞれ、ルノーと当社の折半出資により
設立されたルノー・日産会社との間で、RAMAにおける合意に基づき、10年間の期間の定めのある経営管理契約を締結
した。経営管理契約に基づき、当社及びルノーs.a.s.は、各社の事業にかかる一定の事項について決定又は提案する
権限を、ルノー・日産会社に委任していた。その後、2012年に各経営管理契約はさらに10年間更新された。しかし、
当社は、2019年に抜本的なガバナンス改善を実行して以降、当社の事業にかかる主な事項の全てについて、当社の取
締役会の決定事項としている。さらに、当社とルノー・日産会社との間の経営管理契約は、2022年４月16日に期間満
了により終了した。
(アライアンス オペレーティング ボードの設立・アライアンス運営を統括)
2019年３月12日には、当社、ルノー及び三菱自動車工業株式会社との間で覚書（MOU）を締結した。このMOUに基づ
き、ルノー・日産会社に代わりアライアンスのオペレーション及びそのガバナンス機能を遂行する機関としてアライ
アンス オペレーティング ボードが設立され、その役割を果たしている。アライアンス オペレーティング ボード
は、事実上、ルノー・日産会社に代わり、ガバナンス機能を果たすものである。
38/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
６ 【研究開発活動】
当社グループは、将来にわたって持続性のあるモビリティ社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研
究開発活動を積極的に行っている。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 5,222 億円であった。
当社グループの研究開発体制及び活動成果は次のとおりである。
(1) 研究開発体制
当社グループの日本における研究開発は、日産テクニカルセンター(神奈川県厚木市)を中心に、車両開発を(株)
日産オートモーティブテクノロジー、日産車体(株)、ユニット開発をジヤトコ(株)などの関係各社が担当し、当社
と密接な連携のもとで推進している。
米欧地域においては、米国の北米日産会社、メキシコのメキシコ日産自動車会社、英国の英国日産自動車製造会
社、スペインの日産モトール・イベリカ会社において、一部車種の設計開発業務を行っている。また、米国のアラ
イアンス イノベーション ラボ シリコンバレーにおいて、自動運転車の研究、最先端のICT（Information and
Communication Technology）技術開発を行っている。
アジア地域では、中国の日産(中国)投資有限公司、東風汽車集団股份有限公司との合弁会社である東風汽車有限
公司、台湾の裕隆汽車製造股份有限公司との合弁会社である裕隆日産汽車股份有限公司、タイのアジア・パシ
フィック日産自動車会社及びインドのルノー日産テクノロジー＆ビジネスセンターインディア社において一部車種
のデザイン及び設計開発業務を行っている。また、ルノーとの合弁会社アライアンス研究開発(上海)有限公司を
2019年に設立し、自動運転車、電気自動車（EV）、コネクテッドカーに重点を置いた研究開発を行っている。
また、南米地域のブラジル日産自動車会社、南アフリカの日産サウスアフリカ会社においても現地生産車の一部
開発業務を行っている。
ルノー、三菱自動車工業(株)及び当社は2022年１月に発表したアライアンスのロードマップである「Alliance
2030」に基づき、さらなる経営資源の効率化を目指し、次世代技術、プラットフォーム、パワートレインの開発を
分担し共用化を推進している。
(2) 新商品の開発状況
国内にて、「日産サクラ」、新型「フェアレディZ」、新型「エクストレイル」、新型「セレナ」を発売した。海
外では、北米において「日産アリア」、新型「日産Z」、欧州において「日産アリア」、新型「エクストレイル」、
「キャシュカイ e-POWER」、「ジューク ハイブリッド」、「タウンスター EV」、中国において「日産アリア」を
発売した。
(3) 新技術の開発状況
日産は2021年11月に「共に切り拓く モビリティとその先へ」をスローガンとして、新しい長期ビジョン「Nissan
Ambition 2030」を発表した。日産は今後10年間で、数多くのワクワクする電動車とイノベーションを提供し、グ
ローバルに事業を拡大していく。この長期ビジョンは、2050年度までに製品のライフサイクル全体でカーボン
ニュートラルを実現するという当社の目標を支えるものである。
そして、ワクワクする多様なクルマを求めるお客さまの要望にお応えし、日産は2030年度までに19車種のEVを含
む27車種の電動車を導入し、ニッサン、インフィニティの両ブランドをあわせてグローバルに電動車のモデルミッ
クスを55%以上とすることを目指している。なお、2026年度のグローバルな電動車の販売比率は、最新の見通しで
は、44%となる見込みである。
また、エネルギー密度やコストなどに優れる全固体電池や、EVと「e-POWER」でモーター・インバーターなど主要
部品の共用化・モジュール化することによりコストの大幅低減を実現する次世代電動パワートレイン「X-in-1」技
術開発を通じ、電動車の競争力をさらに向上させる。
EVでは、「日産リーフ」、SUVの「日産アリア」に続き、軽自動車の量産型EVの「日産サクラ」、さらに欧州では
ビジネスユースもサポートする小型商用EVバン「タウンスター EV」を発売した。
39/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
「日産サクラ」は、軽自動車独自の小回り性能に加え、「日産リーフ」の開発で培った技術を投入し、EVならで
はの静粛性や力強くなめらかな加速を実現した。また、「日産リーフ」にも搭載しているリチウムイオンバッテ
リーを搭載した。搭載効率を高めるユニバーサルスタック構造により、広い室内空間を確保しながらも、最大180km
（WLTCモード）と、日常生活に十分な航続距離を確保するとともに、高い信頼性を実現している。「日産サクラ」
は、2022-2023「日本カー・オブ・ザ・イヤー」、「第32回（2023年次）RJCカー オブ ザ イヤー」、「2022～2023
日本自動車殿堂カーオブザイヤー」を受賞した。
車両の電動化では、ガソリンエンジンで発電した電力を利用し、モーターの力で走行する「e-POWER」を2016年よ
り採用している。2022年に発売した「エクストレイル」では、発電用エンジンに圧縮比が可変である「VCターボ」
を組み合わせることにより一層力強く静粛性の高い「e-POWER」を実現した。4WDモデルでは新たな電動駆動4輪制御
技術「e-4ORCE」を搭載し、2022-2023「テクノロジー・カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞した。
また、「ノート」、「ノート オーラ」は、2022年暦年の国内登録車販売において、ハイブリッド車を含む電動
車＊販売台数No.１を獲得している。（＊電動車とは、バッテリーに蓄えた電気エネルギーをクルマの動力のすべて
又は一部として使って走行する自動車を指す。電動車順位は2022年１月～2022年12月の自動車登録情報（新車新規
登録情報）に基づく日産調べ。）さらに、グローバル市場における採用拡大のため、中国での「シルフィ」、欧州
での「キャシュカイ」へ「e-POWER」搭載モデルを設定した。「e-POWER」を追加しラインアップが充実した「キャ
シュカイ」は、イギリスで生産された車両として日産初のベストセラーを獲得、Auto Moto Grand Prix ceremonyに
おいて、“Best Innovation”を受賞。メキシコでは、「日産キックス e-POWER」がメキシコ政府によりEVカテゴ
リーに分類され、EVとしての各種優遇策を受けることが可能となった。
今後も「e-POWER」は環境性能と走行性能を高い次元でバランスさせながら、幅広い車種に搭載可能な技術として
進化を続けていく。EV同様、コストのさらなる低減に向け、発電専用エンジンの開発及び定点運転に特化するシス
テムの簡素化に取り組む。さらに次世代の「e-POWER」向け発電専用エンジンでは、世界最高レベルの熱効率50％を
実現する技術を開発し、一層のCO2排出量の削減（燃費向上）を目指す。
車両の軽量化も燃費向上に向けた重要な取り組みのひとつであり、材料、構造合理化、工法の３つの手法により
推進している。材料では、高強度と高成形性を両立できる超ハイテン材の採用拡大をいち早く進めており、軽自動
車からインフィニティに至るまで、幅広い車種の車体骨格部材に採用している。2020年「ローグ」、「キャシュカ
イ」、「ノート」、2022年「日産アリア」など採用車種の拡大を進めている。また、構造合理化においては、新設
計したモーター、インバーターを適用した「e-POWER」システムを2020年発売の「ノート」に採用した。６％の出力
向上を図りながら、モーターでは15％、インバーターでは30%の軽量化を実現している。2022年「日産サクラ」でも
同様の技術を採用している。さらに、工法においては、V-LPDC（吸引低圧鋳造法）という新たな鋳造工法の実用化
が挙げられる。「ローグ」、「キャシュカイ」などの1.5リットル３気筒ターボエンジン シリンダヘッドに適用
し、４％の軽量化に貢献した。
当社グループは「EVを作って売る」だけでなく、環境の整備をはじめEVのある生活・社会をより豊かなものにす
るための様々なソリューション「ニッサン エナジー」を提供しており、それらを合わせた「EVエコシステム」を構
築してきた。「ニッサン エナジー」は次の３つの領域で構成される。
・ニッサン エナジー サプライ：安心・便利なEVライフのための各種充電ソリューションを提供
・ニッサン エナジー シェア：EVのバッテリーに貯めた電力を、住宅と「シェア」することで、新たな価値を提
供。さらにビル、地域社会へ拡大する取り組みを推進
・ニッサン エナジー ストレージ：日産のEVのバッテリーはクルマで使用された後でも高い性能を有しており、
EVがさらに普及する将来を見据え、二次利用のためのソリューションを提供
フォーアールエナジー(株)と協働で神奈川県内のセブン‐イレブン10店舗で「日産リーフ」のバッテリーを再利
用した「定置型蓄電池」、太陽光パネルと卒FIT電力を活用した「再生エネルギーによる電力調達の実証実験」も開
始している。
また、JR東日本は、踏切保安装置用の電源として、「日産リーフ」の24kWhバッテリーのモジュールを再利用した
再生リチウムイオン蓄電池（エネハンドグリーン）を導入した。この電源装置は、従来の鉛酸バッテリー電源との
比較で高寿命かつ運用コスト低減を実現しつつ、再生バッテリーの活用による環境にやさしく循環型システムの実
現に貢献する。
40/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
加えて、EVを活用し日本が抱える地球温暖化、災害対策、再生可能エネルギーの推進、地方での観光の活性化や
交通課題といった課題を解決するための活動、日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』に取り組んでいる。再
生可能エネルギーの利活用に有効な手段であるEVは、地球規模の課題である脱炭素社会の実現に大きく貢献するも
のであり、2023年３月末時点で自治体・企業との連携によるブルー・スイッチ活動は216件となった。
安全面において、日産は事故による犠牲者を減らすため、事故そのものを減らすことに取り組み、安全性能に係
わる技術の進化と採用拡大を推進する。
日本では、自動車アセスメント（JNCAP）にて、「日産サクラ」が最高評価となるファイブスター賞を獲得した。
米国では、米国新車アセスメントプログラム（US-NCAP）にて「日産リーフ」、「日産リーフe＋」、「ヴァー
サ」、「セントラ」、「アルティマ」、「マキシマ」、「ローグ」、「ローグスポーツ AWD」、「ムラーノ」、イ
ンフィニティ「QX50」が最高評価となる5つ星を獲得した。また、米国道路安全保険協会（IIHS）にて、「パスファ
インダー」、インフィニティ「QX60」がトップセーフティピック＋（TSP＋）を獲得、「ローグ」がトップセーフ
ティピック（TSP）を獲得した。欧州では、欧州新車アセスメントプログラム（ユーロNCAP）にて、「日産アリア」
が最高評価となる５つ星を獲得した。
また、当社グループは交通事故低減に大きな効果が期待できる運転支援技術の採用を推進している。さらに、ド
ライバーの負担を軽減する技術として、2016年より「プロパイロット」、2019年より高速道路で同一車線内ハンズ
オフが可能なナビ連動ルート走行を実現した「プロパイロット2.0」を販売している。引き続き、プロパイロット技
術を軽自動車に至るまで幅広い車種で採用を推進していく。
また、ユーロNCAPによる運転支援システム評価で、「キャシュカイ」に採用されたナビリンク機能を備えた「プ
ロパイロット」が、日産として初めて最高評価である“very good”とランク付けされるなど、高い評価を得てい
る。
さらにNissan Ambition 2030では、2026年度までにプロパイロットを、ニッサン、インフィニティ両ブランドあ
わせて250万台以上、販売することを目指している。また、運転支援技術をさらに進化させ、2030年度までにほぼす
べての新型車に高性能な次世代LiDAR(ライダー)技術を搭載することを目指している。
当社グループは、Nissan Ambition 2030に基づき、今後も競争力のある商品、将来に向けた先端技術等のための
研究開発活動に積極的に取り組んでいく。
41/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、新商品、安全・環境対応に向けた新技術の研究開発及び効率的な生産体
制の確立のために、当連結会計年度において全体で 3,508 億円の設備投資を実施した。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定である。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で表示している。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額
機械装置
従業員数
土地
建物及び
事業所名 所在地 設備の内容
及び その他 合計
(人)
構築物
面積 金額
運搬具 (百万円) (百万円)
(百万円)
(㎡) (百万円)
(百万円)
神奈川県
自動車部品
2,322
横浜工場 505,434 370 25,440 36,996 3,983 66,789
横浜市神奈川区
(782)
製造設備
及び鶴見区
追浜工場 神奈川県 自動車
2,845
1,844,577 29,150 36,893 23,189 6,384 95,616
(862)
(総合研究所含む) 横須賀市 製造設備
栃木県 自動車
3,917
栃木工場 2,910,646 4,287 33,125 78,413 14,853 130,678
(1,541)
上三川町 製造設備
自動車
日産自動車九州 96
福岡県苅田町 2,355,196 29,849 30,949 35,924 9,950 106,672
㈱ (注１) (12)
製造設備
福島県 自動車部品
605
いわき工場 205,489 3,545 6,523 17,442 1,767 29,277
(277)
いわき市 製造設備
神奈川県
9,491
厚木市及び 開発研究設備 1,356,094 25,416 63,242 22,369 15,933 126,960
(586)
伊勢原市
本社部門他
神奈川県
2,260
本社事務所 10,000 6,455 17,301 699 2,675 27,130
(124)
横浜市西区
(注) １ 全ての設備を当社製品の製造委託先である日産自動車九州㈱に貸与している。
２ 主な所在地を記載している。
３ 各工場には隣接する福利厚生施設、製品保管設備、実験設備並びに当該従業員が含まれている。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額
機械装置
従業員数
土地
建物及び
会社名 事業所名 所在地 設備の内容
及び その他 合計
(人)
構築物
面積 金額
運搬具 (百万円) (百万円)
(百万円)
(㎡) (百万円)
(百万円)
富士 静岡県 自動車部品
4,224
ジヤトコ㈱ 1,023,808 16,051 21,735 43,850 10,770 92,406
(801)
事業所他 富士市他 製造設備
湘南 神奈川県 自動車
1,708
日産車体㈱ 618,867 11,143 10,529 11,495 13,077 46,244
(230)
工場他 平塚市他 製造設備
愛知県
熱田 自動車部品
1,124
愛知機械工業㈱ 名古屋市 395,421 26,456 10,579 37,712 4,572 79,319
(349)
工場他 製造設備
熱田区他
日産ネットワーク 神奈川県 自動車販売
33
本社他 3,075,062 337,344 82,375 16 6,180 425,915
(11)
ホールディングス㈱ 横浜市他 施設他
42/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額
機械装置
従業員数
土地
建物及び
会社名 事業所名 所在地 設備の内容
及び その他 合計
(人)
構築物
面積 金額
運搬具 (百万円) (百万円)
(百万円)
(㎡) (百万円)
(百万円)
自動車
アメリカ
自動車及び
及び
テネシー州スマーナ
15,694
北米日産会社 部品の製造 26,019,144 14,820 80,581 53,301 128,151 276,853
部品製造 市、ミシシッピ州キャ
(1)
設備他
ントン市他
工場他
自動車
メキシコ
自動車及び
及び
メキシコ日産 モレーロス州、メキシ
14,791
部品の製造 6,588,418 8,903 32,920 69,521 66,050 177,394
部品製造 コ州、アグアス・カリ
(20)
自動車会社
設備他
エンテス州
工場他
自動車
イギリス
自動車及び
及び
英国日産 タイン・アンド・ウェ
6,189
部品の製造 3,225,711 2,167 21,273 18,401 48,375 90,216
ア州
部品製造
(216)
自動車製造会社
設備
工場 サンダーランド市
自動車
インド
ルノー日産オート 自動車及び
及び
4,898
カーンチプラム県オラ
モーティブイン 部品の製造 2,468,582 3,101 13,221 18,552 20,121 54,995
部品製造
(2)
ガダム
ディア社 設備
工場
自動車
タイ 自動車及び
及び
タイ日産
3,471
サムットプラカーン県
部品の製造 998,180 3,050 8,216 3,999 18,394 33,659
部品製造
(17)
自動車会社
バンサソーン市
設備
工場
自動車
ブラジル 自動車及び
及び
ブラジル日産
2,430
リオデジャネイロ州レ
部品の製造 2,738,167 3,039 14,789 4,055 1,327 23,210
部品製造
(78)
自動車会社
ゼンデ
設備他
工場他
(注) 在外子会社の帳簿価額には使用権資産を含んでいる。
上記の他、主要な借用設備として以下のものがある。
借用中の主な設備の内容
賃借料又は
事業所名
会社名 所在地 借用先 科目 面積(㎡) リース料
(摘要)
(千円/月)
日産自動車㈱ 情報システムセンター 神奈川県厚木市 みずほ信託銀行㈱ 建物 24,624 78,658
(注) 借用中の設備に属する主な従業員は上記「主要な設備の状況」に含めて記載している。
報告セグメント内訳
帳簿価額
従業員数
土地
建物及び 機械装置
報告セグメント
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具
面積 金額
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(㎡) (百万円)
4,752
販売金融事業 7,839 42 4,235 1,992,341 4,891 2,001,509
(186)
(注) 現在休止中の主要な設備はない。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 新設、改修
2023年度（2023年４月～2024年３月）においては、当社グループで4,400億円の設備投資を計画しており、この設備
投資に関わる所要資金は自己資金で充当する予定である。
(2) 除却、売却
経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、現時点で重要な設備の除却及び売却の計画はない。
43/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
計 6,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６ 月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,220,715,112 4,220,715,112 単元株式数は100株である。
プライム市場
計 4,220,715,112 4,220,715,112 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
自2016年４月１日
至2017年３月31日
△274,000 4,220,715 ― 605,813 ― 804,470
（注）
(注）自己株式の消却による減少
44/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 56 59 2,310 769 1,997 541,118 546,310 ―
(人)
所有株式数
50 6,531,482 664,994 700,166 26,296,559 34,071 7,970,805 42,198,127 902,412
(単元)
所有株式数
0.00 15.48 1.57 1.66 62.32 0.08 18.89 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式25,094,619株は「個人その他」に250,946単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
122-122 BIS AVENUE DU GENERAL
ルノー エスエイ LECLERC 92100 BOULOGNE-BILLANCOURT
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 FRANCE 1,831,837 43.7
決済営業部) (東京都港区港南２丁目15番１号
品川インターシティＡ棟)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 423,020 10.1
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 132,525 3.2
(信託口)
ザ チェース マンハッタン
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET
バンク エヌエイ ロンドン
LONDON EC2P 2HD, ENGLAND
126,342 3.0
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２丁目15番１号
決済営業部) (注)
品川インターシティＡ棟)
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ウェスト クライアント トリー
MA 02171, U.S.A.
ティー 505234
40,234 1.0
(東京都港区港南２丁目15番１号
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
品川インターシティＡ棟)
決済営業部)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
(常任代理人 日本マスタートラスト 日本生命証券管理部内 37,820 0.9
信託銀行株式会社) (東京都港区浜松町２丁目11番３号)
270 PARK AVENUE., NEW YORK,
モックスレイ・アンド・カンパ
ニー・エルエルシー
NY 10017, U.S.A.
28,639 0.7
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２丁目15番１号
決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピー モルガン チェース
バンク 385781 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
25,787 0.6
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南２丁目15番１号
決済営業部) 品川インターシティＡ棟)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 02111
25,330 0.6
カストディ業務部) (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
ザ バンク オブ ニューヨーク メロ 240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
ン 140044 NY 10286, U.S.A.
21,465 0.5
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南２丁目15番１号
決済営業部) 品川インターシティＡ棟)
計 ― 2,692,999 64.3
(注)１ 上記のほか、当社所有の自己株式が25,095千株ある。
２ 株主名簿上は、ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン名義となっているが、このうちダイム
スペインS.L.が100,505千株、ダイムスペインDAG, S.L.が25,808千株をそれぞれ実質的に所有しており、その
合計は126,313千株である。なお、 ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン スペシャル アカウ
ント ナンバ ー ワン名義で ダイムスペインDT, S.L.が13,829千株を実質的に所有しており、これを加えた合
計は、140,142千株である。
45/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
(自己保有株式)
― ―
普通株式
25,094,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
165,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 41,945,527 ―
4,194,552,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
902,412
発行済株式総数 4,220,715,112 ― ―
総株主の議決権 ― 41,945,527 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式19株が含まれている。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
神奈川県横浜市神奈川区
(自己保有株式)
25,094,600 ― 25,094,600 0.59
日産自動車㈱
宝町２
(相互保有株式)
高知日産プリンス販売㈱ 高知県高知市旭町２―21 105,600 ― 105,600 0.00
甲斐日産自動車㈱ 山梨県甲府市上今井町706 ― 54,900 54,900 0.00
香川県高松市花園町
香川日産自動車㈱ 4,800 100 4,900 0.00
１―１―８
計 25,205,000 55,000 25,260,000 0.60
(注) 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社取引先持株会名義(住所：神奈川県横浜市
西区高島１―１―１)で所有している相互保有会社の持分に相当する株数である。
(100株未満は切捨てて表示している。)
46/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(千株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 3 1
当期間における取得自己株式 0 0
(注) 当期間における取得自己株式には、 2023年 ６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(千株) 株式数(千株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式ユニット制
2,144 2,167 ― ―
度による自己株式の処分)
保有自己株式数 25,095 ― 25,095 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、 2023年 ６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含まれていない。
47/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置付ける。株主還元は、配当を中心に行い、手元資
金の水準、利益及びフリーキャッシュフローの実績や見通し、将来に向けた必要投資等を勘案しつつ、安定的な配当
を行うことを目指す。
当社は、定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定めており、配当決定機関
は、９月30日を基準とした中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
当事業年度の剰余金の配当については、中間配当金は１株当たり０円、期末配当金は１株当たり10円とした結果、
年間で１株当たり10円となった。
内部留保資金の使途については、今後の事業展開の備え及び研究開発費用等に投入して行く予定である。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年11月９日 取締役会決議 ― ―
2023年６月27日 定時株主総会決議 39,174 10
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除
したものである。
48/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、2019年６月25日の株主総会をもって、指名委員会等設置会社に移行し、ガバナンス体制の更なる強化を
図っている。
ガバナンス体制における、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりである。
・当社は、社会における存在意義を定義した＜人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。＞とい
うコーポレートパーパスの下、信頼される企業として、独自性に溢れ、革新的なクルマやサービスを創造し、そ
の目に見える優れた価値を、全てのステークホルダーに提供するために、コーポレート・ガバナンスの向上を経
営に関する最重要課題のひとつとして取り組む。
・当社は、社会からの要請や社会的責任を常に意識しながら事業活動を展開し、事業の持続的な成長とともに、持
続可能な社会の発展に尽くす。
・当社は、明確な形で執行と監督・監視・監査を分離できる指名委員会等設置会社を選択する。これにより、意思
決定の透明性を向上するとともに、迅速かつ機動的な業務執行を実行する。
・当社は、取締役会その他の機関による監督・監視・監査を通じて、内部統制、コンプライアンス及びリスク管理
体制の実効性を担保する。当社の執行役及び役職員は、かかる監督・監視・監査に対し、常に真摯に対応する。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、上記「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に記載のとおり、意思決定の透明性を向上
するとともに、迅速かつ機動的な業務執行を実行するため、明確な形で執行と監督・監視・監査を分離できる指名
委員会等設置会社を採用している。
取締役会については、独立性を有する社外取締役（独立社外取締役）の牽引により、多様な視点を持って、経営
の基本方針を決定するとともに、取締役、執行役等の職務の執行を監督する役割を担う。取締役の員数は、活発な
議論と迅速な意思決定を可能とする適正な規模とし、取締役会が独立社外取締役により牽引される環境を創出する
ため、過半数は独立社外取締役としている。また、取締役会の議長は、独立社外取締役としている。取締役会にお
いては、経営の基本方針等、法令、定款及び取締役会規則に定めた重要事項の決定を行うとともに、効率的かつ機
動的な経営を行うため、原則として業務執行に関する権限（法令で定められた取締役会専決事項に係るものを除
く）を大幅に執行役に委譲している。
取締役会及び各委員会の構成については、③当事業年度における取締役会及び委員会の活動状況参照のこと。
執行役については、取締役会決議により委任された当社の業務執行の決定及び業務の執行を担っている。(2)［役
員の状況］に記載のとおり、提出日現在、執行役として５名（うち、代表執行役１名）が選任されている。また、
会社の重要事項や日常的な業務執行に関する事項について審議し議論する会議体を設置するとともに、効率的かつ
機動的な経営を行うために、業務執行については明確な形で執行役員及び使用人に権限を委譲している。
③ 当事業年度における取締役会及び委員会の活動状況
i)取締役会の活動状況
当事業年度における当社の取締役会は独立社外取締役が議長を務め、また取締役12名のうち７名が独立社外取
締役である。取締役会では、法令及び取締役会規則に基づき、株主総会議案、各委員会の構成員、四半期及び通
期決算、事業計画並びに商品戦略等の当社グループ経営に関わる重要事項等について決議している。
当事業年度における取締役会は、取締役12名で構成され、うち、木村康、豊田正和、井原慶子、永井素夫、ベ
ルナール デルマス、アンドリュー ハウス、ジェニファー ロジャーズの７名は独立社外取締役である。なお、木
村康を取締役会議長、ジャンドミニク スナールを取締役会副議長とし、豊田正和が筆頭独立社外取締役を務めて
いる。
当事業年度における、当取締役会に上程された議案には以下が含まれる。
・業務執行状況及び事業構造改革計画「Nissan NEXT」の進捗報告
・アライアンスの新しい枠組み合意について
・ロシア事業からの撤退に関する報告
・内部統制及びリスクマネジメントに関する活動報告
・コーポレート・ガバナンス報告書の改定
49/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
また、筆頭独立社外取締役が議長を務める社外取締役のみによる会合を定期的に開催し、当社のコーポレー
ト・ガバナンス及びビジネスに関する事項等について幅広く議論している。当事業年度の主な活動としては、
2023年２月６日に発表したアライアンスの新しい枠組みの合意とそれに基づく個別契約の締結に向けて、執行側
と複数回にわたる議論を行った。
さらに、独立社外取締役と会計監査人との間で、サステナビリティ情報開示と最新の地政学リスクに伴うサプ
ライチェーンの動向などに関する意見交換会を当事業年度において２回実施している。
ii)各委員会の活動状況
●指名委員会
当事業年度における指名委員会の委員長は独立社外取締役であり、また、委員６名のうち５名が独立社外取締
役である。当委員会では、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容の決定、取締役会に提
案する代表執行役の選定及び解職に関する議案の内容の決定、及び社長兼最高経営責任者の後継者計画の内容の
策定及び年次の検証を行う権限を有している。
当事業年度における指名委員会は、豊田正和（委員長）、木村康、井原慶子、永井素夫、アンドリュー ハウ
ス、ジャンドミニク スナールの６名で構成されている。
当事業年度における、当委員会の活動には以下が含まれる。
・代表執行役の選定議案を審議
・第124回定時株主総会に提出する取締役選任議案について審議
・社長兼最高経営責任者の後継者育成計画プロセスについて審議
●報酬委員会
当事業年度における報酬委員会の委員（委員長を含む）は、４名全て独立性を有する社外取締役である。当委
員会は、法定の権限である取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、並びに取締役及
び執行役の個人別の報酬等の内容を決定する権限を有している。
当事業年度における報酬委員会は、井原慶子（委員長）、ベルナール デルマス、永井素夫、ジェニファー ロ
ジャーズの４名で構成されている。
当事業年度における、当委員会の活動には以下が含まれる。
・取締役及び執行役の報酬に関する方針の決定
・報酬水準検討のためのベンチマーク企業を選定、外部第三者専門機関の調査結果も踏まえた報酬水準の審議
・取締役及び執行役の当事業年度の報酬額及び個人別の報酬等の決定
●監査委員会
当事業年度における監査委員会の委員長は独立社外取締役であり、また、委員５名のうち４名が独立社外取締
役である。監査委員会は、適切な資質・能力（社内での情報収集能力、国際的な監査の知見・経験及び監査人・
会計士その他金融関連の専門的職務に従事した経験を有する等）を有する取締役を委員として選任し、執行役等
の職務執行状況を監査するとともに、取締役会の監督機能の実効性についても監査を行う権限を有している。当
委員会では、内部統制システムの構築・運用状況を含む業務執行の監査の一環として、年度監査計画に従って、
また、必要に応じて、執行役、執行役員及び使用人から、当社及びグループ会社の業務執行に関する報告を受け
ている。また、委員長は、社長兼最高経営責任者をはじめとする執行役等と、定期的に会合を持ち、幅広く意見
の交換を行っているほか、重要会議等に出席し意見を述べるとともに、決裁書その他の重要書類を閲覧し、必要
に応じて執行役、執行役員及び使用人に対して説明又は報告を求めている。委員長が収集した情報については、
適時に他の委員にも共有されている。
さらに、当委員会は、監査の実施にあたり、当委員会、内部監査部門及び会計監査人の三者が適宜連携し、三
様監査の実効性を高める取り組みを実施している。当委員会のリーダーシップの下、三者間での連携により、監
査上の指摘事項及びその対応状況をタイムリーに共有し、内部統制の実効性の向上を図っている。また、当委員
会は、内部監査部門を管轄し、定期的に内部監査計画に基づく内部監査の進捗やその結果について報告を受ける
とともに、必要に応じて、内部監査部門に対して内部監査に関する指示を行っている。
