東京計器株式会社 有価証券報告書 第92期(2022/04/01－2023/03/31)
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東京計器株式会社(E02266)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第92期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 東京計器株式会社
【英訳名】 TOKYO KEIKI INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 安藤 毅
【本店の所在の場所】 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号
【電話番号】 03（3732）2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員兼財務経理部長 篠 美徳
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号
【電話番号】 03（3732）2111（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部経理部長 小田切 龍仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 46,692 47,440 42,081 41,510 44,296
経常利益 (百万円) 2,660 2,011 1,458 1,926 1,687
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,936 1,425 945 1,493 873
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,476 676 2,695 1,821 581
純資産額 (百万円) 29,481 29,644 31,939 33,348 33,451
総資産額 (百万円) 58,349 54,577 53,546 56,018 56,624
１株当たり純資産額 (円) 1,764.15 1,782.35 1,919.21 2,005.00 2,005.89
１株当たり
(円) 117.19 86.76 57.67 91.06 53.16
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 49.75 53.46 58.74 58.71 58.15
自己資本利益率 (％) 6.79 4.90 3.12 4.64 2.65
株価収益率 (倍) 9.39 8.01 16.37 13.03 22.85
営業活動による
(百万円) 1,638 2,915 7,068 2,256 △ 2,829
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,135 △ 1,139 △ 928 △ 572 4
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 920 △ 3,456 △ 2,247 △ 1,120 △ 780
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,397 7,709 11,588 12,208 8,671
期末残高
従業員数 1,571 1,660 1,672 1,696 1,676
〔外、平均臨時
(名)
[ 333 ] [ 232 ] [ 221 ] [ 195 ] [ 214 ]
雇用者数〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用してお
り、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 41,593 42,476 37,553 36,991 38,851
経常利益 (百万円) 2,072 1,576 1,173 1,690 945
当期純利益 (百万円) 1,647 1,227 881 1,300 452
資本金 (百万円) 7,218 7,218 7,218 7,218 7,218
発行済株式総数 (株) 17,076,439 17,076,439 17,076,439 17,076,439 17,076,439
純資産額 (百万円) 24,009 24,436 25,422 26,526 26,232
総資産額 (百万円) 51,410 47,262 47,173 48,958 49,039
１株当たり純資産額 (円) 1,459.11 1,492.73 1,551.15 1,617.15 1,598.08
１株当たり配当額 (円) 25.0 25.0 25.0 30.0 30.0
(内１株当たり
(円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり
(円) 99.68 74.73 53.79 79.27 27.52
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 46.70 51.70 53.89 54.18 53.49
自己資本利益率 (％) 6.99 5.07 3.54 5.00 1.71
株価収益率 (倍) 11.04 9.30 17.55 14.97 44.14
配当性向 (％) 25.08 33.46 46.47 37.85 109.00
従業員数 1,233 1,304 1,300 1,304 1,306
(名)
〔外、平均臨時
[ 263 ] [ 187 ] [ 169 ] [ 158 ] [ 171 ]
雇用者数〕
株主総利回り (％) 99.6 66.0 90.3 114.4 119.6
(比較指標：配当込み (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,438 1,384 1,049 1,291 1,612
最低株価 (円) 826 577 621 913 1,056
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用してお
り、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４ 株主総利回りの比較指標は、当社の株主総利回りが各事業年度末の株価に配当金を加味した金額を用いてい
ることに鑑み、配当込みTOPIXに変更しております。
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２ 【沿革】
1896年５月 和田計器製作所として創立。わが国で初めて圧力計の製造を開始。
1917年５月 株式会社東京計器製作所に改組。
1917年７月 光学部門を分離して、三菱合資会社との共同出資により日本光学工業株式会社を設立。
1937年３月 航空計器部門を分離して、東京航空計器株式会社を設立。
1948年12月 企業再建整備法に基づき、株式会社東京計器製作所の第二会社株式会社東京計器製造所として設
立。
1949年５月 東京証券取引所に株式を上場。
1963年10月 油圧機器の販売会社である東京計器販売株式会社を吸収合併。
1968年５月 従来の職能別組織を改め、営業、技術、製造を舶用機器、油圧機器、工業機器、航空機器、空調機
器の５事業部に分割した事業部組織を発足。
1968年８月 油圧機器の量産専門工場として、東京ビッカース株式会社を栃木県佐野市に設立。
1969年12月 電子応用機器、計測器の専門工場として、新東京計器株式会社を栃木県矢板市に設立。
1970年10月 社名を株式会社東京計器と変更。
また、油圧パワーユニット組立専門工場として株式会社東京計器メカニックスを設立し、横浜市鶴
見区矢向に工場を開設(1987年に栃木県田沼町(現佐野市)に工場を移転、2008年に東京計器パワーシ
ステム株式会社と社名変更)。
1973年４月 航空機用及び地上用電子機器、精密計器の専門工場として、第一東京計器株式会社を栃木県那須町
に設立。
1973年12月 航空製品の部品及び修理契約の代行業務を行うために渋谷区に東京計器アビエーション株式会社を
設立(業務拡充に伴い1994年に埼玉県飯能市に移転)。
1979年10月 航空機用電子機器及び精密計器生産工場を、第一東京計器株式会社の敷地内に建設し、操業を開
始。
1981年４月 生産体制の充実をはかるため第一東京計器株式会社を吸収合併。また、那須の工場設備を拡充し、
これらを統合して新たに那須事業所(現那須工場)を開設。
1982年４月 電子応用機器、計測制御機器の業務拡充に伴い、生産体制を更に充実させるために新東京計器株式
会社を吸収合併し、矢板事業所(現矢板工場)を開設。
1984年10月 油圧機器の生産体制の充実をはかるため、東京ビッカース株式会社を吸収合併し、佐野事業所(現佐
野工場)を開設。
1987年11月 栃木県田沼町(現佐野市)に油圧応用装置の組立を目的として田沼事業所を開設。
1988年５月 研究開発体制の強化をはかるため、蒲田本社敷地内に研究所・事務所として本社ビルを新築。
1990年９月 社名を株式会社トキメックと変更。
また、本社敷地内にインテリジェントオフィスビルを建設。
1991年４月 埼玉県飯能市に航空機器・特機の研究・技術部門を拡大・強化するための一環として飯能事業所を
開設。
1996年４月 事業領域の見直しと「総合力」「機動性」「効率化」を促進するため、従来のマリンシステム、パ
ワーコントロール、計測の各事業部を統合し、新たに「制御システム事業部」を新設。
1997年12月 米国における部品購入のためにロサンゼルスのTECHNOPORT U.S.A., INC.を当社の子会社とし、社名
をTOKIMEC U.S.A., INC.(2008年にTOKYO KEIKI U.S.A., INC.と社名変更)に変更。
1998年12月 韓国における油空圧機器販売の合弁会社TOKIMEC KOREA HYDRAULICS CO., LTD.(2004年４月１日に
TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.と社名変更)を韓国に設立。
2000年３月 本社ビルの土地・建物を売却。
2000年９月 賃貸用不動産の土地・建物を売却。
2001年６月 執行役員制度を導入。
2002年４月 制御システム事業部を第１制御事業部と第２制御事業部に改編。
2008年10月 社名を東京計器株式会社と変更。
2011年７月 中国における営業・サービス拠点として、上海に東涇技器(上海)商貿有限公司を設立。
2012年10月 アジア地域等へ販売する製品の生産拠点として、ベトナムにTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY
CO., LTD.を設立。
2013年４月 従来の事業部制を社内カンパニー制に改め、第１制御事業部、第２制御事業部、電子事業部を舶用
機器システム、油圧制御システム、計測機器システム、電子システム、検査機器システムの５カン
パニーに改編。
2015年４月 電子システムカンパニーを電子システムカンパニーと通信制御システムカンパニーに改編。
2016年６月 監査等委員会設置会社へ移行。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・
通信機器の製造・販売及び修理を行う各事業並びにその他の事業（検査機器、鉄道機器の製造・販売及び修理等）を
主な内容とし、更に各事業に関連する物流、その他サービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
船舶港湾機器事業
舶用機器の製造・販売、修理及びサービス部品の販売を当社が行う他、舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管
理を㈱モコス・ジャパンが、舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスを東涇技器(上海)商貿有限公
司が行っております。
＜主な関係会社＞
㈱モコス・ジャパン、東涇技器(上海)商貿有限公司
油空圧機器事業
油空圧機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、油圧応用装置の製造・販売及び修理を東京計器パワーシステム
㈱が、油圧機器及び部品の製造をTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.が、油圧機器の製造及び油空圧機
器の販売を関連会社TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.が行っております。
＜主な関係会社＞
東京計器パワーシステム㈱、TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.、TOKIMEC KOREA POWER CONTROL
CO., LTD.
流体機器事業
流体計測機器及び消火設備機器の製造・販売及び修理を当社が行っております。
防衛・通信機器事業
防衛関連機器、海上交通システム関連機器、道路及びトンネル用計測・自動制御機器、センサー機器及び通信機器
の製造・販売及び修理を当社が行う他、部品の販売及び修理の一部を東京計器アビエーション㈱が行っておりま
す。
＜主な関係会社＞
東京計器アビエーション㈱
その他の事業
印刷物等の検査機器の製造・販売を当社が行う他、鉄道用測定機器の製造・販売及び検測業務の請負を東京計器
レールテクノ㈱が、舶用・油圧機器及び部品等の販売をTOKYO KEIKI U.S.A., INC.が、当社グループの製品等の荷
造・梱包等を東京計器テクノポート㈱がそれぞれ行っております。また、当社グループの情報処理業務、ソフト
ウェアの開発の一部及びファクタリング業を東京計器インフォメーションシステム㈱が行っております。
＜主な関係会社＞
東京計器レールテクノ㈱、TOKYO KEIKI U.S.A., INC.、東京計器テクノポート㈱、東京計器インフォメーション
システム㈱
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事業の系統図は次のとおりであります。
子会社及び関連会社は次のとおりであります。
連結子会社
東京計器アビエーション㈱ 航空機及び艦艇に関連する機器及び部品の修理並びに販売、電磁波
シールドルームの設計・販売
東京計器パワーシステム㈱ 油圧応用装置の製造及び販売
東京計器インフォメーション 情報処理サービス業務、ソフトウェア開発、ファクタリング業
システム㈱
東京計器テクノポート㈱ 建物保守管理業、製品梱包業、保険代理業
東京計器レールテクノ㈱ 鉄道用測定機器の製造及び販売、鉄道軌道検測業務の請負
㈱モコス・ジャパン 舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理
TOKYO KEIKI U.S.A., INC. 舶用・油圧機器及び部品等の販売
東涇技器(上海)商貿有限公司 舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービス
TOKYO KEIKI PRECISION 油圧機器及び部品の製造
TECHNOLOGY CO., LTD.
関連会社
TOKIMEC KOREA POWER CONTROL 油圧機器の製造及び油空圧機器の販売
CO., LTD.
TOKIMEC KOREA HYDRAULICS(Wuxi) 油圧機器の製造及び販売
CO., LTD.
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 所有割合
(百万円) (％)
(連結子会社)
当社製造製品を販売しております。
東京計器アビエーション㈱ 埼玉県
20 防衛・通信機器 100 なお、当社所有の建物を賃借しております。
(注２、４) 飯能市
役員の兼任等……無
当社製造製品を使用した装置の製造販売をし
東京都 ております。なお、当社所有建物を賃借して
東京計器パワーシステム㈱ 70 油空圧機器 100
大田区 おります。
役員の兼任等……無
当社情報処理サービス業務の受託、当社債務
東京計器インフォメーション 東京都
50 その他 100 のファクタリングの受託をしております。
システム㈱ 大田区
役員の兼任等……無
当社グループの製品等の荷造・梱包等をして
東京都
東京計器テクノポート㈱ 80 その他 100 おります。
大田区
役員の兼任等……無
東京都 当社製造製品を販売しております。
東京計器レールテクノ㈱ 60 その他 70
大田区 役員の兼任等……無
神奈川県 当社製造製品を販売しております。
㈱モコス・ジャパン 32 船舶港湾機器 100
横浜市中区 役員の兼任等……無
米国
50千 当社製造製品を販売しております。
TOKYO KEIKI U.S.A., INC.
カリフォル その他 100
米ドル 役員の兼任等……無
ニア州
当社製造製品を販売及び販売斡旋しておりま
中国 350千
東涇技器(上海)商貿有限公司 船舶港湾機器 100 す。
上海 米ドル
役員の兼任等……無
当社製品を製造し、当社へ販売しておりま
TOKYO KEIKI PRECISION
ベトナム 8,750千
油空圧機器 100 す。
TECHNOLOGY CO., LTD. ダナン 米ドル
役員の兼任等……有
(持分法適用関連会社)
TOKIMEC KOREA POWER
韓国 1,750百万 当社製造製品を販売しております。
油空圧機器 34.48
CONTROL CO., LTD. ソウル ウォン 役員の兼任等……有
その他１社
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 東京計器アビエーション㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
同社の主要な損益情報等 ① 売上高 5,824百万円
② 経常利益 85百万円
③ 当期純利益 58百万円
④ 純資産額 978百万円
⑤ 総資産額 3,587百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
船舶港湾機器事業 224 [ 37 ]
油空圧機器事業 468 [ 67 ]
流体機器事業 143 [ 14 ]
防衛・通信機器事業 506 [ 64 ]
その他の事業 119 [ 16 ]
全社(共通) 216 [ 16 ]
合計 1,676 [ 214 ]
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,306 [ 171 ] 43.5 16.8 6,189
セグメントの名称 従業員数(名)
船舶港湾機器事業 205 [ 33 ]
油空圧機器事業 315 [ 58 ]
流体機器事業 143 [ 14 ]
防衛・通信機器事業 444 [ 49 ]
その他の事業 39 [ 6 ]
全社(共通) 160 [ 11 ]
合計 1,306 [ 171 ]
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従
業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
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(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合 男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
（％）（注１、２） （注３、４） （注１、５）
全ての労働者 64.1
1.2 27.0 うち正規労働者 67.7
うち非正規労働者 62.1
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 女性管理職比率の集計対象には当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおりま
す。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４ 男性育児休業取得率、男女の賃金の差異の集計対象には当社から社外への出向者を含み、社外から当社への
出向者を除いております。
５ 賃金制度上は男女間の差はありませんが、女性に比べ男性の管理職比率が高いこと等が男女の賃金の差異の
主な要因となっております。
(4) 労働組合の状況
当社グループは正常な労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1) 経営方針
当社グループは、「計測、認識、制御といった人間の感覚の働きをエレクトロニクス等の先端技術で商品化して
いく事業を核として社会に貢献すること」を経営理念としています。
また、当社グループは自らの発展に止まらず、全社員がその一員であることを誇りに思えるような、社会に広く
貢献する質の高い会社を目指しています。このために、当社グループはコーポレート・ガバナンスを充実させ、内
部統制体制を適正に整備・運用し、正しい決算を行って財務報告の信頼性を確保していきます。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
＜長期ビジョン＞
当社グループは2021年６月10日に、10年先となる2030年を見据えた長期ビジョン「東京計器ビジョン2030」を策
定し、開示しました。「東京計器ビジョン2030」では、当社が創業から125周年という節目にあたりこれからの150
年、200年に向かって持続的な成長を続けるため、当社グループが2030年にありたい姿を纏めました。
これまで当社は国内のお客様の困りごとに寄り添い、ご期待に沿えるよう励んでまいりました。
その結果、国内市場でいくつものニッチトップ事業を産み出すことができましたが、更なる成長のためには、
もっと大きな視点での事業展開が必要であるとの認識に至りました。
今後は、これまで積み重ねた独創技術の有効活用によるイノベーションによって、SDGs（持続可能な開発目標）
を切り口とした「グローバルニッチトップ事業」を創出して、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るス
テージへと転換してまいります。
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今後注力するグローバル市場を対象とする開
発では、仕様の違い、適用規格の違い、スピー
ドアップを図るための自前主義に拘らない生
産・販売・技術の補完を目的としたM&A等で多額
の投資が必要となることを予想しております。
これまで強化してきた財務基盤による資金を有
効活用しながら、先行して育ちつつある幾つか
の成長ドライバーを早期に立ち上げていきま
す。
そして、収益源として育った成長ドライバー
と既存事業の拡大から得られた利益を再投資に
回す成長サイクルを構築しながら、新たな成長
ドライバーの発掘・育成によって事業規模を拡
大していきます。
このようなことから10年先の目指す経営指標として、連結売上高 1,000億円以上、連結営業利益率10％以上、自
己資本利益率（ROE）10％以上の目標を設定しました。
・2030年の予測される社会から５つの事業強化領域を定義
当社グループが予測する2030年の社会は、
安全・安心な生活を基盤として、SDGsを共通
認識とした低炭素社会をはじめとする環境対
応を継続していきます。そこに、新しい技術
等により発展していく、AI、IoT、宇宙ビジネ
スの市場が拡大していくと考えております。
これらの社会環境から、当社グループが成長
していくために注力すべき事業領域を５つ設
定しました。
・現有事業、保有技術を事業強化領域に照らし合わせ、成長ドライバー候補を設定
事業強化領域に、現有事業及び保有技術の関係性を確認し、当社グループが新しく挑戦していく事業の候補を
成長ドライバー候補として設定しました。また、既存事業の成長に向けた、各々の深化ポイントを設定しまし
た。
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＜中期事業戦略＞
2021年度（2022年３月期）からの３ヶ年中期事業計画の基本方針は、以下の３つの基本方針に基づく成長戦略に
より、市場のリーダーとして、SDGsにある社会課題の解決に向けて、独自の高付加価値製品を創造し続け、それに
