東京計器株式会社 内部統制報告書 第92期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
東京計器株式会社(E02266)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【会社名】 東京計器株式会社
【英訳名】 TOKYO KEIKI INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 安藤 毅
【最高財務責任者の役職氏名】 執行役員兼財務経理部長 篠 美徳
【本店の所在の場所】 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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東京計器株式会社(E02266)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長執行役員 安藤 毅は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報
告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂につい
て（意見書）」（企業会計審議会 令和元年12月６日）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に
係る内部統制を整備及び運用し、当社の財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保し
ております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止または発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度末日である2023年３月31日を基準日として行われており、評価にあ
たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して実施いたしました。
本評価においては、当社の「2022年度・財務報告に係る内部統制の基本計画」に基づき、財務報告の信頼性に及ぼす
影響の重要性として、金額的及び質的影響を考慮して決定いたしました。その結果、連結ベースでの財務報告全体に重
要な影響を及ぼす内部統制（以下、全社的な内部統制）及び決算・財務報告に係る業務プロセスの内部統制の評価範囲
は、連結売上高全体の概ね95％を占める事業拠点に該当する、当社及び連結子会社３社の計４社としました。評価につ
いては内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内
部統制の整備及び運用の状況並びにその状況が業務プロセスに及ぼす影響の程度を評価いたしました。
また、全社的な内部統制の評価結果を踏まえて、決算・財務報告プロセス以外の業務プロセスに係る内部統制の評価
範囲については、前連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引消去後）の概ね2/3に達している東京計器株式会社１社
を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点における業務プロセスの評価範囲を決定するに当っては、
企業の事業目的に大きく関わり金額的重要性の高い勘定科目の他、見積もりを伴う勘定科目、リスクを伴う取引が評価
対象になるか検討しました。その結果、金額的重要性の高い勘定科目である売上高、売掛金、仕入高、買掛金及び棚卸
資産に至る業務プロセス、即ち、販売業務プロセス、購買業務プロセス、棚卸資産業務プロセスを評価の対象としまし
た。業務プロセスの評価については、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要
点について整備及び運用状況を自己評価並びに内部監査による独立的評価をすることによって、内部統制の有効性に関
する評価を行いました。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、代表取締役社長執行役員 安藤 毅は、2023年3月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統
制は有効であると判断いたしました。
４ 【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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