加えて、当委員会は、執行役等のマネジメントの関与の疑義がある内部通報の通報先となり、関係する執行役
等が通報者及び通報内容を知りえない体制を構築の上、その対応に当たっている。
当事業年度における監査委員会は、永井素夫（委員長）、木村康、豊田正和、ジェニファー ロジャーズ、ピ
エール フルーリォの５名で構成されている。
50/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
なお、当事業年度においては、当委員会の重点監査項目を定め、それぞれの項目について監査委員会等の場を
通じて検討・審議を重ね、必要に応じて執行側等へ提言を実施した。
重点監査項目及びその他の監査項目並びに当事業年度各月における当委員会の上記に関する主な活動の詳細な
状況は(3)［監査の状況］に記載している。
2022年度の取締役会及び指名・報酬・監査委員会の開催状況及び各取締役の出席状況は以下のとおりである。
開催状況及び出席状況
氏名
取締役会 指名委員会 報酬委員会 監査委員会
木村 康 ※
◎100%（13/13回） 100%（9/9回） ― 100%（12/12回）
ジャンドミニク スナール※※
92%（12/13回） 100%（9/9回） ― ―
豊田 正和 ※
100%（13/13回） ◎100%（9/9回） ― 100%（12/12回）
井原 慶子 ※
100%（13/13回） 100%（9/9回） ◎100%（12/12回） ―
永井 素夫 ※
100%（13/13回） 100%（9/9回） 100%（12/12回） ◎100%（12/12回）
ベルナール デルマス ※
100%（13/13回） ― 100%（12/12回） ―
アンドリュー ハウス ※
100%（13/13回） 100%（9/9回） ― ―
ジェニファー ロジャーズ ※
100%（13/13回） ― 100%（12/12回） 100%（12/12回）
ピエール フルーリォ※※
92%（12/13回） ― ― 100%（12/12回）
内田 誠
100%（13/13回） ― ― ―
アシュワニ グプタ
100%（13/13回） ― ― ―
坂本 秀行
100%（13/13回） ― ― ―
(注) １ （ ）内は、出席回数/在任中の開催回数を示す。
２ ◎は議長又は委員長を示す。
３ ※は独立社外取締役を示す。
４ ※※ジャンドミニク スナール及びピエール フルーリォについては、その兼職の状況を鑑みて、利益相反解
消のための方針に従い、ルノーに関する案件が審議された取締役会を１回欠席しております。
④ 企業統治に関するその他の事項
1. 内部統制システムの整備状況
当社の取締役会は、会社法及び会社法施行規則に定める「会社及び企業集団の業務の適正を確保するための体
制」を決議し、内部統制について担当する執行役を置いている。その体制の概要及びその整備状況は以下のとお
りである。
i) 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 法令に基づく会社の機関設計として指名委員会等設置会社制度を選択した上で、取締役会において、経営
の基本方針等、法令、定款及び取締役会規則に定めた重要事項の決定を行う。
② 効率的で機動的な経営を行うため、原則として業務執行の決定に関する権限（法令で定められた取締役会
専決事項に係るものを除く）を大幅に執行役に委譲している。
③ 執行役社長兼最高経営責任者等を構成員として、事業戦略、重要な取引・投資等の会社の重要事項につい
て審議し議論するエグゼクティブコミッティ、及び会社の日常的な業務執行に関する事項について審議し
議論する別のコミッティを設置している。
④ 地域及び特定の事業領域に関する事項を審議し議論するマネジメントコミッティを設置している。
⑤ マネジメント手法の一つとして、クロス・ファンクション（機能横断的活動）がある。なかでも、クロ
ス・ファンクショナル・チーム(CFT)は、会社が取り組むべき各種の課題や問題に対応している。CFTは、
機能や組織の枠を越えて働く、当社が独自に開発した強力なマネジメント・ツールである。
⑥ 社内意思決定の迅速化を図り、意思決定プロセスを明確にするため、明確で透明性の高い、各執行役及び
使用人の権限と責任を定める権限基準を整備している。
⑦ 中期経営計画及び年度事業計画の策定を通じ、経営方針と事業目的を具体化し、共有することにより、効
率的かつ効果的な業務執行を行っている。
51/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
ii) 執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 世界中のグループ会社で働く全ての社員を対象として「グローバル行動規範」を策定し、その周知・徹底
を図っている。
② 行動規範の遵守を確実なものとするため、eラーニングなどの教育プログラムを充実させている。
③ 当社の取締役や執行役等を対象に、「取締役・執行役等の法令遵守ガイド」を策定し、その遵守を徹底す
る。
④ 反社会的勢力に対しては、会社として毅然とした態度で臨むものとし、当社の役員・従業員は、万一反社
会的勢力から何らかのアプローチを受けた場合は、速やかに上司及び専門の委員会に報告し、その指示に
従うものとしている。
⑤ 当社の役員・従業員は、業務遂行上、直接・間接を問わず、詐欺・恐喝等の不正・犯罪行為に関わること
なく良識ある行動をとるものとし、そのような不正・犯罪行為又はそのおそれがある事態に遭遇した場合
は、毅然とした態度で臨むと同時に、速やかに上司及び専門の委員会に報告し、その指示に従うものとし
ている。
⑥ これらの遵守状況をチェックし、遵守を保証するための仕組みとして、「グローバルコンプライアンス委
員会」を設置している。グローバルコンプライアンス委員会が検知したコンプライアンス課題のうち本社
執行役及びマネジメントコミッティ議長に関連したものについては、監査委員会に直接報告を行う。
⑦ 内部通報制度を導入し、社内外に窓口を設置することにより、社員からの意見・質問・要望及びコンプラ
イアンス違反の疑いのある行為等について直接当社マネジメントに伝えることを可能としている。執行役
等のマネジメントの関与の疑義がある案件については、通報先を監査委員会として関係する執行役等が通
報者及び通報内容を知りえない体制とする。
⑧ 社内規程を整備し、教育・研修プログラムを通じて、周知・徹底と啓発を行っている。
⑨ 金融商品取引法及び関連する規則や基準に基づき、財務報告の正確性と信頼性を確保するための内部統制
の仕組みを強化するべく努めている。当社における財務報告にかかる内部統制には、一般に公正妥当と認
められる内部統制の評価の基準（J-SOX）に準拠して実施するテスト、評価及び報告の手続を遵守すること
を含んでいる。プロセスを整備し、適切に運用するべく取り組むとともに、検出された会計及び内部統制
に関する不備を適切にフォローアップし、その是正に取り組んでいる。
⑩ 取締役会は、その構成員の過半数及び議長に独立性を有する社外取締役（独立社外取締役）を選任し、執
行役からの定期的な報告受領、独立社外取締役のみによる会合の定期開催、筆頭独立社外取締役の設置、
事務局の人員・機能の充実化及び独立性確保等の諸策を講じる等して、執行役等の職務執行状況の監督に
注力するとともに、その実効性について、３年に一度、第三者評価機関による評価を受ける。
⑪ 監査委員会は、その構成員の過半数及び委員長を独立社外取締役とし、適切な資質・能力を有する取締役
を選任し、執行役等の職務執行状況を監査する。また取締役会の監督機能の実効性についても、適切に監
査する。
⑫ 当社及びグループ会社の業務執行に関するプロセス、ポリシー、法令その他の問題について遵守がなされ
ているかの監査を定期的に行うことを目的に、監査委員会の管轄の下、専門の内部監査部門を設置し、有
効かつ効率的なグループ・グローバルな内部監査を行う。また、リージョンの内部監査部門を設置し、当
社のグローバル内部監査室の統括の下に内部監査を行っている。
⑬ 監査委員会は、必要に応じ、指名委員会及び報酬委員会との間で随時連携を行う。
⑭ ルノーその他の主要株主又はアライアンスの相手方である三菱自動車工業株式会社と当社との間における
利益相反の可能性に鑑み、当社の代表執行役は、ルノーその他の主要株主若しくは三菱自動車工業株式会
社又はその子会社若しくは関連会社の取締役、執行役その他の役職員を兼任してはならないものとし、当
社の代表執行役就任時に当該役職員に就任している場合には、速やかに兼任を解消するための措置を採る
ものとしている。
⑮ ルノーその他の主要株主若しくはアライアンスの相手方である三菱自動車工業株式会社又はその子会社若
しくは関連会社において取締役、執行役等を務めた経験を有する取締役は、当該勤務経験先と当社グルー
プとの間で利益が相反する可能性のある議案が当社の取締役会に上程される場合には、当該議案の審議及
び決議に参加しないものとしている。
52/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
⑯ 当社・ルノー・三菱自動車工業株式会社間のアライアンスに関する活動については、三社で共同運営する
機能に関するものも含め、当社の取締役会、エグゼクティブコミッティ、関係する執行役等の指揮、監督
のもと行っている。また、関連する意思決定は、権限基準に基づき、当社の取締役会、執行役、又は従業
員が法令を遵守し、当社・ルノー・三菱自動車工業株式会社間の利益相反の可能性にも配慮した上で行っ
ている。
⑰ 社内組織の新設又は変更にあたり、法務、経理、財務その他の管理部署の牽制機能を阻害する可能性のあ
る権限分掌構造を採用しないものとしている。
iii) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① リスクを早期に発見し、必要な対策を検討・実行することにより、発生率の低減を図るとともに、万一発
生した場合に会社に与える被害の最小化に努め、その目的達成のため、「グローバルリスク管理規程」に
基づき行動している。
② 全社的・組織横断的なリスクのマネジメントについては、リスクマネジメント委員会メンバーを中心に管
理責任者として任命し、その責任の下、リスク管理マニュアルを策定する等具体的対策を講じている。
③ 全社的レベルのリスク以外の個別のビジネスリスクの管理は、それぞれのリスク管理責任者が担当し、リ
スクの発生を極小化するために、本来業務の一環として必要な措置を講じている。
④ 内部監査部門は、監査委員会の管轄の下、リスクベースの手法による内部統制の状況に対するアシュアラ
ンス、及び必要に応じたコンサルティングの提供を目的として、関連する監査基準等に従って監査活動を
行っている。
iv) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 法令及び社内規則の定めるところに従い、当社の執行役の職務の執行に係る文書その他の情報を保存し、
適切に管理している。
② 各部署の業務遂行に伴って職務権限基準に従って決裁される案件は、書面又は電子システムによって決裁
し、適切に保存・管理している。
③ これらの情報は、主管部署が秘匿管理に配慮した厳格な管理を行っており、特に重要な経営会議体に関す
る資料等については、当社の取締役、執行役等から業務上の必要により閲覧の申請があった場合には、合
理的な範囲で閲覧できる仕組みとしている。
④ 情報の作成・利用・管理等に関するポリシーを整備し、情報の適切な保管・管理を徹底のうえ、情報の漏
洩や不適切な利用を防止している。さらに、情報セキュリティ委員会を設置し、全社的な情報セキュリ
ティを総合的に管理するとともに、情報セキュリティに関する意思決定を行っている。
v) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 適正かつ効率的で統一的なグループ経営が行われるよう、グループ会社横断的な各種マネジメントコミッ
ティを設置している。
② マネジメントコミッティを通じて、グループ会社に対して情報を伝えるとともに、当社の経営方針を共有
し、国内外のグループ会社の意思決定が効率的かつ迅速に行われることを確保している。
③ 各グループ会社においても、明確で透明性の高い権限基準を策定するため、当社は協力している。
(b) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① グローバル行動規範の下に、グループ各社は各社独自の行動規範を策定するとともに、コンプライアンス
委員会を設置し、法令や企業倫理の遵守を図っている。グローバル・コンプライアンス委員会では、定期
的に国内外のグループ会社の状況をモニターし、さらなる法令及び定款の遵守並びに企業倫理の徹底に取
り組んでいる。また、グループ会社でも内部通報制度を導入し、意見・質問・要望等を直接所属会社又は
当社に提出する仕組みを整備している。
② 内部監査部門は、グループ会社の業務執行の監査を実施するとともに、リスクマネジメント、コントロー
ル及びガバナンスプロセスの有効性の評価並びに向上を目的として監査を実施している。
③ 監査委員会は、連結経営の観点より、グループ全体の監査の実効性を確保するため、定期的にグループ各
社の監査役と情報及び意見の交換を行う。
④ 特にグループ会社に対する内部監査その他のモニターの範囲や頻度等については、特定されたリスク、当
該グループ会社の規模や業態、重要性等に応じて適宜、合理的な差異を設ける場合があり得る。
53/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(c) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① グループ会社は、グローバルリスク管理規程に基づき行動している。
② グループ全体に影響を与えるグループ会社のリスクのマネジメントについては、リスクマネジメント委員
会メンバーを中心に管理責任者として任命し、その責任の下具体的対策を講じている。
③ 上記以外のグループ会社のリスクに関するマネジメントは、それぞれのグループ会社が責任をもち、リス
クの発生を極小化するために必要な措置を講じている。
(d) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
上記(a)ないし(c)で述べた体制のほか、当社の各機能部署によるグループ会社の対応する機能部署との連
携等複数のルートを通じて、グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項のうち重要な事項の報告を
グループ会社に求め、その把握に努めている。
vi) 当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の当社の執
行役からの独立性に関する事項、並びに当該取締役及び使用人に対する当社の監査委員会の指示の実効性
の確保に関する事項
① 当社の監査委員会の職務を補助するための組織として監査委員会事務局を設置し、スタッフを必要数配置
し、監査委員の指揮命令の下にその職務を遂行する。
② 当該スタッフの評価は監査委員間で協議し、人事異動や懲戒処分については、監査委員会の同意を必要と
している。
vii) 当社の監査委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な
取扱いを受けないことを確保するための体制
(a) 当社の取締役（監査委員を除く）、執行役及び使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制
① 当社の監査委員会は、年度監査計画を策定し、監査を実施する。当該計画には社内各部門による業務報告
を含み、これに従って、取締役（監査委員を除く）、執行役及び使用人は報告を実施する。
② 当社の取締役（監査委員を除く）、執行役及び使用人は、会社の業績・信用に大きな悪影響を及ぼしたも
の、又はそのおそれのあるもの、グローバル行動規範その他の行動規範への重大な違反行為、又はその恐
れのあるもの、及びこれに準じる事項を発見した場合、速やかに当社の監査委員会に報告する。
③ 当社の取締役（監査委員を除く）、執行役及び使用人は、当社の監査委員会から業務の執行状況について
報告を求められた場合、迅速に対応する。
④ 内部監査部門は、リスクベースの監査計画及び監査発見事項等を当社の監査委員会に継続的に 報告する。
(b) 子会社の取締役、監査役その他の役員等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員
会に報告をするための体制
① 当社の監査委員会は、連結経営の観点より、グループ全体の監査の実効性を確保するため、定期的にグ
ループ各社の監査役と情報及び意見の交換を行い、グループ各社の監査役は、当社の監査委員会に対し
て、グループ全体に影響を与える事項を中心に報告を行う。
② グループ会社の役員等及び使用人は、当社の監査委員会から業務の執行状況について報告を求められた場
合、迅速に対応する。
③ 当社の取締役（監査委員を除く）、執行役及び使用人（内部監査部門に所属する者を含む。）は、上記v)
の体制を通じて報告を受けたグループ各社の事項について、上記(a)のとおり、当社の監査委員会に対して
報告を実施する。
(c) 上記(a)ないし(b)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを禁止するものとし、当該報告をした者を保護するために
必要な措置をとるとともに、そのような不利な取扱いを行った者に対しては、懲戒処分を含めた厳正な対
処を行うものとしている。
54/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
viii) 当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査委員からその職務の執行について費用の前払や債務の弁済等の請求を受けた場合、会社法に
従い、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除
き、速やかに当該費用又は債務を処理するとともに、毎年、必要と認められる一定額の監査費用予算を設
けている。
ix) その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 当社の監査委員会は、その構成員の過半数及び委員長を独立社外取締役とすることで、独立性をより強化
している。その上で、監査委員会の監査の実効性を確保するため、常勤監査委員を１名以上置いている。
② 監査委員会は、監査の実施にあたり、内部監査部門及び会計監査人と適宜連携する。監査委員会は、内部
監査部門を管轄し、内部監査部門に対して監査に関する指示を行う。内部監査部門は、内部監査の基本方
針、年度計画、予算及び人員計画について監査委員会の承認を得ることとし、監査委員会に対して継続的
に職務の執行状況及び発見事項等を報告する。内部監査部門の責任者の人事及び評価については監査委員
会の承認を得る。
③ 社長兼最高経営責任者を始めとする執行役と監査委員会は、定期的に又は監査委員会の求めに応じて会合
を持ち、幅広く意見の交換を行う。
④ 監査委員会は、重要会議等に出席し、意見を述べることができるほか、決裁書その他の重要書類を閲覧
し、必要に応じて執行役及び従業員に対して説明又は報告を求めることができる。
⑤ 監査委員会は、必要に応じ、指名委員会及び報酬委員会との間で、相互に情報・意見交換を行う等、随時
連携を行う。
2. 責任限定契約の内容と概要(会社法第427条第１項に規定する契約)
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、金
500万円と法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度額として、会社法第423条第１項の賠償責任を限
定する契約を締結することができる旨を定款に定めている。
なお、この規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）６名と責任限定契約を締結してい
る。
3. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
① 被保険者の範囲
当社及び当社の全ての子会社（除く日産車体(株)）の全ての取締役、執行役、監査役、執行役員、管理職。
② 保険契約の内容の概要
被保険者が①の会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求が
なされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行
為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正
性が損なわれないように措置を講じている。保険料は全額当社が負担する。
55/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 23 ％）、日本人７名 外国人６名
a. 取締役の状況
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(期間) (千株)
取締役 木村 康 1948年２月28日 生 1970年４月 日本石油㈱入社
取締役会議長
2002年６月 新日本石油㈱取締役
指名委員会委員
2007年６月 同社常務取締役 執行役員
監査委員会委員
2010年４月 JXホールディングス㈱取締役
2010年７月 JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役社長、
社長執行役員
2012年５月 石油連盟会長
2012年６月 JXホールディングス㈱代表取締役会長
2023年
JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役会長
６月か 9
2014年６月 ㈱NIPPO取締役
ら１年
㈳日本経済団体連合会副会長
2017年４月 JXTGホールディングス㈱代表取締役会長
2018年６月 同社相談役
2019年６月 当社取締役(現)
JXTGホールディングス㈱(現 ENEOSホール
ディングス㈱)特別理事
国際石油開発帝石㈱(現 ㈱INPEX)社外取締
役
取締役 ジャンドミニク 1953年３月７日 生 1996年10月 ペキニー最高財務責任者入社
取締役会副議長 スナール 同グループエグゼクティブカウンシル メン
指名委員会委員
バー
2005年３月 ミシュラン最高財務責任者、同グループエグ
ゼクティブカウンシルメンバー
2007年５月 同グループマネージングパートナー
2023年
2011年５月 同グループマネージングジェネラルパート
６月か 21
ナー
ら１年
2012年５月 同グループ最高経営責任者
2012年６月 サンゴバン社外取締役(現)
2019年１月 ルノー取締役会長(現)
2019年４月 当社取締役(現)
2019年５月 Fives s.a.s スーパーバイザリーボードメ
ンバー(現)
取締役 ベルナール 1954年４月21日 生 1979年５月 ミシュラン入社
報酬委員会委員 デルマス 1995年９月 ミシュラン・リサーチ・アジア社長
監査委員会委員
2007年９月 日本ミシュランタイヤ㈱取締役社長、CEO
韓国ミシュランタイヤ社長、CEO
2009年10月 ミシュラングループ上席副社長
2023年
2010年２月 在日フランス商工会議所会頭
６月か 2
ら１年
2015年６月 市光工業㈱社外取締役
2015年11月 日本ミシュランタイヤ㈱取締役会長
2016年11月 同社会長
2018年２月 ミシュラングループシニアアドバイザー
2019年６月 当社取締役(現)
取締役 井原 慶子 1973年７月４日 生 2013年１月 国際自動車連盟Women in Motorsport評議会
報酬委員会委員長 アジア代表評議員・ドライバーズ評議会
女性代表委員
指名委員会委員
2013年４月 慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科
特別招聘准教授
2015年４月 経済産業省産業構造審議会2020未来開拓部
会委員
2023年
2015年７月 外務省ジャパン・ハウス有識者諮問会議委
６月か 21
員
ら１年
2015年９月 慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究
科特任准教授
2016年６月 ㈱ソフト99コーポレーション社外取締役(現)
2018年６月 当社取締役(現)
2020年４月 慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究
科特任教授(現)
2020年10月 Future㈱代表取締役(現)
取締役 永井 素夫 1954年３月４日 生 1977年４月 ㈱日本興業銀行入行
監査委員会委員長
2005年４月 ㈱みずほコーポレート銀行執行役員
指名委員会委員
2007年４月 同行常務執行役員
報酬委員会委員
2011年４月 みずほ信託銀行㈱副社長執行役員
2011年６月 同行代表取締役副社長兼副社長執行役員
2023年
2014年４月 同行理事
６月か 28
2014年６月 当社監査役
ら１年
オルガノ ㈱社外監査役
2015年６月 オルガノ㈱社外取締役
㈱日清製粉グループ本社 社外監査役
2019年６月 当社取締役(現)
㈱日清製粉グループ本社 社外取締役(現 )
56/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(期間) (千株)
取締役 アンドリュー 1965年１月23日 生 1990年10月 ソニー㈱入社
指名委員会委員長 ハウス
2005年10月 同社グループエグゼクティブ、チーフ・
マーケティング・オフィサー
報酬委員会委員
2011年９月 ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメン
ト取締役社長、グローバルCEO、グループエ
グゼクティブ
2016年４月 ㈱ソニー・インタラクティブエンタテイン
2023年
メントEVP、取締役社長、グローバルCEO
６月か 4
2017年10月 同社EVP、取締役会長
ら１年
2018年４月 Intelityストラテジックアドバイザー(現)
2018年10月 Merryck & Co., Ltd.(現 The ExCo Group) エ
グゼクティブメンタ―(現)
2019年６月 当社取締役(現)
2021年５月 Nordic Entertainment Group
(現 Viaplay Group) 社外取締役(現)
2022年３月 ㈱電通グループ社外取締役(現)
取締役 ブレンダ 1965年11月22日 生 1986年６月 International Business Machines
監査委員会委員 ハーヴィー Corporation(IBM) 入社
2006年９月
同社北米統合技術サービス、グローバルプ
ロダクトオファーリングマネジメント ゼネ
ラルマネージャー
2011年８月
同社統合技術サービス、グロースマーケッ
ト ゼネラルマネージャー
2014年７月
IBM US パブリックセクター ゼネラルマ
2023年
ネージャー
６月か ―
2017年８月
ら１年
Plum Alley Investment 取締役
2020年１月
IBM アジアパシフィック会長兼CEO
2020年７月
シンガポール商工会議所取締役(現)
2022年１月
IBM ファイナンシャルサービスゼネラルマ
ネージャー
2023年１月
IBM パブリックセクター、ヘルスケア、連
邦政府担当ゼネラルマネージャー(現)
2023年６月 当社取締役(現)
取締役 ピエール 1954年１月31日 生 1981年６月 Inspecteur des finances 会計監査人
監査委員会委員 フルーリォ 1985年９月 フランス証券取引委員会 会長アドバイザー兼
市場調査員
1991年１月 同ゼネラルマネージャー
2023年
1997年９月 ＡＢＮアムロ銀行
６月か ―
2009年11月 クレディ・スイス・フランス 最高経営責任
ら１年
者
2016年４月 ＰＣＦ投資顧問 会長(現)
2018年６月 ルノー筆頭独立社外取締役(現)
2020年２月 当社取締役(現)
取締役 内田 誠 1966年７月20日 生 1991年４月 日商岩井㈱入社
2003年10月 当社入社
2014年４月 当社プログラム・ダイレクター
2023年
2016年11月 当社常務執行役員
６月か 210
2018年４月 当社専務執行役員
ら１年
東風汽車有限公司取締役(現)、総裁
2019年12月 当社代表執行役社長兼最高経営責任者(現)
2020年２月 当社取締役(現)
取締役 坂本 秀行 1956年４月15日 生 1980年４月 当社入社
2005年４月 当社車両開発主管
2008年４月 当社執行役員
2012年４月 当社常務執行役員
2014年４月 当社副社長
2023年
2014年６月 当社取締役、副社長
６月か 102
ら１年
2018年８月 愛知機械工業㈱取締役会長(現)
2018年９月 ジヤトコ㈱取締役会長
2019年６月 当社執行役副社長(現)
三菱自動車工業㈱社外取締役(現)
2020年２月 当社取締役(現)
計 397
(注) １ 取締役 木村康、井原慶子、永井素夫、ベルナール デルマス、アンドリュー ハウス及びブレンダ ハーヴィー
の６名は独立社外取締役であり、うち取締役 ベルナール デルマスは筆頭独立社外取締役である。
２ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から 2024年 ３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でである。
57/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
b. 執行役の状況
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(期間) (千株)
代表執行役社長 内田 誠 1966年７月20日 生
a. 取締役の状況参照
2023年
兼最高経営責任者
６月か 210
ら１年
執行役 スティーブン 1970年11月６日 生 1996年６月 北米日産会社入社
最高財務責任者 マー
2003年６月 東風汽車有限公司 ゼネラルマネージャー
2023年
2006年12月 当社主管
６月か 147
2012年４月 東風汽車有限公司 最高財務責任者
ら１年
当社常務執行役員
2018年９月
2019年12月 当社執行役最高財務責任者(現)
執行役副社長 坂本 秀行 1956年４月15日 生
a. 取締役の状況参照
2023年
６月か 102
ら１年
執行役副社長 星野 朝子 1960年６月６日 生 1983年４月 日本債券信用銀行㈱入行
1989年８月 ㈱社会調査研究所主任研究員
2001年４月 ㈱インテージ(旧㈱社会調査研究所)
役員理事
2002年４月 当社VP
2023年
2006年４月 当社執行役員
６月か 120
2014年４月 当社常務執行役員
ら１年
2015年４月 当社専務執行役員
2019年５月 当社副社長(執行役員)
2019年６月 当社執行役副社長(現)
2019年８月 東風汽車有限公司取締役(現)
執行役副社長 中畔 邦雄 1963年９月23日 生 1987年４月 当社入社
2008年４月 当社部長
2009年４月 日産インターナショナル社SVP
2013年４月 当社執行役員
2023年
2014年２月 当社執行役員、北米日産会社SVP ６月か 7
ら１年
2014年４月 当社常務執行役員
2018年４月 当社専務執行役員
2019年５月 当社副社長(執行役員)
2019年６月 当社執行役副社長(現)
計 586
(注) １ 執行役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2024年３月
期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までである。
２ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性のため、また、能力主義に基づく積極的な人材
の登用のため、執行役員制度を導入している。
執行役及び執行役員51名の構成は日本人35名、外国人16名、男性47名、女性４名である（執行役及び執行役員
のうち女性比率８%）。上記記載の執行役 内田誠、スティーブン マー、坂本秀行、星野朝子、中畔邦雄の５
名の他に、 専務執行役員 田川丈二、渡部英朗、立石昇、井原徹、浅見孝雄、秦孝之、ラケッシ コッチャ、ハ
リ ナダ、アルフォンソ アルバイサ、アトゥール パスリチャ、レオン ドサーズ、イヴァン エスピノーサ、
山﨑庄平、ギョーム カルティエ、平井俊弘、長谷川博基、小幡泰彦、ジェレミー パパン、遠藤淳一、真野仁
志、常務執行役員 安徳光郎、田沼謹一、伊藤由紀夫、カトリン ペレス、ホセ ロマン、赤石永一、平田禎
治、村田和彦、山口武、濱口貞行、幾島剛彦、マイク コレラン、的場保信、山田保、土井三浩、真田裕、藤
本直也、坂根学、アニッシュ バイジャル、神田昌明、山口一之、ジョージ レオンディス、ミッシェル バロ
ン、佐藤慶一、アリソン ウィザースプーン、吉澤隆 の46名で構成されており、フェローとして豊増俊一の１
名がいる。
58/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社は、視点の多様性を担保するために、株主総会に提出する取締役の選任に関する議案の内容を決定するに当
たっては以下の要素を考慮する。
① 国籍及びジェンダーを含むダイバーシティ
② 取締役会の議論に資する専門的な知識と経験を有すること及びその多様性
また、当社は、日本及び国際的な資本市場における独立性基準の動向も踏まえて、社外取締役の独立性基準を定め
ている。現在の社外取締役６名は、当該基準を満たしており、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、一般株
主との利益相反が生じる恐れはないと考えている。
各社外取締役の選任理由は次のとおりである。
社外取締役木村康は、日本の基幹産業における経営者としての経験を有している。同氏は企業経営に関する豊富な
経験と知見を持ち、経団連での役職のほか、石油連盟会長の経験を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、
グローバルマネジメント、ESG、セールス/マーケティングを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢
献することを期待している。2019年６月の就任以来、当事業 年度は 取締役会議長、指名委員会委員、監査委員会委員
として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしている
ことから、社外取締役に選任している。
社外取締役井原慶子は、国際的な女性レーシングドライバーとして活躍されているとともに国内外の自動車メー
カーとの技術開発及び環境車普及に長年携わり、大学研究機関でのMaaS研究など自動車産業に関する豊富な経験と知
見を有している。また、国際機関における組織統治及び人材育成を牽引した幅広い業務経験を有している。同氏には
これまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、自動車業界、ESG、デジタルトランスフォーメーションを含めた
スキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢献することを期待している。2018年６月の就任以来、当事業年度は
報酬委員会委員長、指名委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役
としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
社外取締役永井素夫は、㈱みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行㈱等の要職を歴任し、リスク管理等の分野に
おいて豊富な経験と知見を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、法務/リスクマ
ネジメント、財務/会計、ESGを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢献することを期待している。
2014年より当社の常勤監査役として豊富な業務経験を有しており、2019年６月の取締役就任以来、当事業年度は監査
委員会委員長、指名委員会委員、報酬委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立
ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
社外取締役ベルナール デルマスは、自動車業界での国際的な経営経験を有している。同氏は、研究開発や事業計
画、複数部門を統括するマネジメントに関する豊富な経験と知見を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、
グローバルマネジメント、自動車業界、製品/技術を含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢献するこ
とを期待している。2019年６月の就任以来、当事業 年度は 報酬委員会委員として監督し、当社の経営全般について客
観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
社外取締役アンドリュー ハウスは、同氏が国際的な企業経営の経験を有し、グローバル企業での要職を通じた消費
者向け製品の顧客ニーズや新しいテクノロジーについて、豊富な経験と知見を有している。また、国内外での業務経
験を通じた多文化的視点も持ち合わせている。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、製品/技
術、セールス/マーケティング含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢献することを期待している。
2019年６月の就任以来、当事業 年度は 指名委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に
立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
社外取締役ブレンダ ハーヴィーは、グローバルIT企業での要職を通じたデジタルトランスフォーメーション、ビジ
ネストランスフォーメーション、IT技術のトレンドについて豊富な経験と知見を有している。また、複数国での業務
経験を通じた多文化的視点も持ち合わせている。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、製品/
技術、セールス/マーケティング含めたスキル・ノウハウを踏まえて、会社に貢献することを期待し社外取締役に選任
している。
59/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
当社の社外取締役の独立性基準は次のとおりである。
＜日産自動車株式会社取締役独立性基準＞
当社において、独立性を有する取締役（以下「独立取締役」という。）は、以下の各号のいずれにも該当しない