より、「安全」と「環境」へ貢献し、収益を伸ばし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現することで、
ステークホルダーの要請と期待に応えていくことであります。
① 事業領域の拡大
当社グループは、これまで培ってきた有形・無形の様々な経験と強みを生かしながら、社会課題の解決に貢献
する特定市場向けの新製品、新事業を創出しトップに育てる“ニッチトップ戦略”を以って、事業領域の持続的
な拡大に挑戦していきます。更に、単独製品での事業展開だけでなく複数製品を束ねることで、市場において強
靭で存在感ある事業として展開することを目指します。また、新製品・新事業については、イノベーションが猛
スピードで起き技術・製品が短命化している中、製品及びサービスの開発期間の短期化、競争環境の激化、研究
開発費の高騰等に対応するため、M&Aやオープン＆クローズ戦略も活用していきます。
② グローバル化の推進
持続的な成長が期待できる新興国をはじめとした海外市場を、更に開拓して収益を増大させていきます。その
ためには、価格競争力を高め、社会課題の解決の視点で市場特性に合い差別化した製品を開発・投入するととも
に、販売とサービスのネットワークを更に拡充・強化していきます。
③ 既存事業の継続的強化
社会課題の解決を追求するとともに、顧客要望を満足させるイノベーションによる高付加価値化の実現と業務
の高効率化を徹底することで、現有ニッチトップ事業の維持・拡大に注力するとともに、潤沢なキャッシュ・フ
ローを実現することで、持続可能な成長のための基盤となる収益力を向上していきます。そのために、生産・営
業・技術・サービス・スタッフの徹底した高効率化を目的とする全社改善活動を、積極的に展開することに加
え、IoTを活用したスマートものづくりによる生産効率の改善、多能工化等の付加価値を高める人材育成に取り組
んでいきます。
加えて、本３ヶ年は2030年の目標を実現すべく、成長ドライバーの発掘、絞込、育成の準備期間としておりま
す。
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(3) 経営環境と対処すべき課題
2023年度（2024年３月期）につきましては、エネルギー・原材料価格高騰、日米金利差を背景とした為替変動、
ウクライナ情勢や米中対立等の地政学リスクの高まり、インフレと各国の金融引き締め等、不確実な状況が継続す
ると見込まれます。
このような経営環境の中、次期の見通しにつきましては、過去10年間で最高水準の受注残高や、防衛予算増加を
背景として増収を見込んでおります。また、人材投資・研究開発投資を行いつつ、各事業において販売価格の適正
化等に取り組むことで増益を見込んでおります。
なお、原材料価格の高騰等が業績に与える影響については、現時点で想定されるものを一定程度織り込んでおり
ます。また、今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
前述の長期ビジョン「東京計器ビジョン2030」を実現するために、2021年度から当期までの３ヶ年は「基盤強
化」と「基礎固め」のフェーズと位置付けており、東京証券取引所のプライム市場上場に相応しい企業として、さ
らなる企業価値向上を目指し、SDGsやESGを起点としたサステナビリティ・環境経営や事業ポートフォリオの全体最
適化と持続的成長の実現のためのROIC経営の導入、更に経営判断の迅速化等を目指しDX（デジタルトランスフォー
メーション）の導入等を強力に推進してまいります。加えて、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた東
京証券取引所からの要請に対しても、当社グループの対応と開示について今後検討してまいります。
＜既存事業における課題＞
油空圧機器事業においては、競争の激化や原材料価格の高騰等による外部環境の影響を受け、ここ数年は十分な
収益を上げられておりませんでした。今後も販売価格の適正化等の短期的な対策を実施するとともに、中長期的に
は生産体制の再構築、徹底したコストダウン、及び新製品の投入を進めていくことで、安定して収益を得られる事
業構造改革を図ってまいります。
防衛・通信機器事業の防衛事業においては、防衛予算拡大による大幅な受注増の可能性があります。これに備
え、速やかに生産体制と人員体制の見直しに取り組んでまいります。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係遮断を目的として毅然とした
態度で対応してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1) サステナビリティ共通
当社グループでは、社会インフラを下支えする企業として、従前の経営理念や行動指針を継承しつつ、環境・社
会・経済の持続可能性の観点から「サステナビリティ方針」を制定しております。この方針は、当社グループがサス
テナビリティ経営を行っていくうえでの基本的な考え方と行動規範を示すものであり、この方針に基づき、従業員一
人ひとりが持続可能な社会の発展と中長期的な企業価値の向上に取り組んでいきます。
①ガバナンス
当社グループは、環境・社会・経済の持続可能性への配慮により、事業の持続可能性向上を図る“サステナビリ
ティ経営”を推進するために、2021年６月にサステナビリティ推進室及びサステナビリティ委員会を設置しました。
サステナビリティ推進室は、サステナビリティ経営に係る諸施策を当社グループの中心となって企画、推進します。
サステナビリティ委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長として、社内取締役、各担当執行役員から委員を選出
しています。サステナビリティ経営に係る方針や施策等を審議、共有し、決定事項を遅滞なくグループ全体で実行す
るための会議体として機能します。また経営会議、取締役会に重要施策の起案や進捗等を報告します。
サステナビリティ委員会は今期９回開催し、重
要な施策等である「サステナビリティ方針の決
定」や「マテリアリティの特定」等について企
画・立案し、経営会議、取締役会での審議を経て
当社グループの決定事項としています。なお、当
社グループのガバナンスに関わる体制の全体像
は、 「第４ 提出会社の状況 ４.コーポレート・
ガバナンスの状況等 ②企業統治の体制の概要及
び当該体制を採用する理由」 に示されておりま
す。
②戦略
当社グループでは、上記「サステナビリティ方針」に従い、ステークホルダーからの期待と当社グループにとって
重要な経営課題を反映した、４つのマテリアリティを特定しました。これらは、持続可能な社会の実現を目指して、
当社グループが企業価値を高めていくために特に重要であると考える事項であります。更に、４つのマテリアリティ
に対応していくうえで、ベースとなる当社グループのガバナンスの姿として「持続的成長を支える経営基盤の確立」
を掲げています。
各マテリアリティにおけるリスクと機会の特定、それに対する施策については、2023年度中に取り纏め、その指標
及び目標を含め、2024年度からの中期事業計画に反映させてまいります。
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③リスク管理
当社グループのリスク管理は、 「第２ 事業の状況
３.事業等のリスク」 に記載のリスク管理体制に基づ
き行われており、「リスクマネジメント規程」に
沿って、“経営上の重大リスク”とそれ以外のリス
クに分けて進めています。
このうち、サステナビリティに関するリスクにつ
いては、サステナビリティ推進室又は各委員より、
委員長である社長執行役員、社内取締役、各担当執
行役員らが参画するサステナビリティ委員会に起案
され、リスクの大きさや対処方法等について遅滞な
く審議された後に、その決議事項について、経営会
議及び取締役会にて審議・最終承認されます。
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④指標及び目標
各マテリアリティに対して、2022年度に執行役員の中から推進責任者を決定しました。2023年度以降、このマテリ
アリティ推進責任者を中心として早期に推進体制を確立し、具体的な施策の立案及び指標と目標の設定を行い、その
取組みについて、2024年度発行の次期中期事業計画に反映させてまいります。
(2) 気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）
当社グループは2022年8月にTCFD提言への賛同を表明し、気候変動関連情報の開示充実に努めるとともにレジリエン
スを一層高めてまいります。
気温上昇によるシナリオ分析については、分析のための情報収集を行っている段階であり、可能な限り早期に開示
する予定でありますが、これとは別に地球温暖化の緩和に向けた取り組みとして、GHG(温室効果ガス)削減目標を設定
し、活動を推進しています。
① ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ共通のガバナンスに組み込まれています。詳細については「(1)
サステナビリティ共通①ガバナンス」を参照ください。
② 戦略
気候変動への対応のうち、GHGの排出については下表のような移行リスクと当社業績への影響が考えられます。
当社グループの戦略として、自社による排出(Scope1,2)については、政府が策定した2030年度のGHG排出量削減目標
(産業部門)の考え方に賛同し、2013年度比37%削減を目指します。具体的な取り組み内容として、継続的な環境マネジ
メントシステムでの省エネ施策の推進とあわせ、電力使用量の多い工場を中心に省エネ生産設備への計画的更新と、
再生可能エネルギー由来電力の購入を推進していきます。また、サプライチェーン全体の排出(Scope3)については、
各工程の改善とあわせ、2025年度までに具体的な戦略を策定します。
なお、TCFDのシナリオ分析については、現在資料収集を行っており、2023年度中に分析を完了させる予定でありま
す。
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③ リスク管理
気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ共通のリスク管理に含めて管理しています。詳細については
「(1)サステナビリティ共通③リスク管理」を参照ください。
④ 指標及び目標
Scope1,2の指標及び目標については、上記「②戦略」欄の表に記載のとおり設定しています。これらについての
2022年度GHG排出量は、2013年度比29%減の9,081t-CO 2となりました。引き続き年度目標を設定して進捗管理を行い、
GHGの削減に努めます。
Scope3については、現時点では排出量の算定が完了した段階であります。 2025年度までに具体的な戦略を策定し、
指標と目標を決定します。
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（3）人的資本
当社グループにとって、人材は最大の財産であります。当社グループが持続的に成長していくために、多様な人材
を獲得し、個々の能力開発を支援します。また、多様な人材が個々の力を発揮できる環境を整備し、働きがいと挑戦
意欲あふれる風土の創出に努めます。
① ガバナンス
人的資本に関するガバナンスは、サステナビリティ共通のガバナンスに組み込まれています。詳細については「(1)
サステナビリティ共通①ガバナンス」を参照ください。
また、人事戦略に関しては、各部門長及び人事総務部長を委員とする「人事委員会」にて具体的な課題や施策（全
社的な教育研修、育成、採用、人事評価、部門間のローテーション、人事制度等）に関する審議と決定、進捗状況の
共有を行い、必要により経営会議及び取締役会に提案又は報告します。
② 戦略
＜人材育成方針＞
多岐にわたる事業を展開している当社グループでは、それぞれの事業に属する従業員に求められる知識・スキルは
多種多様であります。また、激変する外部環境にも迅速に対応していかねばなりません。
このような事業内容・外部環境において当社グループが持続的に成長を続けるためには、会社・上司からの指示の
みならず、自らの意思で考え能動的に業務を遂行し、世の中の変化に対応しながら成長していくことができる人材、
すなわち「自律型成長人材」が不可欠であります。
そのため、当社グループでは、人材育成の基本方針を「自律型成長人材の育成」とし、当社グループの経営方針や
経営戦略を普遍的な価値観として持ちながらも、激変する外部環境に対し、従業員一人ひとりが自らの意思で考え、
判断・行動し、個々の持つ力を最大限に発揮し、困難な課題に挑戦して組織としての結果を出せるよう、個々の能力
開発を支援します。
また、それらを通じて人的資本を強化し、持続的な企業価値の向上を追求します。
a.自律的なキャリア形成支援
変化していく事業内容・外部環境において、従業員には自ら目指すキャリアと、そのために必要なアクションを
考えることを求めています。当社では、新卒採用入社４年目及び昇格時にキャリア研修を行っています。また、半
年毎に上司と面談し、今後のキャリアについて話し合う機会も設けています。更に、自己啓発プログラムとして、
通信教育や外部のWebセミナー等の提供を行っています。
その他、各部署から求人を募り、従業員が自発的に応募し、マッチングによる異動を実現する社内公募制度を設
けています。2021年度に７件、2022年度は３件成立しました。
今後は更に、自らの意志で考え、学び続けるための教育体系の検討、社内公募活性化のために制度を見直し、
個々の能力開発を支援します。
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b.業務利用及び自己啓発促進のための資格取得の奨励
当社では、自律型成長人材の育成の一環として、社員の業務遂行能力の向上、自己啓発の促進による会社組織の
活性化を目的に公的資格援助制度を設けています。
2023年３月末時点において、552件の資格を認定しており、2022年度は延べ124名が新たに資格を取得しました。
今後、社員に求められる知識・スキルも多様になることが想定されるため、「東京計器ビジョン2030」に掲げて
いる“DXの推進”に向け、2022年度からは統計処理等のデータサイエンス分野の資格を拡大しました。引き続き社
員の自律的な能力開発につながるように公的資格取得支援を推進します。
具体的な指標としては、新規公的資格等取得者数とし、年間延べ150名の取得を目標に推進します。
c.人的資本価値を向上させるための教育研修
当社では、人的資本の価値を向上させるための教育研修を、新入社員から幹部社員までを対象に行っています。
具体的には、階層別教育として各階層に見合う知識やスキルの獲得についてのきめ細かなカリキュラムによる研修
等を実施しています。
そのうち、当社グループで管理職に登用された社員に対して、能力開発支援のため、「リーダーシップ」、「マ
ネジメント」、「問題解決力」、「ネゴシエーション」のスキルを向上させる研修を提供しています。当該研修体
系になってから管理職に登用された社員は原則全員受講でありますが、業務の関係等で対象期間に受講できなかっ
た社員がいること等から、2023年３月末時点での受講率は対象社員の91.4%となっています。今後は未受講社員に対
しての受講も促進します。
また、管理職登用の半年後には、全員が代表取締役社長執行役員に対し、東京計器ビジョン2030を実現するため
の自らの取り組み等についての進捗報告を行い、フィードバックを受ける機会を設けています。
2023年４月以降、管理職にはこれまでの研修に加え、東京計器ビジョン2030の実現に向けての「戦略実現力強
化」、部下育成のための「コーチング」研修を実施する予定であります。
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＜社内環境整備方針＞
当社グループは、挑戦を通じて多様な人材が個々の力を発揮して成長できる企業風土を醸成し続けるために、適
材 適所の配置で人材が成長できる環境の構築に努めています。また、多様な人材、多様な働き方に応じた労働環境
を整備していきます。
・東京計器ビジョン2030実現のため、挑戦志向の人事制度を推進します。
・個人の能力を把握し、適材適所に人材を配置することで、人的資本を最大限に活用することを目指します。
・性別、国籍、年齢、経歴、障害の有無等にかかわらず働きやすい環境を整え、誰もが挑戦する機会の確保に努め
ます。
・多様な働き方に対応し、仕事と生活の調和を図ります。
・人材育成につながる公平・公正な評価を目指します。
・心と身体がともに健康であるように安心・安全な職場環境の維持改善に努めます。
d.東京計器ビジョン2030実現に向けた人事制度の改革
当社では東京計器ビジョン2030の実現のため、2022年度より評価制度及び賃金制度を改定しました。新しい人事制
度では、人材育成を核とし、それを「戦略実現力の強化」「社員の成長」「挑戦風土の醸成」へと展開していき、こ
れらが相互に連動し、高めあいながら当社を発展させていくことをコンセプトとしています。
従業員が挑戦し、失敗から学び、成功体験を積むことが、成長につながると考えています。そこで、高い目標に挑
戦する人材を高く評価する「挑戦目標制度」を導入しました。評価結果を報酬・昇格に反映していくことで、従業員
に挑戦を促す仕組みとなっています。
従業員の挑戦を達成できるように支援し、当社の発展及び東京計器ビジョン2030に掲げた経営目標の実現を目指し
ます。
e.多様な働き方に応じた労働環境の整備
当社では、フレキシブルで効率的な業務ができる就業環境の選択肢として、フレックス・タイム制度とテレワーク
制度を導入しており、営業職や技術職、スタッフ職を中心に有効利用されています。なお、テレワーク勤務について
は、在宅勤務の他、ブランチオフィス、サテライトオフィスの選択肢を提供しています。 例えば、会議や商談、採
用・研修等はそれぞれの目的に合わせて柔軟に開催形式を選択し、実施できるようになりました。更に仕事と育児や
介護との両立や病気の治療等のために利用することが可能な休暇制度を設ける等、多様な働き方に応じた労働環境の
整備に努めています。
f.働きやすい職場環境への取り組み
当社グループでは、職場環境の悪化等に起因する従業員の退職、又はメンタルヘルス不調による休職者の増加が引
き起こす事業停滞のリスクを抑えるために、ストレスチェックを通して従業員にとって働きやすくかつ個々の力を発
揮できる職場環境を整備しています。
ストレスチェックの集団分析結果は各職場の管理職に報告し、ストレスが高い職場に対しては、必要に応じて保健
師を交えたヒアリングを行い一つ一つ課題を解決することで職場環境の改善に努めています。
また、作業環境が高ストレスの一因となっている職場においては、管理職を中心とした職場内での改善により安全
性や快適性の確保を図ります。
ストレスチェック受検率は2022年度は94％となっています。受検率は95%以上の維持を目標に推進します。
③ リスク管理
人的資本に関するリスク管理は、サステナビリティ共通のリスク管理に含めて管理しています。詳細については
「(1)サステナビリティ共通③リスク管理」を参照ください。
人材の獲得競争の激化や従業員の退職等により十分な多様性のある人材の確保及び育成ができず、当社グループの
競争力が低下し、業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。社員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環
境を整えることで、リスク低減に努めています。
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④ 指標及び目標
戦略を実現させるための取組みについては「②戦略」の欄に記載していますが、その中で指標及び目標については
以下のとおりに設定しています。今後は従業員エンゲージメントサーベイを行い、その結果から具体的な取組みとそ
の「指標及び目標」を検討し、充実を図ります。
戦略実現の要素 KPI 2022年度実績 目標値
業務利用及び自己啓発促進のための資格取得
※１
延べ124名 年間延べ150名
新規公的資格等取得者数
の奨励
働きやすい職場環境への取り組み ストレスチェック受検率 94.0％ 95.0％以上
※１ 提出会社のみの施策
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３ 【事業等のリスク】
当社グループは、以下のリスク管理体制を構築し、推進しております。
(ア) 法務・ガバナンス室は、リスクマネジメント規程に基づき、マネジメントサイクルの徹底に努めるとともに、
重大なリスク情報については法務・ガバナンス担当役員が経営会議、取締役会に報告しております。また、当社グ
ループのリスク管理体制、即ち様々なリスクに対する責任部署を明確化し、危機対応に関しては危機管理規程に基
づく緊急時における円滑な対応が図られるようにしております。更に当社グループの財務報告の信頼性を担保し、
金融商品取引法に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、財務報告に係る内部統制の体制を整
備し、その運用を管理しております。
(イ) 内部監査室は、当社グループの企業倫理・活動全般はもとより財務報告に係る内部統制の適正性を監査してお
ります。
リスクマネジメントは、“経営上の重大リスク”とそれ以外のリスクに分けて進めております。
・“経営上の重大リスク”は、リスクマネジメント規程に従い法務・ガバナンス室が「経営上の重大リスクと主要
な対策」として毎年内容を見直して起案し、法務・ガバナンス担当役員が経営会議・取締役会に付議し承認を得
ております。「経営上の重大リスクと主要な対策」に担当部署として記載された各部門・部署・子会社は、「経
営上の重大リスクと主要な対策」に記載された“あるべき姿”と“主要対策”を踏まえ、具体的な各対策を「重
大リスク対策プログラム」として作成し、毎年年末を目途に法務・ガバナンス室へ提出しております。法務・ガ
バナンス室は、各担当部署から提出された「重大リスク対策プログラム」の内容を確認し、不備等があれば当該
部署に対し改善の指摘を行っております。各部門は、決定されたリスク対策について事業計画に反映するととも
に、直ちに実行に移せるものは随時実施しております。
・“経営上の重大リスク”以外のリスク対応は、リスクマネジメント規程に則り、各部門等が「リスク調査票」に
従い、自部門に損失をもたらす可能性のあるリスクの発見（洗い出し）作業を行っております。実施に当たって
は、自部門の事業目標に対して、規程に記されているリスク分類ごとに調査し、現段階ではリスクに該当してい
なくても、環境変化に伴い、将来的にリスクとして見込まれるものも列挙することを十分考慮のうえ、進めてお
ります。
・各部門は、洗い出したすべてのリスクについての評価・算定を行っております。評価・算定については、リスク
ごとに“発生頻度”及び“影響度”について評価し、これを掛け合わせ総合評価を行っております。総合評価が
一定のポイント以上のリスクについては重要リスクとして所定様式にリスク対策を記載し、法務・ガバナンス室
に提出するとともに、自部門の中期事業計画に反映しております。また、直ちに実行に移せるものは随時実施し
ております。それ以外のリスクは、各部門等の統制（対策、実施、自己評価）のもとに業務効率改善等の一環と
して推進しております。
・各部門は、前年度に策定したリスク対策の実施状況について、毎期末に評価を行い、その結果を法務・ガバナン
ス室へ提出しております。
・内部監査室は、「重大リスク対策プログラム」について、独立的立場から評価を行い、必要に応じて内部監査
（実査）と是正・改善策の指摘を行っております。
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リスク管理体制図
以上のようなリスク管理体制の下、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関す
る事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下は当社グループの
全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 内外経済の変動について
①当社グループを取り巻く環境とリスクの認識
当社グループは、国内のみならず、アジア、欧米等の様々な国又は地域に商品を提供しております。従って、こ