ことを要する。
1. 当社又は当社の子会社において、現在又は過去10年間に、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他
の役員及び使用人（外国法人においてこれらに相当する役職を含み、以下「業務執行者」と総称する。）であ
る若しくはあった者
2. (i)当社の主要株主（注1）である者、又は、(ii)当社の主要株主である会社又はその親会社若しくは子会社に
おいて、現在若しくは過去５年間に、取締役、監査役、会計参与若しくは業務執行者である若しくはあった者
3. 当社が主要株主である会社において、現在、取締役、監査役、会計参与又は業務執行者である者
4. (i)当社の主要取引先（注2）である者、又は、(ii)当社の主要取引先である会社又はその親会社若しくは子会
社において、現在若しくは過去５年間に、その主要株主、主要な社員、主要なパートナー若しくは業務執行者
である若しくはあった者
5. 当社又は当社の子会社から、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%の
いずれか大きい額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者である者
6. 当社又は当社の子会社から取締役（非業務執行取締役を含む。）の派遣を受け入れている会社又はその親会社
若しくは子会社において、取締役、監査役、会計参与又は業務執行者である者
7. (i)当社の主要債権者（注3）である者、又は、(ii)当社の主要債権者である会社又はその親会社若しくは子会
社において、現在若しくは過去５年間に、取締役、監査役、会計参与若しくは業務執行者である若しくはあっ
た者
8. (i)当社又はその子会社の(a)会計監査人又は会計参与である公認会計士若しくは税理士又は(b)監査法人若しく
は税理士法人において社員、パートナー又は業務執行者である者、又は、(ii)過去３年以内にこれらのいずれ
かに該当していた者
9. 上記8.項に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当
社又はその子会社から、過去３年間の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
10. 上記8.項に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的ア
ドバイザリー・ファームであって、過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２%以上の支払い
を当社又は当社の子会社から受けたファームの社員、パートナー又は業務執行者である者
11. 上記各項のいずれか（但し、本号においては、当該各号における「業務執行者」は、「業務執行取締役、執行
役、執行役員その他これらに準じた重要な役職にある者」と読み替える。）に該当する者の配偶者又は二親等
内の親族若しくは同居の親族である者
12. 当社において、８年間を超えて取締役（独立取締役を含む。）の職にあった者
13. 以上の各号ほか、当社の少数株主を含む全株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じる恐れがある者
（注1） 「主要株主」とは、当社の総議決権の10%以上を直接又は間接に保有する株主をいう。なお、親会社又
は支配株主を含む。
（注2） 「主要取引先」とは、(i)直近４事業年度のいずれかにおいて、当社及び当社子会社から、(x)個人で
ある場合には、その年間総収入の２%以上、(y)法人である場合には、その属する企業グループの年間
連結総売上高の２%以上の支払いを受けた取引先、又は、(ii)直近４事業年度のいずれかにおいて、当
社及び当社子会社に対し、当社の年間連結総売上高の２%以上の支払いを行った取引先（当該取引先が
法人である場合には、その属する企業グループの支払いを合計する。）をいう。
（注3） 「主要債権者」とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している
金融機関その他の大口債権者をいう。
60/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
③ 社外取締役及び社外監査委員による監督又は監査と内部監査、監査委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、独立性を有する為、取締役会を牽引し、取締役会において経営の基本方針を決定するとともに、取
締役、執行役等の職務の執行を監督する。また、監査委員会は、内部監査部門を管轄し、内部監査部門に対して監査
に関する指示を行い、内部監査部門から継続的に職務の執行状況及び発見事項等の報告を受ける。会計監査人からも
同様に報告を受けるとともに、監査の品質管理体制について詳細な説明を受け、その妥当性を確認する。
61/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 当事業年度における監査委員会監査の状況
当事業年度における監査委員会の委員長は独立社外取締役であり、また、委員５名のうち４名が独立社外取締
役で構成されている。監査委員長永井素夫、監査委員ジェニファー ロジャーズ及びピエール フルーリォは、金
融機関における長年の経験があり、財務及び会計並びにリスク管理に関する相当の知見を有している。また、監
査委員木村康は、企業経営に関する長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
監査委員会では、内部統制システムの構築・運用状況を含む業務執行の監査の一環として、年度監査計画に
従って、また、必要に応じて、執行役、執行役員及び使用人から、当社及びグループ会社の業務執行に関する報
告を受けている。
さらに、監査委員会は、監査の実施にあたり、監査委員会、内部監査部門及び会計監査人の三者が適宜連携
し、三様監査の実効性を高める取り組みを実施している。監査委員会のリーダーシップの下、三者間での連携に
より、監査上の指摘事項及びその対応状況をタイムリーに共有し、内部統制の実効性の向上を図っている。ま
た、監査委員会は、内部監査部門を管轄し、定期的に内部監査計画に基づく内部監査の進捗やその結果について
報告を受けるとともに、必要に応じて、内部監査部門に対して内部監査に関する指示を行っている。
加えて、監査委員会は、執行役等のマネジメントの関与の疑義がある内部通報の通報先となり、関係する執行
役等が通報者及び通報内容を知りえない体制を構築の上、その対応に当たっている。
監査委員会は、当事業年度に委員会を12回開催し、個々の監査委員の出席状況については次のとおりである。
役職 氏名 出席状況
永井 素夫
監査委員長 12回/12回(100%)
木村 康
監査委員 12回/12回(100%)
豊田 正和
監査委員 12回/12回(100%)
ジェニファー ロジャーズ
監査委員 12回/12回(100%)
ピエール フルーリォ
監査委員 12回/12回(100%)
当事業年度においては、以下を当委員会の重点監査項目として定め、それぞれの項目について監査委員会等の
場を通じて検討・審議を重ね、必要に応じて執行側等へ提言を実施している。
重点監査項目 具体的な活動内容
執行役等の業務執行状況 事業構造改革計画「Nissan NEXT」の進捗に加え、販売の質の改善、電動化へ取
のモニタリング
り組み等の主要経営課題のほか、半導体供給不足やサプライチェーンの混乱
等、企業を取巻く問題への対応につき報告を聴取し、その状況を適切にモニタ
リング。
内部監査部門の活動状況 内部監査部門に頻度高く監査委員会へ出席させ、重大な監査発見事項の報告を
の確認 聴取の上、問題点の早期把握に努めるとともに、それら発見事項に基づく改善
提案の実行を内部監査部門にきめ細かくフォローさせることにより、執行側に
よるその確実な実行を促進。
内部統制・リスク管理体 内部統制システムの運用状況全般に関する定期的な活動報告のほか、統合的な
制の運用状況の監督 リスク管理体制、サイバーセキュリティ、グループガバナンス等重要な項目に
ついては個別に報告を聴取し、また、それらを司る各部門に対しては、内部監
査部門による監査も実施させ、その運用状況を適切に監督。
62/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
以上の重点監査項目に記載されたもののほか、当委員会では以下についても、当事業年度における活動として
取り組んでいる。
その他取り組み項目 具体的な活動内容
不正事案対応 元会長及び元代表取締役それぞれを被告として提起した損害賠償訴訟への対
応、その他元会長らによる重大な不正行為に関する責任追及と損害回復のため
の適切な措置を実施。
会計監査人との連携深化 会計監査人からの当事業年度における四半期レビュー結果報告の聴取のほか、
会計監査人との監査上の主要な検討事項（KAM）及び会計監査人に対する規制強
化とその影響に関する意見交換を実施し、会計監査人の監査品質の相当性を多
方面から検証。
企業集団内部統制強化に向 ・当社拠点及び国内外主要子会社（５拠点及び23社）について往査を実施(現地
けた取り組み 訪問も再開)。
・グループ各社の監査品質向上を目的としたグループ会社監査役連絡会を半期
毎に開催。
当事業年度各月における当委員会の上記に関する主な活動の状況を示すと、以下のとおりとなる。
10 11 12
４ ５ ６ ７ ８ ９ １ ２ ３
活動状況
月 月 月 月 月 月 月 月 月
月 月 月
業務執行状況のモニタリング ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
内部監査部門の活動状況の確認 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
内部統制全般報告 ● ● ●
統合的リスク管理体制 ● ●
重点監査
内部統制・
項目
サイバーセキュリティ ● ●
リスク管理
体制の運用
グループガバナンス ● ● ● ● ●
状況の監督
コンプライアンス ● ●
社内稟議システム ● ●
会計監査
監査・レビュー報告の聴取 ● ● ● ● ● ●
人との連
情報・意見交換 ● ● ● ● ● ● ● ●
携
常勤監査委員は、内部監査や監査法人との連携において主導的な役割を果たすとともに、社長兼最高経営責任
者をはじめとする執行役等と定期的な会合を持ち、幅広く意見の交換を行っている。また社内の重要な会議に出
席し意見を述べるとともに、決裁書その他の重要書類を閲覧し、必要に応じて執行役、執行役員及び使用人に対
して説明又は報告を求めて適時的確な情報の収集・把握等を効率的に行っている。常勤監査委員が収集した情報
については、適時に他の委員にも共有した上で議論・決定できる体制を構築することにより、監査委員会の監
査・監督機能の向上を図っている。その他、当事業年度における常勤監査委員の主な活動は、次のとおりであ
る。
・元会長及び元代表取締役の不正に対する法的対応
・リスク管理、サイバーセキュリティ等の領域における内部統制システムの構築、運用状況のモニタリング
・会計監査人、経理部門からの報告聴取
・内部監査室からの報告聴取
・内部通報、コンプライアンス違反事案対応
・当社拠点及び国内外主要子会社の往査(５拠点及び23社)
・グループ会社のガバナンス強化を目的とした各社との情報交換及び連絡会開催
63/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部署として、独立した組織であるグローバル内部監査機能(当社24名、グローバルで約90名)
を監査委員会の下に設置している。各地域においては統括会社に設置された内部監査部署が担当している一方、
販売金融、IT及びモノづくりの分野では各地域を横断的に監査するグローバルな専門チームを設置している。
Chief Internal Audit Officerの統括の下、全ての内部監査は、グローバルに効率的かつ統一的に実施されてい
る。
内部監査は、監査委員会の承認を受けた監査計画に基づき実施されており、監査委員会に対して定期的に監査
結果を報告しているほか、必要に応じて、監査委員会から内部監査に関する指示を受けている。また、監査結果
は関係部署及び役員に対しても適宜報告されている。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
71年間（在外連結子会社については2008年以降）
c. 業務を執行した公認会計士
会計監査人についてはEY新日本有限責任監査法人を選任している。監査証明業務を執行した公認会計士は以下
のとおりである。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤 功樹
指定有限責任社員 業務執行社員 榎本 征範
指定有限責任社員 業務執行社員 安藤 隆之
指定有限責任社員 業務執行社員 山本 正男
※ 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。
※ 同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう自主的に
措置をとっている。
d. 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士19名、その他61名であり、その他は公認会計士試験合格者、シス
テム専門家等である。
e. 監査法人の選定方針と理由
(会計監査人の選定方針)
当社は、監査委員会が承認した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、監査法人の概要や監
査チームの独立性のほか、その専門性、品質管理体制、グローバル展開している当社事業への監査対応能力、当
社とのコミュニケーション等を検討し、会計監査人を選定する。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
① 解任の決定の方針
・監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、速やかに解任
する必要があると判断した場合には、監査委員全員の同意により、会計監査人を解任する。この場合、監
査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及
び解任の理由を報告する。
・監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる等、会計監査
人による適正な監査の遂行に重大な支障が生じることが予想される場合、株主総会に提出する会計監査人
の解任に関する議案の内容を決定する。
64/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
② 不再任の決定の方針
監査委員会は、会計監査人の職務遂行状況を確認した上で、独立性、専門性、品質管理体制及びグローバル
展開している当社事業に対応できる監査能力等の観点から、より高い能力等を有する会計監査人に変更するこ
とが合理的であると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定す
る。
f. 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及びその当否の判断項目等に基づき、会
計監査人の評価を実施している。現監査法人であるEY新日本有限責任監査法人については、監査委員会にて、そ
の監査活動を評価・審議した結果、独立性、専門性、品質管理体制、グローバル展開している当社事業への対応
やスキルと知見のほか、当社とのコミュニケーション等の観点を踏まえ、当社の会計監査人としてEY新日本有限
責任監査法人を再任することを決定している。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 601 20 626 6
連結子会社 269 2 288 ―
計 870 22 914 6
当社における非監査業務の内容は、有価証券報告書の英訳レビュー等である。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンストアンドヤング）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 227 ― 643
連結子会社 2,176 408 2,671 352
計 2,176 635 2,671 995
当社における非監査業務の内容は、情報システムに関する導入支援業務等である。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務支援業務等である。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項なし。
d. 監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等の監査報酬を、監査計画、監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、監査
公認会計士等の独立性を保つため、監査委員会による事前同意を受け、適切に決定している。
e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の経理部門が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査委員会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画
の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等は相
当であると判断したためである。
65/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
＜報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等＞
当社は、会社法に従って、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を
定めている。当社の役員報酬は、顧客、株主、事業を展開する地域社会、従業員といった当社のステークホル
ダーに最大限の価値をもたらすべく、その価値創造に向けて動機付けられるよう設計されることを基本方針と
し、報酬委員会が以下の原則を総合的に勘案して、決定している。
[役員報酬制度の６つの原則]
当社は、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、及び企業倫理のより一
ガバナンスと監督責任 層の向上に努めている。報酬プログラムについても、このような動きを踏まえ
て、効果的に運用され、方針に沿っているかを適切に監督していく。
人種、性別、国籍、個人の属性にかかわらず、公平で一貫した報酬プログラム
公平性と透明性 とする。業績評価や報酬の仕組みは、透明性のある開かれたものとし、公平な
取扱いを前提とする。
顧客、株主、事業を展開する地域社会、従業員といった当社のステークホル
価値創造とアカウンタビリ
ダーに対して長期的な価値を創造できるような業績や行動に繋がる報酬のプロ
ティ
グラムとする。
人材確保において競合している自動車企業やグローバル大企業に比肩する、競
競争力のある報酬水準
争力のある報酬を提供する。
報酬プログラムは、適切に運用され、役員にも理解しやすく、費用対効果が高
運用の実効性
く、グローバルに適用されうる、実効性があるものとする。
当社は、テクノロジーや人々の生活が大きく変化している環境下で、グローバ
変革と適応 ルに事業を展開している。よって、グローバル基準の視点を持って、今後も人
材市場とビジネス環境の多様性に報酬プログラムを適応させる。
当社報酬委員会においては、上記基本方針に則り個々の報酬プログラムを設計し、その設計に従って、適切な
審議等を経て、以下のとおり、当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定している。ま
た、その内容は、当社報酬委員会が定める報酬等の決定方針に沿うものであると判断している。
全体像
・ 当社は、2020年度から2023年度までの主要な目標を定めた事業構造改革計画「Nissan NEXT」に取り組んで
いる。
「Nissan NEXT」は、当期間での確実な実行により当社の事業回復基調を確かなものとし、さらに、将来の
課題にも対応し持続的な成長に繋がるよう、設計されている。
・ その計画に沿って、持続的な中長期の企業と人材双方の成長を目指し、役員報酬についても、その実現に
対して動機付けられることを重視して設計している。
・ 当社は「Nissan NEXT」の財務目標について、会社を成長軌道に戻すために必要とされる指標を選択し、取
締役及び執行役の報酬算定のための目標設定を行った。また、目標達成のプロセスについて、従業員の長
期的な成長に欠かせない要素である日産ウェイとの整合性を評価している。
・ 「Nissan NEXT」の目標達成が見込まれた時点においては、将来の持続的な成長を確保するための新たな目
標を設定することとしている。
・ 2021年度より、長期インセンティブ報酬の一つである業績連動型インセンティブ（金銭報酬）において、
サステナビリティに関する評価指標としてカーボンニュートラルと人権尊重を新たに追加した。これは、
当社の「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける」というコーポレートパーパスのも
と、長期的な企業価値及び社会価値を向上させ、サステナブルな企業とするための取り組みの成果を報酬
に反映させるものである。
・ 当社は、コーポレートパーパスの実現に向け、「日産の人権尊重に関する基本方針」に基づき、全役員及
び全従業員が日産の事業活動において、全てのステークホルダーの人権を尊重することを明確にし、ま
た、人権に関する理解や人権尊重向上に向けた取り組みを推進している。当社の人権尊重に関する取り組
みの実効性を客観的に評価する指標として「企業人権ベンチマーク（CHRB：Corporate Human Rights
Benchmark）」の評価結果を採用し、執行役及び執行役を兼務する取締役（CEO、COO等）の業績連動型イン
センティブ（金銭報酬）と連動させている。
（注）CHRB評価は隔年で実施されるため、評価対象外年度には同評価指標に基づいて、第三者機関がスコ
アリングを行った結果を採用する。
・ なお、具体的な指標については、「業績連動型インセンティブ（金銭報酬）」において詳述する。
66/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
報酬水準の考え方
報酬水準の検討にあたっては、報酬のベンチマーク結果を参考にしている。トップコーポレートエグゼクティ
ブについては、当社と同様の事業規模と事業展開上の複雑性を有するグローバル企業群を参照している。その他
執行役については、日本の株式市場に上場する大手企業群を参照している。
これら企業には、当社と競合する主要な自動車会社を含んでいる。
報酬の構成
i) 取締役
取締役の報酬は、(1)基本報酬に、(2)各人の役割に応じて委員会参加報酬や委員長報酬、筆頭社外取締役
報酬等を加算した固定報酬のみとしている。執行役を兼務しない取締役には、変動報酬である年次賞与及び
長期インセンティブ報酬は支給しない。また、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給し
ない。
ii) 執行役
執行役の報酬は、(1)固定報酬である基本報酬、(2)変動報酬である年次賞与及び長期インセンティブ報酬
からなる。
中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度及び報酬構成とするため、長期インセンティブ
報酬（特に業績連動報酬）の割合を高め、代表執行役CEOの報酬の構成割合は、「基本報酬：年次賞与（基準
額）：長期インセンティブ報酬（基準額）」＝「1(26.7%):1(26.7%):1.8(46.6%)」を目安としている。代表
執行役COO及びその他の執行役の報酬構成割合は、代表執行役CEOの報酬構成割合に準じて、職責や報酬水準
を考慮し決定しており、役位が上位の執行役ほど、総報酬に占める変動報酬（年次賞与及び長期インセン
ティブ報酬）の割合が高くなるように設定している。当事業年度の報酬構成割合は、以下（図表）のとおり
である。なお、報酬ベンチマーク企業群の報酬水準動向を踏まえ、報酬水準及び報酬構成割合は適宜改定を
行っている。
[執行役の報酬構成割合]
報酬構成割合
固定報酬 変動報酬
長期インセンティブ報酬
役位 合計
業績連動型
基本報酬 年次賞与
譲渡制限付株式
インセンティブ
ユニット（RSU）
（金銭報酬）
代表執行役CEO 26.7％ 26.7％ 28.0％ 18.6％
代表執行役COO 28.6％ 28.6％ 25.7％ 17.1％
100.0％
その他
31.3％～33.3％ 26.7％～31.3％ 22.5％～24.0％ 15.0％～16.0％
執行役
67/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
注) 上記割合は、2022年度の変動報酬の目標の総合達成率を100%とした場合の理論値で計算している。
基本報酬
執行役の基本報酬については、グローバル企業の報酬のベンチマーク結果や外部専門機関の調査結果に
加え、個々のスキルや経験、社内の職責、前年度の貢献、及び当社の業績等に鑑みて設定している。
変動報酬
執行役の変動報酬は、毎年の業績に応じて支給する「年次賞与」と、株主価値を高め、会社の持続的成
長と収益性を高める行動を動機付けることを目的とした２種類の「長期インセンティブ報酬」で構成され
ている。この「長期インセンティブ報酬」は、非業績連動報酬である「譲渡制限付株式ユニット（RSU）」
と、目標が達成された場合にのみ支払う「業績連動型インセンティブ（金銭報酬）」で構成されている。
そのため、当社の変動報酬プログラムは、経営陣が単年度と中長期の両方の業績目標達成及び株主価値の
向上等に対し動機付けられるように設計されている。
年次賞与
2022年度年次賞与
業績連動報酬の年次賞与は、基本報酬に役位別比率を乗じた上で、持続的な成長の実現を目指して設定
された評価指標の総合達成率を乗じて算出し、支給する。2022年度については、「Nissan NEXT」の３年目
として重点的に取り組むべき事項に対応し、以下の表の５つの評価指標を選択した。
当事業年度も、「Nissan NEXT」の着実な進展に向けて、収益確保を確実に達成する観点に加え、長期的
な事業の持続性の観点から、営業利益及び売上高営業利益率の目標水準を設定した。
自動車事業における健全なフリーキャッシュフローは、当社の持続的な成長の実現のために重要な指標
の一つである。品質については、品質保証及び顧客満足度からなる内部管理目標である。
コーポレートカルチャーについては、毎年、匿名のグローバル従業員サーベイを実施している。当社
は、従業員エンゲージメント/満足度に加え、エネーブルメント（社員の意欲をサポートする環境、能力を
発揮するための働きやすさ）、企業倫理、リーダーシップ、企業文化、ダイバーシティ・エクイティ＆イ
ンクルージョンといった全社的に優先度の高い５つの重点領域を特定し、トップマネジメントの直接的な
オーナーシップのもとで改善活動に取り組んでいる。毎年の着実なスコア改善に必要な目標値を設定して
いる。
68/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
[執行役の2022年度年次賞与のウェイト]
評価指標（全社業績目標） 割合
営業利益 20％
売上高営業利益率 20％
自動車事業のフリーキャッシュフロー* 40％
品質 10％
コーポレートカルチャー 10％
*中国合弁会社比例連結ベースの数値により目標を設定
[年次賞与の支給率モデル]
目標の総合達成率は、達成率50％に相当する閾値（下限）と達成率125％に相当する閾値（上限）をもと
に算出された評価指標ごとの目標達成率に、評価ウェイトを乗じた値の合計である。なお、達成率50％に
相当する閾値（下限）に満たない指標については、当該値は０と扱い、また達成率125％に相当する閾値
（上限）を上回る指標については、当該値は125％と扱う方針としている。
長期インセンティブ報酬
当社の長期インセンティブ報酬は、「譲渡制限付株式ユニット（RSU）」及び「業績連動型インセンティ
ブ（金銭報酬）」の２種類で構成しており、譲渡制限付株式ユニット（RSU）は長期インセンティブ報酬全
体の40％を、業績連動型インセンティブ（金銭報酬）は60％を占めている。業績連動型インセンティブ
（金銭報酬）は、年次賞与で参照する単年度の業績指標ではなく、複数年にかかる業績指標により評価す
ることで、長期的な取り組みを促進するように設計されている。また、業績連動型インセンティブ（金銭
報酬）は目標達成時の額が譲渡制限付株式ユニット（RSU）の1.5倍になるよう意図的に設計されており、
「Nissan NEXT」の目標達成に重点を置いている。
[長期インセンティブ報酬の導入目的]
長期インセンティブ報酬は、次の４点に基づいて設計されている。
（1）中長期的な事業の継続や成長に向けた業績目標の達成を動機づけること
（2）役員の利益を株主の利益と一致させること
（3）株主価値の創造を役員に動機付けること
（4）当社の主要な人材の長期的な定着を促進すること
69/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
[長期インセンティブ報酬の概要]
■譲渡制限付株式ユニット（RSU)
譲渡制限付株式ユニット（RSU)は、当社が定める期間（以下、「対象期間」という。）中の勤務継続等
を条件として対象者毎に予め定める数の当社普通株式（以下、「本交付株式」という。）に相当するRSUを
付与するものである。対象期間は３年間とし、このRSUを付与後３事業年度にわたり３分の１ずつ権利確定
させ、本交付株式を支給する。RSUは、非金銭報酬等かつ非業績連動報酬であり、当事業年度に執行役に付
与したRSUについて、付与後３事業年度にわたり支給する本交付株式の総数は最大で約579千株である。
なお、対象者による重大な不正・違法行為等があった場合には、当社は本交付株式の割当てを受ける権
利の剥奪や割当て済みの当社普通株式の返還請求を実施することができる。この方針（マルス・クロー
バック）は、コーポレートガバナンスを改善するための当社の取り組みの一環として導入された。本方針
は事後交付型株式報酬規程に明記した上で、対象者へ付与する際に周知している。
■業績連動型インセンティブ（金銭報酬）
2021年度以降、当社が中長期的な企業価値及び社会価値を向上させ、サステナブルな企業となるための
戦略のうち、特に事業への影響が大きく、ステークホルダーの関心も高い下記の２つの観点について、関
連する評価指標を追加した。
・カーボンニュートラル：当社は、商品では電動化を戦略の中心とし、さらに革新的な生産技術で次世
代のクルマづくりを支え、サプライヤーを含むライフサイクル全体でのカーボンニュートラルを目指
す。
・人権尊重：当社は、コーポレートパーパス実現に向け、「日産の人権尊重に関する基本方針」に基づ
き、役員及び従業員が全ての事業活動において、全てのステークホルダーの人権を尊重することを明
確にし、また人権に関する理解や人権尊重向上に向けた取り組みを推進する。
2020年度業績連動型インセンティブ（金銭報酬）
2020年度に付与された業績連動型インセンティブ（金銭報酬）は、2020年以降の持続的な成長の実現の
ため特に重要な以下の評価指標を設定し、各評価指標の2020年度から2022年度までの３事業年度での目標
の総合達成率及び役位別の比率を基本報酬に乗じて支給する。市場占有率については、当社が算出した世
界需要車両数に対する当社の販売台数（小売り）に基づいている。
[執行役の2020年度業績連動型インセンティブ(金銭報酬)のウェイト]
評価指標（全社業績目標） 割合
売上高営業利益率* 1/3
自動車事業のフリーキャッシュフロー* 1/3
市場占有率/売上高** 1/3
*2020年度分については、中国合弁会社比例連結ベースの数値により目標を設定
**「Nissan NEXT」の着実な推進を目指し、主要モデルの販売の質を向上させ、販売費用の縮小と台当た
りの売上高の向上に継続的に取り組むために、2022年度より市場占有率から売上高に指標を変更し
た。なお、2020年度、2021年度については、売上高ではなく、市場占有率をもとに、目標の総合達成
率を既に集計している。
2021年度業績連動型インセンティブ（金銭報酬）
2021年度に付与された業績連動型インセンティブ（金銭報酬）においては、将来の持続的な成長の実現
のため特に重要な評価指標に加え、社会的価値評価指標を設定した。各評価指標の2021年度から2023年度
までの３事業年度での目標の総合達成率及び役位別比率を基本報酬に乗じて算出し支給する。
70/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
[執行役の2021年度業績連動型インセンティブ（金銭報酬）のウェイト]
評価指標（全社業績目標） 割合
売上高営業利益率* 30％
財務的
自動車事業のフリーキャッシュフロー* 30％
価値指標
販売台数（小売り）/売上高** 30％
カーボンニュートラル（環境）外部評価（注１） 5％
社会的
価値指標
人権尊重（社会）外部評価（注２） 5％
*2022年度分については、中国合弁会社比例連結ベースの数値により目標を設定
**「Nissan NEXT」の着実な推進を目指し、主要モデルの販売の質を向上させ、販売費用の縮小と台当た
りの売上高の向上に継続的に取り組むために、2022年度より販売台数（小売り）から売上高に指標を
変更した。なお、2020年度、2021年度については、売上高ではなく、販売台数（小売り）をもとに、
目標の総合達成率を既に集計している。
（注）１．世界の機関投資家等の要請に基づき、企業や自治体に対して気候変動、水資源や森林保全の取り
組み推進と、その情報開示を求める国際的な非営利団体であるCDPの気候変動のランキングで設
定されている最上位のリーダーシップレベル（A又はA-）を維持することを2023年度までの目標
値として設定した。
２．ビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブで、世界主要企業の人権への取り組みについて格
付けを行う企業人権ベンチマーク(CHRB：Corporate Human Rights Benchmark）の当社の2020年
度の結果（8.3点）を踏まえ、日系の同業他社との比較で優れた値を目標値として設定した。な
お、2021年度はCHRB評価対象外年度となり、同評価指標に基づいて第三者機関がスコアリングを
行った。また、CHRBの評価基準は2022年に改訂され、2022年度は改訂後の評価基準により評価さ
れた。
2022年度業績連動型インセンティブ（金銭報酬）
2022年度に付与された業績連動型インセンティブ（金銭報酬）においても、2021年度と同様、将来の持
続的な成長の実現のため、財務的評価指標に加え、社会的価値評価指標を設定した。
また、「Nissan NEXT」の着実な推進を目指し、主要モデルの販売の質を向上させ、販売費用の縮小と台
当たりの売上高の向上に継続的に取り組むために、当社の成長を測る指標の１つとして、売上高の指標を
設定した。
各評価指標の2022年度から2024年度までの３事業年度での目標の総合達成率及び役位別比率を基本報酬
に乗じて算出し支給する。
[執行役の2022年度業績連動型インセンティブ（金銭報酬）のウェイト]
評価指標（全社業績目標） 割合
売上高営業利益率 30％
財務的
自動車事業のフリーキャッシュフロー* 30％
価値指標
売上高** 30％
カーボンニュートラル（環境）外部評価（注１） 5％
社会的
価値指標
人権尊重（社会）外部評価（注２） 5％
*2022年度分については、中国合弁会社比例連結ベースの数値により目標を設定
**「Nissan NEXT」の着実な推進を目指し、主要モデルの販売の質を向上させ、販売費用の縮小と台当た
りの売上高の向上に継続的に取り組むために指標を設定した。
（注）１．世界の機関投資家等の要請に基づき、企業や自治体に対して気候変動、水資源や森林保全の取り
組み推進と、その情報開示を求める国際的な非営利団体であるCDPの気候変動のランキングで設
定されている最上位のリーダーシップレベル（A又はA-）を維持することを2024年度までの目標
値として設定した。
２．ビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブで、世界主要企業の人権への取り組みについて格
付けを行う企業人権ベンチマーク(CHRB：Corporate Human Rights Benchmark）の評価指標に基
づく当社の2021年度の結果（11.5点）を踏まえ、日系の同業他社との比較で優れた値を目標値と
して設定した。なお、2021年度の結果はCHRB評価指標に基づいて、第三者機関がスコアリングを
行った結果である。また、CHRBの評価基準は2022年に改訂され、2022年度は改訂後の評価基準に
より評価された。
71/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
[業績連動型インセンティブ（金銭報酬）の支給率モデル]
目標の総合達成率は、達成率50％に相当する閾値（下限）と達成率125％に相当する閾値（上限）をもと
に算出された評価指標ごとの目標達成率に、評価ウェイトを乗じた値の合計である。なお、達成率50％に
相当する閾値（下限）に満たない指標については、当該値は０と扱い、また達成率125％に相当する閾値
（上限）を上回る指標については、当該値は125％と扱う方針としている。
[長期インセンティブ報酬の支給スケジュール]
執行役退任時の報酬等の決定方針
当社は、執行役が当社を退任した後一定期間、競業避止義務及び守秘義務等の義務を遵守すること、並
びに経営の適切な移行を促進することを目的とする、退任する執行役に対する退任時報酬等の決定方針を
有している。当該方針は、当社の報酬委員会の裁量により運用されており、報酬委員会は、執行役退任時
の事実関係及び状況を踏まえて、退任時の支給の有無及び金額を決めることができる。
72/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
＜役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数＞
(単位：百万円)
総報酬の内訳
業績連動報酬
譲渡制限付
対象となる
株式ユニット
区分 総報酬
株価連動型
人数
業績連動型
基本報酬 （RSU） その他報酬
インセンティブ
年次賞与 インセンティブ
（非金銭報酬）
受領権
（金銭報酬）
（注２）
（注１）
取締役
(独立社外取
18 18 ― ― ― ― ― 1
締役を除く)
取締役
(独立社外取締
171 171 ― ― ― ― ― 7
役)
執行役
379
2,537 556 656 693 ― 253 6
（注４） （注３）
（注）１．当社の取締役又は執行役が、当事業年度において、過去の事業年度に付与された株価連動型インセンティブ受
領権を行使して当社から受けた金銭の額から、過去の事業年度に係る有価証券報告書に開示した当時の株価に
基づく当該株価連動型インセンティブ受領権の公正価額を控除した額を記載している。当事業年度の実績は無
い。
２．当事業年度に費用計上された額から、当事業年度末日後に確定した減額分を控除した金額を記載している。
2020年度に執行役に付与したRSUは、2020年度に係る見込みの金額が、2020年度の有価証券報告書にて開示し
た見込みの金額に対して３百万円増となった。上記表には、当事業年度に費用計上された額に当該金額を加算
した額を記載している。
３．報酬委員会が当社の内規その他の基準に基づき決定した執行役３名に対する税金及び税金調整手当(247百万
円)、住宅手当その他のフリンジ・ベネフィット相当額等(132百万円)の金銭報酬の合計額を記載している。上
記表に記載した報酬のほかに、当事業年度に当社からの報酬として確定した2021年度に係るフリンジ・ベネ
フィット相当額７百万円の金銭報酬がある（当該フリンジ・ベネフィットの付与対象者は元執行役１名であ
る。）。
４．取締役を兼務する執行役には、執行役としての報酬等のみを支給しており、執行役の区分にて記載している。
５．役員に外貨建てで支払われる報酬等については、便宜上年間平均レートを用いて円換算した額を記載してい
る。
＜役員ごとの連結報酬等の総額等 但し、連結報酬等の総額１億円以上である者＞
(単位：百万円)
総報酬の内訳
譲渡制限付
業績連動報酬
株式ユニッ
氏名 役員区分 会社区分 総報酬
業績連動型
株価連動型
ト（RSU）
基本報酬 その他報酬
インセン
インセン
（非金銭報
年次賞与
ティブ受領
ティブ（金
酬）
権
銭報酬）
（注１）
16
内田 誠
執行役 当社
673 150 188 224 ― 95
（注３）
アシュワニ
45 168
グプタ 執行役 当社
726 145 181 187 ―
（注２） （注３）
（注４）
195
執行役 当社
576 103 129 109 ― 40
スティーブン
（注３）
マー
北米日産
（注４）
該当なし
18 ― ― ― ― ― 18
会社
坂本 秀行
執行役 当社
205 58 58 63 ― 26 ―
―
中畔 邦雄
執行役 当社
177 50 50 55 ― 22
星野 朝子
執行役 当社
177 50 50 55 ― 22 ―
（注）１．当事業年度に費用計上された額である。
２．当事業年度に費用計上された額から、当事業年度末日後に確定した減額分を控除した金額を記載している。
３．報酬委員会が当社の内規その他の基準に基づき決定した、対象執行役に対する税金及び税金調整手当(247百万
円)、住宅手当その他のフリンジ・ベネフィット相当額等(132百万円)の金銭報酬の合計額を記載している。上
記表に記載した報酬のほかに、当事業年度に当社からの報酬として確定した2021年度に係るフリンジ・ベネ
フィット相当額７百万円の金銭報酬がある。当該フリンジ・ベネフィットの付与対象者は元執行役クリスチャ
ン・ヴァンデンヘンデであり、当該金額を合算すると、2021年度に係る同人のその他報酬額は66百万円、総報
酬額は122百万円となる。
４．役員に外貨建てで支払われる報酬等については、便宜上年間平均レートを用いて円換算した額を記載してい
る。
73/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
2022年度年次賞与と長期インセンティブの業績連動型インセンティブ（金銭報酬）の結果
＜ 執行役に対する年次賞与の評価指標ごとの目標、実績及び支給率等 ＞
2022年度年次賞与
当社は前述のとおり、事業構造改革計画「Nissan NEXT」に取り組んでおり、当事業年度の年次賞与の業績目標
の達成水準は、新型コロナウイルス、半導体供給不足、原材料価格の上昇、為替変動の影響等も加味した上で
「Nissan NEXT」で定めた業績見通しをベースにしている。なお、各評価指標の内容及び選定理由等については年
次賞与の箇所に記載したとおりである。
・ 「Nissan NEXT」の着実な進展に向けて、収益確保を確実に達成する観点に加え、長期的な事業の持続性の
観点から、営業利益及び売上高営業利益率の指標を設定した。その実績は営業利益3,771億円、売上高営業
利益率は3.6%となり、それぞれの達成率はその上限である125%となった。
・ 自動車事業のフリーキャッシュフローについては、2022年度通期で黒字化を達成するための目標値を設定
し、中国合弁会社比例連結ベースで、達成率はその上限である125％となった。
・ 品質については、品質保証及び顧客満足度からなる目標値を設定し、実績は目標値を上回り、達成率はその
上限である125％となった。
・ コーポレートカルチャーについては、従業員エンゲージメント/満足度に加え、エネーブルメント（社員の
意欲をサポートする環境、能力を発揮するための働きやすさ）、企業倫理、リーダーシップ、企業文化、ダ
イバーシティ・エクイティ＆インクルージョンといった全社的に優先度の高い５つの重点領域に関する前年
度からの改善に必要な目標値を設定し、実績は目標値を上回り、達成率はその上限である125%となった。
上記を受け、業績目標の総合達成率は125％となった。この結果に基づき、年次賞与の額は、基本報酬に、当該
達成度及び役位ごとに設定されている一定の倍率を乗じて算定した。なお、算出方法については年次賞与の箇所
に記載したとおりである。
＜ 執行役に対する業績連動型インセンティブ（金銭報酬）の評価指標ごとの目標、実績及び支給率等 ＞
上述の年次賞与と同様、業績連動型インセンティブ（金銭報酬）の業績目標の達成水準は、新型コロナウイル
ス、半導体供給不足、原材料価格の上昇、為替変動の影響等も加味した上で「Nissan NEXT」で定めた目標をベー
スとしており、2020年度付与分は2022年度までの３事業年度、2021年度付与分は2023年度までの３事業年度、
2022年度付与分は2024年度までの３事業年度での目標の達成度に応じて支給する。なお、各評価指標の内容及び
選定理由等については、長期インセンティブ報酬の概要の箇所に記載したとおりである。
この業績連動型インセンティブ（金銭報酬）に基づく支払いは、３年間の評価期間が終了して結果が確定した
後に予定されている。この業績評価期間は各年の実績を集計しており、当事業年度の目標と実績に関してはそれ
ぞれ以下のとおりである。
2020年度業績連動型インセンティブ（金銭報酬） の2022年度実績
2020年度付与分の業績連動型インセンティブ（金銭報酬）の３事業年度目である2022年度の指標に係る実績及
び達成率に関しては、以下のとおりである。
・ 売上高営業利益率については、「Nissan NEXT」の着実な進展に向けて長期的な事業の持続性の観点から中
国合弁会社比例連結ベースで目標を設定し、実績は4.1%となり、達成率はその上限である125%となった。
・ 自動車事業のフリーキャッシュフローについては、黒字化を達成するため必要な水準で目標を設定し、中国
合弁会社比例連結ベースで、達成率はその上限である125％となった。
・ 売上高については、当社の業績見通しを踏まえて目標値を設定し、その実績は10兆5,967億円となり、達成
率はその上限である125%となった。
上記を受け、2022年度の業績目標の総合達成率は125％となった。
74/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
2021年度業績連動型インセンティブ（金銭報酬） の2022年度実績
2021年度付与分の業績連動型インセンティブ（金銭報酬）の２事業年度目である2022年度の指標に係る実績及
び達成率に関しては、以下のとおりである。
・ 売上高営業利益率については、「Nissan NEXT」の着実な進展に向けて長期的な事業の持続性の観点から中
国合弁会社比例連結ベースで目標を設定し、実績は4.1%となり、達成率はその上限である125%となった。
・ 自動車事業のフリーキャッシュフローについては、黒字化を達成するために必要な水準で目標値を設定し、
中国合弁会社比例連結ベースで、達成率はその上限である125％となった。
・ 売上高については、当社の業績見通しを踏まえて目標値を設定し、その実績は10兆5,967億円となり、達成
率はその上限である125%となった。
・ カーボンニュートラル（環境）については、世界の機関投資家等の要請に基づき、企業や自治体に対して気
候変動、水資源や森林保全の取り組み推進と、その情報開示を求める国際的な非営利団体であるCDPの気候
変動のランキングで設定されている最上位のリーダーシップレベル（A又はA-）を維持することを2023年度
までの目標値として設定した。実績はA-となり、達成率は100％となった。
・ 人権尊重（社会）については、ビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブで、世界主要企業の人権への
取り組みについて格付けを行う企業人権ベンチマーク（CHRB：Corporate Human Rights Benchmark）の当社
の2020年度の結果（8.3点）を踏まえ、日系の同業他社との比較で優れた値を目標値として設定し、達成率
は100％となった。
上記を受け、2022年度の業績目標の総合達成率は123％となった。
2022年度業績連動型インセンティブ（金銭報酬）の2022年度実績
2022年度付与分の業績連動型インセンティブ（金銭報酬）の１事業年度目である2022年度の指標に係る実績及
び達成率に関しては、以下のとおりである。
・ 売上高営業利益率については、「Nissan NEXT」の着実な進展に向けて長期的な事業の持続性の観点から、
目標を設定した。その実績は3.6%となり、達成率はその上限である125%となった。
・ 自動車事業のフリーキャッシュフローについては、黒字化を達成するために必要な水準で目標値を設定し、
中国合弁会社比例連結ベースで、達成率はその上限である125％となった。
・ 売上高については、当社の業績見通しを踏まえて目標値を設定し、その実績は10兆5,967億円となり、達成
率はその上限である125%となった。
・ カーボンニュートラル（環境）については、世界の機関投資家等の要請に基づき、企業や自治体に対して気
候変動、水資源や森林保全の取り組み推進と、その情報開示を求める国際的な非営利団体であるCDPの気候
変動のランキングで設定されている最上位のリーダーシップレベル（A又はA-）を維持することを2024年度
までの目標値として設定した。実績はA-となり、達成率は100%となった。
・ 人権尊重（社会）については、ビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブで、世界主要企業の人権への
取り組みについて格付けを行う企業人権ベンチマーク（CHRB：Corporate Human Rights Benchmark）の評価
指標に基づく当社の2021年度の結果（11.5点）を踏まえ、日系の同業他社との比較で優れた値を目標値とし
て設定し、達成率は100%となった。
上記を受け、2022年度の業績目標の総合達成率は123％となった。
75/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の
変動又は配当の受領によって利益を得ることを主な目的とした投資株式を純投資目的と区分しているが、当社
は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有していない。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
(i) 政策保有に関する方針
株式の政策保有については、当社の事業上のメリットの実現を目的とし、連携・協力関係を構築・維持する
ために合理的に必要とされる範囲に限定することを基本方針としている。
(ii) 保有の合理性の検証方法と取締役会等における検証の内容
当社は個別銘柄ごとの保有目的、取引の性質、将来の事業上の意義やリスク等の精査を行っている。これら
戦略的視点での検証に加え、さらに保有に伴う便益と資本コストの比較・保有の適否の判断を執行側で行い、
その結果を取締役会において検証をしている。保有の継続が適当でないと判断された場合には、売却を含めた
検討を行うこととしている。
その結果、政策保有株式の銘柄数は、2023年３月末時点で３銘柄となっている。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 33 28,765
非上場株式以外の株式 3 1,447
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項なし。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 26
非上場株式以外の株式 ― ―
76/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
アジア諸国における生産、輸入及び販売の協
37,333,324 37,333,324
タンチョン・
業のために保有しており、当社のアジア諸国 無
モーターホール
における事業推進に妥当な投資であると判断
ディングス㈱
1,295 1,242
している。
国内主力工場が位置する九州地区において、
60,000 60,000
㈱スターフライ 地場企業との連携関係を維持し、地域貢献を
無
ヤー 行うために保有しており、妥当な投資である
151 144
と判断している。
退職給付信託に拠出した時点で単元未満株で
729 729
㈱ミツバ あったものであり、保有目的はみなし保有株 有
0 0
式に記載のとおりである。
(注) 当該特定投資株式の銘柄数は、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下の銘柄を含め３社である。
各個別銘柄の定量的な保有効果の記載は困難であるが、当社では保有に伴う便益と資本コスト等の比較など定
量面に加え、保有の目的、将来の事業上の意義等の定性面からの検証も行い、保有の適否を判断している。
保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性
を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載している。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
― 1,750,000
みずほリース㈱ みなし保有株式をすべて売却している。 無
― 5,208
退職給付信託に拠出しており、議決権行使の
1,742,000 1,742,000
㈱ミツバ 指図権は留保している。退職給付年金の拠出 有
909 644
資金の必要性に応じて使用する予定である。
(注) 「―」は、当該株式を保有していないことを示している。
みなし保有株式についても、特定投資株式と同様の検証を実施している。
各個別銘柄の定量的な保有効果の記載は困難であるが、当社では保有に伴う便益と資本コスト等の比較など定
量面に加え、保有の目的、将来の事業上の意義等の定性面からの検証も行い、保有の適否を判断している。
保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性
を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
77/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入するなど、情報収集に努めている。
(2) グループ内の統一会計基準書を作成し、連結会社に対して展開するとともに、これを補足するため会計処理上の
特定の留意事項をまとめ、財務情報作成用のガイダンスとして随時閲覧できるようにしている。当社の連結財務諸表
作成のために入手している連結会社の財務情報は、専門知識を有する社内の経理責任者によって分析的手法等に基づ
いてレビューされ、不備等があれば修正・再提出させるプロセスを構築している。 統一会計基準書は、定期的に内容
の更新を行うとともに連結会社に通知し、必要に応じて更新内容について会計処理指示書の作成及び連結会社の経理
担当者の教育を行っている。また、これらの活動に際しては、監査法人などが主催するセミナー等への参加を通じ、
社内における専門知識の蓄積に努めている。
(3) 開示内容の正確性・的確性の確認を補佐するため、担当の執行役または執行役員などによって構成され、代表執
行役CEOが議長を務める「開示審査委員会」にて、開示内容について審議している。
78/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,432,047 1,798,475
※7 402,489 ※7 585,639
受取手形、売掛金及び契約資産
※3 ,※6 6,274,750 ※3 ,※6 6,480,605
販売金融債権
有価証券 360,645 215,912
商品及び製品 645,620 941,687
仕掛品 83,939 90,314
原材料及び貯蔵品 634,922 671,175
※6 620,368 ※6 730,629
その他
△ 138,771 △ 146,225
貸倒引当金
流動資産合計 10,316,009 11,368,211
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 599,682 625,495
※2 ,※3 2,650,597 ※2 ,※3 2,619,773
機械装置及び運搬具（純額）
土地 585,217 580,651
建設仮勘定 140,056 157,648
390,401 385,714
その他（純額）
※1 4,365,953 ※1 4,369,281
有形固定資産合計
※4 119,187 ※4 172,477
無形固定資産
投資その他の資産
※5 1,054,886 ※5 1,176,832
投資有価証券
長期貸付金 7,640 12,680
退職給付に係る資産 56,491 56,106
繰延税金資産 156,553 192,191
※3 252,368
その他 295,324
△ 6,959 △ 7,314
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,563,935 1,682,863
固定資産合計 6,049,075 6,224,621
繰延資産
6,397 5,749
社債発行費
繰延資産合計 6,397 5,749
資産合計 16,371,481 17,598,581
79/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,395,642 1,912,151
※3 1,050,036 ※3 1,101,978
短期借入金
※3 1,251,998 ※3 1,085,256
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー 185,705 88,000
1年内償還予定の社債 471,460 556,367
リース債務 48,395 50,061
未払費用 841,386 979,369
製品保証引当金 98,367 99,425
※7 800,219 ※7 896,719
その他
流動負債合計 6,143,208 6,769,326
固定負債
社債 2,263,336 2,058,096
※3 1,775,221 ※3 2,013,251
長期借入金
リース債務 86,173 86,054
繰延税金負債 321,380 299,256
製品保証引当金 112,804 115,544
退職給付に係る負債 191,073 184,851
※7 448,702 ※7 457,063
その他
固定負債合計 5,198,689 5,214,115
負債合計 11,341,897 11,983,441
純資産の部
株主資本
資本金 605,814 605,814
資本剰余金 816,472 811,209
利益剰余金 3,843,479 4,047,870
△ 138,061 △ 136,172
自己株式
株主資本合計 5,127,704 5,328,721
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,428 2,893
繰延ヘッジ損益 17,230 △ 3,346
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評
△ 38,109 △ 51,079
価積立金
為替換算調整勘定 △ 512,770 △ 111,694
△ 16,882 △ 30,846
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 547,103 △ 194,072
新株予約権
― 273
448,983 480,218
非支配株主持分
純資産合計 5,029,584 5,615,140
負債純資産合計 16,371,481 17,598,581
80/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 8,424,585 ※1 10,596,695
売上高
※2 ,※3 7,070,531 ※2 ,※3 8,882,846
売上原価
売上総利益 1,354,054 1,713,849
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 247,552 283,505
サービス保証料 72,184 94,364
製品保証引当金繰入額 97,274 119,269
販売諸費 68,759 92,602
給料及び手当 393,877 436,403
退職給付費用 7,990 12,247
消耗品費 1,481 1,955
減価償却費 56,368 58,348
貸倒引当金繰入額 △ 42,490 6,023
のれん償却額 1,022 1,320
202,730 230,704
その他
※2 1,106,747 ※2 1,336,740
販売費及び一般管理費合計
営業利益 247,307 377,109
営業外収益
受取利息 16,952 39,276
受取配当金 3,005 83
持分法による投資利益 94,302 171,275
デリバティブ収益 14,533 43,392
19,260 26,564
雑収入
営業外収益合計 148,052 280,590
営業外費用
支払利息 55,949 63,045
為替差損 8,900 51,948
24,393 27,263
雑支出
営業外費用合計 89,242 142,256
経常利益 306,117 515,443
81/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※4 34,471 ※4 22,992
固定資産売却益
支払補償費戻入額 10,314 8,193
89,218 7,680
その他
特別利益合計 134,003 38,865
特別損失
※5 4,004 ※5 5,793
固定資産売却損
固定資産廃棄損 14,463 15,115
※6 16,973 ※6 8,615
減損損失
関係会社株式売却損 1,822 45,620
債権譲渡損 ― 40,806
支払補償費 6,530 21,151
※3 12,118 ※3 14,772
その他
特別損失合計 55,910 151,872
税金等調整前当期純利益 384,210 402,436
法人税、住民税及び事業税
79,979 196,619
65,461 △ 35,382
法人税等調整額
法人税等合計 145,440 161,237
当期純利益 238,770 241,199
非支配株主に帰属する当期純利益 23,237 19,299
親会社株主に帰属する当期純利益 215,533 221,900
82/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 238,770 241,199
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 59,947 140
繰延ヘッジ損益 26,958 △ 26,000
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価
△ 140 △ 1,479
積立金
為替換算調整勘定 350,835 300,206
退職給付に係る調整額 58,794 △ 24,539
74,351 117,310
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 450,851 ※1 365,638
その他の包括利益合計
包括利益 689,621 606,837
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 637,354 574,799
非支配株主に係る包括利益 52,267 32,038
83/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 605,814 817,071 3,629,938 △ 139,259 4,913,564 61,902 △ 10,639
会計方針の変更による累
△ 8,828 △ 8,828 47
積的影響額
会計方針の変更を反映した
605,814 817,071 3,621,110 △ 139,259 4,904,736 61,949 △ 10,639
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当
215,533 215,533
期純利益
自己株式の取得 △ 385 △ 385
自己株式の処分 △ 185 △ 345 1,583 1,053
連結範囲の変動 7,020 7,020
持分法の適用範囲の変動 161 161
関連会社の子会社に対す
△ 414 △ 414
る持分変動
株主資本以外の項目の当
△ 58,521 27,869
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 599 222,369 1,198 222,968 △ 58,521 27,869
当期末残高 605,814 816,472 3,843,479 △ 138,061 5,127,704 3,428 17,230
その他の包括利益累計額
連結子会社の
非支配株主持分 純資産合計
貨幣価値変動 為替換算 退職給付に係る その他の包括
会計に基づく 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
再評価積立金
当期首残高 △ 36,498 △ 906,200 △ 77,536 △ 968,971 395,233 4,339,826
会計方針の変更による累
47 △ 268 △ 9,049
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 36,498 △ 906,200 △ 77,536 △ 968,924 394,965 4,330,777
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当
215,533
期純利益
自己株式の取得 △ 385
自己株式の処分 1,053
連結範囲の変動 7,020
持分法の適用範囲の変動 161
関連会社の子会社に対す
△ 414
る持分変動
株主資本以外の項目の当
△ 1,611 393,430 60,654 421,821 54,018 475,839
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,611 393,430 60,654 421,821 54,018 698,807
当期末残高 △ 38,109 △ 512,770 △ 16,882 △ 547,103 448,983 5,029,584
84/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 605,814 816,472 3,843,479 △ 138,061 5,127,704 3,428 17,230
超インフレによる影響額
超インフレによる影響額を
605,814 816,472 3,843,479 △ 138,061 5,127,704 3,428 17,230
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,573 △ 19,573
親会社株主に帰属する当
221,900 221,900
期純利益
自己株式の取得 △ 344 △ 344
自己株式の処分 △ 990 2,233 1,243
連結範囲の変動 △ 5,806 △ 5,806
持分法の適用範囲の変動 8,860 8,860
連結子会社株式の取得に
△ 3 △ 3
よる持分の増減
連結子会社の増資による
△ 5,247 △ 5,247
持分の増減
関連会社の子会社に対す
△ 13 △ 13
る持分変動
株主資本以外の項目の当
△ 535 △ 20,576
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,263 204,391 1,889 201,017 △ 535 △ 20,576
当期末残高 605,814 811,209 4,047,870 △ 136,172 5,328,721 2,893 △ 3,346
その他の包括利益累計額
連結子会社の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
貨幣価値変動 為替換算 退職給付に係る その他の包括
会計に基づく 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
再評価積立金
当期首残高 △ 38,109 △ 512,770 △ 16,882 △ 547,103 ― 448,983 5,029,584
超インフレによる影響額 △ 13,090 13,222 132 132
超インフレによる影響額を
△ 51,199 △ 499,548 △ 16,882 △ 546,971 ― 448,983 5,029,716
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,573
親会社株主に帰属する当
221,900
期純利益
自己株式の取得 △ 344
自己株式の処分 1,243
連結範囲の変動 △ 5,806
持分法の適用範囲の変動 8,860
連結子会社株式の取得に
△ 3
よる持分の増減
連結子会社の増資による
△ 5,247
持分の増減
関連会社の子会社に対す
△ 13
る持分変動
株主資本以外の項目の当
120 387,854 △ 13,964 352,899 273 31,235 384,407
期変動額（純額）
当期変動額合計 120 387,854 △ 13,964 352,899 273 31,235 585,424
当期末残高 △ 51,079 △ 111,694 △ 30,846 △ 194,072 273 480,218 5,615,140
85/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 384,210 402,436
減価償却費（リース車両除く固定資産） 296,911 335,242
減価償却費（長期前払費用） 44,018 41,194
減価償却費（リース車両） 348,074 317,304
減損損失 16,973 8,615
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 51,771 9,905
リース車両残価損失純増減（△は益） △ 42,816 △ 43,549
受取利息及び受取配当金 △ 19,957 △ 39,359
支払利息 174,194 206,281
持分法による投資損益（△は益） △ 94,302 △ 171,275
固定資産売却損益（△は益） △ 30,467 △ 17,199
固定資産廃棄損 14,463 15,115
関係会社株式売却損益（△は益） 1,252 45,569
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 140,242 △ 167,742
販売金融債権の増減額（△は増加） 476,338 221,475
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,498 △ 196,712
仕入債務の増減額（△は減少） △ 414,416 543,424
退職給付費用 △ 7,218 △ 15,631
退職給付に係る支払額 △ 29,847 △ 41,190
△ 179,249 △ 77,370
その他
小計 1,014,134 1,376,533
利息及び配当金の受取額
19,943 32,902
持分法適用会社からの配当金の受取額 82,671 163,385
利息の支払額 △ 174,732 △ 198,208
△ 94,829 △ 153,561
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 847,187 1,221,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の純増減額（△は増加） 2,795 2,209
固定資産の取得による支出 △ 315,202 △ 322,725
固定資産の売却による収入 54,639 33,968
リース車両の取得による支出 △ 808,684 △ 810,777
リース車両の売却による収入 734,703 679,146
長期貸付けによる支出 △ 4,787 △ 1,533
長期貸付金の回収による収入 1,907 3,083
投資有価証券の取得による支出 △ 13,803 △ 1,849
投資有価証券の売却による収入 169,815 310
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 9,730
―
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※3 △ 30,842
154
る収入（△は支出）
拘束性預金の純増減額（△は増加） 30,091 △ 20,256
事業譲渡による収入 ― 5,273
1,537 26,682
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 146,835 △ 447,041
86/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 120,623 △ 149,413
長期借入れによる収入 1,131,051 1,364,681
社債の発行による収入 478,425 199,168
長期借入金の返済による支出 △ 2,241,109 △ 1,471,738
社債の償還による支出 △ 524,920 △ 526,076
非支配株主からの払込みによる収入 5,311 1,650
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 1
子会社の自己株式の取得による支出 ― △ 5,529
リース債務の返済による支出 △ 47,785 △ 55,315
配当金の支払額 ― △ 19,573
非支配株主への配当金の支払額 △ 14,239 △ 8,457
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 4
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,092,645 △ 670,607
現金及び現金同等物に係る換算差額 145,033 112,435
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 247,260 215,838
現金及び現金同等物の期首残高
2,034,026 1,792,692
5,926 5,857
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 1,792,692 ※1 2,014,387
現金及び現金同等物の期末残高
87/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 239 社
・国内会社 96社
・在外会社 143社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
当連結会計年度より、Nissan-Tanner Financial Services SpA.他６社については、新たに設立したことによ
り、ビークルエナジージャパン(株)他４社については、株式を取得したことにより及びジェットフォード社他
１社については、ガバナンス強化のため、連結の範囲を再検討したことにより、それぞれ連結の範囲に含め
た。また、前連結会計年度では連結子会社であった日産オランダ金融会社他11社については清算により、ロシ
ア日産自動車製造会社他１社については保有株式を譲渡したことにより及びニッサン・モータースポーツ・イ
ンターナショナル(株)については合併消滅したことにより、それぞれ連結の範囲から除外した。
(2) 非連結子会社 4社
・国内会社 1社
NCサービス(株)
・在外会社 3社
日産マニュファクチャリングタンジールメディタレーニアン他
上記の非連結子会社は、総資産・売上高・当期純損益・利益剰余金等を勘案しても比較的小規模であり、全
体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていない。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社 40 社
・非連結子会社 1 社(在外1社)
ローズキルンリテール社
・関連会社 39 社(国内23社、在外16社)
ルノー、東風汽車有限公司、三菱自動車工業(株)、日産東京販売ホールディングス(株)他
当連結会計年度より、フォーアールエナジー(株)他４社については、ガバナンス強化のため、連結の範囲を
再検討したことにより、持分法適用の範囲に含めている。また、前連結会計年度では持分法適用関連会社で
あった富山日産自動車(株)については保有株式を譲渡したことにより持分法の範囲から除外し、e.DAMS S.A.に
ついては株式の追加取得により持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めている。
(2) 持分法非適用会社 6社
・非連結子会社 3社
日産マニュファクチャリングタンジールメディタレーニアン他
・関連会社 3社
(株)サン他
上記の非連結子会社及び関連会社については、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ全体としてもその影響の重要性がない。
(3) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を
基礎としている。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社のうち、決算日が連結決算日(３月31日)と異なる子会社は次のとおりである。
１月31日が決算日の会社
横浜マリノス(株)
８月31日が決算日の会社
e.DAMS S.A.