れらの国又は地域の市場における経済状況の影響を受けることがあります。例えば船舶港湾機器事業では、国際的
な経済状況の変化による商船の需給バランスや海運市況の悪化に伴い、当初予定していた新造船の建造計画や在来
船の機器の保守整備・換装予定が延期される、あるいはキャンセルされる等期初に策定した事業計画（販売計画、
生産計画等）に影響を及ぼすリスクを内在しております。また、油空圧機器事業では、最終需要家の需要減少によ
り、当社グループの顧客である工作機械や射出成形機等の産業機械メーカーや建設機械メーカーの生産計画が変更
されること等により、期初に当該生産計画等を見込んで策定した当社グループの事業計画に影響を及ぼすリスクを
内在しております。特に昨今のコロナ禍のような世界的な規模で長期間に亘り感染が拡大した場合や、ロシア・ウ
クライナ紛争のような長期間に及ぶ地政学的リスクの顕在化は、外出規制や海外渡航規制等による消費活動や物流
の停滞、部品・原材料価格の高騰や入手難等により経済の先行きの見通しが立たない状況を生んでおります。この
ような情勢下での設備投資の抑制等により景気が悪化することで、連鎖的に前述の海運市況や商船需要低迷、産業
機械や建設機械の需要低迷、鉄道事業者の事業収入減少による設備投資需要低迷等が当社グループの事業に影響を
及ぼすリスクを内在しております。更に急激な為替の変動等、事業計画で想定している以上の経営環境や事業状況
の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローが創出できないと判断される場合においては、
各事業に関連する対象資産に対する減損処理を行うリスクを内在しております。
②リスクが顕在化したときの当社グループへの影響
このような当社商品に対する顧客や市場の変化、景気の後退、為替レートの変動等その他予測せざる事態の発
生、それに伴う需要の縮小等に起因するリスクの顕在化は、当社グループの経営基本方針全般に影響を与え、当社
グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③当社グループの対応
これらのリスクに対応するために、当社グループでは、経営会議にて毎月の受注・売上状況等を通じて主要な市
場動向をモニタリングする他、四半期毎に各事業計画の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室よ
り関係部署へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれ
への有効かつ迅速な対応を執っております。
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(2) 自然災害・疫病について
①当社グループを取り巻く環境とリスクの認識
当社グループの本社・技術センターは東京都大田区にあり、首都直下型地震等巨大地震の直接的な影響を受ける
リスクを内在しております。また、主要工場は栃木県（那須町、矢板市、佐野市）に所在しており、同地域におい
ては巨大地震の直接的な被災リスクは低いといわれております。しかしながら、昨今の気候変動の影響と思われる
所謂スーパー台風や爆弾低気圧、線状降水帯の発生等に伴う大規模な風水害に起因する広域災害の発生による電
気・水道等の社会インフラの寸断、物流システムの停滞等により、当社グループの事業継続に大きな影響等が生じ
るリスクを内在しております。更に新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の未知の感染症に当社グループの
従業者や協力会社等の従業者が集団感染した場合、当社グループの事業継続に大きな影響等が生じるリスクを内在
しております。
②リスクが顕在化したときの当社グループへの影響
このような気候変動に起因すると思われる自然災害の激甚化や未知の疫病の発生に起因するリスクが顕在化した
場合は、当社グループの経営基本方針全般に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
③当社グループの対応
このようなリスクに対応するために、当社グループは、地震、風水害等の自然災害の発生時や新型ウイルス等の
未知の感染症流行の発生時にも、事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するための危機管理マニュアルの
整備、定期的な訓練の実施、社員の安否確認システムの構築、また、有事の際の緊急対策本部の設置等による影響
の最小化に努めております。また、当社グループの主要な基幹業務システムは、国内最高レベルの堅牢性・対災害
性を誇る高度なデータセンターへ収納しており、発災後も主要な業務システムへのアクセスを可能とし、様々な災
害に対するレジリエンシーを確保しております。これらのリスク対策の実施状況は、法務・ガバナンス室及び内部
監査室によりチェックし、改善が必要な場合は法務・ガバナンス室より是正要求を出し、その対応結果を内部監査
室がフォローアップし、その結果は経営会議に報告されております。このようなマネジメント・システムにより、
リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。
(3) 新商品の開発について
①当社グループを取り巻く環境とリスクの認識
当社グループは、顧客や市場が満足する高付加価値商品やサービスの開発・市場投入を継続的に行っております
が、革新的新技術の台頭、顧客や市場要求の変化、新たな法的規制の発生・解除、他社の新規参入等に対して当社
グループの予測が適切でなく、技術開発や商品化の遅れ等により、競合商品への対抗や市場の需要に追従できず
に、機会損失を生み出すリスクを内在しております。
②リスクが顕在化したときの当社グループへの影響
このような将来の成長と収益性を鈍化させるリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営基本方針の実
現、とりわけ事業領域の拡大、既存事業の継続強化の実現に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
③当社グループの対応
これらのリスクに対応するために、当社グループでは技術担当役員を委員長とする開発委員会において、当社の
経営戦略に基づく技術戦略の立案、実装を推進するとともに、技術開発や商品開発に関してグループを横断した情
報共有を行い、このようなリスク顕在化の早期把握に努めております。また、経営会議において四半期毎に各研究
開発・商品開発計画の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やか
に出すこと等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執って
おります。
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(4) 商品の品質について
①当社グループを取り巻く環境とリスクの認識
当社グループは、顧客の信頼と満足を目的とした品質管理方針に従って、各種商品の品質や信頼性の確保に努め
ております。しかし、全ての商品について欠陥が発生せず、将来的にリコール等に伴う商品回収や現地交換・改修
作業、またそれに伴う客先からの求償等の損害賠償が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償
保険が、最終的に負担しなければならない賠償額を全て償えるという保証はありません。大規模な改修や製造物責
任賠償に繋がるような商品の欠陥は、当社グループの信用失墜や多額のコストの発生に繋がるリスクを内在してお
ります。
②リスクが顕在化したときの当社グループへの影響
このような商品の欠陥に起因するリスクの顕在化は、当社グループの経営基本方針全般に影響を与え、当社グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③当社グループの対応
このようなリスクに対応するために、当社グループは、設計段階における各分野の社内有識者による設計審査を
強化し、欠陥発生の未然防止に努めております。また、品質管理を担当する執行役員を選任し当社グループ全体の
品質管理の統率を委嘱するとともに、対応する専門の部署として品質統括室を設置しております。当該部署の業務
執行状況については、経営会議にて四半期毎に当該部署の取組の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である
社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把
握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。
(5) 人材の確保について
①当社グループを取り巻く環境とリスクの認識
当社グループは、研究開発・設計・製造・販売・サービス、その他専門分野に携わる優秀な人材を幅広く採用・
育成することで、グローバルな事業活動と事業競争力の維持向上を推進しております。また、主要な事業拠点とし
て研究開発・営業・サービス・本部スタッフが所属する東京都大田区の本社の他、栃木県（那須、矢板、佐野）及
びベトナム社会主義共和国（ダナン）に主力生産拠点を擁しております。しかしながら、地方における人口の減少
や昨今の少子高齢化の進展等を背景とした新卒学生の減少、物価の上昇に伴う給与・福利厚生等の待遇差別化競争
をはじめとした人材の獲得競争が激化しております。更に人材市場の流動化進展により今後従業員の退職等が増加
する可能性があります。これらの事情により十分な多様性のある人材の確保及び育成ができず、当社グループの経
営基本方針の実現、とりわけ事業領域の拡大やグローバル化の実現に影響を与えるリスクを内在しております。
②リスクが顕在化したときの当社グループへの影響
このような人材の確保に起因するリスクが顕在化した場合、当社グループの競争力の低下につながり、業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③当社グループの対応
このようなリスクに対応するために、当社グループは、将来を見据えた新卒採用と、事業領域の拡大やグローバ
ル化の推進のために必要な即戦力となるキャリア採用をバランスよく、かつ機動的に行っております。特に新卒採
用者については、早期離職率の低減を目的として人事総務部によるきめ細かなフォローアップを行っております。
更に経営会議にて四半期毎に人材採用部門（人事総務部）における採用活動の取組についての進捗報告を精査し、
要すれば経営企画部署である社長室より当該部門へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムに
より、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。
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(6) 金利の変動について
①当社グループを取り巻く環境とリスクの認識
当社グループは、棚卸資産の圧縮、売上債権の回収促進等でキャッシュ・フローの改善による有利子負債の削減
に取組んでおります。しかしながら、防衛・通信機器事業における防衛省向け商品のように受注から納品・売上計
上までの期間が複数事業年度に跨るような場合は、棚卸資産回転期間が長くなる傾向にあります。また、当社納入
商品の将来の修理要求に備えるため、当社が他社から購入している電子部品等の生産中止に伴い所謂「まとめ買
い」等が発生した場合は、保守用部品在庫量が増え、中期的な在庫資金需要等により借入金が増加する等、特有の
事業特性があります。そして止むを得ずまとまった数量の部品購入をしなければならない場合は借入金が通常より
も増加し、金利の著しい上昇の影響を受けやすくなるリスクを内在しております。
②リスクが顕在化したときの当社グループへの影響
このような長短金利の著しい上昇等に起因するリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営基本方針の実
現、とりわけ事業領域の拡大やグローバル化の実現に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
③当社グループの対応
このような事業特性に起因するリスクに対応するために、当社グループでは絶えず業界動向に注意し、部品等の
購入時期の最適化や老朽化機器の設計変更提案等を含めて対応を図るよう努力しております。また、経営会議にて
棚卸資産の増減や資金計画の進捗等の主要な財務情報をモニタリングする他、四半期毎に各事業計画の進捗報告を
精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・シ
ステムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。
(7) 官公庁との取引について
①当社グループを取り巻く環境とリスクの認識
当社グループは、流体機器事業及び防衛・通信機器事業を中心に、直接又は間接的に国土交通省・海上保安庁、
農林水産省、防衛省・自衛隊等の省庁や地方自治体等の官公庁と多くの商品納入及び修理に関する取引がありま
す。官公庁の予算規模の縮小に伴う調達方針や予算配分の変更、昨今の想定外の自然災害発生による災害復旧費用
や新型コロナウイルス感染症等の疫病対策の増大等により、当初予定していた大型案件の入札延期又は中止、ある
いは複数年度に亘り予定していた調達数量が著しく減少する場合は、当社グループの事業計画に影響を及ぼすリス
クを内在しております。
②リスクが顕在化したときの当社グループへの影響
このような官公庁との特有な取引に起因するリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営基本方針の実
現、とりわけ既存事業の継続強化の実現に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
③当社グループの対応
これらのリスクに対応するために、当社グループでは該当する事業部門において官公庁の動向に関してきめ細か
な情報収集を行い、リスク顕在化の早期把握に努めております。また、経営会議にて特に当該取引に関する計画差
等の主要な財務情報をモニタリングする他、四半期毎に各事業計画の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署で
ある社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早
期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。
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(8) 競争の激化について
①当社グループを取り巻く環境とリスクの認識
当社グループ各事業の民需市場における競争は大変厳しいものとなっており、今後もこの傾向は継続するものと
予想されます。新たな競合先の台頭、競合他社の低価格商品の投入等により、更に価格競争が激化し、当社グルー
プ商品の収益性が著しく低下するリスクを内在しております。更に当初見込んでいた販売計画で想定している以上
の著しい事業環境の変化等による収益性の低下で、十分なキャッシュ・フローが創出できないと判断される場合に
おいては、当該事業に関連する対象資産に対する減損処理を行うリスクを内在しております。
②リスクが顕在化したときの当社グループへの影響
このような競争力の低下に起因するリスクの顕在化は、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ既存事業
の継続強化の実現に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③当社グループの対応
このようなリスクに対応するために、当社グループは、高付加価値商品の開発・市場投入に継続的に注力すると
ともに、競争力を高めるためにトータルコストダウンを最優先課題として取組んでおります。また、経営会議にて
四半期毎に各事業部門におけるこれらの取組の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部
署へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効
かつ迅速な対応を執っております。
(9) 素材・部品調達について
①当社グループを取り巻く環境とリスクの認識
当社グループは、重要部品をグループ内で製造するよう努める一方で、素材、電子部品、モジュール、ユニット
等の多くを外部の供給元に依存しております。これらの素材や部品等の値上げ、製造の中止、需給の逼迫や生産拠
点の被災による供給の不足・停止等により、原価の上昇や納期遅延等による当社グループの生産計画への影響等の
問題が発生するリスクを内在しております。
②リスクが顕在化したときの当社グループへの影響
このような外部供給元に起因するリスクの顕在化は、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ既存事業の
継続強化の実現に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③当社グループの対応
このようなリスクに対応するために、当社グループは、設計部署と購買部署が協力して安定的な供給が確保でき
るよう供給元を選定しております。また、経営会議にて四半期毎に各事業部門における取組の進捗報告を精査し、
要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムに
より、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。
(10) 情報セキュリティ及びシステムダウンについて
①当社グループを取り巻く環境とリスクの認識
当社グループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した重要な営業情報等を保有しております。このような
状況において、当社グループの想定を超える大規模なサイバー攻撃や未知のコンピュータウイルスによるゼロデイ
攻撃等により、重要データの破壊、改竄、社外流出、重篤なシステムダウン等を引き起こすリスクを内在しており
ます。
②リスクが顕在化したときの当社グループへの影響
これらの情報システムに起因するリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
③当社グループの対応
このようなリスクに対応するために、当社グループは、専門の情報システム管理部署に加えて、グループ横断で
対応する情報セキュリティ管理委員会を設置し、これらの情報の取り扱いに関する管理を強化するとともに、情報
システムのウイルス感染や外部からのサイバー攻撃によるシステムダウン、社外への情報漏洩に対する対策を講じ
ております。また、経営会議にて四半期毎に情報システム管理部署における業務執行状況を精査し、要すれば経営
企画部署である社長室より当該部署へ必要な指示を速やかに出すこと等
のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。
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(11) 知的財産権について
①当社グループを取り巻く環境とリスクの認識
当社グループは、各事業の優位性を確保するため、開発する商品や技術に関し知的財産権による保護に努めてお
ります。しかし、当社グループが保有する知的財産権に対する異議申立がなされたり、無効請求がなされたりする
リスクが内在しております。また、当社グループが知的財産権に関し訴訟を提起される、あるいは当社グループが
自らの知的財産権を保全するために訴訟を提起しなければならないリスクが内在しております。
②リスクが顕在化したときの当社グループへの影響
このような知的財産権に起因する重大な係争問題が発生するようなリスクが顕在化した場合、当社グループの業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③当社グループの対応
このようなリスクに対応するために、当社グループは、知的財産権の管理や従業員への教育等を担当する専門の
知的財産管理部署（法務・ガバナンス室）を設置し、適切な知的財産権の管理と効果的な教育等の実施に努めてお
ります。また、経営会議にて四半期毎に知的財産管理部署における業務執行状況を精査し、要すれば経営企画部署
である社長室より当該部署へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の
早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。
(12) 退職給付債務について
①当社グループを取り巻く環境とリスクの認識
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出され
ております。しかし、運用実績が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、
一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすリスクを内在しております。
②リスクが顕在化したときの当社グループへの影響
このような割引率の低下や運用利回りの悪化等に起因するリスクの顕在化は、当社グループの業績及び財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
③当社グループの対応
このようなリスクに対応するために、当社グループは、「確定給付企業年金に係る資産運用関係者の役割及び責
任に関するガイドライン」に従い、「資産運用委員会」を設置しております。資産運用委員会は、運用の基本方
針、運用ガイドラインや政策的資産構成割合の策定及び見直しを行い、運用受託機関等の運用・評価結果等を取締
役会に定期的に報告しております。また運用受託機関の選定にあたっては、定量評価と定性評価による総合評価を
実施しております。このようなマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速
な対応を執っております。
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(13) 脱炭素社会への急速な移行について
①当社グループを取り巻く環境とリスクの認識
現在、世界的に脱炭素社会実現目標達成のために、1.5℃目標やRE100達成の要求が強まりつつあり、我が国にお
きましても、中期的な省エネ・再エネ投資や、再エネ電力への切り替え等が進むものと見込まれております。その
ような中、ロシア・ウクライナの紛争等、地域的な紛争の他、脱炭素社会への移行に伴う上流資源開発（石油、石
炭、ガス等）の減少や再生可能エネルギーの導入コストの不確実性等の構造的要因により、現在よりも更なる電力
料金の高騰、高止まりが続くリスクがあります。また、今後の地政学的リスクの高まりにより、数年間に亘り石油
や天然ガス等のエネルギー需給の逼迫が継続し、化石燃料由来電力料金の高騰や、燃料不足による発電所の計画停
電等を引き起こすリスクがあります。
一方、現在の当社グループの生産拠点は、油空圧機器事業では製品に使用する金属部材の加工等を行う多数の工
作機械を使用している他、防衛・通信機器事業では一部の製品の組立のために24時間運転のクリーンルームを運用
しており、前述のリスクの顕在化により電力料金の追加負担や、クリーンルーム運転維持のための自家発電装置の
導入による追加費用が必要になる可能性があります。
②リスクが顕在化したときの当社グループへの影響
このような脱炭素社会への急速な移行に起因する電力を主とする電気料金の高騰や計画停電の発生等のエネル
ギーリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③当社グループの対応
このようなリスクに対応するために、当社グループでは子会社を含めて特に電力使用量の多い工場を中心に、省
エネ生産設備機器への中長期的な投資計画の検討を行うとともに、再生可能エネルギー由来電力の契約を推進して
おります。また、各国のエネルギー需給の見通しや需給アラート等、世界のエネルギー情勢をモニタリングし、当
社グループの事業拠点（日本及びベトナム）に関連する各国政府等の方針に従いつつ、事業等への影響を最小化す
るための対策を講じております。更に、当社グループの重要な顧客の生産拠点の事情も把握し、顧客生産拠点の操
業停止等が当社製品生産へ与える影響を検討しております。これらの取り組みに関しては、経営会議にて四半期毎
に関係部門の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より当該部門へ必要な指示を速やかに出すこ
と等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っておりま
す。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、中国のゼロコロナ政策の影響があったものの、各国の経済活動の再開が
本格化しました。その中で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰、各国の金融引き締め等により、景
気回復への影響が懸念される状況が継続しました。
我が国経済におきましても、従来から続く半導体等の部品供給不足や原材料価格高騰に加えて、急激な為替変
動や、エネルギー価格の急上昇等、先行き不透明な状況が継続しました。
このような経営環境の下、当社グループは、2021年６月に開示した「東京計器ビジョン2030」を実現させるた
め、中期事業計画の基本方針である「事業領域の拡大」、「グローバル化の推進」、「既存事業の継続的強化」
に取り組んでまいりました。
「事業領域の拡大」につきましては、防衛・通信機器事業において、宇宙事業の拡大を図るため、小型衛星の
複数機同時生産を可能にする「宇宙棟」（旧称「衛星組立棟」）の建設を開始しました。
「グローバル化の推進」につきましては、船舶港湾機器事業において、新型電子海図情報表示装置（ECDIS）の
欧州向けの拡販を強化しました。また、防衛・通信機器事業においては、前期に欧州へ納入した沿岸監視用高分
解能半導体レーダーSeaKuの性能仕様値が国際航路標識協会（IALA）の発行するVTS用レーダーの勧告書に記載さ
れることが認められました。これにより、今後海外での販売が一段と進むことが期待されます。更に、その他の
事業において、素材検査装置の新製品M-CAP V2をリリースし、需要の旺盛なアジア地域への拡販を強化する等、
海外への販売を推進しました。
「既存事業の継続的強化」につきましては、船舶港湾機器事業において、船舶の更なる燃費削減と省人力化の
実現を目指し、ナブテスコ社とシステム製品の共同研究開発を開始しました。加えて、機械式ジャイロコンパス
及び光ファイバージャイロコンパスの需要増に対応するため、増産のための設備投資を行いました。
このような取り組みの下、当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、受注高の大幅増加や
円安効果、全社的な販売価格の適正化への継続的な取り組み等の結果、売上高は前期比で増収となりました。一
方、原材料価格の高騰、及び製品構成の変化等により原価率が上昇したことに加え、販管費も増加したことか
ら、営業利益、経常利益ともに前期比で減益となりました。上記の他、政策保有株式の縮減により株式売却益662
百万円を特別利益に計上したものの、油空圧機器事業において減損損失1,115百万円を特別損失に計上したことか
ら、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。
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当連結会計年度の業績結果は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
2022年３月 期 2023年３月 期 増減額 増減率
売上高 41,510 44,296 ＋2,786 ＋6.7％
営業利益 1,635 1,312 △323 △19.8％
経常利益 1,926 1,687 △239 △12.4％
親会社株主に帰属する
1,493 873 △621 △41.6％
当期純利益
売上高営業利益率 3.9％ 3.0％ △1.0pt －
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔船舶港湾機器事業〕
（単位：百万円）
2022年３月 期 2023年３月 期 増減額 増減率
売上高 8,700 9,700 ＋1,000 ＋11.5％
営業利益 388 565 ＋177 ＋45.7％
＜売上高の状況＞
商船市場において、サプライチェーンの混乱による出荷遅れ、換装販売の延期等の影響を受けて売上高が減少
しました。一方、海外市場において、東アジアでの新造船向け機器販売や欧米でのOEM製品の販売、保守サービス
が好調に推移したことに加え、為替が円安に推移したことから売上高が増加しました。この結果、前期比で増収
となりました。
＜営業利益の状況＞
材料価格の高騰の影響があったものの、売上高の増加や円安効果もあり、前期比で大きく増益となりました。
〔油空圧機器事業〕
（単位：百万円）
2022年３月 期 2023年３月 期 増減額 増減率
売上高 11,526 11,658 ＋132 ＋1.1％
営業利益（△損失） △115 △268 △153 －
＜売上高の状況＞
海外市場において、ゼロコロナ政策による中国経済の停滞とその影響を受けた韓国・台湾での需要減により販
売が減少しました。一方、工作機械市場において、生産性向上やカーボンニュートラルを志向した設備投資が好
調に推移したことに加え、建設機械市場においても、国内の公共投資が堅調に推移したこと、及び米国向け建設
機械需要増により、販売が増加しました。この結果、前期比で増収となりました。
＜営業利益の状況＞
販売価格の適正化による利益確保に取り組んでいるものの、原材料価格の高騰、水道光熱費の増加によるコス
ト増を賄えず、営業損失となりました。
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〔流体機器事業〕
（単位：百万円）
2022年３月 期 2023年３月 期 増減額 増減率
売上高 4,432 4,452 ＋20 ＋0.4％
営業利益 915 527 △388 △42.4％
＜売上高の状況＞
民需市場において大型案件の受注を獲得したものの、官需市場において前期に好調だった下水道及び農業用水
向け案件が例年並みに落ち着いたことから、主力の超音波流量計の販売が減少しました。一方、消火設備市場に
おいて「ガス系消火設備の容器弁点検の安全性に係る点検」に基づく部品販売及び交換工事が好調に推移しまし
た。この結果、前期比で増収となりました。
＜営業利益の状況＞
製品構成の変化及び原材料価格の高騰等により原価率が上昇し、前期比で減益となりました。
〔防衛・通信機器事業〕
（単位：百万円）
2022年３月 期 2023年３月 期 増減額 増減率
売上高 13,884 14,765 ＋881 ＋6.3％
営業利益（△損失） 312 △94 △406 －
＜売上高の状況＞
通信機器事業において、トンネル掘削マシン用FOGコンパスや自治体向け地震計用加速度計の販売が増加したも
のの、放送局向け機器の販売が大きく減少し、前期比で減収となりました。一方、防衛事業において、昨年まで
の案件の谷間から回復に転じ、戦闘機用レーダー警戒装置等の販売が増加し、前期比で増収となりました。この
結果、全体としては、前期比で増収となりました。
＜営業利益の状況＞
製品構成の変化による原価率の上昇、及び水道光熱費の増加等により、営業損失となりました。
〔その他の事業〕
（単位：百万円）
2022年３月 期 2023年３月 期 増減額 増減率
売上高 2,966 3,718 ＋752 ＋25.3％
営業利益 250 675 ＋425 ＋170.3％
＜売上高の状況＞
当事業では、検査機器事業において印刷品質検査装置の販売が減少しました。一方、鉄道機器事業において主
力の超音波レール探傷車の販売が増加し、過去最高の売上高となりました。この結果、前期比で増収となりまし
た。
＜営業利益の状況＞
鉄道機器事業において、超音波レール探傷車の販売の増加により過去最高の利益となったことから、前期比で
大きく増益となりました。
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財政状態の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
2022年３月 末 2023年３月 末 増減
資産の部合計 56,018 56,624 ＋605
負債の部合計 22,671 23,172 ＋502
純資産の部合計 33,348 33,451 ＋104
自己資本比率 58.7％ 58.1％ △0.6pt
（資産の部）
現金及び預金が大きく減少したものの、増収により受取手形、売掛金及び契約資産や電子記録債権が増加した
ことに加え、部材の早期確保や受注増加に伴う在庫の積み増しにより原材料及び貯蔵品や仕掛品が増加したこと
により、流動資産は前期末に比べ1,713百万円増加し、44,814百万円となりました。
また、油空圧機器事業の事業用資産を減損処理したことにより有形固定資産が大きく減少したのに加え、政策
保有株式の一部を売却したことにより投資その他の資産が減少したため、固定資産は前期末に比べ1,107百万円減
少し、11,809百万円となりました。
この結果、前期末に比べ605百万円増加し、56,624百万円となりました。
（負債の部）
在庫の積み増しにより支払手形及び買掛金が増加したことにより、前期末に比べ502百万円増加し、23,172百万
円となりました。
（純資産の部）
親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金を計上する一方で、配当金の支払が行われたことにより、
前期末に比べ104百万円増加し、33,451百万円となりました。
自己資本比率は、総資産の増加の影響により前期末より0.6pt減少の58.1％となりましたが、引き続き健全な財
務基盤を維持しております。
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② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
2022年３月 期 2023年３月 期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,256 △2,829 △5,084
投資活動によるキャッシュ・フロー △572 4 ＋576
フリー・キャッシュ・フロー 1,684 △2,824 △4,508
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,120 △780 ＋340
現金及び現金同等物の期末残高 12,208 8,671 △3,537
減価償却費 1,073 1,035 △38
固定資産の取得による支出 △786 △891 △105
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は 8,671百万円 と前期比 3,537百万円
( 29.0％)減少 しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は2,829百万円(前期は2,256百万円の獲得)となりました。その主な要因は、棚卸
資産の増加3,158百万円及び売上債権の増加2,044百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は4百万円(前期は572百万円の使用)となりました。その主な要因は、投資有価証
券の売却による収入968百万円、固定資産の取得による支出891百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は780百万円(前期は1,120百万円の使用)となりました。その主な要因は、長期借
入金の返済による支出288百万円及び配当金の支払492百万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
船舶港湾機器事業 8,924 17.4
油空圧機器事業 10,992 1.1
流体機器事業 4,456 0.4
防衛・通信機器事業 14,543 4.9
報告セグメント計 38,915 5.8
その他の事業 1,917 12.5
合計 40,832 6.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記生産高の他、各報告セグメントに配分していない全社生産高 38 百万円があります。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
船舶港湾機器事業 10,516 7.6 4,164 24.4
油空圧機器事業 11,836 △2.4 3,439 5.5
流体機器事業 4,892 7.0 1,593 38.2
防衛・通信機器事業 20,259 34.3 22,269 32.8
報告セグメント計 47,504 14.3 31,465 28.2
その他の事業 3,771 7.1 1,550 5.6
合計 51,276 13.8 33,015 27.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記受注高の他、各報告セグメントに配分していない全社受注高 ３ 百万円があります。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
船舶港湾機器事業 9,700 11.5
油空圧機器事業 11,658 1.1
流体機器事業 4,452 0.4
防衛・通信機器事業 14,765 6.3
報告セグメント計 40,574 5.3
その他の事業 3,718 25.3
合計 44,293 6.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記販売高の他、各報告セグメントに配分していない全社販売高 ３ 百万円があります。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
防衛省 5,675 13.7 5,968 13.5
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は受注高の大幅増加や円安効果、全社的な販売価格の
適正化への継続的な取り組み等の結果、全ての事業で増収となり、前期に比べ6.7％増収の44,296百万円となりま
した。
売上原価は、原材料価格の高騰、及び製品構成の変化等により売上原価率が前期に比べ1.7ポイント悪化し
33,308百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の増加により前期に比べ737百万円増加したもの
の、原価率の悪化により867百万円減少したこと、販管費の増加により355百万円減少したこと等の結果、前期に
比べ19.8％減益の1,312百万円、経常利益は前期に比べ12.4％減益の1,687百万円となりました。また、親会社株
主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の縮減により株式売却益662百万円を特別利益に計上したものの、油空
圧機器事業において減損損失1,115百万円を特別損失に計上したことから、前期に比べ41.6％減益の873百万円と
なりました。
当社グループが経営指標として掲げております当連結会計年度の連結営業利益率につきましては、前期と比べ
1.0ポイント悪化の3.0％となりました。また、自己資本利益率（ROE）につきましては、前期と比べ1.9ポイント
悪化の2.7％となりました。ROEは過去３年間では、3.1％、4.6％、2.7％と推移した結果、３年間平均では3.5％
となりましたが、５年平均では4.4％となりました。今後につきましては、リスク管理を強化しながら更なる事業
収益の改善と財務基盤の強化に注力するとともに、2031年3月期までに連結営業利益率10％、ROEにつきましても
株主資本コストを上回る10％以上を安定的に創出することを目指してまいります。
当連結会計年度の当社グループの経営成績に重要な影響を与えた要因としては、内外経済の変動、自然災害・
疫病や素材・部品調達があります。
素材・部品調達につきましては、油空圧機器事業において、部品入手難や原材料価格の高騰の影響により、営
業損失となりました。
当社グループは、運転資金及び設備資金を内部資金及び金融機関からの借入金によって調達しており、2023年
３月末日現在の連結借入金残高は9,951百万円となっております。財務政策は営業キャッシュ・フローの改善によ
る資本の財源の獲得を最優先事項と考えており、不足分は借入金により資金調達することとしております。
５ 【経営上の重要な契約等】
技術受入契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約期間
F-15機用及びT-4機用航空機 自 1995年７月１日
ハネウェル・インターナショ
米国 器並びにAN/ASN-43ジャイロ 至 2020年10月７日
ナル・インコーポレーテッド
磁気コンパス・セット (以後１年毎の自動更新)
東京計器㈱
イートン・エアロスペース・
自 1997年３月14日
リミテッド・ライアビリ 米国 航空油圧機器
至 2026年11月30日
ティ・カンパニー
(注) 上記契約に基づくロイヤルティは売上高の１～10％程度でありますが、一部の契約では一時金として一定額を
支払っております。
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６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、独創技術による独創的な商品の開発を基本姿勢としており、基礎研究及び比較的長期
的視野に立った応用研究、商品開発を当社の研究開発センタが主として担当し、短期的な商品開発は各カンパニー及
び関係会社が行っております。コア技術は、マイクロ波技術、ジャイロ技術、超音波技術、計測技術、制御技術、油
圧技術、信号処理・画像処理技術等であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 2,429 百万円であり、事業の種類別セグメント毎の研究開発目
的、主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) 船舶港湾機器事業
当事業における研究開発活動は、情報技術の革新に対応する次世代航海計器の研究開発及び国際海事機関（ＩＭ
Ｏ）による国際規格改定への対応等を主な目的としております。具体的には、ジャイロコンパス、オートパイロッ
ト、電子海図情報表示装置等について研究開発を行っております。また、特に顧客の課題である「安全と省エネ」
や「省力化」に貢献できる製品開発にも注力しております。更に将来の自動運行船実用化に向けての研究開発にも
取り組むとともに、外部との共同研究にも参画しております。
この結果、当連結会計年度は、一般商船市場向けに電子海図表示装置の新モデルであるEC-9000を市場投入しまし
た。
当事業に係わる研究開発費は 527 百万円であります。
(2) 油空圧機器事業
当事業における研究開発活動は、建設機械、産業機械のニーズに対応した油空圧機器・システム及びそれらの電
子制御に関する研究開発を主な目的としております。具体的には、各種ポンプ、各種制御弁、油圧ユニット、油圧
制御システム、電子制御装置であります。中でも、省エネに優れた回転数制御ポンプシステム等の油圧と制御技術
を応用した油圧システム製品と、建設車両の高度な電子制御を可能とする電子機器製品、及び画像処理応用製品の
開発に注力しております。
この結果、当連結会計年度は、産業機械用カートリッジサーボ弁ユニット、耐圧防爆電磁切換弁、建機市場向け
に俯瞰図コントローラ、汎用インバータを市場投入しました。
当事業に係わる研究開発費は 396 百万円であります。
(3) 流体機器事業
当事業における研究開発活動は、上下水道、農業用水、プラント等で求められる超音波流量計及び電波レベル計
等の流体管理用計測器やシステム商品の研究開発を主な目的としております。具体的には、超音波流量計では市場
拡大に向けた新商品の開発に、電波レベル計ではマイクロ波からミリ波レベル計までの製品拡充に取り組んでおり
ます。システム商品では防災向けの流量や水位計測システムを開発しております。
この結果、当連結会計年度は、災害時復旧対応型流量計測システムの開発を完了しました。また、新たな船舶接
岸離岸支援システム（接岸速度計）を開発し、市場投入いたしました。
当事業に係わる研究開発費は 393 百万円であります。
(4) 防衛・通信機器事業
当事業における研究開発活動は、官需市場では、マイクロ波関連機器、測位・航法関連機器等の防衛向け装備品
や海上保安庁向けVTS(船舶通航業務)装置関連製品の近代化対応を主な目的としております。具体的には、航空機向
けを中心とする電子戦装置、潜水艦及び護衛艦の航海機器、海上交通センター用関連機器、半導体高分解能レー
ダー装置について研究開発を行っております。
民需のセンサー機器市場では、慣性センサー及び光計測を応用した地震計関連機器、道路関連機器、農業関連機
器向けのセンサー及びシステムの研究開発を主な目的としております。具体的には、トラクタや田植機等の自動操
舵装置の研究開発を行っております。
民需のRF・通信制御機器市場では、マイクロ波応用機器及び放送関連機器の研究開発を主な目的としておりま
す。具体的には、半導体製造装置用マイクロ波電源、高出力マイクロ波発振器、アンテナ指向装置、車載型カメラ
防振装置の研究開発を行っております。
この結果、当連結会計年度は農業収穫機（コンバイン）用の自動操舵補助装置、新型の路面横断形状測定装置
（レーザ・プロファイラ）、及び半導体エッチング装置用の新型マイクロ波電源を開発し、市場投入しました。
当事業に係わる研究開発費は 922 百万円であります。
(5) その他の事業
検品機器事業は当社が中心となって、印刷関連産業向けの印刷図柄及び無地シートの検査装置の開発及び機能拡
充を行っております。
この結果、当連結会計年度は、無地シートの検査装置の後継機M-CAP V2を市場投入しました。
鉄道機器事業は主に東京計器レールテクノ㈱が中心となって、鉄道保線用計測機器／装置の研究開発を行ってお
ります。
当事業に係わる研究開発費は 192 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、主にジャイロ生産設備の増設の他、老朽化設備の更新を目的として、 前期に比較して28.7％増
加の 1,049 百万円の設備投資を行いました。
船舶港湾機器事業では、ジャイロ生産設備の増設を中心に 293 百万円の設備投資を行いました。油空圧機器事業で
は、テストスタンドの増設の他、佐野工場の工場設備や加工機械の老朽化更新等で 261 百万円の設備投資を行いまし
た。流体機器事業では、金型製作の他、電波測定システムの老朽化更新等で 99 百万円の設備投資を行いました。防
衛・通信機器事業では、那須工場の工場設備の老朽化更新の他、各種測定器の老朽化更新等で 361 百万円の設備投資を
行いました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社 研究所・ －
全社的管理業務 41 17 － 184 241 507 [34]
(東京都大田区) 事務所 (－)
防衛・通信機器
那須工場 工場・研究 286
事業、流体機器 1,112 361 － 269 2,028 337 [42]
(栃木県那須町) 所・事務所 (122)
事業他
矢板工場 船舶港湾機器事 工場・ 410
359 205 － 89 1,063 154 [27]
(栃木県矢板市) 業他 事務所 (44)
佐野工場 工場・ 39
油空圧機器事業 － 65 － 7 112 189 [39]
(栃木県佐野市) 事務所 (50)
田沼事業所 工場・ 584
油空圧機器事業 － 3 － － 587 21 [10]
(栃木県佐野市) 事務所 (40)
飯能事業所 防衛・通信機器 事務所・ 533
247 0 － 18 797 9 [－]
(埼玉県飯能市) 事業 工場 (3)
(2) 在外子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
TOKYO KEIKI
PRECISION
油空圧機器 －
ベトナム 生産設備他 176 243 － 0 420 80 [1]
TECHNOLOGY
事業 [30]
CO.,LTD.