９月30日が決算日の会社
DAMS FE
88/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
12月31日が決算日の会社
メキシコ日産自動車会社
ニッサンエクスポートドメキシコ
エヌアールファイナンスメキシコ
エヌアールファイナンスサービス社
アンゼンインシュランスブローカー社
ブラジル日産自動車会社
アルゼンチン日産社
ニッサン・アルゼンティーナ・プラン・デ・アオーロ社
チリ日産自動車会社
Nissan-Tanner Financial Services SpA.
Nissan-Tanner Financial Services Retail SpA.
Nissan-Tanner Financial Services Wholesale SpA.
ペルー日産社
アプリーテジービー社
ウクライナ日産自動車会社
裕隆日産汽車股份有限公司
Yi-Jan Overseas Investment Co., Ltd.
ジェットフォード社
日産(中国)投資有限公司
東風日産汽車金融有限公司
東風日産融資租賃有限公司
武漢東風保険経紀有限公司
武漢市東風信達経済信息咨詢有限公司
日産上海社
ジヤトコメキシコ
ジヤトコ（広州）自動変速機有限公司
ジヤトコ（蘇州）自動変速機有限公司
広州日産国際貿易有限公司
広州日産通商貿易有限公司
日産（上海）汽車設計有限公司
Nissan Mobility Service Co., Ltd.
ジヤトコ 米国会社
ジヤトコ 韓国エンジニアリング社
ジヤトコ フランス社
ジヤトコ 韓国サービス社
日産トレーデイングブラジル会社
VINZ 2021 Retail Auto Mortgage Loan securitization Trust (Phase 2)
VINZ 2021 Retail Auto Mortgage Loan securitization Trust (Phase 3)
VINZ 2022 Retail Auto Mortgage Loan securitization Trust (Phase 1)
VINZ 2022 Retail Auto Mortgage Loan securitization Trust (Phase 2)
(2) 上記に記載した合計43社のうち、８月31日が決算日のe.DAMS S.A.、９月30日が決算日のDAMS FE、12月31日が
決算日のメキシコ日産自動車会社他23社については、連結決算日における仮決算による財務諸表で連結してい
る。また、１月31日が決算日の横浜マリノス(株)、12月31日が決算日の日産(中国)投資有限公司他15社につい
ては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について調整を行ったう
えで連結している。
89/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
市場価格のない株式等…移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持
分相当額を純額で取り込む方法によっている。
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定している)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産は主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法を採用し
ている。
リース資産(使用権資産を含む)の耐用年数は見積耐用年数又はリース期間とし、残存価額は実質的残存価額
とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。一部の在外子会社等においては、
国際財務報告基準(IFRS)第９号及び米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第326号を適用し、金融資産
について予想信用損失モデルによる減損を認識している。
②製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に翌期
以降保証期間内の費用見積額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として５年～15年)による定額法
により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主とし
て７年～26年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてい
る。一部の在外子会社は数理計算上の差異について回廊アプローチを適用し、従業員の平均残存勤務期間ある
いは従業員の平均余命期間にて費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自
動車事業は、主に自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援
するために、販売金融サービス及びリース事業を行っている。
自動車事業における自動車及び部品の販売は、顧客が自己の意思で製品を使用、売却することができる時点
で支配が移転したと考えられることから、通常、顧客に製品を引渡した時点で収益を認識している。一定期間
にわたりサービスを提供する取引には、主に有償の延長保証及びメンテナンスサービスの提供があり、履行義
務の充足に応じて収益を認識している。収益は顧客との契約に基づく対価にて測定され、当該金額から税務当
局等の第三者のために回収する金額を除いている。
当社グループは、主に販売店に対して特定期間の車両総販売台数や特定のモデルの販売台数等に基づき販売
奨励金を支給している。これら販売奨励金は最頻値法を用いて計算した金額に基づき、車両の販売時に認識し
売上高から控除している。
90/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
対価については契約に基づいた販売条件により支払いを受けており、対価に含まれる金融要素に金額的重要
性はない。
なお、製品の販売における顧客との契約には、製品に材料上又は製造上の不具合が発生した場合に、無償で
部品の交換又は補修を行うことを約する条項が含まれており、この保証に係る費用に対して製品保証引当金を
認識している。当該引当金は、前述の(3)重要な引当金の計上基準に基づき計上している。
販売金融事業における販売金融商品に係る利息収益は、利息相当額を契約期間にわたり認識している。ファ
イナンス・リース取引に係る収益は、利息相当額をリース期間にわたり認識している。オペレーティング・
リース取引に係る収益は、リース料総額を契約に基づくリース期間に按分し認識している。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
る。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ている。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
国内会社においては、原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替
予約等の内、外貨建売上債権に係るもの以外については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップに
ついては特例処理によっている。
また、在外会社においては、国際会計基準または米国会計基準に基づき、ヘッジ対象となるリスクに応じた
ヘッジ処理を行っている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引
・ヘッジ対象…主として外貨建債権債務等
③ヘッジ方針
当社のリスク管理規定及びデリバティブ取引に関する権限規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク
等を一定の範囲内でヘッジしている。
④ヘッジ有効性の評価方法
在外会社においては、国際会計基準または米国会計基準に基づき、ヘッジ有効性の評価を行っているが、国
内会社においては、ヘッジ手段とヘッジ対象の取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性
の評価を省略している。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれん(のれん相当額)は重要性に応じ、20年以内のその効果が発現すると認められる一定の年数にわたって
均等償却を行っている。但し、金額が僅少な場合は、すべて発生時の損益として処理している。
2010年４月１日以降に発生した負ののれん(負ののれん相当額)は、当該負ののれんが生じた連結会計年度の
利益として処理している。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手元資金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなる。
(10) グループ通算制度及び連結納税制度の適用
当社及び一部の国内子会社はグループ通算制度を適用している。また、一部の在外子会社は連結納税制度を
適用している。
91/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結損益計算書に計上した減損損失の金額は、(連結損益計算書関係) ６ ※６ 減損損失に記
載している。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグ
ルーピングを行い、事業用資産の減損の兆候の判定、減損損失の認識及び測定を行っている。減損損失の認識及
び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定において割引率を合理的に見積
もっている。
将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、経営会議において承認された事業計画を基礎としてい
る。半導体の供給不足、地政学リスク、原材料・エネルギー価格の高騰等を勘案した事業計画をもとに、過去の
マーケットシェアの状況、利益率、第三者による需要予測を参考にした地域毎の市場成長率、為替相場を含めた
関連する市場動向や、現在見込まれる経営環境の変化等を考慮して将来キャッシュ・フローを見積もっている。
正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮してい
る。割引率は、加重平均資本コストを基に、各国のカントリーリスク等を考慮して算定している。
当連結会計年度末の連結貸借対照表に含まれる自動車事業の事業用資産の残高は2,575,759百万円である。 当連
結会計年度において、継続した営業損失の状況により減損の兆候が認められた資産グループについて減損テスト
を実施した結果、事業用資産について減損損失を認識していない。
資産グループに関連する市場動向、経済環境や会社の事業計画の前提条件に重要な変化が生じ、将来キャッ
シュ・フローや正味売却価額の見積りを修正した場合には、事業用資産の減損が発生する可能性がある。
２ 繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(残高)
当連結会計年度末の連結貸借対照表に含まれる繰延税金資産の純額は192,191百万円である。なお、相殺前の繰
延税金資産及び評価性引当金の金額については、(税効果会計関係)に記載している。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来加算一時差異の解消及び実現可能なタックスプランニングを考慮してもなお残存する将来減算一時差異等
に対して、上述した経営会議において承認された事業計画を基礎として、将来発生が見込まれる永久差異や一時
差異の金額を考慮して、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで、繰延税金資産の回収可能性評価を行って
いる。
なお、当社の繰延税金資産の純額は158,391百万円であり、繰延税金資産の回収可能性評価に当たり、翌連結会
計年度の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としている 。
上述した市場の動向、経済環境や会社の事業計画の前提条件に重要な変化が生じ、将来の課税所得の見積額を
修正した場合、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性がある。
３ 貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(残高)
当連結会計年度末の連結貸借対照表に含まれる販売金融事業の貸倒引当金は124,414百万円である。なお、米国
財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第326号に準拠している米国日産販売金融会社の貸倒引当金は69,927百
万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、金融債権等の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能となる金額について過去実績を基礎
として見積り、貸倒引当金として計上している。回収不能額を見積もる際には、顧客の信用リスクや担保資産価
値について評価している。また、経済指標の著しい悪化が見込まれる等、外部環境の変化により債権の信用リス
クが変動した場合には、必要に応じて、関連する要素を追加的に考慮し算定している。例えば、過去の実績に基
づく見積りが市場予測と大きく異なる場合や、個別の信用リスクや担保資産の価値が毀損した場合には、見積り
と実績に差が生じ引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性がある。
92/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
国際財務報告基準(IFRS)第９号及び米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第326号を適用している在外
子会社等においては、予想信用損失モデルによる減損に基づき貸倒引当金を認識している。IFRS第９号において
は、信用リスクに応じてステージを分類した上で予想信用損失を算定するのに対し、ASC第326号においては、ス
テージの分類はせず、全ての金融債権について残存期間の予想信用損失を算定する。将来発生すると予測される
デフォルトによる信用損失は現在価値で測定することが求められている。IFRS及びASCにおける引当金は、過去の
実績、中古車価格、失業率やインフレ率などのマクロ経済要因の予測など、信用リスク評価の前提条件の変動に
よって増加又は減少する可能性がある。
４ リース車両残価損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(残高)
当連結会計年度末の連結貸借対照表の機械装置及び運搬具(純額)に含まれるリース車両残価損失は90,943百万
円である。なお、リース契約(貸主)による資産の帳簿価額については、(連結貸借対照表関係) ２ ※２に記載し
ている。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
主として北米地域の関係会社において、リース期間の終了したリース車両の売却収入が、リース期間の終了時
における当該資産の帳簿価額を下回る場合に生じる損失に備えるため、リース車両に対し残価損失を見積計上し
ている。
このような残価損失は、見積残存価額が変動した場合、減価償却費の増加又は減少として認識することにな
る。残価損失の見積りは、主にリース車両の予想売却価格、予想返却率に基づいて更新される。これらは中古車
販売実績、リース車両の車両返却率、新車販売動向、中古車の供給状況、顧客の嗜好、マーケティング戦略、一
般的な経済状況等、多くの要因に影響を受けるが、これらに限定されるものではない。なお、中古車市場価格が
下落し減損の兆候が識別され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、リース車両の減損が発生する可能性
がある。
５ リコール等の市場措置費用
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれるサービス保証料は94,364百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、届出等に基づく市場措置が必要と認められた場合には、製品保証費用の見積りとは別に、そ
の見積額を未払費用として計上している。費用の見積りにおいては、対象となるモデルの市場流通台数、市場措
置の予想実施率、台当たり市場措置金額及び付帯費用に基づいて将来予想される発生見込額を算定している。な
お、市場措置の予想実施率については、販売地域、ブランド、車齢別の過去実績等に基づき見積りを行ってい
る。
四半期毎に市場措置の推移を確認し、市場措置件数が想定以上に増加又は減少したこと等により実際の発生が
見積りと異なることがある場合には、未払費用の追加計上もしくは取崩を行う可能性がある。
93/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
１．連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「支払補償費戻入額」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記を行っている。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた10,314百万
円は、「支払補償費戻入額」として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示してい
た78,104百万円は、「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「関係会社株式売却損」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記を行っている。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,822百万円
は、「関係会社株式売却損」として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「特別退職加算金」は金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「特別退職加算金」に表示していた
6,802百万円は、「その他」として組み替えている。
２．連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「関係
会社株式売却損益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記を行っている。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた1,252百万円は、「関係会社株式売却損益」として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損
益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「投資有価証券売却損益」に表示していた△78,104百万円は、「その他」として組み替えている。
(追加情報)
(ロシア市場からの撤退）
当社は、ロシア日産自動車製造会社の全株式を自動車・エンジン中央科学研究所に譲渡し、ロシア市場から撤
退することを2022年10月に決定し、当該譲渡は2022年11月に完了した。
当社は、当連結会計年度において、当該譲渡に関連する費用1,200億円を「特別損失」の「関係会社株式売却
損」、「債権譲渡損」、「支払補償費」及び「その他」等に計上している。
94/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
１ ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 5,973,584 百万円 6,129,595 百万円
(うち、リース資産(借主)の減価償
146,209 126,423
却累計額)
２ ※２ 「機械装置及び運搬具（純額）」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
リース契約による資産(貸主) 2,049,047百万円 1,981,554百万円
３ ※３ 担保資産及び対象となる債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
2,109,503百万円 2,376,984百万円
販売金融債権
(2,109,503) (2,376,984)
515,637 771,166
機械装置及び運搬具（純額）
(515,637) (771,166)
－ 156
投資その他の資産 その他
(－) (156)
計 2,625,140 3,148,306
(2) 上記担保資産の対象となる債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
508,391百万円 841,692百万円
短期借入金
(508,391) (841,692)
長期借入金 1,167,263 1,131,273
(１年内返済予定額を含む) (1,167,263) (1,131,273)
計 1,675,654 1,972,965
上記のうち( )内書はノンリコース債務に対応する担保資産及び対象となる債務を示している。
４ 保証債務等の残高
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(1) 保証債務
被保証者 保証債務残高 被保証債務の内容
従業員 (＊１)15,720百万円 借入金(住宅資金等)の債務保証
在外レンタカー事業会社 １社
(＊２)773 借入金等の債務保証
計 16,493
(＊１) 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(＊２) 在外レンタカー事業会社への保証債務残高773百万円は、在外連結子会社が、在外レンタカー事業会社
に販売した車両に対して貸付を行った金融機関に対して負っている債務保証である。在外レンタカー事
業会社が債務不履行となった場合、在外連結子会社は金融機関に対し契約に基づく再取得価格の支払い
が必要となる一方で、対象の車両を取得する。保証債務残高には、在外連結子会社が再取得した車両を
その後に売却することによって回収可能となる金額は、含まれていない。
(2) 保証予約
被保証者 保証予約残高 被保証債務の内容
ひびき灘開発㈱ 6百万円 借入金の保証予約
95/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
保証債務
被保証者 保証債務残高 被保証債務の内容
従業員 (＊１)12,466百万円 借入金(住宅資金等)の債務保証
在外レンタカー事業会社 １社
(＊２)525 借入金等の債務保証
計 12,991
(＊１) 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(＊２) 在外レンタカー事業会社への保証債務残高525百万円は、在外連結子会社が、在外レンタカー事業会社
に販売した車両に対して貸付を行った金融機関に対して負っている債務保証である。在外レンタカー事
業会社が債務不履行となった場合、在外連結子会社は金融機関に対し契約に基づく再取得価格の支払い
が必要となる一方で、対象の車両を取得する。保証債務残高には、在外連結子会社が再取得した車両を
その後に売却することによって回収可能となる金額は、含まれていない。
５ 偶発債務
・タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した訴訟
主に米国及びカナダにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター（膨張装置）に関連した様々な集団訴訟と
民事訴訟、また州等による訴訟が、当社及び連結子会社と他の自動車製造会社において提起されている。訴訟は、
エアバッグ・インフレーターの欠陥を主張し、原告が費やした費用や原告の主張する車両の価値の下落などの経済
的損失等、さらに特定のケースでは人身傷害に対して、損害賠償や懲罰的損害賠償を請求している。米国における
集団訴訟の多くは、連邦広域係属訴訟として統合され、2018年２月に裁判所により和解案が承認された。当該和解
金の支払いは完了している。
一方、その他進行中の訴訟については、将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため
に、当該偶発事象に係る損失について引当金は計上していない。
・有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟
過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在、国内外で訴訟に発展している案件がある。
今後の進行状況等によっては、当社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
・米国日産販売金融会社の係争案件
Superior Automotive Group, LLCらとの間で、クレジットラインを中断したことに関して訴訟に発展していた案
件があり、進行状況によっては、当社の連結業績に影響が生じる可能性があった。なお、会社法第444条第３項に基
づく連結計算書類作成時点において将来発生した場合の損失の金額を合理的に見積もることができなかったため
に、当該偶発事象に係る損失について引当金は計上していない。
その後有価証券報告書提出日までの期間において、当該案件について和解に至り、翌連結会計年度において関連
費用を計上する予定である。
６ ※４ 「無形固定資産」には、のれんが含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
のれん 2,565百万円 8,260百万円
７ ※５ 非連結子会社及び関連会社に対する投資等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非連結子会社・関連会社株式 1,024,013百万円 1,145,497百万円
(うち、共同支配企業に対する投
555,882 566,418
資の金額)
８ ※６ 「販売金融債権」及び流動資産「その他」には、リース債権及びリース投資資産が含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
リース債権 23,758百万円 26,788百万円
リース投資資産 158,460 165,360
96/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
９ 連結子会社における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出
252,716百万円 324,961百万円
コミットメントの総額
貸出実行残高 91,876 162,348
差引額 160,840 162,613
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約において、多くは履行されることなく終了し、また借入
人の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行される
ものではない。
10 ※７ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債については、区分して記載していない。
当該金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金
額を理解するための情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載している。
97/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
１ ※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びその他の源泉から生じる収益を区分して記載していな
い。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生
じる収益を分解した情報」に記載している。
２ ※２ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
一般管理費及び当期製造費用に
484,065 百万円 522,221 百万円
含まれる研究開発費
３ ※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、当該簿価切下額（前期に計上した簿価切下額
の戻し入れ額を相殺した額）は以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価
△ 459 百万円 198 百万円
特別損失(その他) 3,161 百万円 9,744 百万円
４ ※４ 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
固定資産売却益は主として土地、機械装置及び運搬具であり、土地の売却益は19,641百万円、機械装置及び
運搬具は13,782百万円である。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
固定資産売却益は主として機械装置及び運搬具であり、その売却益は22,111百万円である。
５ ※５ 固定資産売却損
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
固定資産売却損は主として土地、機械装置及び運搬具であり、土地の売却損は1,998百万円、機械装置及び運
搬具は1,830百万円である。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
固定資産売却損は主として土地、機械装置及び運搬具であり、土地の売却損は4,107百万円、機械装置及び運
搬具は1,157百万円である。
６ ※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグ
ルーピングを行っている。 当連結会計年度において、地域別事業管理体制及び地域間相互補完関係の現状に即
し、一部の資産のグルーピングについてより詳細な管理区分に基づく方法に見直しを行っている。
当連結会計年度において、継続した営業損失の状況や経営環境の著しい悪化等により減損の兆候が認められた
資産グループについて減損テストを実施した結果、以下の自動車事業の事業用資産について帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,580百万円)として特別損失に計上した。なお、当該資産の回収可能
価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であるものについては零として評価している。
用途 種類 場所 金額(百万円)
事業用資産 建物及び構築物等 欧州 11,580
また、当社グループは、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の
資産ごとに減損の要否を判定しており、以下の資産について減損損失を計上した。
用途 種類 場所 金額(百万円)
日本、アジア、その他
遊休資産 土地、建物及び構築物 等 4,108
（合計10件）
売却資産 土地 、建物及び構築物 日本（合計２件） 240
処分予定資産 土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 日本（合計15件） 1,045
提出会社及び一部の連結子会社は、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産、処分が決定さ
れた資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,393百万円)として特別損失に
98/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
計上した。その内訳は遊休資産4,108百万円(土地878百万円、 建物及び構築物1,397 百万円、その他1,833百万
円)、売却資産240百万円(土地172百万円、 建物及び構築物 68百万円)、処分予定資産1,045百万円(土地354百万
円、 建物及び構築物355百万円、機械装置及び運搬具326百万円、その他10百万円)である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定している。遊休化した有形固定資産及び処分予定資
産は不動産鑑定評価基準等に基づく評価額により評価し、売却資産については売買約定額により評価している。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
用途 種類 場所 金額(百万円)
日本、北米、欧州、アジア
遊休資産 機械装置及び運搬具、建設仮勘定 等 6,980
（合計10件）
売却資産 土地 、建物及び構築物 日本（合計２件） 152
処分予定資産 建物及び構築物等 日本（合計14件） 1,483
当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグ
ルーピングを行っている。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については
個々の資産ごとに減損の要否を判定している。
提出会社及び一部の連結子会社は、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産、処分が決定さ
れた資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,615百万円)として特別損失に
計上した。その内訳は遊休資産6,980百万円(機械装置及び運搬具3,793百万円、建設仮勘定2,127百万円、その他
1,060百万円)、売却資産152百万円(土地141百万円、 建物及び構築物11 百万円)、処分予定資産1,483百万円(建物
及び構築物1,217百万円、その他266百万円)である。
なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定している。遊休資産及び処分予定資産は不動産
鑑定評価基準等に基づく評価額により評価しており、このうち、他への転用や売却が困難なものについては零と
して評価している。売却資産については売買約定額により評価している。
99/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △9,891百万円 174百万円
△77,044 ―
組替調整額
税効果調整前
△86,935 174
税効果額
26,988 △34
その他有価証券評価差額金
△59,947 140
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △28,827 △135,149
組替調整額 66,824 96,928
△295 519
資産の取得原価調整額
税効果調整前
37,702 △37,702
税効果額 △10,744 11,702
繰延ヘッジ損益
26,958 △26,000
連結子会社の
貨幣価値変動会計に基づく
再評価積立金：
当期発生額 △140 △1,479
― ―
組替調整額
税効果調整前
△140 △1,479
税効果額 ― ―
連結子会社の
貨幣価値変動会計に基づく
△140 △1,479
再評価積立金
為替換算調整勘定：
当期発生額 350,114 254,370
721 45,836
組替調整額
税効果調整前
350,835 300,206
税効果額 ― ―
為替換算調整勘定
350,835 300,206
退職給付に係る調整額：
当期発生額
67,710 △34,821
組替調整額 △6,255 △14,304
税効果調整前
61,455 △49,125
税効果額 △2,661 24,586
退職給付に係る調整額
58,794 △24,539
持分法適用会社に対する
持分相当額：
当期発生額 73,733 113,203
618 4,107
組替調整額
税効果調整前
74,351 117,310
税効果額 ― ―
持分法適用会社に対する
74,351 117,310
持分相当額
その他の包括利益合計
450,851 365,638
100/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
4,220,715 ― ― 4,220,715
普通株式
自己株式
306,651 805 △1,204 306,252
普通株式(注)
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加805千株は、持分法適用関連会社保有分の増加による増加802千株、単元未
満株式の買取りによる増加３千株である。普通株式の自己株式の株式数の減少1,204千株は、譲渡制限付株式ユ
ニット（RSU）制度に基づく自己株式処分によるものである。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項なし。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年６月28日
普通株式 19,573百万円 利益剰余金 5円 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものであ
る。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
4,220,715 ― ― 4,220,715
普通株式
自己株式
306,252 3 △2,896 303,359
普通株式(注)
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、持分法適用関連会社保有分の増加による増加０千株、単元未満
株式の買取りによる増加３千株である。普通株式の自己株式の株式数の減少2,896千株は、譲渡制限付株式ユ
ニット（RSU）制度に基づく自己株式処分による減少2,144千株、持分法適用関連会社保有分の減少による減少
752千株である。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 の目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結
当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度増加 年度減少
年度期首 会計年度末
提出会社
― ― ― ―
(親会社)
ストック・オプション
連結子会社 ― ― 273
としての新株予約権
合計 ― 273
101/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年６月28日
普通株式 19,573百万円 5円 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものであ
る。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2023年６月27日
普通株式 39,174百万円 利益剰余金 10円 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものであ
る。
102/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,432,047百万円 1,798,475百万円
預入期間が３ヵ月を超える
― ―
定期預金
有価証券勘定の内、
360,645 215,912
現金同等物に含まれるもの(＊)
現金及び現金同等物 1,792,692 2,014,387
＊在外連結子会社の容易に換金可能な短期投資
２ ※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
株式の取得により新たにビークルエナジージャパン株式会社及び同社の子会社２社を連結したことに伴う連結
開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであ
る。
流動資産 28,812百万円
固定資産 44,927
のれん 6,831
流動負債 △51,309
固定負債 △13,746
新株予約権 △226
非支配株主持分 △4,484
株式の取得価額 10,805
現金及び現金同等物 △2,735
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社
8,070
株式の取得による支出
上記の他に連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出が1,660百万円があるが、当該会社の資産及
び負債については重要性が乏しいため、記載を省略している。
３ ※３ 当連結会計年度に事業分離により連結範囲から除外となった会社の資産及び負債の主な内訳
事業分離によりロシア日産自動車製造会社を連結範囲から除外したことに伴う資産及び負債の内訳及び株式の
譲渡価額と株式の譲渡による支出との関係は次のとおりである。
流動資産
62,424百万円
固定資産 424
流動負債 △57,212
固定負債 △5,994
その他の包括利益累計額 45,704
関係会社株式売却損 △45,346
株式の譲渡価額 0
現金及び現金同等物 △30,755
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社
△30,755
株式の売却による支出
上記の他に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が87百万円があるが、当該会社の資産及び負
債については重要性が乏しいため、記載を省略している。
103/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借手側)
(1) リース資産の内容
主として、金型及び建物である。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース資産(使用権資産を含む)の耐用年数は見積耐用年数又はリース期間とし、残存価額は実質的残存価額とす
る定額法を採用している。
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
リース料債権部分 171,095百万円 178,198百万円
見積残存価額部分 2,879 2,415
受取利息相当額 △15,514 △15,253
リース投資資産 158,460 165,360
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
リース債権 リース投資資産
１年以内 19,641百万円 89,099百万円
１年超２年内 2,773 45,570
２年超３年内 238 22,185
３年超４年内 126 10,103
４年超５年内 46 3,862
５年超 39 276
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
リース債権 リース投資資産
１年以内 18,035百万円 96,786百万円
１年超２年内 7,272 47,243
２年超３年内 324 21,416
３年超４年内 166 8,631
４年超５年内 72 3,750
５年超 56 372
２ オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 1,159百万円 1,438百万円
１年超 9,690 7,590
合計 10,849 9,028
(注) 在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」(2016年１月13日)及びASU第2016-02号「リース」(2016年
２月25日)を適用しており、当該在外連結子会社に係るオペレーティング・リースについては、上表の金額
には含まれていない。
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 360,856百万円 344,753百万円
１年超 378,865 285,328
合計 739,721 630,081
104/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、リスクを適切なレベルに維持しつつ効率的な資金の運用を行うことを目的として、短期的な預
金や低リスクの短期投資を行っている。
資金調達については、短期・長期の銀行借入れ、社債、コマーシャル・ペーパー及び債権流動化による調達な
ど、流動性リスクを低減する為に調達手段の多様化を行っている。
デリバティブ取引は、主として外貨建債権債務の為替変動リスクの回避、有利子負債の金利変動リスクの回避、
及びコモディティの価格変動リスクの回避を目的としてグループ内のリスク管理規定に基づき行っており、投機目
的の取引は行っていない。
また、販売金融事業においては、厳格な与信審査により顧客へのオートローンやリース、ディーラーへの在庫金
融や運転資金ローンなどを中心とした金融サービスを提供している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 受取手形及び売掛金
当社グループは、製品販売の対価として受取手形や売掛金を保有しており、契約に基づいた販売条件により資金
回収を行っている。受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクにさらされている。また外貨建てのものについては為
替の変動リスクにさらされている。
② 販売金融債権
販売金融債権は当社製品を購入する顧客に提供する自動車ローンやリース、販売会社に提供する在庫金融や運転
資金貸付などで構成されている。販売金融債権は、これらの顧客の信用リスクにさらされている。
③ 有価証券及び投資有価証券
当社グループが保有する有価証券及び投資有価証券は、主に非上場外国投資信託及び関連会社株式であり、関連
会社株式は市場価格の変動リスクにさらされている。
④ 支払手形及び買掛金
当社グループは、製品の開発・製造・販売に必要な部品・資材・サービスを調達しており、各種支払い条件に基
づいた期日の債務として支払手形や買掛金を保有している。これらの調達は様々な地域や国で行っていることから
為替の変動リスクにさらされている。
⑤ 借入金、社債及びリース債務
当社グループは、運転資金、設備・事業への投資及び販売金融事業等の目的で各種資金調達を行っている。この
うち、一部は変動金利である為、金利の変動リスクにさらされている。また、調達環境の急激な変化により、事業
運営に必要な資金が確保できない流動性リスクにもさらされている。
⑥ デリバティブ取引
(1) 為替予約取引
製品等の輸出入による外貨建債権債務の為替変動のリスク回避を目的としている。
(2) 通貨オプション取引
為替予約取引と同様、外貨建債権債務の為替変動のリスク回避を目的としている。
(3) 金利スワップ取引
主に有利子負債の金利変動のリスク回避を目的としている。
(4) 通貨スワップ取引
外貨建債権債務の為替変動及び金利変動のリスク回避を目的としている。
(5) 金利オプション取引
主に有利子負債の金利変動のリスク回避を目的としている。
(6) 商品スワップ取引
主に貴金属(自動車の排気ガス浄化装置用触媒に使用)やベースメタル(自動車の原材料)の価格変動のリスク回
避を目的としている。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」参照。
105/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(3) 金融商品に係るリスクと管理体制
① 市場リスクの管理
デリバティブ取引は連結貸借対照表上の資産・負債の有するリスク回避を目的としているが、通貨取引には為替
変動のリスク、金利取引には金利変動のリスク、コモディティ取引には価格変動のリスクが存在する。当社グルー
プのデリバティブ取引はグループ内のリスク管理規定に基づいて行われている。当該規定では、デリバティブ取引
の基本的取り組み方、管理方針、管理項目、実行手順、取引相手方の選定基準及び報告体制などが定められてい
る。金融市場リスクは提出会社で集中管理しており、提出会社からの承認及び提出会社への定期的な報告なしで、
連結会社がデリバティブ取引等のリスクヘッジ業務を行ってはならない旨が定められている。
また、デリバティブ取引の取得方針は、財務部と協議後、財務に関する最高責任者により決定され、これを受け
て当該規定に基づき取引が行われる。デリバティブ取引は、財務部内の専門部署で取引され、その取引契約、残高
照合等は財務部内のリスク管理の専門部署で行われている。なお、商品スワップ取引に関しては、購買担当役員と
財務に関する最高責任者により取得方針が決定され、これに基づき財務部内にてヘッジ取引が行われている。
デリバティブ取引の状況は、財務に関する最高責任者に定期的に、エグゼクティブコミッティに適宜報告してい
る。
② 信用リスクの管理
当社グループでは販売会社など様々な地域の数多くの取引先と取引を行っている。当社グループは国内・外の営
業債権については、与信判断基準に基づく取引条件を設定し、銀行信用状や前受け取引など、適切な債権保全策を
図っている。
銀行預金、短期投資やデリバティブなどの金融取引については、取引の相手方が債務不履行に陥ることにより、
将来得られるはずである効果を享受できなくなるリスクが存在するが、信用度の高い金融機関を取引相手として取
引を行っており、信用リスクはほとんどなく、その結果損失が発生する可能性は低いと判断している。なお、信用
リスクについては、主に外部格付けの他、様々な分析に基づいた独自の与信管理システムを構築して、取引先の債
務不履行に備えている。リスクに基づく取引上限を設け、財務部がグループ全体の管理を行い、モニタリングを
行っている。
また、金融機関に加え、ルノー・ファイナンス社(ルノーの金融子会社)との間でデリバティブ取引を行っている
が、同社は、その裏付けとして独自の格付け手法を活用して選んだ信用度の高い金融機関を取引相手としてデリバ
ティブ取引を行っている。
販売金融事業では審査から回収までのサイクル全体に対して適切なポリシーとプロセスを構築し、定期的にレ
ビューを行い、信用リスクの綿密な管理を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
金融市場の急激な環境変化が発生した場合などにおいても、当社は十分な資金の流動性を確保できるよう手元資
金の積増しやコミットメントラインの設定等対応を強化している。しかしながら想定を超えるような大規模な変化
が発生した場合などには、当初計画どおりの資金調達に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務
状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループでは流動性リスク管理規定に基づき、自動車事業において