(注３)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員数の[ ]は、年間平均臨時従業員数を外書きしております。
３ 在外子会社において土地を賃借しております。当連結会計年度における年間賃借料は１百万円であります。
また、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
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４ 上記の他、主要な賃借及びリース設備は次のとおりであります。
提出会社
事業所名 従業員数 賃借料又は
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名) リース料
本社 年間賃借料
全社的管理業務 研究所・事務所 507[34]
(東京都大田区) 482百万円
営業所 船舶港湾機器事業 年間賃借料
事務所 87[14]
(全国12ヵ所) 油空圧機器事業他 64百万円
国内子会社
賃借料又は
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
リース料
東京計器インフォ
年間賃借料
－[－]
メーションシステ 東京都江東区 その他の事業 データセンター
５百万円
ム㈱
３ 【設備の新設、除却等の計画】
2023年３月31日 現在における設備計画の大要は次のとおりであります。
2023年３月末
セグメントの名称 計画金額 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
(百万円)
船舶港湾機器事業 294 ジャイロコンパス用金型、矢板工場衛生設備改修工事 自己資金
円筒研削盤、ショットブラスト装置、テストスタンド用イン
バーター装置、佐野工場高圧ケーブル更新工事、佐野工場事
油空圧機器事業 537 自己資金
務棟床更新工事、田沼工場空調設備更新工事、田沼工場受電
設備更新工事
流体機器事業 175 流量計用金型、画像寸法測定器、3次元測定器 自己資金
那須工場宇宙棟建設工事、マシニングセンタ、太陽光発電装
置、那須工場冷熱源機器更新工事、那須工場電力監視システ
防衛・通信機器事業 1,833 ム更新工事、那須工場浄化槽更新工事、クリーンルーム用空 自己資金
調機、シグナルソースアナライザ、ネットワークアナライ
ザ、加振器ラック
牽引式監視装置、矢板工場検査用軌道設備増設・補修工事、
その他の事業 135 自己資金
探傷検測役務用検査設備更新
合計 2,974 － －
(注) １ 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
２ 上記設備計画の他、各報告セグメントに配分していない全社設備計画42百万円があります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月30日)
東京証券取引所
普通株式 17,076,439 17,076,439 単元株式数は100株
プライム市場
計 17,076,439 17,076,439 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△68,305,757 17,076,439 － 7,218 － －
(注)
（注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総
数は68,305,757株減少し、17,076,439株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
( 2023年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(名) － 21 32 171 63 12 9,746 10,045 －
所有株式数
－ 45,029 3,186 16,375 6,393 35 99,309 170,327 43,739
(単元)
所有株式数
－ 26.44 1.87 9.61 3.75 0.02 58.30 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式662,023株は「個人その他」に6,620単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載してありま
す。なお、自己株式662,023株は、株主名簿記載上の株式数であり、 2023年３月31日 現在の実保有残高は
661,823株であります。
(6) 【大株主の状況】
( 2023年３月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,259 7.67
会社（注１）
東京計器協力会 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号 1,190 7.25
東京計器取引先持株会 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号 741 4.51
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 653 3.98
東京計器従業員持株会 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号 448 2.73
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 376 2.29
神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１
株式会社横浜銀行 373 2.27
番１号
株式会社ＫＯＤＥＮホールディング
東京都大田区多摩川２丁目13番24号 360 2.19
ス
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 339 2.06
山内 正義 千葉県浦安市 327 1.99
計 － 6,066 36.94
(注）１ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社1,259千株
２ 上記の他、自己株式662千株を保有しておりますが、上位10名の株主からは除外しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 661,800
普通株式 16,370,900
完全議決権株式(その他) 163,709 －
普通株式 43,739
単元未満株式 － －
発行済株式総数 17,076,439 － －
総株主の議決権 － 163,709 －
② 【自己株式等】
( 2023年３月31日 現在)
発行済株式
総数に対する
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
所有株式数
の割合(％)
東京都
(自己保有株式)
大田区南蒲田 661,800 － 661,800 3.88
東京計器株式会社
２丁目16番46号
計 － 661,800 － 661,800 3.88
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株
式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 151 204,572
当期間における取得自己株式 122 149,782
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己
11,709 15,315,372 － －
株式の処分）
保有自己株式数 661,823 － 661,945 －
（注）当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、「東京計器ビジョン2030」の実現による企業価値向上に向け、成長投資を最優先としつつ、財務基盤との
バランスを考慮しながら、最適資本構成を意識した最適な株主還元施策を実施することを基本方針としております。
その上で、毎期の配当につきましては、過去の配当実績も勘案し、安定的かつ継続的な株主還元に努めてまいりま
す。
当連結会計年度の配当につきましては、１株当たり普通配当 30円 を実施させていただきます。なお、期末配当の決
定機関は株主総会であります。
内部留保につきましては、資本効率に配慮しながらも、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、稼
ぐ力の源泉となる新技術の研究、新製品の開発、生産性向上の設備、海外拠点の拡充、人材の育成、組織の強化、経
営資源の補強等を目的とした投資に充当してまいります。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年６月29日
492 30.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え
当社グループは、企業倫理の重要性を理解するとともに、健全性、透明性、効率性及び機動性の高い企業経営
を達成することが、激変する社会・環境に迅速に対応しつつ企業の持続的な成長・発展と長期的な企業価値の増
大に向けた企業経営の仕組み（コーポレートガバナンス）の要点であることを認識し、次の基本的な考え方に
沿ってコーポレートガバナンスの充実を実現します。
（株主を始めとするステークホルダーとの関係）
１．株主の権利を尊重します。
２．株主の平等性を確保します。
３．株主を含む当社の様々なステークホルダーとの良好・円滑な関係を構築します。
４．会社情報は適切に開示し、企業経営の透明性を確保します。
（コーポレートガバナンスの体制）
１．当社は会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用します。
２．独立性・中立性のある社外取締役を取締役の３分の１以上選任するよう努めます。
３．財務報告の信頼性確保をはじめとした当社グループ全体の内部統制の体制を充実します。
４．グローバル化による事業環境の変化に追従するために、当社グループに与える利害、リスクを正しく分析
し対処するための体制を強化します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治体制の概要
ア．取締役会は、代表取締役 社長執行役員が議長を務め、取締役６名（うち、監査等委員である取締役が３
名）中３名（うち、監査等委員である取締役が２名）の社外取締役を招聘し、社外取締役として豊富な経
験をもとにした当社経営に有益な意見や、外部からの視点による率直な指摘をいただくことにより、経営
の公正性を高め、業務執行者の意思決定や業務遂行に対する監督機能の強化に努めております。なお、定
款の定め及び取締役会の決議に従い、代表取締役 社長執行役員への重要な業務執行の決定の委任を行うこ
とで、経営上の迅速な意思決定と機動的な業務執行を可能とするとともに、取締役会の主眼を業務執行者
の監督に置くことを可能としております。
イ．取締役会は定時取締役会と臨時取締役会に区分し、定時取締役会は原則として毎月最終月曜日に、臨時取
締役会は必要に応じて開催し、法令で定められた事項や重要な経営事項の審議、決定並びに業務執行の状
況を監督しております。なお、各取締役への資料等の送付や議事録の作成支援、取締役会資料の適切な保
存・管理を行う取締役会事務局は法務・ガバナンス室が担当しております。
ウ．監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、その他必要に応じて随時開催しております。また、監査等
委員会の監査業務を支援するため、監査等委員会室を設けて専任スタッフ１名、兼任スタッフ１名を配置
し、監査等委員会の円滑な職務遂行を支援します。監査等委員は、監査等委員会室所属の従業員に監査業
務に必要な事項を指示することができ、指示を受けた従業員は他の者の指揮命令を受けません。また、監
査等委員会室所属の従業員の人事異動・人事評価・懲戒処分には、監査等委員会の承認を得なければなり
ません。
エ．取締役の選任案及び報酬案を審議する委員会として、取締役会の下に指名・報酬委員会を設置しておりま
す。委員長は代表取締役 社長執行役員である安藤毅、委員は、社外取締役である柳川南平、中村敬、泉本
小夜子の３名で構成しております。指名・報酬委員会の資料等の送付や議事録の作成支援、各種資料の適
切な保存・管理を行う事務局は法務・ガバナンス室が担当しております。
オ．当社では、業務執行力の強化と事業単位の責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は14名で、取締役を兼務しない執行役員は12名となっております。
カ．社長執行役員の経営執行に関する意思決定機関として、会社全般に亘る基本的な経営戦略及びその執行に
関し審議することを目的とする経営会議は、常勤取締役、執行役員、カンパニー長で構成され、毎月２
回、月曜日に開催している他、必要がある時は随時開催しております。
当社のコーポレートガバナンスの体制を図で示すと次のとおりであります。
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b. 企業統治体制を採用する理由
当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、適正なリスクテイクを支える環境整備、適正な情報開示
と透明性確保等を追求する「攻めのガバナンス」の強化の推進を行っております。取締役会の監督機能をより
一層強化するとともに、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うために、社外取締役が過半数を占める
「監査等委員会」を有し、取締役会の業務執行権限の相当な部分を取締役に委任することのできる監査等委員
会設置会社制度を採用しております。
c. 企業統治に関するその他の事項
ア．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、「内部統制に係る基本方針」に基づき監査等委員である取締役の独立性を確保することはもとよ
り、当社及び当社連結子会社の内部統制活動の監査を行う組織として内部監査室を、リスク管理等のコンプ
ライアンス体制を推進する組織として企業倫理委員会及び法務・ガバナンス室を設けて内部統制システムの
整備・運用を図っております。また当社の企業倫理規程に定める倫理行動基準に適合する事業活動を推進し
ていくとともに、絶えず見直しを実施しながら、その水準を向上させてまいります。
＜法令、定款、倫理行動基準等に適合することを確保するための体制の整備状況＞
企業倫理委員会は、法務・ガバナンス担当役員を委員長とし、当社及び当社グループの企業倫理責任者で
構成し、当社グループの企業倫理活動を横断的に管理し、取締役及び使用人への企業倫理教育を徹底させ違
反行為の未然防止を図っております。また、法令上疑義のある行為等について直接情報提供を行う手段とし
ての内部通報制度を設置しております。この場合において通報者に不利益がないことを確保しております。
＜リスク管理体制の整備状況＞
法務・ガバナンス室は、当社グループのリスク管理体制、即ち責任部署を明確化し、危機管理規程の制定
及び危機管理マニュアルの維持管理に努めるとともに、当社グループの財務報告の信頼性を担保し、金融商
品取引法に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、財務報告に係る内部統制の体制を整
備し運用を管理しております。またリスクマネジメント規程に基づき、リスク管理の徹底に努めるととも
に、経営上の重大なリスク情報については取締役会に報告しております。
内部監査室は、当社グループの企業倫理・活動全般はもとより、財務報告に係る内部統制の適正性を監査
しております。企業倫理委員会は、監査結果を反映した改善もしくは是正措置を審議し決定しております。
＜子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞
当社グループは、業務の適正を確保するため、グループとしての経営理念、グループとしての行動指針、
グループとしての共通規程を共有するとともに、子会社管理規程に基づき社長室長が子会社を管理し統括し
ております。
また、法務・ガバナンス室は、企業倫理委員会で審議・決定された企業倫理活動に係る諸施策を、当社グ
ループの企業倫理責任者とともに推進しております。
内部監査室は、当社グループ全体の内部統制のモニタリングを行い、適正に運営されるように推進してお
ります。
当社グループに属する会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らして適切なものと
しております。
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する整備状況
職務執行に係る情報については、文書又は電磁的記録媒体に記録し、文書管理に関する規程の定めるところ
に従い、適切かつ確実に保存し取締役が閲覧可能な状態にて管理しております。
ウ．情報開示の整備状況
アカウンタビリティ（説明責任）とディスクロージャー（情報開示）については、四半期毎の情報開示の
他、適時適切な情報提供を行うべく、新聞、社外向け広報紙、ホームページ等での決算情報、アニュアルレ
ポート、サステナビリティレポート等の公表に努めております。
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エ．反社会的勢力排除に向けた整備状況
反社会的勢力とは一切の関係を遮断することを目的とし、毅然とした態度で対応しております。なお、組織
的に対応する部署を法務・ガバナンス室とし、警察等の外部連絡機関と連携しております。
具体的には、倫理行動基準の中で、反社会的勢力への毅然とした態度での対応を宣言し、危機管理マニュア
ルの中で、反社会的勢力への対応マニュアルを整備し、取引先との取引基本契約書の中で反社会的勢力等の排
除項目を取り入れております。
オ．非業務執行取締役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役以外の取締役（非業務執行取締役）との間に損
害賠償責任を限定する契約を締結できることを定款で定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の
限度額は、金500万円以上であらかじめ当社が定めた金額又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のい
ずれか高い額であります。
カ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該
保険契約では、被保険者が当社及び当社グループの役員等としての業務につき行った行為に起因して、保険期
間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を補填することとしており
ます。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び
監査役であり、すべての保険者について、その保険料を当社及び当社グループが負担しております。
キ．取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
a. 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b. 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるように、取締役（取締役であったものを含む）の会社法
第423条第１項の責任について、同法第427条第１項の規定により、職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失
がないときは、取締役会の決議により法令の限度においてその責任を免除することができる旨を定款に定めてお
ります。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めのある場合を除き、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。
これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的と
しております。
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⑥ 取締役会、指名・報酬委員会の活動状況
a. 取締役会の実施状況
取締役会は、会社の経営に関する基本方針及び業務執行に関する意思決定の他、法令、定款等に定める事項を
決議しております。また、各種報告等を通して取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。当連結会
計年度は17回開催しております。各取締役の出席状況は次のとおりであります。
地位 氏名 出席状況
代表取締役 安藤 毅 100%（17回／17回）
取締役 上野山 素雄 100%（17回／17回）
取締役 鈴木 由起彦 100%（13回／13回）
取締役 鹿島 孝弘 100%（17回／17回）
社外取締役 柳川 南平 100%（17回／17回）
社外取締役 中村 敬 100%（17回／17回）
（注）１ 取締役上野山素雄は、2023年６月29日付で退任しております。
２ 取締役鈴木由起彦の就任以降開催された取締役会は13回となっております。
b. 指名・報酬委員会の実施状況
指名・報酬委員会は取締役会の諮問機関として、取締役報酬規則で定める、監査等委員でない取締役に係る各
報酬案の審議、代表取締役により提案された「監査等委員でない取締役選任案」及び「監査等委員である取締役
選任案」の審議、その他、委員からの提案によるものの審議を行っております。当連結会計年度は２回開催して
おります。各取締役の出席状況は次のとおりであります。
地位 地位 氏名 出席状況
議長 代表取締役 安藤 毅 100%（２回／２回）
委員 社外取締役 柳川 南平 100%（２回／２回）
委員 社外取締役 中村 敬 100%（２回／２回）
⑦ 取締役会の実効性評価
当社では、2023年５月開催の取締役会にて、取締役会の実効性評価に関するアンケート調査の集計及び分析結
果が報告され、現状及び課題の認識について議論を行っております。当社では、実効性評価により認識された課
題の解決及び評価実施要領の継続的な見直しによる適切な評価を毎年実施することにより、取締役会の持続的・
継続的な実効性向上に努めてまいります。
a. 評価方法
当社は、取締役会の実効性評価について、監査等委員を含むすべての取締役に対し法務・ガバナンス室が事務
局となりアンケート調査を実施しております。
b. アンケートの項目
アンケートは、取締役会の①構成、②運営、③審議、④支援体制、⑤ステークホルダとの関係、⑥取締役個人
の貢献度、の各分野について、合計17個の質問で構成しております。
c. 実効性向上に向けた当期の取組み
従来課題となっていた経営戦略・事業戦略の審議については、例年行われている事業計画の基本指針の確認に
加え、昨今のサステナビリティ経営に係る課題に対して、取締役会としてサステナビリティ方針や人的資本の基
本方針等、戦略的な方向性のとりまとめに関与し、業務執行側との時間をかけた議論を行っております。
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d. 評価結果の概要
認識されていた課題は一定の改善が見られ、当社の取締役会は総じて取締役会の責務を適切に果たしており、
実効性は確保されていると判断しております。しかしながら、取締役会の議題の設定やそれに係る情報提供につ
いては引き続き改善の余地があることを確認し、取締役会にて共有しております。今後、当該課題についての具
体的なアクションプランをまとめ、次回の実効性評価にてその成果を再確認することとしております。
⑧株式会社の支配に関する基本方針
株式会社の支配に関する基本方針については、次のとおりであります。
当社グループは、計測・認識・制御という働きを最先端技術で商品化し、これをお客様に提供することを通じ
て社会に貢献していくことを経営理念として掲げ、顧客満足のための指針はもとより環境保護や法令遵守といっ
た７つの行動指針― ①創意工夫と弛まぬ努力で最高の技術と商品の開発を目指します。②市場のニーズを先取り
した新商品・新事業の創出に努めます。③安全で安心できる商品・サービスを提供し、お客様の信頼に応えま
す。④自己を研鑚し、それぞれの分野での第一人者を目指します。⑤法令等を遵守し、社会人として誠実で良識
ある行動に努めます。⑥美しい自然を守り、貴重な資源を大切にします。⑦会社の方針を共有し、情熱と使命感
を持って目標達成に注力します。― のもと従業員が日々研鑚しております。当社グループは、企業価値向上のた
めの諸施策の実施及び企業価値向上の実現は、これらを実践する従業員の高いモラルと実行力が最も重要な要因
と認識しております。すなわち、経営者と従業員が目標を共有化し、ともに経営理念や行動指針を具体的な形と
して事業に反映させていくことが当社グループの企業価値を向上させ、ひいては株主共同の利益の維持・向上に
繋がるものと認識しております。
しかしながら、当社に対してこのような認識とは異なる者から買収提案が行われた場合には、これを受け入れ
るか否かは株主の皆様が判断すべきでありますから、このような判断の機会を確保し、更には当社取締役会が株
主の皆様に代替案を提案するために必要な情報と相当な検討期間を確保し、買収提案者との交渉を可能とするこ
とにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を低下させる買収を抑止することを目的として、当
社は2007年５月10日に開催された取締役会において、買収提案者が具体的買付行為を行う前に取るべき手続を明
確かつ具体的に示した「大規模買付ルール」(買収防衛策)(以下、「本ルール」といいます。)を決議し、2007年
６月28日に開催の第76回定時株主総会に提出、承認されました。また、その後の買収防衛策を巡る種々の動向や
企業買収に係る裁判例及び法令改正を踏まえ、2022年４月28日の当社取締役会において、本ルールの継続を決議
し、2022年６月29日に開催の第91回定時株主総会に本ルールの継続を提案し、承認されました。
a. 本ルールの概要
ア．本ルールの発動に係る手続の設定
本ルールは、当社の発行する株券等に対する20％以上の買付けもしくは20％以上となる買付けを行おうと
する行為又はその提案(以下、「大規模買付行為」といいます。)に対し、事前に当該大規模買付行為等に関
する情報の提供を求め、当該大規模買付行為等についての分析・検討を行う時間を確保したうえで、株主の
皆様に当社グループの中期経営計画や代替案等を提示したり、大規模買付者等との交渉等を行っていくため
の手続、更には大規模買付者に対する対抗措置発動の可否を株主総会に諮る、あるいは取締役会が対抗措置
の発動を決議する等にいたる手続を定めております。
イ．取締役会の恣意的判断を排除するための特別委員会の利用
本ルールにおいては、原則として具体的な対抗措置の実施、不実施の判断について当社取締役会の恣意的
判断を排除するため、特別委員会規程に従い、当社と全く関係のない大学教授、弁護士、公認会計士等の有
識者から構成される特別委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明
性・公正性を確保することとしております。なお、特別委員会は以下の委員により構成されております。
＜特別委員会委員＞
中東 正文(名古屋大学副総長)
髙山 崇彦(ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士)
泉本 小夜子(公認会計士)
b. 本ルールの合理性
ア．買収防衛策に関する指針及び東京証券取引所の規則の要件を充足していること
本ルールは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
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向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年
６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」並びに株式会社東京証券取引所
の 「有価証券上場規程」における買収防衛策の導入に係る遵守事項を完全に充足しております。なお、「近
時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて本ルールに基づく対抗措置の内容として当社
が大規模買付者が保有する新株予約権等を取得する場合でも、その対価として金員等の交付を行わない旨を
明記いたしました。
イ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本ルールは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否か
について、当社取締役会の代替案を含め買収提案者の提案を十分に検討するために必要な情報と相当の期間
を確保することによって株主の皆様が適切なご判断を行うことができるようにすること及び株主の皆様のた
めに買収提案者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、
向上させることを目的として導入したものであります。
ウ．株主意思を重視するものであること
本ルールは、第76回定時株主総会(2007年６月28日)において、その導入のご承認をいただいた後、第91回
定時株主総会(2022年６月29日)において、その継続のご承認をいただいております。
そして、本ルールの有効期限の満了に伴い、本定時株主総会における株主の皆様のご承認をもってその継
続の可否が決定することから、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。また、本ルールの
継続の決定後、本ルールの有効期間中であっても、当社株主総会において本ルールを廃止する旨の決議が行
われた場合には、本ルールはその時点で廃止されますので、いつでも株主総会にご提案いただいて本ルール
を廃止することができます。
エ．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本ルールにおける対抗措置の発動等に際しては、当社から独立した社外者のみで構成される特別委員会へ
諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされております。また、特別委員会によって、当社取締役
会の恣意的行動を厳しく監視するとともに、特別委員会の判断(勧告)の概要については、株主の皆様へ情報
開示されることとされており、本ルールの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
オ．合理的な客観的発動要件の設定
本ルールは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件、すなわち、当該大規模買付行為が当社の企業価
値又は株主共同の利益を著しく低下させると合理的に判断される場合に該当しなければ対抗措置が発動され
ないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されておりま
す。
カ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本ルールは、上記(ウ)のとおり、株主総会決議によりいつでも廃止することができ、また、取締役会が大
規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を低下させる買収には該当しないと
判断した場合には本ルールを適用しないこととできるため、当社の株式を大量に買い付けた者が、当社株主
総会で、本ルールを廃止したり、取締役を指名し、係る取締役で構成される当社取締役会の決議をすること
等により、本ルールの発動を阻止することが可能であります。従って、本ルールは、デッドハンド型買収防
衛策ではありません。また、当社の監査等委員でない取締役の任期は１年としており、期差任期制度を採用
していないため、本ルールは、スローハンド型買収防衛策でもありません。
＜大規模買付ルールについてのフローチャート＞
本チャートは、あくまで大規模買付ルールに対する理解に資することのみを目的として参考として作成され
ております。
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※１ 分析検討期間は原則として、60営業日以内としますが、当社取締役会は必要がある場合には、30営業日
を上限として延長します。
※２ 特別委員会は、当社取締役会に対して対抗措置の発動が適当か否か、あるいは発動の適否の判断が困難
なので最終的に株主意思を確認するのが適当である旨を勧告し、当社取締役会は、この勧告を最大限尊
重して、対抗措置の発動に関して決議を行っております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 17 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年５月 当社入社
1997年４月 同制御システム事業部コンバーティ
ングプロジェクト長
2002年６月 ㈱トキメック自動建機取締役社長
2006年７月 当社社長室担当部長
2008年４月 同ＣＳＲ推進担当兼社長室長兼情報
代表取締役 担当
安藤 毅 1956年６月２日 生 （注３） 44
社長執行役員 2008年６月 同取締役執行役員就任
2014年６月 同カンパニー制推進担当委嘱
2016年６月 同営業・サービス担当委嘱
2017年６月 同常務取締役就任
2018年６月 同代表取締役就任（現）
2018年６月 同取締役社長就任
2021年６月 同社長執行役員就任（現）
1981年４月 当社入社
2005年４月 同社長室 担当部長
2009年７月 同ＣＳＲ推進室長
2011年７月 同法務室長
2013年４月 同技術生産サービス室長
取締役
執行役員 2019年４月 同執行役員就任（現）
品質担当
2019年４月 同品質担当兼生産担当委嘱(現）
兼生産担当 鈴木 由起彦 1958年11月26日 生 （注３）
2019年４月 同品質統括室長委嘱
4
兼資材担当
2020年４月 同資材担当委嘱
兼サステナビリティ推進担当
2021年７月 同サステナビリティ推進担当委嘱
兼サステナビリティ推進室長
（現）
2021年７月 同サステナビリティ推進室長委嘱
（現）
2022年６月 同取締役就任（現）
2023年６月 同資材担当委嘱（現）
1976年４月 等松・青木監査法人（現有限責任監
査法人トーマツ）入社
1979年３月 公認会計士登録
1995年７月 監査法人トーマツ（現有限責任監査
法人トーマツ）パートナー
2007年１月 金融庁企業会計審議会委員
2015年１月 総務省情報通信審議会委員
2016年８月 泉本公認会計士事務所代表（現）
2017年４月 総務省情報公開・個人情報保護審査
取締役
泉本 小夜子 1953年７月８日 生 （注３） －
会委員
2017年５月 フロイント産業株式会社社外監査役
（現）
2017年６月 株式会社日立物流（現ロジスティー
ド株式会社）社外取締役
2022年６月 日本精工株式会社社外取締役（現）
2023年４月 ロジスティード株式会社監査役
（現）
2023年６月 当社取締役就任（現）
1992年４月 当社入社
2012年４月 同管理部経理部会計課長
取締役
鹿島 孝弘 1966年８月22日 生 2014年４月 同管理部経理部長 （注４） 2
常勤監査等委員
2017年４月 同財務経理部経理部長
2019年６月 同取締役常勤監査等委員就任（現）
1978年４月 同和火災海上保険㈱（現あいおい
ニッセイ同和損害保険㈱）入社
2002年４月 同火災新種保険部長
2007年４月 同執行役員火災新種保険部長
取締役 2011年６月 同常務執行役員商品本部長
柳川 南平 1956年３月21日 生 （注５) －
監査等委員
2013年４月 同取締役専務執行役員
2015年４月 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー
プホールディングス㈱取締役専務執
行役員
2018年６月 当社取締役監査等委員就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）
入行
2002年３月 同システム部システム企画室主任調
査役
2005年６月 東京三菱インフォメーションテクノ
ロジー㈱（現三菱ＵＦＪインフォ
メーションテクノロジー㈱）取締役
取締役
中村 敬 1956年６月15日 生 社長就任 （注５） －
監査等委員
2006年１月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱Ｕ
ＦＪ銀行）システム部システム人事
室長
2009年７月 同システム部副部長（特命担当）
2014年６月 エム・ユー・ビジネス・エンジニア
リング㈱取締役社長就任
2018年６月 当社取締役監査等委員就任（現）
計 50
（注）１ 取締役を兼務しない執行役員は以下の12名であります。
役名 氏名 担当・職名
情報担当、営業・サービス担当、コーポレート・コミュニケーション担
執行役員 山下 浩明
当、社長室長、社長室新規事業推進室長
執行役員 小堀 文男 人事総務部長
執行役員 吉田 芳彦 舶用機器システムカンパニー長
執行役員 李 超海 アジア地域事業推進担当、東涇技器(上海)商貿有限公司董事長兼総経理
執行役員 楠 澄人 計測機器システムカンパニー長
執行役員 松岡 一也 技術担当、研究開発センタ所長
執行役員 宮地 勤也 通信制御システムカンパニー長
執行役員 藤井 千秋 法務・ガバナンス担当、法務・ガバナンス室長
執行役員 大井 章弘 油圧制御システムカンパニー長
執行役員 小野 正己 電子システムカンパニー長
執行役員 川上 温 検査機器システムカンパニー長
執行役員 篠 美徳 財務経理部長
２ 取締役柳川南平、中村敬及び泉本小夜子は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外
取締役(会社法第２条第15号)であります。
３ 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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＜取締役会スキル・マトリックス＞
※関連する国家資格を取得している取締役：泉本取締役（公認会計士）
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② 社外役員の状況
a. 選任状況
社外取締役は、東京計器コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて『当社から人的及び経済的に独立
した取締役とし、具体的には、会社法に定める社外取締役の要件の他、東京証券取引所が定める「独立役員の
要件」を充足する者とする。』と定めており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任し
ております。社外取締役は３名（うち監査等委員は２名）であり、全員を東京証券取引所の有価証券上場規程
による独立役員に指定しております。なお、社外取締役と定款で定める責任限定契約を締結しております。
社外役員の種別 氏名 機能・役割・選任理由等
社外取締役 柳川 南平 あいおいニッセイ同和損害保険㈱において取締役専務執行役員を、Ｍ
(監査等委員) Ｓ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス㈱において取締
役専務執行役員、グループＣＲＯを務めてきております。長きに亘り金
融機関において取締役及び執行役員として経営に携わってきており、同
氏からは、当社のリスクマネジメントをはじめとする内部統制システム
に対する的確な指導に止まらず、監査等委員としての適切な経営監査及
び社外取締役としての適切な経営の監督を期待し、選任しております。
社外取締役 中村 敬 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）退職後、三菱ＵＦＪイン
(監査等委員) フォメーションテクノロジー㈱取締役社長、エム・ユー・ビジネス・エ
ンジニアリング㈱取締役社長を務めてきており、現在は東洋システム㈱
社外取締役であります。金融機関においてシステム部門を含む多くの部
門に携わった経験があり、また当社と異業種の企業経営経験も豊富であ
ることから、同氏からは、当社の内部統制システムに対する的確な指導
に止まらず、監査等委員としての適切な経営監査及び社外取締役として
の適切な経営の監督を期待し、選任しております。
社外取締役 泉本小夜子 有限責任監査法人トーマツを退所後、第一三共（株）社外監査役、
（株）日立物流社外取締役を務めてきており、現在は、フロイント産業
（株）社外監査役、ロジスティード（株）監査役、日本精工（株）社外
取締役を勤めております。公認会計士として長年企業会計に携わり、ま
た、複数の企業で監査役や取締役を歴任する等、財務・会計、コンプラ
イアンスに関する高い専門知識と豊富な経験を有しております。また同
氏は2023年7月より2025年6月まで当社の買収防衛策の特別委員会の委員
を務める予定であります。同氏からはその知識と知見から社外取締役と
して経営の監督・経営全般への助言をいただくことで、当社のコーポ
レートガバナンスの向上・強化及び企業価値の向上に寄与していただけ
るものと期待し、選任しております。
b. 社外取締役の利害関係
監査等委員である社外取締役 柳川 南平と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が過去
に所属していたあいおいニッセイ同和損害保険㈱の当社株式保有率（自己株式を除く）は1.85％（2023年３月
31日現在）であり、主要株主には該当しません。また、当社グループ全体の同社への年間支払保険料は僅少
（当連結会計年度の当社連結売上高比で0.15％）であります。
監査等委員である社外取締役 中村 敬と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が2010年
３月まで所属していた㈱三菱ＵＦＪ銀行の当社株式保有率（自己株式を除く）は1.43％（2023年３月31日現
在）であり、主要株主には該当せず、一方同行からの借入金は期末日現在、当社グループ全体の連結総資産の
4.4％となっておりますが、同氏は同行退職後10年以上経過しており、同行との利益相反が生じるおそれはない
と判断いたします。更に同氏が過去に所属していた三菱ＵＦＪインフォメーションテクノロジー㈱、エム・
ユー・ビジネス・エンジニアリング㈱、現在所属している東洋システム㈱と当社との取引は現在なく、今後発
生する場合は通常の取引先と同様な条件で取引を行います。
監査等委員でない社外取締役 泉本小夜子と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が当社
の取締役就任以前、2016年７月まで当社と一般的な取引関係にある監査法人に勤めていましたが、同氏は同法
人退所後６年以上経過しており、同法人との利益相反が生じるおそれはないと判断いたします。
c. 社外取締役による監督・監査
社外取締役に対しては、経営判断に対する監督・助言に資するため、定時の取締役会の日程は約３ヶ月前よ
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り通知し、議題・内容は約１週間前に通知しております。臨時の取締役会を開催する場合は約１週間前までに
日程、議題、内容を通知しております。社外取締役が取締役会を欠席した場合は、当該取締役会資料及び議事
録 を社外取締役に送付しております。これらのサポートは、当社法務・ガバナンス室が担当しております。
なお、社外監査等委員は、内部監査室及び常勤監査等委員が行う監査結果の報告を受けることができます。
その他社外監査等委員と内部監査室、会計監査人との相互連携等については、「（３）監査の状況 ①監査等
委員会監査の状況」に記載のとおりであります。
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(3) 【監査の状況】
提出日現在において、監査等委員会は３名（常勤監査等委員１名、非常勤・社外監査等委員２名）にて、内部監
査室は３名にて構成しております。
① 監査等委員会監査の状況
a. 組織・人員
監査等委員会は、内部監査室、会計監査人と監査計画、監査結果及びその内容について協議し、コンプライア
ンスやリスク管理活動の状況等について法務・ガバナンス室等の内部統制部門あるいは関連部門から定期的又は
逐次報告を受けます。その他、代表取締役 社長執行役員と定期的に意見交換会を開催します。また、常勤監査等
委員が会計監査人の往査に都度立ち会う他、経営会議やその他重要な社内会議に出席し、経営執行状況の適時的
確な把握と監視に努めるとともに、違法状況の点検・確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム
の整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行が法令・定款に適合し、会社業務が適正に遂行
されているかを監査します。
なお、監査等委員である取締役の鹿島孝弘は、長年経理・財務部門の実務に携わり、また経理部長も務めてお
り、財務及び会計に関する十分な知見を有するものであります。
b. 監査等委員会の実施状況
当連結会計年度は24回開催しております。各監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
地位 氏名 出席状況
委員長 鹿島 孝弘 100%（24回／24回）
委員 柳川 南平 100%（24回／24回）
委員 中村 敬 100%（24回／24回）
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、予め定められた年度監査計画に基づき、定期的に行う「定期監査」と、社長執行役員及び
監査等委員会の指示による他、必要に応じ不定期に行う「臨時監査」があります。何れの監査も内部監査室が
行っております。
提出日現在において、内部監査室は４名にて構成しており、当社グループの内部統制の適切性及び有効性を、
被監査部門、部署もしくは連結子会社から独立した立場で検証し、その結果に基づく改善を通じて、当社グルー
プの経営の健全性及び効率性の向上に資する活動をしております。当社取締役は、内部監査の意義、並びに内部
監査室の業務、権限及び責任を従業者に周知徹底し、内部監査が円滑かつ効率的になされるよう努めておりま
す。
a. 内部監査の対象
内部監査室による監査の対象は、当社グループの企業倫理・活動全般について行われております。
b. 内部監査の独立性確保
当社取締役は、内部監査室長及び監査担当者が、従業者から不当な制約を受けることなく内部監査を行うこと
ができるよう配慮しております。内部監査室長が指名した監査担当者は、内部監査室を兼任しているか否かを問
わず内部監査期間中は、所属部門、部署もしくは連結子会社の業務の従事を禁じております。また、監査等委員
会から監査業務に必要な指示を受けた従業者は、その指示に関して、他の者の指揮指示を受けないこととしてお
ります。更に内部監査室所属の従業者の人事異動・人事評価・懲戒処分には、監査等委員会の承認を得なければ
ならないこととしております。
c. 内部監査室長及び監査担当者の権限
内部監査室長及び監査担当者は、被監査部門に対して、内部監査実施上必要な帳票及び諸資料の提出、並びに
事実の説明その他内部監査に必要な協力を求めることができます。また、必要により、被監査部門以外の関係部
門、部署、連結子会社及び社外の関係先に対し、内容の照会及び事実の説明を求めることができます。更に、内
部監査の遂行上必要と認めた場合に限り、各種会議の議事録の閲覧を求めることができます。
d. 監査結果及び是正措置の報告
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監査担当者は、監査内容を客観的に評価し、監査終了後１ヵ月以内に監査報告書を作成しております。内部監
査室長は、監査結果を社長執行役員に報告するとともに、監査報告書の写しを全取締役の他、法務・ガバナンス
担 当、監査等委員会、被監査部門に交付しております。社長執行役員が経営会議での報告が必要と判断した場合
は、内部監査室長が当該監査結果を経営会議に報告しております。また、社長執行役員が監査等委員会と協議し
た結果、取締役会での報告が必要と判断した場合は、内部監査室長が当該監査結果を取締役会に報告しておりま
す。なお、内部監査室長は、緊急を要する事項、及び経営に重大な影響を与えると認められる事項については、
内部監査の終了又は監査報告書の作成を待たずに、速やかに社長執行役員及び全取締役に対して報告しておりま
す。
監査報告書で、改善もしくは是正が指摘された事項は、被監査部門が法務・ガバナンス室の指導のもとに改善
もしくは是正措置を策定しております。被監査部門は、決定された改善もしくは是正措置の被監査部門内での速
やかな実行を推進しております。内部監査室長は、改善もしくは是正措置の実施状況を適時確認し、社長執行役
員に報告するとともに全取締役及び法務・ガバナンス担当、被監査部門にその写しを交付しております。社長執
行役員が経営会議への報告が必要と判断した場合は、監査責任者は、確認した実施状況を経営会議に報告してお
ります。また、社長執行役員が監査等委員会と協議した結果、取締役会での報告が必要と判断した場合は、監査
責任者は、確認した実施状況を取締役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称等
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 筆頭業務執行社員 公認会計士 日下 靖規（継続監査期間 ３年）
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 柴田 勝啓（継続監査期間 ４年）
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 20名
継続監査期間 53年間（1970年３月期の等松・青木監査法人による監査開始から起算）
b. 提出会社が監査公認会計士等を選定した理由
過年度の監査における監査品質、独立性、監査等委員会への報告等のコミュニケーション及び監査法人から
説明を受けた「会計監査人再任にあたっての当監査法人の監査体制の説明」を参考に協議し、総合的に勘案し
た結果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人とすることは相当であると判断し、選定しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会が
監査等委員の全員の同意により当該会計監査人を解任いたします。
また、法令違反により懲戒処分や監督官庁から監査業務停止処分を受ける場合等、当社の監査業務に重大な
支障をきたす事態が生じた場合、もしくは会計監査人の監査品質、独立性等を総合的に勘案し、職務の遂行が
適正に実施されることに疑義が生じた場合は、監査等委員会が会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解
任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査等委員会が当該会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の
議案を決定いたします。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 39 － 39 －
連結子会社 － － － －
計 39 － 39 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(1)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 1 － 4
連結子会社 － － － －
計 － 1 － 4
当社における非監査業務の内容は、海外拠点における税務申告書の作成業務等であります。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定して
おります。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人の報酬等について社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、会計監査
人の前事業年度の職務遂行状況及び監査時間の実績について分析・評価を行い、当事業年度の監査計画、監査
時間及び報酬見積り等が適切であるかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等について妥当と
判断し同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は次のとおりであります。
a. 監査等委員でない取締役
監査等委員でない取締役の報酬は、取締役報酬規則に従い決定します。社外取締役を除く、監査等委員でな
い取締役の報酬は、業績の反映及び株主との価値共有という観点から、月額固定報酬、業績連動型報酬及び譲
渡制限付株式報酬により構成されます。いずれの報酬額についても、代表取締役 社長執行役員が指名・報酬委
員会から「取締役報酬に対する意見書」を受領後、その内容を踏まえ最終的に決定した報酬額案を取締役会に
提案し決議します。個別の報酬額案の設定方法は次のとおりであります。
・月額固定報酬
代表取締役 社長執行役員は、取締役報酬の動向調査等により得た当社と比較可能な取締役報酬に係る必要
な情報を参考に、監査等委員でない取締役各人の月額固定報酬額案を設定します。なお、月額固定報酬はそ
の決定後、会社の経営状況その他を勘案して、これを減額することがあります。
・業績連動型報酬
代表取締役 社長執行役員は、事前に取締役報酬規則で規定する業績連動型報酬支給可否の基準（営業利益
が黒字であること、親会社株主に帰属する当期純利益が一定額以上であること、期初予想に対して減配或い
は無配になっていないこと、ROEが期初予想値から一定の率以上低下していないこと等）に従い代表取締役と
の協議を行い、業績連動型報酬支給の可否を決定します。業績連動型報酬の支給決定後、次の手順にて業績
連動型報酬の計算を行い、業績連動型報酬額案を設定します。
ア．当該連結会計年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」の１％か、10百万円のいずれか低い方を“計
算対象総額”とする。
イ．下表に従い、支給対象者に関する「業績連動報酬係数」の総和を計算する。
役位 業績連動報酬係数
代表取締役 社長執行役員
2.3
代表取締役 副社長執行役員
1.9
取締役 副社長執行役員
1.8
代表取締役 専務執行役員