は将来の借入金の返済予定、運転資金の需要、その他必要資金を考慮に入れた適切な流動性を確保している。販売
金融事業では、資産と負債の適切な期日管理を含むアセット・ライアビリティ・マネージメントを徹底し、流動性
リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
① デリバティブ取引における時価又は評価損益は、期末日時点の市場から妥当と判断できるデリバティブの評価額
であって、将来受け払いする実際の金額や損益を表すものではない。
② スワップ取引における契約額である想定元本はデリバティブのリスクそのものを示すものではない。
106/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 販売金融債権(＊２)
6,238,086
△119,291
貸倒引当金(＊３)
小計(＊４) 6,118,795 6,034,293 △84,502
(2) 投資有価証券(＊５)
414,153 319,542 △94,611
(3) 長期貸付金
7,640
△2,742
貸倒引当金(＊３)
小計
4,898 4,904 6
資産計 6,537,846 6,358,739 △179,107
(1) 社債(＊６)
2,734,796 2,680,968 53,828
(2) 長期借入金(＊６)
3,027,219 2,995,406 31,813
(3) リース債務(＊６)
134,568 134,434 134
負債計 5,896,583 5,810,808 85,775
デリバティブ取引(＊７) 30,860 30,860 ―
(＊１) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは、現金で
あること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略している。
(＊２) 販売金融債権の連結貸借対照表計上額は、割賦繰延利益等36,664百万円を控除したものである。
(＊３) 販売金融債権及び長期貸付金に個別に計上された貸倒引当金は控除している。
(＊４) 連結貸借対照表計上額と時価の差額は、主に割引率によるものである。
(＊５) 非上場株式及び有限責任事業組合への出資は、(2)投資有価証券には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の
とおりである。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 637,133
有限責任事業組合 3,600
(＊６) 社債、長期借入金及びリース債務には、流動負債における１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及びリース債務をそ
れぞれ含んでいる。
(＊７) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示して
いる。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 販売金融債権(＊２)
6,439,198
△125,287
貸倒引当金(＊３)
小計(＊４) 6,313,911 6,303,076 △10,835
(2) 投資有価証券(＊５)
549,043 517,229 △31,814
(3) 長期貸付金
12,680
△2,972
貸倒引当金(＊３)
小計
9,708 9,708 ―
資産計 6,872,662 6,830,013 △42,649
(1) 社債(＊６)
2,614,464 2,457,818 156,646
(2) 長期借入金(＊７)
3,098,507 3,046,467 52,040
(3) リース債務(＊７)
136,115 136,064 51
負債計 5,849,086 5,640,349 208,737
デリバティブ取引(＊８) 12,684 12,684 ―
(＊１) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは、現金で
あること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略している。
(＊２) 販売金融債権の連結貸借対照表計上額は、割賦繰延利益等41,407百万円を控除したものである。
(＊３) 販売金融債権及び長期貸付金に個別に計上された貸倒引当金は控除している。
(＊４) 連結貸借対照表計上額と時価の差額は、主に割引率によるものである。
(＊５) 非上場株式及び有限責任事業組合への出資は、(2)投資有価証券には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の
とおりである。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 623,762
有限責任事業組合 4,027
(＊６) 社債には、流動負債における１年内償還予定の社債を含んでいる。連結貸借対照表計上額と時価の差額は、主に市場金利によるもの
である。
(＊７) 長期借入金及びリース債務には、流動負債における１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでいる。
(＊８) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示して
いる。
107/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,432,047 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 402,489 ― ― ―
販売金融債権(＊１) 2,596,443 3,495,564 146,071 8
長期貸付金 233 5,630 1,540 237
合計 4,431,212 3,501,194 147,611 245
(＊１) 販売金融債権は、割賦繰延利益等36,664百万円を控除したものである。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,798,475 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 585,639 ― ― ―
販売金融債権(＊１) 2,583,206 3,707,448 148,537 7
長期貸付金 133 11,082 1,214 251
合計 4,967,453 3,718,530 149,751 258
(＊１) 販売金融債権は、割賦繰延利益等41,407百万円を控除したものである。
(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 1,050,036 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー
185,705 ― ― ― ― ―
社債 471,460 534,446 214,178 481,645 202,364 830,703
長期借入金 1,251,998 832,556 342,641 503,518 96,039 467
リース債務 48,395 30,910 12,928 11,199 9,316 21,820
合計 3,007,594 1,397,912 569,747 996,362 307,719 852,990
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 1,101,978 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー
88,000 ― ― ― ― ―
社債 556,367 224,747 706,086 213,508 423,918 489,838
長期借入金 1,085,256 723,205 766,329 313,198 142,085 68,434
リース債務 50,061 26,387 16,549 14,096 9,726 19,296
合計 2,881,662 974,339 1,488,964 540,802 575,729 577,568
108/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類してい
る。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、最も低いレベルに分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,905 ― ― 1,905
資産計 1,905 ― ― 1,905
デリバティブ取引(＊１) ― 30,860 ― 30,860
通貨関連 ― 10,342 ― 10,342
金利関連 ― 17,646 ― 17,646
商品関連 ― 2,872 ― 2,872
（＊１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示してい
る。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,936 ― ― 1,936
資産計 1,936 ― ― 1,936
デリバティブ取引(＊１) ― 12,684 ― 12,684
通貨関連 ― (8,226) ― (8,226)
金利関連 ― 20,967 ― 20,967
商品関連 ― (57) ― (57)
（＊１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示してい
る。
109/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) 販売金融債権
― ― 6,034,293 6,034,293
(2) 投資有価証券
その他有価証券
株式 317,637 ― ― 317,637
(3) 長期貸付金
― ― 4,904 4,904
資産計 317,637 ― 6,039,197 6,356,834
(1) 社債
― 2,680,968 ― 2,680,968
(2) 長期借入金
― 2,995,406 ― 2,995,406
(3) リース債務
― 134,434 ― 134,434
負債計 － 5,810,808 ― 5,810,808
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) 販売金融債権
― ― 6,303,076 6,303,076
(2) 投資有価証券
その他有価証券
株式 515,293 ― ― 515,293
(3) 長期貸付金
― ― 9,708 9,708
資産計 515,293 ― 6,312,784 6,828,077
(1) 社債
― 2,457,818 ― 2,457,818
(2) 長期借入金
― 3,046,467 ― 3,046,467
(3) リース債務
― 136,064 ― 136,064
負債計 ― 5,640,349 ― 5,640,349
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は、取引所の価格によっている。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価
に分類している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、第三者から入手した相場価格を用いて算定、又は金利や為替レート等の観察可能な
インプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
販売金融債権
販売金融債権の時価は、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローに対し、満期までの期間及び信
用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル３に分類している。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、個々の貸付金ごとの将来キャッシュ・フロー（元利金）を、同様の新規貸付を行った場合
に想定される利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類している。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計
額を当該社債の残存期間及び市場で観察可能な信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル２の時価に分類している。
長期借入金及びリース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場
合に想定される利率を市場で観察可能な基礎条件に基づき算出し、当該利率で割り引いた現在価値により算定して
おり、レベル２の時価に分類している。
110/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
株式 1,405 113 1,292
その他 3,600 217 3,383
小計 5,005 330 4,675
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
株式 25,868 26,053 △185
その他 360,645 360,645 ―
小計 386,513 386,698 △185
合計 391,518 387,028 4,490
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
株式 1,461 113 1,348
その他 4,027 217 3,810
小計 5,488 330 5,158
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
株式 25,847 26,057 △210
その他 215,912 215,912 ―
小計 241,759 241,969 △210
合計 247,247 242,299 4,948
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 170,150 78,104 ―
合計 170,150 78,104 ―
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
重要性が乏しいため、注記を省略している。
３ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項なし。
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項なし。
111/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
PHP 4,301 ― △106 △106
買建
USD 16,799 ― △1,534 △1,534
市場取引以外
スワップ取引
の取引
EUR 288,714 20,505 11,344 11,344
USD 524,623 354,168 33,692 33,692
CAD 49,420 ― △8,888 △8,888
AED 5,542 ― 1 1
ZAR 6,350 ― 17 17
合計 ― ― 34,526 34,526
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
買建
USD 5,791 ― △168 △168
スワップ取引
市場取引以外
EUR 248,940 ― 1,037 1,037
の取引
USD 795,643 127,274 35,787 35,787
CAD 25,014 ― △45 △45
ZAR 14,003 ― △328 △328
AUD 22,999 ― △284 △284
合計 ― ― 35,999 35,999
112/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
スワップ取引
受取変動／支払固定 152,166 130,841 2,941 2,941
受取固定／支払変動 63,928 53,990 △1,402 △1,402
オプション取引
市場取引以外
の取引
売建キャップ 840,693 521,050
(オプション料) △1,926 △1,488 △3,692 △1,766
買建キャップ 840,693 521,050
(オプション料) 1,955 1,517 3,692 1,766
合計 ― ― 1,539 1,539
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
スワップ取引
受取変動／支払固定 130,599 110,509 3,148 3,148
受取固定／支払変動 30,896 30,896 △1,196 △1,196
オプション取引
市場取引以外
の取引
売建キャップ 1,142,522 634,738
(オプション料) △4,237 △3,771 △7,166 △2,930
買建キャップ 1,142,522 634,738
(オプション料) 4,266 3,800 7,195 2,959
合計 ― ― 1,981 1,981
(3) 商品関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項なし。
113/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
為替予約取引
売建
USD 売掛金(予定取引) 400,443 26,354 3,163
原則的
スワップ取引
処理方法
USD 短期借入金及び長期借入金 366,852 78,810 △26,599
EUR 短期借入金 57,615 ― 27
THB 長期借入金 9,069 9,069 △775
スワップ取引
通貨スワップ
の振当処理
USD 社債及び長期借入金 140,025 138,034 （注）
合計 ― ― △24,184
（注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、「(金融商品関係)２金融商品の時価等に関する事項」の当該社債及び長期借入金の時価に
含めて記載している。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
為替予約取引
売建
USD 売掛金(予定取引) 409,501 25,150 △37,753
原則的
スワップ取引
処理方法
USD 短期借入金及び長期借入金 96,504 74,306 △5,222
THB 長期借入金 9,636 ― △1,250
スワップ取引
通貨スワップ
の振当処理
USD 社債 138,034 ― （注）
合計 ― ― △44,225
（注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時
価は、「(金融商品関係)２金融商品の時価等に関する事項」の当該社債の時価に含めて記載している。
114/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
スワップ取引
原則的
処理方法
受取変動/支払固定 長期借入金及び社債 897,617 411,167 16,107
スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
受取変動/支払固定 長期借入金 42,200 35,500 (注)
合計 ― ― 16,107
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、「(金融商品関係)２金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めて記載してい
る。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
スワップ取引
原則的
短期借入金、長期借入金
処理方法
受取変動/支払固定 1,217,405 946,952 18,986
及び社債
スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
受取変動/支払固定 長期借入金 35,500 35,500 (注)
合計 ― ― 18,986
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、「(金融商品関係)２金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めて記載してい
る。
(3) 商品関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計
契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
の方法
商品スワップ取引
受取変動/支払固定 アルミニウム
10,775 1,232 2,391
原則的
銅
7,778 1,035 670
処理方法
397 36 △35
プラチナ
3,412 193 △154
パラジウム
合計 ― ― 2,872
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計
契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
の方法
商品スワップ取引
受取変動/支払固定 アルミニウム
12,553 1,019 △337
原則的
銅
6,914 730 331
処理方法
40 ― △0
プラチナ
211 ― △51
パラジウム
合計 ― ― △57
115/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループの採用する退職給付制度には確定給付制度と確定拠出年金制度があり、提出会社と一部の連結子会
社は確定給付型及び確定拠出型を併用し、一部の連結子会社は確定給付型又は確定拠出型を採用している。提出会
社を含む国内会社における確定給付制度としては退職一時金制度及び確定給付企業年金制度がある。また、従業員
の退職等に際しては、臨時の割増退職金を支払う場合がある。なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債、退
職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に簡便法を適用している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,426,509 1,384,925
勤務費用 23,474 22,538
利息費用 24,198 31,303
数理計算上の差異の発生額 △80,824 △188,392
過去勤務費用の発生額 △1 △10
退職給付の支払額 △70,543 △80,557
為替換算による影響 60,660 47,910
その他 1,452 207
退職給付債務の期末残高 1,384,925 1,217,924
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,200,175 1,252,591
期待運用収益（注） 48,774 55,379
数理計算上の差異の発生額 2,027 △211,942
事業主からの拠出額 23,423 35,132
退職給付の支払額 △64,268 △74,725
為替換算による影響 42,160 33,137
その他 300 1,840
年金資産の期末残高 1,252,591 1,091,412
（注）国際財務報告基準適用の在外子会社における利息の純額のうち年金資産に係るものを含む。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首における退職給付に係る負債及び退職
1,347 2,248
給付に係る資産の純額
退職給付費用 139 211
退職給付の支払額 △111 △185
制度への拠出額 △38 △41
連結範囲の変更による影響 911 －
期末における退職給付に係る負債及び退職
2,248 2,233
給付に係る資産の純額
116/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 1,299,726 1,128,573
年金資産 △1,255,427 △1,093,717
44,299 34,856
非積立制度の退職給付債務 90,283 93,889
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
134,582 128,745
純額
退職給付に係る負債 191,073 184,851
退職給付に係る資産 △56,491 △56,106
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
134,582 128,745
純額
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用（注）１ 23,613 22,749
利息費用 24,198 31,303
期待運用収益 △48,774 △55,379
数理計算上の差異の費用処理額 △3,985 △12,856
過去勤務費用の費用処理額 △2,270 △1,448
その他 201 174
確定給付制度に係る退職給付費用 △7,017 △15,457
（注）１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
２ 上記退職給付費用以外に、割増退職金を連結損益計算書上「特別損失」の「その他」に前連結会計年度
6,802百万円、当連結会計年度1,599百万円計上している。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 △2,605 △1,775
数理計算上の差異 64,060 △47,350
合計 61,455 △49,125
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
未認識過去勤務費用 △560 △2,335
未認識数理計算上の差異 5,415 △41,935
合計 4,855 △44,270
117/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式 38% 32%
債券 40% 40%
現金及び預金 1% 6%
不動産(REITを含む） 9% 10%
その他 12% 12%
合計 100% 100%
（注）１ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度1.1%、当連結会計年
度 1.2%含まれている。
２ 「その他」には、株式や債券などの種類ごとに割合又は金額を特定することが困難なものが含まれてい
る。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、
長期的な運用方針及び市場の動向等を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
国内会社
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 0.3%～1.0% 0.7%～1.6%
長期期待運用収益率 主として4.0% 主として4.0%
予想昇給率 1.8%～4.2% 1.8%～4.2%
在外会社
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 1.5%～3.9% 3.1%～5.3%
長期期待運用収益率(米国会計基準適用会社のみ） 主として7.8% 主として7.8%
予想昇給率 2.5%～6.0% 2.5%～6.0%
３ 確定拠出年金制度
当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度22,596百万円、当連結会計年度27,092百万円
であった。
118/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 ― 36
販売費及び一般管理費の給料及び手当 ― 11
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
会社名 ビークルエナジージャパン株式会社
決議年月日 2021年５月27日
同社取締役 ３人
同社執行役員 ４人
付与対象者の区分
及び人数
同社従業員 166人
計 173人
普通株式 64,600株
株式の種類及び付与数
付与日 2021年７月１日
① 新株予約権を保有する者が新株予約権の行使日まで同社又は同社
関係会社に継続して雇用されており又は委任関係を保持しているこ
とを要する。但し、取締役又は執行役員が任期満了により退任した
場合、従業員が定年で退職した場合、又は同社取締役会にてその他
正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。
権利確定条件 ② 新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である同社普通
株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できる
ものとする。
③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④ その他権利行使の条件は、同社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 2021年７月１日～2023年６月30日
権利行使期間 2023年７月１日～2025年６月30日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載している。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
会社名 ビークルエナジージャパン株式会社
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 62,100
付与
―
失効 1,300
権利確定
―
未確定残 60,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
―
権利確定
―
権利行使
―
失効
―
未行使残
―
(注) 前連結会計年度末に記載されている株数は、当連結会計年度中に連結子会社となった同社の新規連結時点
の残高である。
② 単価情報
第１回新株予約権
会社名 ビークルエナジージャパン株式会社
権利行使価格 (円)
１
行使時平均株価 (円)
―
付与日における
5,130
公正な評価単価 (円)
119/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりである。
(1) 使用した評価技法
二項モデル
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
付与日における株価 (注)１
5,131円
権利行使価格 １円
株価変動性 (注)２
48.021％
予想残存期間 ４年
予想配当 ―
無リスク利子率 (注)３
△0.121％
(注) １ 同社は非上場企業のため、同社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定し
ている。
２ 複数の上場類似企業の実績ボラティリティの平均値を採用している。
３ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りである。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。
120/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(＊２) 369,145百万円 303,797百万円
外国税額控除 169,143 299,214
研究開発費 106,261 120,818
減損損失 127,248 92,850
製品保証引当金 57,878 58,287
退職給付に係る負債 47,549 58,140
繰越税額控除 118,309 54,792
サービス保証料 52,382 53,997
貸倒引当金 46,392 48,744
販売奨励金 21,085 38,002
減価償却超過額 16,759 28,667
賞与引当金 18,454 26,476
リース車両残価損失 31,797 24,878
257,985 269,324
その他
繰延税金資産小計
1,440,387 1,477,986
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(＊２) △287,720 △221,038
△395,822 △469,783
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(＊１) △683,542 △690,821
繰延税金資産合計 756,845 787,165
繰延税金負債
租税特別措置法上の諸積立金等 △625,380 △560,199
外国子会社合算課税 △119,175 △163,447
投資差額(土地の評価差額) △50,057 △40,048
△127,060 △130,536
その他
繰延税金負債合計 △921,672 △894,230
繰延税金資産の純額 △164,827 △107,065
(＊１)評価性引当額が7,279百万円の増加となった。これは主に、当社が 税務上の繰越欠損金の使用に伴う評価性引当
額を取崩したものの、 将来減算一時差異等に対する評価性引当額を認識したことによるものである。
(＊２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 1年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)
22,448 15,261 17,413 22,961 14,237 276,825 369,145百万円
評価性引当額 △21,395 △14,233 △14,594 △19,368 △12,609 △205,521 △287,720
繰延税金資産(b) 1,053 1,028 2,819 3,593 1,628 71,304 81,425
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金369,145百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産81,425百万円を計上して
いる。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断している。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内 1年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)
20,685 17,791 24,071 13,478 27,826 199,946 303,797百万円
評価性引当額 △19,010 △15,316 △22,734 △13,001 △25,495 △125,482 △221,038
繰延税金資産(b) 1,675 2,475 1,337 477 2,331 74,464 82,759
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金303,797百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産82,759百万円を計上して
いる。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断している。
121/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
30.6%
提出会社の法定実効税率 30.6%
(調整)
△6.5%
・在外連結子会社の税率差 △7.8%
16.7%
・評価性引当額の変動 3.0%
・持分法による投資損益 △7.5% △12.6%
・繰越外国税額控除等 △5.2% △21.7%
・外国子会社合算課税 (＊)
9.4% 31.0%
・法人所得税の不確実性に係る調整 1.5% 6.4%
・ロシア市場からの撤退影響 ― 3.8%
△1.1% 7.4%
・その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.9% 40.1%
(＊)外国子会社合算課税には、外国子会社合算課税の適用に伴って発生した税額控除等の影響を含めて開示してい
る。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「繰越外国税額控除等」及び「法人所得税の不確実性に係る
調整」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記している。これらの表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42
号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う
会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
122/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため、注記を省略している。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
重要性が乏しいため、注記を省略している。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、国内(東京都、神奈川県、大阪府その他)及び海外において、賃貸等不動産を有して
おり、主に自動車及び部品の販売店舗等を有している。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益(益)は5,408百万円、売却損益(益)は1,833百万円であ
り、2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益(益)は4,767百万円、売却損益(損)は1,087百万円で
ある。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 111,992 109,650
期中増減額 △2,342 △4,410
期末残高 109,650 105,240
期末時価 117,322 116,462
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２ 当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。
123/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
自動車事業 販売金融事業
日本 1,407,121 38,178 1,445,299
北米 3,131,777 87,632 3,219,409
内、米国 2,602,958 913 2,603,871
欧州 1,055,764 ― 1,055,764
アジア 860,008 2,304 862,312
その他 946,824 3,633 950,457
顧客との契約から生じる収益 7,401,494 131,747 7,533,241
その他の源泉から生じる収益 19,398 871,946 891,344
外部顧客への売上高 7,420,892 1,003,693 8,424,585
（注）その他の源泉から生じる収益は、主に企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入
等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益である。これには、在外連
結子会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」、米国財務
会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第310号「債権」等の金融商品に関する各基準及びASC第842号「リー
ス」に基づく収益が含まれる。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
自動車事業 販売金融事業
日本 1,612,579 35,136 1,647,715
北米 4,579,533 76,380 4,655,913
内、米国 3,791,470 1,212 3,792,682
欧州 1,308,941 ― 1,308,941
アジア 798,190 1,900 800,090
その他 1,272,122 4,215 1,276,337
顧客との契約から生じる収益 9,571,365 117,631 9,688,996
その他の源泉から生じる収益 20,494 887,205 907,699
外部顧客への売上高 9,591,859 1,004,836 10,596,695
（注）その他の源泉から生じる収益は、主に企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入
等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益である。これには、在外連
結子会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」、米国財務
会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第310号「債権」等の金融商品に関する各基準及びASC第842号「リー
ス」に基づく収益が含まれる。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表作成のための基本となる事項「４ 会計方針に関
する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
124/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
顧客との契約から生じた債権
（単位：百万円)
前連結会計年度期首 前連結会計年度期末
受取手形 60,944 36,741
441,075 363,125
売掛金
502,019 399,866
顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上している。
なお、当社グループにおける契約資産の残高に重要性はない。
契約負債
（単位：百万円)
前連結会計年度期首 前連結会計年度期末
契約負債
257,960 287,592
契約負債は「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めて計上している。契約負債は主に、自動車代金
の前受、有償の延長保証及びメンテナンスサービスに関するものであり、収益の認識に伴い取り崩される。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、100,232百万円であ
る。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性
はない。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
顧客との契約から生じた債権
（単位：百万円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
受取手形 36,741 61,149
363,125 522,339
売掛金
399,866 583,488
顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上している。
なお、当社グループにおける契約資産の残高に重要性はない。
契約負債
（単位：百万円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
契約負債
287,592 288,991
契約負債は「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めて計上している。契約負債は主に、自動車代金
の前受、有償の延長保証及びメンテナンスサービスに関するものであり、収益の認識に伴い取り崩される。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、149,437百万円であ
る。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性
はない。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務の主な内容は、自動車及び部品の販売、有償の延長保証並びにメンテナンスサービスの提供であ
る。当社グループは、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年内の自動車及び部品の販売に関
する契約等について注記の対象に含めていない。残存履行義務の充足が見込まれる時期ごとの収益は、以下のと
おりである。
（単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内 77,799 85,875
１年超５年以内 138,445 152,753
５年超 9,031 8,526
合計 225,275 247,154
125/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ビークルエナジージャパン株式会社及び同社の子会社２社
車載用リチウムイオン電池、モジュール及びバッテリーマネージメントシステムの開
事業の内容
発、製造、及び販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」において電動化を戦略の中核とし、移動と社会の可能性を広
げることで、モビリティの枠を超えた高い価値を創造することを目指している。ビークルエナジージャパンは、
「Nissan Ambition 2030」における電動化戦略においても重要な役割を担っており、本出資は、性能・コスト双
方で優位性を持つ次世代電池の開発の実現に貢献し、将来にわたって日産にとって安定的なバッテリーの調達先
の確保となる。
③ 企業結合日
2022年11月30日
④ 企業結合の法的型式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はない。
⑥ 取得した議決権比率
76.2%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためである。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年12月１日から2023年３月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 10,805百万円
取得原価 10,805百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 348百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
6,831百万円
なお、のれんの金額は、第３四半期連結会計期間において、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な
情報に基づき、ビークルエナジージャパン株式会社の取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っていた
が、第４四半期連結会計期間に確定したことにより、上記の金額に修正した。
② 発生原因
主として、被取得企業の今後の車載用バッテリー関連事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生
したものである。
ビークルエナジージャパンは、「Nissan Ambition 2030」における電動化戦略においても重要な役割を担って
おり、本出資は、性能・コスト双方で優位性を持つ次世代電池の開発の実現に貢献し、将来にわたって日産に
とって安定的なバッテリーの調達先の確保となる。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
126/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(6) のれん以外の無形固定資産の内訳、配分された金額、償却方法及び償却期間
① 無形固定資産の内訳、配分された金額
技術関連資産 8,336百万円
顧客関連資産 1,771百万円
なお、技術関連資産の金額は、第３四半期連結会計期間において、四半期連結財務諸表作成時点における入手
可能な情報に基づき、ビークルエナジージャパン株式会社の取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っ
ていたが、第４四半期連結会計期間に確定したことにより、上記の金額に修正した。
顧客関連資産の金額については、取得原価の配分が完了し、第４四半期連結会計期間に確定した。
② 償却方法及び償却期間
技術関連資産 12年間にわたる均等償却
顧客関連資産 15年間にわたる均等償却
なお、技術関連資産の償却年数は、第３四半期連結会計期間において、四半期連結財務諸表作成時点における
入手可能な情報に基づき、ビークルエナジージャパン株式会社の取得原価の配分について暫定的な会計処理を
行っていたが、第４四半期連結会計期間に確定したことにより、上記の償却年数に修正した。
顧客関連資産の年数については、取得原価の配分が完了し、第４四半期連結会計期間に確定した。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 28,812百万円
44,927百万円
固定資産
73,739百万円
資産合計
流動負債
51,309百万円
13,746百万円
固定負債
65,055百万円
負債合計
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略している。
127/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
自動車・エンジン中央科学研究所（NAMI）
② 分離した事業の内容
連結子会社： ロシア日産自動車製造会社
事業内容： ロシアにおける自動車及び部品の製造・販売
③ 事業分離を行った主な理由
当社及びロシア日産自動車製造会社(ロシア日産)は、サプライチェーンの混乱のため、サンクトペテルブルク
工場での生産を2022年３月に停止した。それ以降、当社及びロシア日産は状況を注視してきたが、外部環境が変
化する兆候は見えないため、当社は、ロシア日産の全株式をNAMIに譲渡し、ロシア市場から撤退することを決定
した。
④ 事業分離日
2022年11月23日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡(NAMIに対するロシア日産株式の譲渡に係る譲渡金額は１ユーロで
ある。)
なお、今回の譲渡には、ロシア日産及び同社の事業を買い戻せる権利が含まれており、今後６年の間に行使す
ることが可能である。
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却損 45,346百万円
② 会計処理
株式譲渡による譲渡価額と、譲渡した子会社に係る連結上の帳簿価額との差額を関係会社株式売却損として認