1.7
取締役 専務執行役員
1.6
代表取締役 上席常務執行役員
1.5
取締役 上席常務執行役員
1.4
取締役 常務執行役員（使用人兼務を含む）
1.0
取締役（使用人兼務を含む） 1.0
ウ．次の算定式に基づき、各取締役の業績連動報酬を計算する。
個別支給額＝計算対象総額×各業績連動報酬係数÷業績連動報酬係数の総和
・譲渡制限付株式報酬
各人の月額固定報酬額の年額換算額に、各役位に応じた係数を乗じて各人の金銭報酬債権を設定し支給し
ます。各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式
の割当てを受けます。譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営
業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先
立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とな
らない範囲で当社取締役会において決定します。また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出
資に同意していること及び譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。（なお、
当該譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社の執行役員及び当社子会社の代表取締役に対し、割り
当てる予定であります。）
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b. 監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、監査等委員である取締役の
協議により定めます。
監査等委員である取締役の報酬は月額固定報酬による基本報酬のみとし、その役割・職務の内容を勘案し、
常勤／非常勤各々区分の上、相応な固定報酬とします。なお、監査等委員である取締役の月額固定報酬額につ
いては、株主総会で決議した月額報酬額の範囲内にて、監査等委員が協議し、決定します。また、常勤の監査
等委員については、会社の経営状況その他を勘案して、これを減額することがあります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
(百万円)
業績連動型
(名)
基本報酬 株式報酬
報酬
(注２)
監査等委員でない取締役
71 51 10 11 4
（社外取締役を除く）
監査等委員である取締役
17 17 - - 1
（社外取締役を除く）
社外取締役(注１) 10 10 - - 2
（注）１ 社外取締役の報酬等の総額は、社外監査等委員に対する報酬額であります。
２ 報酬等の総額は、譲渡制限付株式報酬制度で支給する金銭報酬債権の額となります。
３ 上記の取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
前述の、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」を参照してください。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について次のよ
うに分けております。
a. 純投資目的株式
保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを「純投
資目的株式」として区分しております。
b. みなし保有株式
保有目的が上記a.の「純投資目的株式」以外の投資株式のうち、当社の退職給付信託に設定した株式で、信
託契約等に基づいて議決権行使権限を有する株式を「みなし保有株式」として区分しております。
c. 政策保有株式
保有目的が上記a.の「純投資目的株式」以外の目的である投資株式であり、上記b.の「みなし保有株式」以
外の投資株式を「政策保有株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、当社のコーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて、政策保有株式の保有に関して、以下の方
針を掲げております。
ア．当社は、中長期的に当社の企業価値向上に資すると認められる場合を除き、政策保有株式は保有いたしま
せん。政策保有株式の取得・売却の決定は、全件、常勤取締役及び執行役員で構成する経営会議にて決定
する他、取締役会に付議すべき基準金額を超える場合は取締役会にて決議いたします。なお、当社の保有
株式については、その保有目的を当社の中長期的な事業戦略上の観点から各株式の所管責任部門で毎年検
証を行い、保有価値が乏しいと判断した株式は一部あるいは全てを売却する等により縮減を図っておりま
す。
イ．当社の保有株式に係る議決権行使については、当社の企業価値向上に資することを前提として、発行会社
の株主価値向上の観点から判断し、適切に議決権を行使しております。
ウ．当社が政策保有株式として保有する上場株式については、保有状況等について毎年６月に取締役会に報告
しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 6 28
非上場株式以外の株式 19 2,232
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 3 7 持株会による購入
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 20 304
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄 株式数(株) 株式数(株)
及び株式数が増加した理由 保有の有無
(注１)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社と株式会社オーバルは、海外水
市場の開拓を主な目的とした業務提
1,309,000 1,309,000
携を行う基本合意を締結していま
㈱オーバル す。また、主に当社グループの流体 無
機器事業における顧客でもありま
535 370
す。同社との事業上の関係強化・維
持のために保有しております。
同社傘下の三菱ＵＦＪ銀行及び三菱
455,260 455,260
ＵＦＪ信託銀行は当社グループの取
㈱三菱ＵＦＪフィナ
引金融機関であります。同社との事 有
ンシャル・グループ
業上の関係強化・維持のために保有
386 346
しております。
当社と長野計器株式会社は、海外水
市場の開拓を主な目的とした業務提
248,700 248,700
携を行う基本合意を締結していま
長野計器㈱ す。また、主に当社グループの流体 有
機器事業における顧客でもありま
328 315
す。同社との事業上の関係強化・維
持のために保有しております。
主に当社グループの油空圧機器事業
及び流体機器事業における重要な代
246,840 246,840
理店等として取引を行っており、両
英和㈱ 事業における顧客情報収集や販売力 有
強化に大きく貢献しています。同社
317 311
との事業上の関係強化・維持のため
に保有しております。
主に当社グループの油空圧機器事業
224,924 219,278
における重要な顧客であり、同社と
㈱アイチコーポレー の事業上の関係強化・維持のために
有
ション 保有しております。（増加理由）取
引先持株会による定期取得によりま
179 193
す。
主に当社グループの油空圧機器事業
120,302 119,698
における重要な顧客であります。同
社との事業上の関係強化・維持のた
日精樹脂工業㈱ 有
めに保有しております。（増加理
由）取引先持株会による定期取得に
119 121
よります。
同社傘下のみなと銀行は、当社グ
179,069 179,069
㈱りそなホールディ ループの取引金融機関であります。
有
ングス 同社との事業上の関係強化・維持の
115 94
ために保有しております。
主に当社グループの船舶港湾機器事
業における重要なユーザーかつ、顧
30,093 35,931
客であり、船舶港湾機器事業関連製
品のほとんどに関して取引を行って
㈱商船三井 無
います。加えて、各種プロジェクト
への参画しておりますので、同社と
100 369
の事業上の関係強化・維持のために
保有しております。
同社のグループ企業が主に当社グ
18,500 26,300
ループの防衛・通信機器事業におけ
サクサホールディン る組立作業を請け負っている重要な
有
グス㈱ 仕入先であります。同社との事業上
の関係強化・維持のために保有して
35 40
おります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄 株式数(株) 株式数(株)
及び株式数が増加した理由 保有の有無
(注１)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に当社グループの油空圧機器事業
の工場で使用する、設備機械や加工
2,000 2,000
治具の多くを調達している取引先で
あり、調達した設備機械の維持また
岡谷鋼機㈱ 有
は改良を行っていく上で重要な取引
先であります。同社との事業上の関
21 19
係強化・維持のために保有しており
ます。
主に当社グループの油空圧機器事業
5,000 5,000
日精エー・エス・ における重要な顧客であります。同
無
ビー機械㈱ 社との事業上の関係強化・維持のた
20 16
めに保有しております。
主に当社グループの船舶港湾機器事
5,600 5,600
業における重要な代理店であり、機
器販売やアフターサービスを行って
ニチモウ㈱ 有
おります。同社との事業上の関係強
化・維持のために保有しておりま
18 16
す。
主に当社グループの船舶港湾機器事
50,000 50,000
業における重要な顧客であります。
㈱名村造船所 無
同社との事業上の関係強化・維持の
17 16
ために保有しております。
主に当社グループの油空圧機器事業
2,213 2,713
における重要な顧客であります。同
オークマ㈱ 無
社との事業上の関係強化・維持のた
13 14
めに保有しております。
主に当社グループの油空圧機器事業
6,534 6,534
における重要な顧客であります。同
極東開発工業㈱ 無
社との事業上の関係強化・維持のた
11 9
めに保有しております。
主に当社グループの船舶港湾機器事
業における重要なユーザーかつ、顧
2,075 2,725
客であり、船舶港湾機器事業関連製
品のほとんどに関して取引を行って
日本郵船㈱ 無
います。加えて、プロジェクトへの
参画しているので、同社との事業上
6 29
の関係強化・維持のために保有して
おります。
主に当社グループの船舶港湾機器事
業における重要なユーザーかつ、顧
2,050 3,150
客であり、船舶港湾機器事業関連製
品のほとんどに関して取引を行って
川崎汽船㈱ 無
います。加えて、各種プロジェクト
への参画しておりますので、同社と
6 25
の事業上の関係強化・維持のために
保有しております。
主に当社グループの船舶港湾機器事
業における重要なユーザーかつ、顧
2,300 2,300
客であり、船舶港湾機器事業関連製
乾汽船㈱ 品のほとんどに関して取引を行って 無
います。同社との事業上の関係強
4 5
化・維持のために保有しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄 株式数(株) 株式数(株)
及び株式数が増加した理由 保有の有無
(注１)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に当社グループの防衛・通信機器
1,000 1,000
事業及び船舶港湾機器事業における
川崎重工業㈱ 重要な顧客であります。同社との事 無
業上の関係強化・維持のために保有
3 2
しております。
－ 35,019
㈱技研製作所 当事業年度中に売却しました。 無
－ 130
－ 244,562
㈱コンコルディア・
フィナンシャルグ 当事業年度中に売却しました。 有
ループ
－ 112
－ 60,000
三菱電機㈱ 当事業年度中に売却しました。 無
－ 85
－ 15,755
ＮＳユナイテッド海
当事業年度中に売却しました。 無
運㈱
－ 66
－ 20,871
住友重機械工業㈱ 当事業年度中に売却しました。 無
－ 59
－ 67,522
飯野海運㈱ 当事業年度中に売却しました。 無
－ 56
－ 13,018
ＭＳ＆ＡＤインシュ
アランスグループ 当事業年度中に売却しました。 有
ホールディングス㈱
－ 52
－ 6,000
芝浦機械㈱ 当事業年度中に売却しました。 無
－ 21
－ 2,499
㈱日本製鋼所 当事業年度中に売却しました。 無
－ 10
－ 2,420
㈱牧野フライス製作
当事業年度中に売却しました。 無
所
－ 9
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄 株式数(株) 株式数(株)
及び株式数が増加した理由 保有の有無
(注１)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
－ 1,300
㈱三井住友フィナン
当事業年度中に売却しました。 有
シャルグループ
－ 5
－ 5,000
㈱加藤製作所 当事業年度中に売却しました。 無
－ 4
－ 2,000
ＤＭＧ森精機㈱ 当事業年度中に売却しました。 無
－ 3
－ 2,356
マツダ㈱ 当事業年度中に売却しました。 無
－ 2
－ 1,100
内海造船㈱ 当事業年度中に売却しました。 無
－ 1
(注)１ 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき
2023年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定
める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株
数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保
有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要
は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによ
る便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。
２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,244 8,710
※１ 11,976 ※１ 13,783
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 3,353 3,598
商品及び製品 1,866 1,958
仕掛品 6,958 8,423
原材料及び貯蔵品 6,155 7,772
未収入金 245 269
その他 307 302
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 43,102 44,814
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,576 13,617
※４ △ 11,621
△ 10,978
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,598 1,997
機械装置及び運搬具
12,682 12,976
※４ △ 12,050
△ 11,310
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,372 926
工具、器具及び備品
10,800 11,107
※４ △ 10,467
△ 10,161
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 638 640
土地
1,873 1,854
135 41
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,617 5,458
無形固定資産
ソフトウエア 38 42
ソフトウエア仮勘定 45 95
11 0
その他
無形固定資産合計 94 137
投資その他の資産
※２ 3,956 ※２ 3,440
投資有価証券
繰延税金資産 157 560
差入保証金 515 496
退職給付に係る資産 1,496 1,505
その他 123 268
△ 42 △ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,206 6,215
固定資産合計 12,916 11,809
資産合計 56,018 56,624
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,565 6,824
短期借入金 8,102 9,951
未払金 417 673
未払法人税等 440 256
賞与引当金 1,159 1,145
株主優待引当金 81 81
※３ 2,266 ※３ 2,455
その他
流動負債合計 19,031 21,385
固定負債
長期借入金 2,136 -
役員退職慰労引当金 70 62
資産除去債務 788 788
退職給付に係る負債 563 577
82 359
その他
固定負債合計 3,640 1,787
負債合計 22,671 23,172
純資産の部
株主資本
資本金 7,218 7,218
資本剰余金 14 17
利益剰余金 24,152 24,532
△ 675 △ 663
自己株式
株主資本合計 30,708 31,104
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,246 971
為替換算調整勘定 37 206
897 645
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,180 1,822
非支配株主持分 460 525
純資産合計 33,348 33,451
負債純資産合計 56,018 56,624
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 41,510 ※１ 44,296
売上高
※２ ,※４ 30,527 ※２ ,※４ 33,308
売上原価
売上総利益 10,983 10,988
※３ ,※４ 9,348 ※３ ,※４ 9,676
販売費及び一般管理費
営業利益 1,635 1,312
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 107 177
生命保険配当金 34 34
設備賃貸料 10 8
持分法による投資利益 84 102
補助金収入 43 43
為替差益 11 -
69 93
その他
営業外収益合計 362 461
営業外費用
支払利息 54 52
設備賃貸費用 14 15
為替差損 - 12
3 7
その他
営業外費用合計 71 85
経常利益 1,926 1,687
特別利益
投資有価証券売却益 141 662
- 29
受取保険金
特別利益合計 141 691
特別損失
※５ 1,115
減損損失 -
※６ 87 ※６ 6
固定資産除売却損
- 16
火災損失
特別損失合計 87 1,138
税金等調整前当期純利益 1,980 1,240
法人税、住民税及び事業税
486 464
18 △ 162
法人税等調整額
法人税等合計 504 302
当期純利益 1,476 938
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 17 66
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,493 873
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 1,476 938
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 215 △ 275
為替換算調整勘定 86 169
退職給付に係る調整額 40 △ 252
3 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 344 ※ △ 358
その他の包括利益合計
包括利益 1,821 581
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,838 515
非支配株主に係る包括利益 △ 17 66
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,218 14 23,076 △ 688 29,619
会計方針の変更によ
△ 7 △ 7
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,218 14 23,069 △ 688 29,612
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 410 △ 410
親会社株主に帰属す
1,493 1,493
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 1 14 13
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 1,082 14 1,096
当期末残高 7,218 14 24,152 △ 675 30,708
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,031 △ 52 856 1,835 485 31,939
会計方針の変更によ
△ 7
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,031 △ 52 856 1,835 485 31,932
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 410
親会社株主に帰属す
1,493
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 13
株主資本以外の項目
215 89 40 344 △ 25 319
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 215 89 40 344 △ 25 1,416
当期末残高 1,246 37 897 2,180 460 33,348
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,218 14 24,152 △ 675 30,708
当期変動額
剰余金の配当 △ 492 △ 492
親会社株主に帰属す
873 873
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 4 12 15
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 4 380 12 396
当期末残高 7,218 17 24,532 △ 663 31,104
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,246 37 897 2,180 460 33,348
当期変動額
剰余金の配当 △ 492
親会社株主に帰属す
873
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 15
株主資本以外の項目
△ 275 169 △ 252 △ 358 66 △ 292
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 275 169 △ 252 △ 358 66 104
当期末残高 971 206 645 1,822 525 33,451
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,980 1,240
減価償却費 1,073 1,035
差入保証金償却額 12 12
減損損失 - 1,115
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16 12
賞与引当金の増減額（△は減少） 62 △ 15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13 △ 8
株主優待引当金の増減額（△は減少） 9 0
受取利息及び受取配当金 △ 111 △ 181
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 339 △ 358
支払利息 54 52
為替差損益（△は益） - △ 0
持分法による投資損益（△は益） △ 84 △ 102
投資有価証券売却損益（△は益） △ 141 △ 662
固定資産除売却損益（△は益） 87 6
売上債権の増減額（△は増加） 1,060 △ 2,044
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,297 △ 3,158
仕入債務の増減額（△は減少） 1,457 248
その他の資産の増減額（△は増加） △ 191 △ 85
△ 221 537
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 2,406 △ 2,354
利息及び配当金の受取額
111 181
利息の支払額 △ 55 △ 52
△ 207 △ 604
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,256 △ 2,829
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 36 △ 115
定期預金の払戻による収入 36 38
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 8
投資有価証券の売却による収入 218 968
固定資産の取得による支出 △ 786 △ 891
固定資産の売却による収入 - 5
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4 △ 10
敷金及び保証金の回収による収入 10 18
△ 1 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 572 4
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 702 △ 288
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 410 △ 492
△ 8 -
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,120 △ 780
現金及び現金同等物に係る換算差額 56 68
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 620 △ 3,537
現金及び現金同等物の期首残高 11,588 12,208
※ 12,208 ※ 8,671
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
会社名
TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO.,LTD.