識している。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
自動車事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
10,116百万円
営業利益 446百万円
128/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、エ
グゼクティブコミッティが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっている
ものである。
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車
事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、
販売金融サービス及びリース事業を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね一
致している。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいて
いる。事業セグメントの資産は総資産ベースの数値である。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
セグメント間 連結財務諸表
取引消去額 計上額
自動車事業 販売金融事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,420,892 1,003,693 8,424,585 ― 8,424,585
セグメント間の内部
54,756 28,036 82,792 △ 82,792 ―
売上高又は振替高
計 7,475,648 1,031,729 8,507,377 △ 82,792 8,424,585
セグメント利益又は
△ 155,059 374,824 219,765 27,542 247,307
セグメント損失（△）
セグメント資産 8,673,649 8,810,870 17,484,519 △ 1,113,038 16,371,481
その他の項目
減価償却費 294,065 394,938 689,003 ― 689,003
のれんの償却額 1,022 ― 1,022 ― 1,022
支払利息（売上原価） ― 127,755 127,755 △ 9,510 118,245
持分法適用会社への投資額 975,919 11,423 987,342 ― 987,342
有形固定資産及び
361,613 800,448 1,162,061 ― 1,162,061
無形固定資産の増加額
129/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(注) １ 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した連結財務諸表
・要約連結貸借対照表、要約連結損益計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書の販売金融事業は(株)
日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ
(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他10社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)
で構成されている。
・自動車事業及び消去の数値は連結値から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。
(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金 1,342,374 89,673 1,432,047
受取手形、売掛金及び契約資産 398,585 3,904 402,489
販売金融債権 △109,886 6,384,636 6,274,750
棚卸資産 1,350,653 13,828 1,364,481
751,902 90,340 842,242
その他の流動資産
流動資産合計
3,733,628 6,582,381 10,316,009
Ⅱ 固定資産
有形固定資産 2,300,411 2,065,542 4,365,953
投資有価証券 1,051,170 3,716 1,054,886
469,453 158,783 628,236
その他の固定資産
固定資産合計
3,821,034 2,228,041 6,049,075
Ⅲ 繰延資産
5,949 448 6,397
社債発行費
繰延資産合計 5,949 448 6,397
資産合計
7,560,611 8,810,870 16,371,481
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
支払手形及び買掛金 1,357,576 38,066 1,395,642
短期借入金 △512,052 3,471,251 2,959,199
リース債務 47,591 804 48,395
1,333,223 406,749 1,739,972
その他の流動負債
流動負債合計
2,226,338 3,916,870 6,143,208
Ⅱ 固定負債
社債 1,312,446 950,890 2,263,336
長期借入金 39,539 1,735,682 1,775,221
リース債務 85,433 740 86,173
545,988 527,971 1,073,959
その他の固定負債
固定負債合計 1,983,406 3,215,283 5,198,689
負債合計
4,209,744 7,132,153 11,341,897
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
資本金 381,926 223,888 605,814
資本剰余金 637,081 179,391 816,472
利益剰余金 2,831,929 1,011,550 3,843,479
△138,061 ― △138,061
自己株式
株主資本合計
3,712,875 1,414,829 5,127,704
Ⅱ その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △585,339 72,569 △512,770
△44,190 9,857 △34,333
その他
その他の包括利益累計額合計
△629,529 82,426 △547,103
267,521 181,462 448,983
Ⅲ 非支配株主持分
純資産合計 3,350,867 1,678,717 5,029,584
負債純資産合計
7,560,611 8,810,870 16,371,481
(注) １ 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資
の消去額を表している。
２ 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金894,524百万円の消去後で表示し
ている。
130/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(2) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結損益計算書
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高 7,392,856 1,031,729 8,424,585
売上原価 6,416,195 654,336 7,070,531
売上総利益 976,661 377,393 1,354,054
営業利益率 △1.7% 36.3% 2.9%
営業利益又は営業損失（△） △127,517 374,824 247,307
金融収支 △35,729 △263 △35,992
その他営業外損益 85,307 9,495 94,802
経常利益又は経常損失（△） △77,939 384,056 306,117
税金等調整前当期純利益又は
△9,728 393,938 384,210
税金等調整前当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△46,917 262,450 215,533
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
(3) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△） △9,728 393,938 384,210
減価償却費
294,065 394,938 689,003
販売金融債権の増減額（△は増加）
1,434 474,904 476,338
その他
△467,954 △234,410 △702,364
営業活動によるキャッシュ・フロー
△182,183 1,029,370 847,187
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
169,815 ― 169,815
固定資産の取得による支出
△312,293 △2,909 △315,202
固定資産の売却による収入
40,226 14,413 54,639
リース車両の取得による支出
― △808,684 △808,684
リース車両の売却による収入
― 734,703 734,703
その他
△10,308 28,202 17,894
投資活動によるキャッシュ・フロー
△112,560 △34,275 △146,835
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△134,464 255,087 120,623
長期借入金の変動及び社債の償還
△198,422 △1,436,556 △1,634,978
社債の発行による収入
△13 478,438 478,425
その他
292,830 △349,545 △56,715
財務活動によるキャッシュ・フロー
△40,069 △1,052,576 △1,092,645
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
133,742 11,291 145,033
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△201,070 △46,190 △247,260
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
1,896,134 137,892 2,034,026
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
5,926 ― 5,926
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高
1,700,990 91,702 1,792,692
(注) １ 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純減少41,181
百万円の消去額を含めて表示している。
２ 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純
増加35,539百万円の消去額を含めて表示している。
131/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(注) ２ 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
1,785,246 4,021,733 955,548 808,271 853,787 8,424,585 ― 8,424,585
対する売上高
(2) 所在地間
1,336,810 323,466 151,723 471,598 12,763 2,296,360 △2,296,360 ―
の内部売上高
計 3,122,056 4,345,199 1,107,271 1,279,869 866,550 10,720,945 △2,296,360 8,424,585
営業利益又は
△229,766 330,695 △28,395 94,424 55,681 222,639 24,668 247,307
営業損失(△)
(注) １ 地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
２ 地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
セグメント間 連結財務諸表
取引消去額 計上額
自動車事業 販売金融事業 計
売上高
外部顧客への売上高
9,591,859 1,004,836 10,596,695 ― 10,596,695
セグメント間の内部
94,983 18,989 113,972 △ 113,972 ―
売上高又は振替高
計 9,686,842 1,023,825 10,710,667 △ 113,972 10,596,695
セグメント利益 42,952 311,908 354,860 22,249 377,109
セグメント資産 10,258,231 9,019,801 19,278,032 △ 1,679,451 17,598,581
その他の項目
減価償却費 349,831 343,909 693,740 ― 693,740
のれんの償却額 1,320 ― 1,320 ― 1,320
支払利息（売上原価） ― 172,394 172,394 △ 29,157 143,237
持分法適用会社への投資額 1,129,127 5,288 1,134,415 ― 1,134,415
有形固定資産及び
370,839 813,881 1,184,720 ― 1,184,720
無形固定資産の増加額
132/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(注) １ 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した連結財務諸表
・要約連結貸借対照表、要約連結損益計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書の販売金融事業は(株)
日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ
(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他13社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)
で構成されている。
・自動車事業及び消去の数値は連結値から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。
(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金 1,684,331 114,144 1,798,475
受取手形、売掛金及び契約資産 581,587 4,052 585,639
販売金融債権 △115,079 6,595,684 6,480,605
棚卸資産 1,681,040 22,136 1,703,176
651,041 149,275 800,316
その他の流動資産
流動資産合計
4,482,920 6,885,291 11,368,211
Ⅱ 固定資産
有形固定資産 2,367,772 2,001,509 4,369,281
投資有価証券 1,171,291 5,541 1,176,832
551,368 127,140 678,508
その他の固定資産
固定資産合計
4,090,431 2,134,190 6,224,621
Ⅲ 繰延資産
5,429 320 5,749
社債発行費
繰延資産合計 5,429 320 5,749
資産合計
8,578,780 9,019,801 17,598,581
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
支払手形及び買掛金 1,865,525 46,626 1,912,151
短期借入金 △987,821 3,819,422 2,831,601
リース債務 49,788 273 50,061
1,581,404 394,109 1,975,513
その他の流動負債
流動負債合計
2,508,896 4,260,430 6,769,326
Ⅱ 固定負債
社債 1,317,525 740,571 2,058,096
長期借入金 223,146 1,790,105 2,013,251
リース債務 84,345 1,709 86,054
502,027 554,687 1,056,714
その他の固定負債
固定負債合計 2,127,043 3,087,072 5,214,115
負債合計
4,635,939 7,347,502 11,983,441
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
資本金 380,208 225,606 605,814
資本剰余金 631,818 179,391 811,209
利益剰余金 3,204,752 843,118 4,047,870
△136,172 ― △136,172
自己株式
株主資本合計
4,080,606 1,248,115 5,328,721
Ⅱ その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △313,129 201,435 △111,694
△94,132 11,754 △82,378
その他
その他の包括利益累計額合計
△407,261 213,189 △194,072
Ⅲ 新株予約権 273 ― 273
269,223 210,995 480,218
Ⅳ 非支配株主持分
純資産合計 3,942,841 1,672,299 5,615,140
負債純資産合計
8,578,780 9,019,801 17,598,581
(注) １ 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資
の消去額を表している。
２ 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,456,947百万円の消去後で表示
している。
133/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(2) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結損益計算書
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高 9,572,870 1,023,825 10,596,695
売上原価 8,251,043 631,803 8,882,846
売上総利益 1,321,827 392,022 1,713,849
営業利益率 0.7% 30.5% 3.6%
営業利益 65,201 311,908 377,109
金融収支 △23,771 85 △23,686
その他営業外損益 177,027 △15,007 162,020
経常利益 218,457 296,986 515,443
税金等調整前当期純利益 95,676 306,760 402,436
親会社株主に帰属する当期純利益 27,241 194,659 221,900
(3) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
95,676 306,760 402,436
減価償却費
349,831 343,909 693,740
販売金融債権の増減額（△は増加）
6,156 215,319 221,475
その他
40,432 △137,032 △96,600
営業活動によるキャッシュ・フロー
492,095 728,956 1,221,051
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
△1,409 △440 △1,849
固定資産の取得による支出
△318,690 △4,035 △322,725
固定資産の売却による収入
19,037 14,931 33,968
リース車両の取得による支出
― △810,777 △810,777
リース車両の売却による収入
― 679,146 679,146
その他
△4,285 △20,519 △24,804
投資活動によるキャッシュ・フロー
△305,347 △141,694 △447,041
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△693,232 543,819 △149,413
長期借入金の変動及び社債の償還
116,460 △749,593 △633,133
社債の発行による収入
199,168 ― 199,168
その他
273,405 △360,634 △87,229
財務活動によるキャッシュ・フロー
△104,199 △566,408 △670,607
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
110,788 1,647 112,435
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
193,337 22,501 215,838
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
1,700,990 91,702 1,792,692
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
5,857 ― 5,857
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高
1,900,184 114,203 2,014,387
(注) １ 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加552,063
百万円の消去額を含めて表示している。
２ 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純
減少25,019百万円の消去額を含めて表示している。
134/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(注) ２ 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
1,888,240 5,547,730 1,204,658 804,119 1,151,948 10,596,695 ― 10,596,695
対する売上高
(2) 所在地間
2,050,014 401,358 192,044 634,771 13,992 3,292,179 △3,292,179 ―
の内部売上高
計 3,938,254 5,949,088 1,396,702 1,438,890 1,165,940 13,888,874 △3,292,179 10,596,695
営業利益又は
△150,269 356,024 △4,601 85,937 84,457 371,548 5,561 377,109
営業損失(△)
(注) １ 地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
２ 地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
135/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
北米
日本 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
1,528,568 3,897,556 3,129,321 1,058,842 962,498 977,121 8,424,585
(注) １ 地域は顧客の所在地を表している。
２ 地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
北米
日本 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
1,617,677 2,395,520 1,854,017 124,541 171,329 56,886 4,365,953
(注) １ 地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
２ 地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、省略している。
136/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
北米
日本 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
1,729,099 5,343,003 4,305,867 1,311,499 904,270 1,308,824 10,596,695
(注) １ 地域は顧客の所在地を表している。
２ 地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
北米
日本 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
1,648,199 2,384,088 1,826,668 131,537 146,905 58,552 4,369,281
(注) １ 地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
２ 地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、省略している。
137/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
セグメント間
合計
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
減損損失 16,973 ― 16,973 ― 16,973
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
セグメント間
合計
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
減損損失 8,615 ― 8,615 ― 8,615
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
セグメント間
合計
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
当期償却額 1,022 ― 1,022 ― 1,022
当期末残高 2,565 ― 2,565 ― 2,565
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
セグメント間
合計
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
当期償却額 1,320 ― 1,320 ― 1,320
当期末残高 8,260 ― 8,260 ― 8,260
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
重要性が乏しいため、注記を省略している。
138/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
関連当事者
議決権等の
種類 氏名 職業 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
被所有割合(%)
との関係
役員 内田 誠 当社代表執行役 直接0.002％ ― 金銭報酬債権の現物出資に 48 ― ―
社長兼最高経営責任者 伴う自己株式の処分(注)
役員 アシュワニ グプタ 当社代表執行役 直接0.001％ ― 金銭報酬債権の現物出資に 36 ― ―
最高執行責任者 伴う自己株式の処分(注)
役員 スティーブン マー 当社執行役 直接0.002％ ― 金銭報酬債権の現物出資に 19 ― ―
最高財務責任者 伴う自己株式の処分(注)
役員 坂本 秀行 当社執行役 直接0.002％ ― 金銭報酬債権の現物出資に 15 ― ―
副社長 伴う自己株式の処分(注)
役員 中畔 邦雄 当社執行役 直接0.000％ ― 金銭報酬債権の現物出資に 13 ― ―
副社長 伴う自己株式の処分(注)
役員 星野 朝子 当社執行役 直接0.002％ ― 金銭報酬債権の現物出資に 13 ― ―
副社長 伴う自己株式の処分(注)
役員に準 山口 豪 当社副社長 直接0.000％ ― 金銭報酬債権の現物出資に 10 ― ―
ずる者 執行役員 伴う自己株式の処分(注)
(注) 譲渡制限付株式ユニット制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものである。
自己株式の処分価額は、2021年７月27日（本自己株式処分の取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における、当社の普通株式
の終値に基づいて決定している。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
関連当事者
議決権等の
種類 氏名 職業 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
被所有割合(%)
との関係
役員 内田 誠 当社代表執行役 直接0.005％ ― 金銭報酬債権の現物出資に 79 ― ―
社長兼最高経営責任者 伴う自己株式の処分(注)
役員 アシュワニ グプタ 当社代表執行役 直接0.002％ ― 金銭報酬債権の現物出資に 60 ― ―
最高執行責任者 伴う自己株式の処分(注)
役員 スティーブン マー 当社執行役 直接0.003％ ― 金銭報酬債権の現物出資に 31 ― ―
最高財務責任者 伴う自己株式の処分(注)
役員 坂本 秀行 当社執行役 直接0.002％ ― 金銭報酬債権の現物出資に 23 ― ―
副社長 伴う自己株式の処分(注)
役員 中畔 邦雄 当社執行役 直接0.000％ ― 金銭報酬債権の現物出資に 20 ― ―
副社長 伴う自己株式の処分(注)
役員 星野 朝子 当社執行役 直接0.003％ ― 金銭報酬債権の現物出資に 20 ― ―
副社長 伴う自己株式の処分(注)
役員に準 ジェレミー パパン 当社 直接0.001％ ― 金銭報酬債権の現物出資に 14 ― ―
ずる者 専務執行役員 伴う自己株式の処分(注)
役員に準 アトゥール パスリ 当社 直接0.001％ ― 金銭報酬債権の現物出資に 14 ― ―
ずる者 専務執行役員 伴う自己株式の処分(注)
チャ
役員に準 ラケッシ コッチャ 当社 直接0.000％ ― 金銭報酬債権の現物出資に 13 ― ―
ずる者 専務執行役員 伴う自己株式の処分(注)
役員に準 ギョーム カルティエ 当社 直接0.000％ ― 金銭報酬債権の現物出資に 13 ― ―
ずる者 専務執行役員 伴う自己株式の処分(注)
役員に準 アルフォンソ アルバ 当社 直接0.000％ ― 金銭報酬債権の現物出資に 13 ― ―
ずる者 専務執行役員 伴う自己株式の処分(注)
イサ
役員に準 レオン ドサーズ 当社 直接0.001％ ― 金銭報酬債権の現物出資に 13 ― ―
ずる者 専務執行役員 伴う自己株式の処分(注)
役員に準 当社 直接0.000％ ― 金銭報酬債権の現物出資に 12 ― ―
イヴァン エスピ
ずる者 専務執行役員 伴う自己株式の処分(注)
ノーサ
役員に準 秦 孝之 当社 直接0.001％ ― 金銭報酬債権の現物出資に 11 ― ―
ずる者 専務執行役員 伴う自己株式の処分(注)
役員に準 ペイマン カーガー 当社 直接0.000％ ― 金銭報酬債権の現物出資に 10 ― ―
ずる者 専務執行役員 伴う自己株式の処分(注)
(注) 譲渡制限付株式ユニット制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものである。
自己株式の処分価額は、2022年６月27日（本自己株式処分の取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における、当社の普通株式
の終値に基づいて決定している。
139/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度における、重要な関連会社であるルノー及び東風汽車有限公司の合算要約財務情報（自 2021年
１月１日 至 2021年12月31日）は以下のとおりである。
流動資産合計 11,385,538 百万円
固定資産合計 6,241,412 百万円
流動負債合計 10,238,434 百万円
固定負債合計 2,602,541 百万円
純資産合計 4,785,975 百万円
売上高 8,859,791 百万円
税引前当期純利益 442,948 百万円
当期純利益 275,432 百万円
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当連結会計年度における、重要な関連会社であるルノー及び東風汽車有限公司の合算要約財務情報（自 2022年
１月１日 至 2022年12月31日）は以下のとおりである。
流動資産合計 12,917,966 百万円
固定資産合計 5,947,796 百万円
流動負債合計 11,256,602 百万円
固定負債合計 2,383,009 百万円
純資産合計 5,226,151 百万円
売上高 9,144,214 百万円
税引前当期純利益 234,839 百万円
当期純利益 115,149 百万円
140/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,170円17銭 1,310円74銭
１株当たり当期純利益 55円07銭 56円67銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 55円07銭 56円67銭
(注)１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
る。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 215,533 221,900
普通株式に係る親会社株主に帰属する
215,533 221,900
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,914,068 3,915,382
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(千株) ― ―
(うち新株予約権(千株)) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 5,029,584 5,615,140
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 448,983 480,491
(うち新株予約権(百万円)) ― 273
(うち非支配株主持分(百万円)) 448,983 480,218
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 4,580,601 5,134,649
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
3,914,463 3,917,356
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項なし。
141/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2014年 2024年
(20,000)
＊１ 第58回無担保社債(注)２ 20,000 0.78 なし
20,000
４月25日 ３月19日
2016年 2023年
＊１ 第60回無担保社債 25,000 ― 0.22 〃
４月15日 ３月20日
2016年 2026年
＊１ 第61回無担保社債 20,000 20,000 0.33 〃
４月15日 ３月19日
2023年
2020年 (30,000)
＊１ 第64回無担保社債(注)２ 30,000 1.40 〃
７月22日 30,000
６月20日
2025年
2020年
＊１ 第65回無担保社債 11,000 11,000 1.90 〃
７月22日
６月20日
(72,860)
[500,000千EUR]
2020年 273,400 1.94 2023年
＊１ ユーロ建て普通社債(注)２ 〃
[2,000,000千EUR]
９月17日 291,440 ～3.20 ～2028年
[2,000,000千EUR]
(164,740)
[1,500,000千＄]
2020年 958,047 3.04 2023年
＊１ 米ドル建て普通社債(注)２ 〃
[8,000,000千＄]
９月17日 1,032,685 ～4.81 ～2030年
[8,000,000千＄]
2023年 2026年
＊１ 第66回無担保社債 ― 140,000 1.02 〃
２月６日 １月20日
2023年 2026年
＊１ 第67回無担保社債 ― 50,000 1.02 〃
１月27日 １月20日
2023年 2028年
＊１ 第68回無担保社債 ― 10,000 1.45 〃
１月27日 １月20日
2018年
(25,000) 0.17 2023年
＊２ 子会社普通社債(注)２ 220,000 〃
175,000 ～0.58 ～2026年
～2021年
(146,879)
[1,099,971千$]
2023年
2018年 874,900 1.05
＊３ 子会社普通社債(注)２ 〃
[7,148,466千$]
～2021年 612,095 ～5.65
～2028年
[4,583,954千$]
2019年 2022年
15,400 4.83
＊３ 子会社普通社債 ― 〃
[2,500,000 千MXN]
～6.79
11月15日 11月11日
(49,375)
[500,000千CAD]
2024年
97,900 1.63
＊３ 子会社普通社債(注)２ 2021年 〃
[1,000,000 千CAD]
98,750 ～2.10
～2025年
[1,000,000千CAD]
(47,513)
[2,499,378千CNY]
2020年 189,149 3.09 2023年
＊３ 子会社普通社債(注)２ 〃
[10,490,802 千CNY]
～2021年 123,493 ～3.72 ～2024年
[6,496,223千CNY]
(556,367)
合計 (注)２ ― 2,734,796 ― ―
2,614,463
(注) １ ＊１提出会社、＊２国内子会社、＊３在外子会社
２ 当期末残高のうち、( )内は一年以内の償還予定額である。
３ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
556,367 224,747 706,086 213,508 423,918
142/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 541,645 260,286 5.39 ―
ノンリコース短期借入金 508,391 841,692 5.15 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 627,168 434,338 3.74 ―
ノンリコース１年以内に返済予定の
624,830 650,918 2.93 ―
長期借入金
コマーシャル・ペーパー 185,705 88,000 0.08 ―
１年以内に返済予定のリース債務 48,395 50,061 1.39 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の 2024年４月～
1,232,788 1,532,896 3.61
ものを除く。) 2039年８月
ノンリコース長期借入金(１年以内 2024年４月～
542,433 480,355 3.77
に返済予定のものを除く。) 2029年２月
リース債務(１年以内に返済予定の 2024年４月～
86,173 86,054 2.87
ものを除く。) 2057年８月
合計 4,397,528 4,424,600 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。
２ 在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日）及びASU第2016-02号「リース」（2016
年２月25日）を適用しており、当該会計基準の適用により認識することになった使用権資産に対応する債務
は、１年内に返済予定のリース債務及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)に含めて計上して
いる。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びノンリコース長期借入金(１年以内に返済予定のものを
除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以
下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 379,563 666,701 276,164 142,046
ノンリコース長期
343,642 99,628 37,034 39
借入金
リース債務 26,387 16,549 14,096 9,726
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略している。
143/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(百万円)
売上高 2,137,311 4,662,250 7,499,691 10,596,695
税金等調整前
(百万円)
105,610 173,302 268,024 402,436
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円)
47,112 64,475 115,040 221,900
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円)
12.04 16.47 29.38 56.67
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円)
12.04 4.44 12.91 27.29
四半期純利益
（注) 2022年11月30日に行われたビークルエナジージャパン株式会社及び同社の子会社２社の株式取得による企業結合
について、第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、第４四半期連結会計期間におい
て確定しており、第３四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させている。
営業その他に関し重要な訴訟案件等
・タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した訴訟
主に米国及びカナダにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター（膨張装置）に関連した様々な集団訴訟と
民事訴訟、また州等による訴訟が、当社及び連結子会社と他の自動車製造会社において提起されている。訴訟は、
エアバッグ・インフレーターの欠陥を主張し、原告が費やした費用や原告の主張する車両の価値の下落などの経済
的損失等、さらに特定のケースでは人身傷害に対して、損害賠償や懲罰的損害賠償を請求している。米国における
集団訴訟の多くは、連邦広域係属訴訟として統合され、2018年２月に裁判所により和解案が承認された。当該和解
金の支払いは完了している。現時点では、上記以外にも進行中の訴訟がある。
・有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟
過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在、国内外で訴訟に発展している案件がある。
・車両配給契約をめぐる紛争に関連する損害賠償請求訴訟
2019年７月４日、アル・ダハナ社は、当社、当社の連結子会社である中東日産会社及び持分法適用関連会社であ
る日産ガルフに対し、車両配給契約をめぐる紛争に関連する損害賠償請求訴訟をドバイ第一審裁判所に提起した。
同裁判所は、2021年９月29日、当社及び中東日産会社に対し1,159,777,806.50ディルハム及びその利息の支払いを
命じる判決を行った。当社及び中東日産会社は、この判決を不服として控訴し、アル・ダハナ社も控訴した。
2022年６月８日、ドバイ控訴裁判所は、上記支払いを命じるドバイ第一審裁判所の判決を破棄した。この判決に
ついても、当社、中東日産会社及びアル・ダハナ社は破毀院に上訴したが、2022年９月14日、破毀院は、2022年６
月のドバイ控訴裁判所の判決を破棄し、ドバイ控訴裁判所に差し戻した。2022年11月29日、ドバイ控訴裁判所は、
ドバイ第一審裁判所の判決を破棄した。2023年１月25日、アル・ダハナ社はこの判決について破毀院に上訴した。
当社及び中東日産会社も、2023年１月27日に破毀院に上訴した。当社は、当社の契約上の義務は完全に履行されて
いると認識しており、アル・ダハナ社の主張について争う方針である。
・米国日産販売金融会社の係争案件
Superior Automotive Group, LLCらとの間で、クレジットラインを中断したことに関して訴訟に発展していた案
件があり、進行状況によっては、当社の連結業績に影響が生じる可能性があった。
その後有価証券報告書提出日までの期間において、当該案件について和解に至っている。
144/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 247,468 459,748
※1 229,096 ※1 308,806
売掛金
製品 72,382 135,047
仕掛品 32,572 37,525
原材料及び貯蔵品 222,577 277,243
前払費用 29,833 29,764
関係会社短期貸付金 388,128 943,605
※1 152,721 ※1 175,476
未収入金
※1 60,087 ※1 85,998
その他
△ 56,364 △ 28,340
貸倒引当金
流動資産合計 1,378,504 2,424,874
固定資産
有形固定資産
建物 219,607 220,226
構築物 27,600 27,543
機械及び装置 209,899 223,974
車両運搬具 7,218 7,619
工具、器具及び備品 131,421 138,959
土地 125,594 125,594
36,133 18,748
建設仮勘定
有形固定資産合計 757,474 762,665
無形固定資産
74,514 80,474
投資その他の資産
投資有価証券 29,728 30,212
関係会社株式 2,145,946 2,158,171
関係会社長期貸付金 494,142 40,000
繰延税金資産 134,012 158,391
その他 54,648 37,056
△ 261 △ 419
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,858,216 2,423,413
固定資産合計 3,690,205 3,266,553
繰延資産
5,948 5,428
社債発行費
繰延資産合計 5,948 5,428
資産合計 5,074,658 5,696,856
145/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 237,548 ※1 342,401
電子記録債務
※1 411,590 ※1 605,594
買掛金
※1 355,528 ※1 78,704
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 95,000 73,858
コマーシャル・ペーパー 86,000 ―
1年内償還予定の社債 25,000 287,600
※1 31,233 ※1 33,681
リース債務
※1 35,137 ※1 47,888
未払金
※1 317,740 ※1 374,597
未払費用
未払法人税等 2,757 8,142
契約負債 6,778 5,060
前受金 23,285 7,034
※1 62,569 ※1 57,958
預り金
製品保証引当金 19,768 22,707
※1 6,615 ※1 43,129
その他
流動負債合計 1,716,554 1,988,359
固定負債
社債 1,312,447 1,317,525
長期借入金 88,000 236,000
関係会社長期借入金 20,505 ―
※1 36,000 ※1 30,464
リース債務
製品保証引当金 34,396 45,577
退職給付引当金 58,312 42,963
関係会社事業損失引当金 555 3,055
※1 10,526 ※1 14,788
その他
固定負債合計 1,560,743 1,690,374
負債合計 3,277,298 3,678,734
146/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 605,813 605,813
資本剰余金
804,470 804,470
資本準備金
資本剰余金合計 804,470 804,470
利益剰余金
利益準備金 53,838 53,838
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 53,615 53,367
特別償却積立金 5 3
300,676 547,265
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 408,136 654,475
自己株式 △ 27,539 △ 25,373
株主資本合計 1,790,880 2,039,385
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,989 3,148
3,490 △ 24,411
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 6,479 △ 21,263
純資産合計 1,797,360 2,018,121
負債純資産合計 5,074,658 5,696,856
147/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 2,409,348 ※1 3,240,618
売上高
※1 2,393,792 ※1 3,121,587
売上原価
売上総利益 15,555 119,031
※1 ,※2 360,791 ※1 ,※2 357,251
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 345,235 △ 238,220
営業外収益
※1 20,274 ※1 23,873
受取利息
※1 162,012 ※1 596,173
受取配当金
※1 16,421 ※1 10,712
受取保証料
デリバティブ収益 33,410 50,817
貸倒引当金戻入額 4,235 11,871
※1 2,015 ※1 2,405
その他
営業外収益合計 238,369 695,853
営業外費用
※1 51,258 ※1 55,848
支払利息
為替差損 36,507 65,243
貸倒引当金繰入額 1,795 3,073
※1 12,020 ※1 9,130
その他
営業外費用合計 101,580 133,296
経常利益又は経常損失（△） △ 208,445 324,336
特別利益
固定資産売却益 17,460 129
関係会社株式売却益 501 263
投資有価証券売却益 78,083 24
10,183 25
その他
特別利益合計 106,228 442
特別損失
固定資産売却損 452 457
固定資産廃棄損 8,809 9,719
減損損失 1,027 ―
関係会社株式売却損 1,952 ―
関係会社株式評価損 28,488 8,293
関係会社貸倒引当金繰入額 22,318 ―
関係会社事業損失引当金繰入額 ― 2,560
支払補償費 6,530 21,151
棚卸資産評価損 303 5,859
― 392
その他
特別損失合計 69,882 48,433
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 172,099 276,345
法人税、住民税及び事業税
4,632 20,181
△ 62,344 △ 12,132
法人税等調整額
法人税等合計 △ 57,711 8,048
当期純利益又は当期純損失（△） △ 114,387 268,296
148/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産 特別償却 繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 605,813 804,470 184 804,654 53,838 53,815 7 415,207 522,869
当期変動額
剰余金の配当 ―
買換資産圧縮積立金の
―
積立
買換資産圧縮積立金の
△ 199 199 ―
取崩
特別償却積立金の積立 ―
特別償却積立金の取崩 △ 3 3 ―
当期純損失（△） △ 114,387 △ 114,387
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 184 △ 184 △ 344 △ 344
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 184 △ 184 △ 199 △ 2 △ 114,530 △ 114,732
当期末残高 605,813 804,470 ― 804,470 53,838 53,615 5 300,676 408,136
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 28,756 1,904,581 62,771 △ 30 62,741 1,967,322
当期変動額
剰余金の配当 ―
買換資産圧縮積立金の
―
積立
買換資産圧縮積立金の
―
取崩
特別償却積立金の積立 ―
特別償却積立金の取崩 ―
当期純損失（△） △ 114,387 △ 114,387
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 1,217 688 688
株主資本以外の項目の
△ 59,782 3,520 △ 56,261 △ 56,261
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,216 △ 113,701 △ 59,782 3,520 △ 56,261 △ 169,962
当期末残高 △ 27,539 1,790,880 2,989 3,490 6,479 1,797,360
149/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産 特別償却 繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 605,813 804,470 ― 804,470 53,838 53,615 5 300,676 408,136
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,967 △ 20,967
買換資産圧縮積立金の
―
積立
買換資産圧縮積立金の
△ 247 247 ―
取崩
特別償却積立金の積立 0 0 ―
特別償却積立金の取崩 △ 2 2 ―
当期純利益 268,296 268,296
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 990 △ 990
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 247 △ 1 246,588 246,338
当期末残高 605,813 804,470 ― 804,470 53,838 53,367 3 547,265 654,475
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 27,539 1,790,880 2,989 3,490 6,479 1,797,360
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,967 △ 20,967
買換資産圧縮積立金の
―
積立
買換資産圧縮積立金の
―
取崩
特別償却積立金の積立 ―
特別償却積立金の取崩 ―
当期純利益 268,296 268,296
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 2,167 1,176 1,176
株主資本以外の項目の
159 △ 27,902 △ 27,743 △ 27,743
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,166 248,505 159 △ 27,902 △ 27,743 220,761
当期末残高 △ 25,373 2,039,385 3,148 △ 24,411 △ 21,263 2,018,121
150/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(3) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
②市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している)
４ 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用している。
なお、耐用年数は見積耐用年数、残存価額は実質的残存価額によっている。
(2) 無形固定資産
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してい
る。
(3) リース資産
定額法を採用している。
なお、耐用年数は見積耐用年数又はリース期間とし、残存価額は実質的残存価額によっている。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。
(2) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に翌期以
降保証期間内の費用見積額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、退職
給付引当金又は前払年金費用を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理して
いる。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上している。
151/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
７ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に自動車及び部品の販売によるものである。加えて、製品の製造又は販売における商標・技
術ノウハウ等の使用・実施の許諾に係るロイヤリティ収入を計上している。
自動車及び部品販売は、顧客に法的所有権や危険が移転し処分が可能となる顧客との契約で合意された地点に
製品が到着し引き渡しが完了した時点で、請求権が発生し支配が移転すると考えられるため、通常、顧客と契約
で合意された方法で製品を引き渡した時点で収益を認識している。
国内販売については、自動車販売は、顧客と合意した地点に製品が到着した時点で収益を認識している。部品
販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認
識している。
また当社は、主に販売店に対して特定期間の車両総販売台数や特定のモデルの販売台数等に基づき販売奨励金
を支給している。これら販売奨励金は最頻値法を用いて計算した金額に基づき、車両の販売時に認識し売上高か
ら控除している。
輸出販売については、主に船積時点で収益を認識している。
ロイヤリティ収入は、主にライセンス先（主に関係会社）の売上高に基づいて、当該売上高が計上された時点
で認識している。
当社による製品の収益は顧客との契約に基づく対価にて測定され、当該金額から税務当局等の第三者のために
回収する金額を除いている。
なお、自動車及び部品の販売、ロイヤリティ収入について顧客から収受する対価は、契約に基づいた販売条件
により支払いを受けており、対価に含まれる金融要素に金額的重要性はない。
製品の販売における顧客との契約には、製品に材料上又は製造上の不具合が発生した場合に、無償で部品の交
換又は補修を行うことを約する条項が含まれており、この保証に係る費用に対して製品保証引当金を認識してい
る。当該引当金は、前述の６ 引当金の計上基準に基づき計上している。
８ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等の内、外貨建売上
債権に係るもの以外については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によって
いる。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引
・ヘッジ対象
主として外貨建金銭債権債務等
(3）ヘッジ方針
リスク管理規定及びデリバティブ取引に関する権限規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク等を一定
の範囲内でヘッジしている。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略してい
る。
９ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっている。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用している。
152/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の損益計算書に遊休資産や処分が決定された資産における減損損失の計上はない。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損損失に同一の内容を記載しているため、記載を省
略している。当事業年度の財務諸表に計上している有形固定資産及び無形固定資産の合計残高は843,139百万円で
ある。なお、減損の認識の判定を行った結果、事業用資産に対する追加の減損損失の認識は不要と判断した。
２ 繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（残高）
当事業年度末の貸借対照表に含まれる繰延税金資産の純額は158,391百万円である。なお、相殺前の繰延税金資
産及び評価性引当金の金額については（税効果会計関係）に記載している。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）２ 繰延税金資産に同一の内容を記載しているため、記載を省略して
いる。
３ リコール等の市場措置費用
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の損益計算書に含まれるサービス保証料は41,133百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）５ リコール等の市場措置費用に同一の内容を記載しているため、記
載を省略している。
(表示方法の変更)
１．損益計算書類関係
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「支払補償費」及び「棚卸資産評価損」
は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた6,833百万円を、「支払補
償費」6,530百万円、「棚卸資産評価損」303百万円として組み替えている。
(追加情報)
ロシア市場から撤退したことに伴い、当該影響に関連する費用274億円を「特別損失」の「支払補償費」、「棚卸
資産評価損」及び「その他」等に計上している。
153/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
１ ※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務（区分掲記されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
短期金銭債権 322,581 百万円 392,984 百万円
短期金銭債務 684,796 531,338
長期金銭債務 7,899 7,445
２ 保証債務等の残高
前事業年度( 2022年３月31日 )
(1) 保証債務
保証債務残高
被保証者 被保証債務の内容
(百万円)
米国日産販売金融会社 150,000 借入金(販売金融資金)の債務保証
英国日産自動車製造会社 100,926 借入金(設備資金)の債務保証
カナダ日産自動車会社 40,000 借入金(販売金融資金)の債務保証
日産サウスアフリカ会社 190 借入金(運転資金)の債務保証
従業員 ＊ 14,853 借入金(住宅資金)の債務保証
計 305,970
＊貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(2) 保証予約
保証予約残高
被保証者 被保証債務の内容
(百万円)
ひびき灘開発㈱ 6 借入金の保証予約
(3) キープウェル・アグリーメント
当社は以下の子会社と信用を補完することを目的とした合意書(キープウェル・アグリーメント)がある。
各金融子会社等の2022年３月末の債務残高は次のとおりである。
対象会社 対象債務残高(百万円)
米国日産販売金融会社 2,962,710
㈱日産フィナンシャルサービス 602,000
豪州日産販売金融会社 350,528
カナダ日産自動車会社 325,676
ニッサンリーシング(タイランド)社 78,652
ニュージーランド日産販売金融会社 24,319
計 4,343,886
なお、上記には米国日産販売金融会社は150,000百万円、カナダ日産自動車会社は40,000百万円の債務保証が含
まれている。
154/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
当事業年度( 2023年３月31日 )
(1) 保証債務
保証債務残高
被保証者 被保証債務の内容
(百万円)
英国日産自動車製造会社 103,855 借入金(設備資金)の債務保証
従業員 ＊ 11,837 借入金(住宅資金)の債務保証
計 115,693
＊貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(2) キープウェル・アグリーメント
当社は以下の子会社と信用を補完することを目的とした合意書(キープウェル・アグリーメント)がある。
各金融子会社等の2023年３月末の債務残高は次のとおりである。
対象会社 対象債務残高(百万円)
米国日産販売金融会社 2,900,106
㈱日産フィナンシャルサービス 584,300
豪州日産販売金融会社 326,471
カナダ日産自動車会社 247,778
ニッサンリーシング(タイランド)社 65,007
ニュージーランド日産販売金融会社 18,834
計 4,142,498
３ 偶発債務
有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟
過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在訴訟に発展している案件がある。
今後の進行状況等によっては、当社の業績に影響が生じる可能性がある。
155/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
１ ※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,950,954 百万円 2,716,606 百万円
営業費用 1,056,205 1,379,391
営業取引以外の取引による取引高 217,139 650,486
２ ※２ 販売費及び一般管理費
このうち、主要な費目は次のとおりである。
当事業年度
前事業年度
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2023年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
サービス保証料 52,803 百万円 57,521 百万円
製品保証引当金繰入額 23,596 34,540
販売諸費 33,346 33,091
給料及び手当 82,231 86,367
退職給付費用 △ 3,798 △ 2,972
業務委託費 38,276 43,595
減価償却費 24,952 24,912
貸倒引当金繰入額 △ 88 △ 289
車両配給契約関連訴訟費用 38,758 ―
販売費及び一般管理費のうち当事業年度の販売費の割合は約４割であり、前事業年度とおおよそ変動はない。
156/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
①子会社株式 14,109 166,222 152,113
②関連会社株式 237,361 167,691 △69,670
合計 251,471 333,914 82,443
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度
(2022年３月31日)
①子会社株式 1,871,912
②関連会社株式 22,562
当事業年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
①子会社株式 14,109 160,341 146,232
②関連会社株式 237,361 264,455 27,094
合計 251,471 424,797 173,326
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当事業年度
(2023年３月31日)
①子会社株式 1,890,253
②関連会社株式 16,447
157/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
有価証券評価損 180,505百万円 181,329百万円
繰越外国税額控除等 78,242 166,347
研究開発費 106,261 112,465
未払費用 49,001 71,146
繰越欠損金 86,567 33,864
製品保証引当金 16,563 20,881
退職給付引当金 22,559 17,927
繰延ヘッジ損益 ― 10,784
繰延資産償却費 7,459 8,823
60,282 53,252
その他
繰延税金資産小計
607,443 676,820
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △65,314 △9,904
△373,156 △472,129
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △438,471 △482,033
繰延税金資産合計 168,972 194,787
繰延税金負債
租税特別措置法上の諸積立金 △23,620 △23,510
△11,339 △12,885
その他
繰延税金負債合計
△34,960 △36,395
繰延税金資産の純額 134,012 158,391
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰延資産償却費」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度においては独立掲記している。また、前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の
「貸倒引当金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示
している。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
前事業年度については、
法定実効税率 30.6％
税引前当期純損失のた
（調整）
め、記載を省略してい
・外国子会社合算課税※ 44.1％
る。
・受取配当金の益金不算入額 △62.8％
・繰越外国税額控除等 △31.9％
・評価性引当額の変動 15.8％
・外国源泉税 4.8％
2.3％
・その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.9％
※ 外国子会社合算課税には、外国子会社合算課税の適用に伴って発生した税額控除等の影響を含めて開示してい
る。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行した。また「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」と
いう。）に従って、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示を行っている。
なお、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響は
ないものとみなしている。
158/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報については、注記事項「重要な会計方針 ７ 重要な収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりである。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
159/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
有形固定資産 建物 219,607 11,673 819 10,235 220,226 333,865
構築物 27,600 1,623 80 1,599 27,543 84,249
機械及び装置 209,899 51,988 2,601 35,310 223,974 769,916
車両運搬具 7,218 3,818 1,049 2,369 7,619 19,472
工具、器具及び備品 131,421 50,299 4,311 38,449 138,959 245,687
土地 125,594 ― ― ― 125,594 ―
建設仮勘定 36,133 23,123 40,507 ― 18,748 ―
計 757,474 142,525 49,371 87,963 762,665 1,453,191
無形固定資産 74,514 31,319 3,639 21,720 80,474 215,406
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 56,625 1,144 29,010 28,760
製品保証引当金 54,164 36,908 22,788 68,284
関係会社事業損失引当金 555 2,560 60 3,055
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
160/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 当会社が指定する証券会社の定める売買委託手数料相当額及びこれにかかわる消費税等
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は、当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
である。URL https://www.nissan-global.com/JP/IR/
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当社は単元未満株式についての権利を定款に定めている。当該規定により、当社の株主は、その有する単元未
満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
161/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
① 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月30日
及びその添付書類 ( 第123期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
② 内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月30日
( 第123期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
③ 四半期報告書 ( 第124期 第１四半期) 自 2022年４月１日 2022年８月１日
及び確認書 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
( 第124期 第２四半期) 自 2022年７月１日 2022年11月11日
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
( 第124期 第３四半期) 自 2022年10月１日 2023年２月13日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
④ 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2023年６月28日
第２項第９号の２(株主総会における決議事項)に基づく臨時報告書である。
関東財務局長に提出。
⑤ 発行登録書（株式） 2022年６月29日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
2020年度RSU
発行登録書（株式） 2023年６月28日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
2021年度RSU
発行登録書（株式） 2022年６月29日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
2022年度RSU
発行登録書（株式） 2023年６月28日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
2023年度RSU
発行登録書（社債） 2022年５月13日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
⑥ 発行登録追補書類（株式） 2022年７月29日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
発行登録追補書類（社債） 2023年１月20日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
⑦ 訂正発行登録書（株式） 2022年６月29日
2023年６月28日
関東財務局長に提出。
訂正発行登録書（社債） 2022年６月29日
2023年１月13日
2023年６月28日
関東財務局長に提出。
162/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
その他の国内連結子会社（国内）
当事業年度
管理職に
労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の
占める
(注４)
育児休業取得率
会社名 女性労働者
（％）
うち正規 うち非正規
の割合（％）
全労働者
(注２)
雇用労働者 雇用労働者
(注１)
日産車体エンジニアリング㈱ 8.3 10.0 59.2 61.8 64.6
日産車体マニュファクチュアリ
― ― 97.7 85.3 97.3
ング㈱
日産車体コンピュータサービス
12.9 100.0 87.7 87.2 68.5
㈱
日産車体九州㈱ ― 11.8 72.9 70.0 101.2
㈱オートワークス京都 4.5 (注３) 80.3 80.5 53.1
㈱プロスタッフ 19.0 ― 70.9 66.1 69.1
ジヤトコエンジニアリング㈱ 2.0 11.1 73.7 73.3 91.2
ジヤトコプラントテック㈱ ― 10.0 71.5 71.9 97.0
日産トレーデイングオペレー
60.0 100.0 73.4 89.7 44.3
ションジャパン㈱
㈱日産クリエイティブサービス 11.1 37.9 68.2 82.3 69.5
エーケー・トランスポート・
― ― 93.0 72.8 90.4
サービス㈱
ビークルエナジージャパン㈱ 2.4 ― 66.2 67.6 36.9
㈱日産ユーズドカーセンター ― ― 78.7 83.4 51.9
日産レンタカー静岡㈱ ― (注３) 105.0 75.5 161.1
日産ビジネスサービス㈱ 18.9 100.0 89.8 84.3 112.9
日産サービスセンター㈱ ― 20.0 72.1 83.9 86.8
㈱日産サティオ福山 ― ― 71.0 68.8 85.7
日産プリンス広島販売㈱ 1.8 12.5 65.5 68.3 82.3
愛知日産自動車㈱ 2.2 ― 63.1 71.3 36.3
旭川日産自動車㈱ ― ― 59.3 65.0 49.8
岐阜日産自動車㈱ 2.5 11.8 62.5 60.9 49.5
滋賀日産自動車㈱ 3.1 26.7 74.1 73.8 16.3
鹿児島日産自動車㈱ 3.1 9.1 68.2 73.1 47.9
浜松日産自動車㈱ 1.6 ― 78.0 74.4 56.6
㈱日産サティオ佐賀 ― 44.4 80.3 80.1 59.6
日産プリンス三重販売㈱ 2.9 ― 73.7 69.9 66.9
日産プリンス神奈川販売㈱ 3.0 9.1 73.2 73.1 87.9
日産プリンス静岡販売㈱ 1.1 7.7 71.5 72.6 54.2
日産プリンス宮城販売㈱ 4.4 ― 78.8 78.9 60.3
京都日産自動車㈱ ― 25.0 67.0 72.9 108.3
日産プリンス埼玉販売㈱ ― 6.7 65.9 70.9 73.8
日産プリンス山口販売㈱ 2.5 ― 69.8 69.2 70.2
163/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
当事業年度
管理職に
労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の
占める
(注４)
育児休業取得率
会社名 女性労働者
（％）
うち正規 うち非正規
の割合（％）
全労働者
(注２)
雇用労働者 雇用労働者
(注１)
日産プリンス秋田販売㈱ 2.0 100.0 70.3 72.9 46.8
日産プリンス大分販売㈱ 4.3 ― 70.8 71.7 63.9
日産プリンス栃木販売㈱ ― 63.6 75.8 74.3 74.3
日産プリンス福岡販売㈱ 3.6 ― 67.1 72.4 75.1
日産プリンス福島販売㈱ 1.4 20.0 74.5 76.8 41.3
日産プリンス名古屋販売㈱ 1.7 12.5 66.2 66.0 42.9
福岡日産自動車㈱ 2.5 7.1 79.9 77.8 72.5
兵庫日産自動車㈱ 2.2 20.0 60.0 66.1 42.6
㈱日産サティオ千葉 ― 66.7 71.6 67.3 (注３)
和歌山日産自動車㈱ 4.0 ― 75.6 73.3 68.7
日産部品東海販売㈱ ― ― 59.2 70.0 72.6
日産部品山陽販売㈱ 17.6 (注３) 78.5 78.2 95.7
日産部品北海道販売㈱ 4.2 ― 78.1 75.1 88.5
日産部品近畿販売㈱ 2.1 50.0 69.0 74.6 85.6
日産部品九州販売㈱ 8.2 ― 68.8 79.8 87.3
日産部品北陸販売㈱ 4.5 33.3 73.4 82.2 71.2
日産部品長野販売㈱ ― (注３) 80.0 84.7 66.6
㈱日産オートモーティブテクノ
2.1 48.0 72.4 71.2 86.4
ロジー
㈱日産アーク 13.3 100.0 85.7 81.6 88.9
(注) １ 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律
第64号）の規定に基づき算出したものである。また、出向者は出向先の従業員として算出している。
２ 男性の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に
関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を示し
たものである。また、出向者は出向先の従業員として算出している。
３ 対象従業員がいないことを示している。
４ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
である。また、出向者は出向元会社の従業員として算出している。男女の賃金の差異は、給与・手当・賞与
を含めた総支給額を対象者の人数で除し平均を算出のうえ、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃
金の割合を示している。管理職比率など男女間に構成の違いがあることで１名当たり賃金に差が出ている
が、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ない。
５ 提出会社及び主要な連結子会社については、「第１［企業の概況］５［従業員の状況］(4) 管理職に占める
女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載している。
164/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
165/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６ 月29日
日産自動車株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 功 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榎 本 征 範
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 隆 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 正 男
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日産自動車株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
産自動車株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
166/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
自動車事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年３月31日現在、連結貸借対照表上、有 当監査法人は、主として以下の手続を実施した。
形固定資産を4,369,281百万円、無形固定資産を172,477
百万円計上している。これらは自動車事業及び販売金融 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
事業の残高から構成されており、当連結会計年度末の自 資産の経済的残存使用年数と比較した。
動車事業の事業用資産の金額は2,575,759百万円であ
り、総資産の14.6%を占める。 ・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる経
「（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損損 営会議によって承認された事業計画との整合性を検討し
失」 に記載のとおり、会社は、事業セグメント（自動車 た。
及び販売金融）及び相互補完性を考慮した地域区分に基
づいて資産のグルーピングを行い、減損の兆候を判定し ・会社の事業計画策定プロセスが将来キャッシュ・フ
ている。 ローの見積りに及ぼすリスクを評価するため、過年度の
事業計画とその後の実績を比較した。
会社の自動車事業はサプライチェーンの分断や、引き
続き半導体の供給不足、原材料価格の高騰等に直面して ・将来キャッシュ・フローの見積りに使用された重要な
いる一方、為替の円安による増益の効果もあった。この 仮定であるマーケットシェア、利益率、市場成長率につ
ような環境のもと会社は、当連結会計年度末において、 いて、経営者と協議してその適用された仮定の内容を理
自動車事業の一部の資産グループについて、継続して営 解するとともに、下記の手続を実施した。
業損失を計上し、減損の兆候があると判断したが、当該 - マーケットシェアについて、実績との比較分析を実
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
施したほか、事業計画における今後の新車投入計画
ローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減
を反映した販売台数予測との比較を行った。
損損失を認識していない。
- 利益率について、実績との比較分析を実施したほ
か、原材料価格や為替相場等の変動が利益率に及ぼ
減損損失の認識の判定で使用される将来キャッシュ・
す影響を分析した。また、固定費について、過年度
フローの見積りは、経営会議において承認された事業計
の事業計画と実績を比較したほか、利益率への影響
画を基礎としている。マーケットシェア、利益率及び市
を分析した。前提となった為替相場については、将
場成長率の変動が将来キャッシュ・フローの見積りに重
来の為替相場に関する予測を含む利用可能な外部
要な影響を及ぼすことから、これらを会計上の見積りに
データとの比較を行った。
おける重要な仮定であると判断する。なお、事業計画に
- 市場成長率について、自動車市場における地域別販
は、半導体の供給不足、地政学リスク、原材料・エネル
売台数の実績との比較分析を実施したほか、自動車
ギー価格の高騰及び為替相場を含めた関連する市場動向
市場の全体需要に関する予測を含む利用可能な外部
や、現在見込まれる経営環境の変化等を考慮している。
データとの比較を行った。
また、主要な資産の経済的残存使用年数経過時点の土
・土地を含むその他の資産の正味売却価額について、経
地を含むその他の資産の正味売却価額について、不動産
営者の見積りと市場価格を含む利用可能な外部データと
鑑定評価額等、現在において適切に市場価格を反映して
の比較を実施した。
いると考えられる指標を利用して見積っている。
・将来キャッシュ・フローの見積計算に係る感応度分析
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要
を実施し、固定資産の減損の認識要否における影響を検
な仮定は、不確実性を伴い経営者の重要な判断を必要と
討した。
することから、その評価にあたっては監査上の高度な判
断が要求される。
・会社の見積計算モデルを使用して見積りの再計算を
行った。
また、固定資産の減損損失を認識する必要がある場合
には、会社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性
がある。
以上から、当監査法人は、自動車事業における固定資
産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を監査
上の主要な検討事項と判断した。
167/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
日産自動車株式会社の繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年３月31日現在、連結貸借対照表上、繰 当監査法人は、主として以下の手続を実施した。
延税金資産（繰延税金負債との相殺後の残高）を
192,191百万円計上している。 ・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、税
務の専門家を関与させ検討するとともに、その解消スケ
「（重要な会計上の見積り）２ 繰延税金資産」 に記 ジュールを検討した。
載のとおり、会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰
・会社の事業計画策定プロセスが将来の課税所得の見積
越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消及び実現可
りに及ぼすリスクを評価するため、過年度の事業計画と
能なタックスプランニングを考慮し、将来の課税所得を
その後の実績を比較した。
合理的に見積ったうえで、繰延税金資産の回収可能性を
評価している。
・翌事業年度の課税所得の見積りの基礎となった事業計
画に含まれる重要な仮定である需要予測、マーケット
連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産
シェア、利益率について、経営者と協議してその適用さ
（192,191百万円）のうち、158,391百万円は日産自動車
れた仮定の内容を理解するとともに、下記の手続を実施
株式会社の財務諸表に計上されている残高である。な
した。
お、 「２【財務諸表等】（税効果会計関係）」 に記載の
- 需要予測について、自動車市場における地域別販売
とおり、日産自動車株式会社の繰延税金負債との相殺前
の繰延税金資産残高は、194,787百万円である。 台数の実績との比較分析を実施したほか、自動車市
場の全体需要に関する予測を含む利用可能な外部
経営会議において承認された翌事業年度の事業計画を データとの比較を行った。
構成する数値を基礎として日産自動車株式会社の将来の - マーケットシェアについて、実績との比較分析を実
課税所得の見積りは行われている。この見積りには、国
施したほか、事業計画における今後の新車投入計画
内販売だけでなく海外関係会社への売上も含まれてお
を反映した販売台数予測との比較を行った。
り、需要予測、マーケットシェア及び利益率の変動が将
- 利益率について、実績との比較分析を実施したほ
来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼすことから、
か、原材料価格や為替相場等の変動が利益率に及ぼ
これらを会計上の見積りにおける重要な仮定であると判
す影響を分析した。また、販売台数が利益率に及ぼ
断する。また、将来の課税所得の見積りには、翌事業年
す影響を分析した。前提となった為替相場について
度に発生が見込まれる永久差異及び一時差異の金額が影
は、将来の為替相場に関する予測を含む利用可能な
響する。
外部データとの比較を行った。
会社は、サプライチェーンの分断や、引き続き半導体
・将来の課税所得の見積りに関して考慮された翌事業年
の供給不足、原材料価格の高騰等に直面している一方、
度に発生が見込まれる永久差異及び一時差異等の内容に
為替の円安による増益の効果もあり、将来の課税所得の
ついて経営者と協議するとともに、根拠資料との整合性
見積りにおける上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経
の検討、及び、過去実績との比較を行った。このうち、
営者の重要な判断を必要とする。その評価にあたって
子会社から提供された情報に基づく調整については、構
は、会社に影響を与える複雑な税制を考慮した上で監査
成単位の監査人を関与させて根拠資料の正確性を検討し
上の高度な判断が要求される。
た。また、会社の財務諸表に重要な影響を与える複雑な
税制への対応にあたっては、税務の専門家を関与させて
以上から、当監査法人は、日産自動車株式会社の繰延
検討した。
税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断
した。
・将来の課税所得の見積りに係る感応度分析を実施し、
繰延税金資産の回収可能性における影響を検討した。
・会社の見積計算モデルを使用して見積りの再計算を
行った。
168/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
リコール等の市場措置費用の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 「（重要な会計上の見積り）５ リコール等 当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。
の市場措置費用」 に記載のとおり、当連結会計年度の連
・リコール等の市場措置費用の計上プロセスのリスクを
結損益計算書にサービス保証料を94,364百万円計上して
評価するため、見積計算で使用した仮定の前期の予測値
いる。
と実績値の結果を比較した。
自動車メーカーは、設計及び製造の過程に問題があっ
・担当部署の責任者への質問及び関連する会議議事録を
たために安全及び環境基準に適合しない又は適合しなく
閲覧することにより、市場措置案件の網羅性を検討し、
なるおそれがある自動車について、監督官庁へのリコー
その費用の見積りに含まれる重要な仮定を理解した。
ル等の届出を行った上で回収及び修理を行うことが求め
られる。
・市場措置の対象となる製品の社内の販売実績データ及
び国土交通省等への届出、プレスリリース等の利用可能
会社及び連結子会社は、届出等に基づく市場措置が必
なデータを入手し、市場措置案件の網羅性を検討すると
要と認められた場合には、製品保証費用の見積りとは別
ともに、費用の見積りに使用されているリコール対象台
に、その見積額を未払費用として計上している。
数との整合性を検討した。
大規模なリコール等が発生した場合には多額のコスト
・市場措置費用の見積りに含まれる台当たり市場措置金
が発生する等、会社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼ
額及び重要な仮定である市場措置の予想実施率について
す可能性がある。
は、根拠資料との整合性の検討、類似の案件との比較、
過去実績との比較を実施した。
市場措置費用の見積りには、対象となるモデルの市場
流通台数、市場措置の予想実施率、台当たりの市場措置
・会社の見積計算モデルを使用して見積りの再計算を
金額が含まれる。そのうち市場措置の予想実施率は、そ
行った。
の見積りに重要な影響を及ぼすことから、これを会計上
の見積りにおける重要な仮定と判断する。市場措置費用
・連結会計年度末以降、連結財務諸表の提出日までに決
の見積りにおける当該重要な仮定は、不確実性を伴い経
定された市場措置の内容を踏まえ、市場措置費用の網羅
営者の重要な判断を必要とすることから、その評価にあ
性と正確性について検討した。
たっては監査上の高度な判断が要求される。
・主要な連結子会社の監査人にリコール等の市場措置費
また、連結会計年度末以降に決定された市場措置に係
用の見積りに関する監査手続の実施を指示し、監査手続
る費用を網羅的に連結財務諸表に反映するためには、費
の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査
用計上の対象とすべき案件の有無を適時に把握し、連結
証拠が入手されているかについて評価した。
財務諸表に与える影響を評価する必要がある。
以上から、当監査法人は、リコール等の市場措置費用
の見積りを監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
169/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
170/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日産自動車株式会社の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日産自動車株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
171/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６ 月29日
日産自動車株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 功 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榎 本 征 範
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 隆 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 正 男
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日産自動車株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第124期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日産自
動車株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
会社は、2023年３月31日現在、貸借対照表上、有形固定資産を762,665百万円、無形固定資産を80,474百万円計上
している。これらは自動車事業に係る資産である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性の評価
会社は、2023年３月31日現在、貸借対照表上、繰延税金資産（繰延税金負債との相殺後の残高）を158,391百万円
計上している。なお、 「（税効果会計関係）」 に記載のとおり、会社の繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産残
高は、194,787百万円である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
リコール等の市場措置費用の見積り
会社は、 「（重要な会計上の見積り）３ リコール等の市場措置費用」 に記載のとおり、当事業年度の損益計算書
にサービス保証料を41,133百万円計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
172/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
173/174
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
174/174