TOKIMEC KOREA HYDRAULICS (Wuxi) CO.,LTD.
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TOKYO KEIKI U.S.A.,INC.及び東涇技器(上海)商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
(イ) 商品及び製品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(ロ) 原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び
構築物については定額法を採用しております。その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～65年
機械及び装置 ４年～12年
工具、器具及び備品 ２年～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、過去の支給実績を勘案し当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上
しております。
ハ 株主優待引当金
将来の株主優待制度の利用に備えるため、当連結会計年度末における株主優待制度の利用見込額を計上してお
ります。
ニ 役員退職慰労引当金
連結子会社６社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を
控除した額を退職給付に係る負債(年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)に計上して
おります。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定率法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社グループは、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器、検査機器、鉄道機器の製造販売を主
な事業としております。このような製品の販売について、据付の義務を負う製品は据付が完了した時点、据付の義
務を負わない製品は引き渡しが完了した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと
判断して収益を認識しております。 据付の義務を負わない製品の内、契約に複数の製品が含まれる一部の取引につ
いては、当該契約に含まれるすべての製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及びリベートを控除した金額で測定しておりま
す。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び取
得日から３か月以内に満期日が到来する定期預金からなります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
当社グループの油空圧機器事業に係る固定資産の減損
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
佐野工場及び田沼事業所 ベトナム子会社
建物及び構築物 570 182
機械装置及び運搬具 512 313
工具、 器具及び備品 85 0
土地 639 －
建設仮勘定 38 －
ソフトウエ ア 2 －
ソフトウエア仮勘定 14 －
長期前払費用 － 33
その他無形固定資産 11 －
合 計 1,870 529
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当社グループの油空圧機器事業に係る固定資産の概要
当社は、油空圧機器事業における国内生産拠点として佐野工場及び田沼事業所を擁しており、土地・建
物に加えて生産設備である機械及び装置等を保有しております。また、同事業の一部の製品及び部品はベ
トナムに所在する子会社（TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY Co.,LTD.）でも製造しており、賃借してい
る土地に建設した建物や生産設備である機械及び装置等を自社の資産として保有しております。
② 資産グループ
事業用資産については、法人単位を基礎とし、そのうち当社においては工場を単位として資産をグルー
ピングしております。
③ 減損損失の認識の判定
佐野工場資産グループ（佐野工場及び田沼事業所）、並びにベトナム子会社資産グループは継続的な営
業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る
ため、減損損失の認識は不要と判断しております。
④ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定を置いて見積もっております。
・油空圧機器事業の中期事業計画及び当該資産グループの将来の使用見込みに基づいており、計画及び
見込みの実現可能性の判断においては過去の実績も考慮しております。
・当社の油空圧機器事業が所属する業界団体による2022年度の出荷額等の見通しを考慮しております。
・当社における使用状況も考慮し、主要な資産の経済的耐用年数に基づき将来キャッシュ・フローの見
積り期間を算定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、当連結会計年度において概ね正常化し
ており、翌連結会計年度以降においても著しい状況の悪化はないものと仮定して、関連する会計上の見積
りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、見込みに反して新型コロナウイルス感
染症の影響を含む業界全体の見通しが悪化し、影響が長期化することにより、上記仮定の見直しが必要と
なった場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
佐野工場及び田沼事業所
（減損損失計上後）
機械装置及び運搬具 80百万円
土地 623百万円
合計 703百万円
減損損失 1,115百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当社グループの油空圧機器事業に係る固定資産の概要
当社は、油空圧機器事業における国内生産拠点として佐野工場及び田沼事業所を擁しており、土地・建物に
加えて生産設備である機械及び装置等の生産設備を保有しております。
② 資産グループ
事業用資産については、法人単位を基礎とし、そのうち当社においては工場を単位として資産をグルーピン
グしております。
③ 減損損失の認識の判定
佐野工場資産グループ（佐野工場及び田沼事業所）は継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められ
たことから、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較した結果、
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識し、帳簿価額と回収可能価
額との差額である1,115百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、使用価値が正味売却価
額を上回っていることから、回収可能価額は使用価値としております。
④ 将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りや回収可能価額の算定における主要な仮定は、販売価格、販売数量及び原
材料価格、並びに割引率であります。販売価格、販売数量及び原材料価格については、当社の油空圧機器事業
が属する業界団体や当社の顧客に関連する業界団体による当該業界の市場の動向や見通し、足下の状況、及び
過去の実績等を総合的に勘案して決定しております。割引率については入手可能な情報を基礎とし、専門家に
よる助言を得て算定しております。また、正味売却価額については不動産鑑定士より入手した鑑定評価額を基
礎として算定しております。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッ
シュ・フローが見積りを下回った場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失を計上する可
能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
在評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収
益認識関係）３．契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 959 百万円 1,146 百万円
※３ その他の流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．契約資 産及び契
約負債の残高等」に記載しております。
※４ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額（△は戻入額）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 44 百万円 75 百万円
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び賃金 2,518 百万円 2,511 百万円
賞与引当金繰入額 804 824
株主優待引当金繰入額 70 77
退職給付費用 121 119
役員退職慰労引当金繰入額 13 13
研究開発費 2,469 2,429
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
2,469 百万円 2,429 百万円
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 560 百万円
機械装置及び運搬具 427
油空圧機器事業
栃木県佐野市 工具、器具及び備品 83
事業用資産
土地 15
その他 30
合計 1,115
当社グループは、原則として、事業用資産については工場又は子会社を基本単位としてグルーピングを行ってお
ります。上記の事業用資産については、原材料価格の高騰等による収益性の低下により投資の回収が見込めなく
なったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.25％で割り引いて算定してお
ります。
※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 85 百万円 4 百万円
機械装置及び運搬具 1 0
工具、器具及び備品 0 1
その他 1 1
計 87 6
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 444 百万円 258 百万円
△141 △662
組替調整額
税効果調整前
303 △404
△88 129
税効果額
その他有価証券評価差額金 215 △275
為替換算調整勘定：
86 169
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 312 △97
△254 △266
組替調整額
税効果調整前
58 △362
△18 111
税効果額
退職給付に係る調整額 40 △252
持分法適用会社に対する持分相当額：
3 0
当期発生額
その他の包括利益合計 344 △358
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 17,076 － － 17,076
合計 17,076 － － 17,076
自己株式
普通株式(注) 687 0 14 673
合計 687 0 14 673
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少14千株は、取締役会で決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式
の処分による減少によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 410 25 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 492 利益剰余金 30 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創業125周年記念配当５円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 17,076 － － 17,076
合計 17,076 － － 17,076
自己株式
普通株式(注) 673 0 12 662
合計 673 0 12 662
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、取締役会で決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式
の処分による減少によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 492 30 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創業125周年記念配当５円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 492 利益剰余金 30 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 12,244 百万円 8,710 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △36 △38
現金及び現金同等物 12,208 8,671
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(リース取引関係)
(借主側)
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 479 479
１年超 1,436 958
合計 1,915 1,436
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については主として銀行からの
借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・売掛金等は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外との取引等で生じる外
貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・買掛金等は１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の
変動リスクに晒されております。
借入金は運転資金等の必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後１年０ヶ月でありま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信規程に従い、営業債権について、信用調査や財務分析等により取引先の信用力を適正に評価し、
取引の可否を判断して財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につ
いても、当社の与信規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社の営業債権や営業債務には外貨建てのものがありますが、恒常的に外貨建ての営業債務は外貨建ての営業
債権範囲内であります。また外貨建ての営業債権は、そのほとんどが短期の決済案件であり、為替の変動リスク
はほとんどないと考えられるため、為替予約等は実施しておりません。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、連結子会社についても、当社に準じて、同様の市場リスク管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は適時、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管
理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
2,969 2,969 －
(2) 差入保証金
515 467 △49
資産計 3,484 3,435 △49
(1) 長期借入金(＊３)
2,424 2,426 2
負債計 2,424 2,426 2
（＊１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形及び買掛
金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は次のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 28
関連会社株式 959
（＊３）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたもの(連結貸借対照表計上額
288 百万円)については、本表では長期借入金として表示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
2,266 2,266 －
(2) 差入保証金
496 460 △37
資産計 2,762 2,726 △37
(1) 長期借入金(＊３)
2,136 2,137 1
負債計 2,136 2,137 1
（＊１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形及び買掛
金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 28
関連会社株式 1,146
（＊３）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたもの(連結貸借対照表計上額
2,136 百万円)については、本表では長期借入金として表示しております。
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(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 12,244 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 11,976 － － －
電子記録債権 3,353 － － －
合計 27,573 － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 8,710 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 13,783 － － －
電子記録債権 3,598 － － －
合計 26,091 － － －
(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 7,814 － － － － －
長期借入金 288 2,136 － － － －
合計 8,102 2,136 － － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 7,814 － － － － －
長期借入金 2,136 － － － － －
合計 9,951 － － － － －
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３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,969 － － 2,969
資産計 2,969 － － 2,969
当連結会計年度（ 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,266 － － 2,266
資産計 2,266 － － 2,266
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 467 － 467
資産計 － 467 － 467
長期借入金 － 2,426 － 2,426
負債計 － 2,426 － 2,426
当連結会計年度（ 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 460 － 460
資産計 － 460 － 460
長期借入金 － 2,137 － 2,137
負債計 － 2,137 － 2,137
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(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
本社ビル敷金の時価の算定は、敷金の額から回収が不可能と思われる額を控除した額を、国債の利回りで割
り引いた現在価値により算定しております。その他の敷金については、１件あたりの金額が僅少なため、当
該帳簿価額によっております。いずれもレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 2,873 1,167 1,706
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 96 143 △47
取得原価を超えないもの
合計 2,969 1,310 1,659
（注）１ 市場価格のない株式(連結貸借対照表計上額 28百万円 )については、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
２ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 2,232 960 1,272
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 35 280 △245
取得原価を超えないもの
合計 2,266 1,239 1,027
（注）１ 市場価格のない株式(連結貸借対照表計上額 28百万円 )については、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
２ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 218 141 －
合計 218 141 －
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 968 662 0
合計 968 662 0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は確定給付企業年金制度を、連結子会社は主に退職一時金制度を設けており、一部の連結子
会社は中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。なお、一部の連結子会社が有する退職
一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 14,427 百万円 14,157 百万円
勤務費用(注) 738 727
利息費用 49 69
数理計算上の差異の発生額 △106 △259
退職給付の支払額 △950 △1,342
退職給付債務の期末残高 14,157 13,352
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 14,963 百万円 15,090 百万円
期待運用収益 150 151
数理計算上の差異の発生額 206 △356
事業主からの拠出額 683 676
退職給付の支払額 △911 △1,282
年金資産の期末残高 15,090 14,280
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 13,581 百万円 12,763 百万円
年金資産 △15,090 △14,280
△1,509 △1,517
非積立型制度の退職給付債務 576 590
連結貸借対照表に計上された
△933 △927
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 563 577
退職給付に係る資産 △1,496 △1,505
連結貸借対照表に計上された
△933 △927
負債と資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用(注) 738 百万円 727 百万円
利息費用 49 69
期待運用収益 △150 △151
数理計算上の差異の費用処理額 △254 △266
過去勤務費用の費用処理額 △0 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 384 380
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 0 百万円 0 百万円
数理計算上の差異 △58 362
合計 △58 362
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △0 百万円 △0 百万円
未認識数理計算上の差異 △1,290 △928
合計 △1,290 △928
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 39.0 ％ 46.1 ％
株式 30.2 28.8
現金及び預金 9.6 2.5
一般勘定 6.9 5.0
その他 14.3 17.6
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 0.4 ％ 0.7 ％
長期期待運用収益率 1.0 1.0
2022年３月31日 を基準日として 2023年３月31日 を基準日として
予想昇給率 算定した年齢別昇給指数を使用 算定した年齢別昇給指数を使用
しております。 しております。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 30百万円 、当連結会計年度 39百万円 であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 354 百万円 350 百万円
棚卸資産評価損 231 255
未払事業税 41 40
未払社会保険料 56 56
棚卸資産未実現利益 43 49
退職給付に係る負債 172 176
資産除去債務 330 334
ソフトウェア償却費 165 168
投資有価証券評価損 68 49
役員退職慰労引当金 22 19
長期未払金 4 4
減損損失 － 340
172 105
その他
繰延税金資産小計
1,660 1,946
△470 △461
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,190 1,485
繰延税金負債
未収還付事業税 △4 －
その他有価証券評価差額金 △482 △353
退職給付に係る資産 △456 △459
△91 △114
その他
繰延税金負債合計 △1,033 △926
繰延税金資産の純額 157 560
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △1.0
住民税均等割 1.8 2.9
賃上げ・生産性向上のための税制の特別控除 － △4.1
試験研究費税額控除 △4.4 △7.3
持分法投資損益 △1.3 △2.5
国内子会社の税率差異 0.2 1.8
在外子会社の税率差異 △1.3 △0.6
過年度法人税等 △0.4 1.3
評価性引当額 0.1 △0.7
△0.7 1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.4 24.3
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３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第
42号」という。）に従っております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
また、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として
認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関
する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属
する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を取得から35年と見積り、割引率は
0.485％を使用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 788 百万円 788 百万円
期末残高 788 788
（注）資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積
り、そのうち前連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、前
連結会計年度末における金額は、期首残高 295 百万円に前連結会計年度の負担に属する費用 12 百万円を
調整した 307 百万円であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)
重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 2,016
売掛金 10,552
契約資産 －
合 計 12,568
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 1,411
売掛金 10,565
契約資産 －
合 計 11,976
契約負債（期首残高）
返金負債 10
前受金 477
合 計 486
契約負債（期末残高）
返金負債 2
前受金 184
合 計 186
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 1,411
売掛金 10,565
契約資産 －
合 計 11,976
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 1,021
売掛金 12,762
契約資産 －
合 計 13,783
契約負債（期首残高）
返金負債 2
前受金 184
合 計 186
契約負債（期末残高）
返金負債 －
前受金 384
合 計 384
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行に関する意思決
定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は、カンパニー制を採用しており、各カンパニーは取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「船舶港湾機器事業」、「油
空圧機器事業」、「流体機器事業」及び「防衛・通信機器事業」の４つを報告セグメントとしております。
「船舶港湾機器事業」は、船舶港湾機器の製造・販売・修理を行っております。「油空圧機器事業」は、油空圧機
器及び油圧応用装置の製造・販売・修理を行っております。「流体機器事業」は、流体機器の製造・販売・修理を
行っております。「防衛・通信機器事業」は、防衛関連機器、海上交通機器、通信機器及びセンサー機器の製造・販
売・修理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他の 調整額
財務諸表
事業 合計 (注)
計上額
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信
(注)１ ２、４
計
(注)３
機器事業 機器事業 機器事業 機器事業
売上高
国内 4,264 9,859 4,291 13,701 32,116 2,349 34,465 1 34,465
海外
4,436 1,667 141 183 6,427 618 7,044 － 7,044
顧客との契約か
8,700 11,526 4,432 13,884 38,542 2,942 41,484 1 41,485
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － 25 25 － 25
外部顧客への
8,700 11,526 4,432 13,884 38,542 2,966 41,509 1 41,510
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 185 196 5 239 625 897 1,522 △ 1,522 －
振替高
計 8,886 11,722 4,437 14,123 39,167 3,864 43,031 △ 1,522 41,510
セグメント利益又は
388 △ 115 915 312 1,499 250 1,749 △ 114 1,635
セグメント損失(△)
セグメント資産 5,837 14,160 3,659 16,558 40,213 7,566 47,779 8,239 56,018
その他の項目
減価償却費 96 317 99 494 1,006 41 1,047 26 1,073
減損損失 － － － － － － － － －
有形固定資産及び
無形固定資産の 226 353 28 168 775 31 805 9 815
増加額
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器
事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △114百万円 には、セグメント間取引消去 △97百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社収益 １百万円 及び全社費用 △17百万円 が含まれております。全社収益は、主に報告セ
グメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額 8,239百万円 には、セグメント間債権債務消去 △3,964百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社資産 12,203百万円 が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余
資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他の 調整額
財務諸表
事業 合計 (注)
計上額
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信
(注)１ ２、４
計
(注)３
機器事業 機器事業 機器事業 機器事業
売上高
国内 4,138 10,351 4,287 14,648 33,424 3,124 36,548 3 36,551
海外
5,562 1,307 165 116 7,150 594 7,744 － 7,744
顧客との契約か
9,700 11,658 4,452 14,765 40,574 3,690 44,265 3 44,268
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － 28 28 － 28
外部顧客への
9,700 11,658 4,452 14,765 40,574 3,718 44,293 3 44,296
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 240 221 4 122 587 1,031 1,619 △ 1,619 －
振替高
計 9,940 11,879 4,456 14,886 41,162 4,750 45,912 △ 1,616 44,296
セグメント利益又は
565 △ 268 527 △ 94 729 675 1,404 △ 92 1,312
セグメント損失(△)
セグメント資産 6,234 13,498 3,906 19,691 43,330 8,456 51,785 4,838 56,624
その他の項目
減価償却費 125 339 111 406 981 38 1,020 15 1,035
減損損失 － 1,115 － － 1,115 － 1,115 － 1,115
有形固定資産及び
無形固定資産の 293 261 99 361 1,014 27 1,041 8 1,049
増加額
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器
事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △92百万円 には、セグメント間取引消去 △61百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社収益 ３百万円 及び全社費用 △35百万円 が含まれております。全社収益は、主に報告セグ
メントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額 4,838百万円 には、セグメント間債権債務消去 △4,058百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社資産 8,897百万円 が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余
資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 米州 その他 合計
34,465 4,946 1,656 413 29 41,510
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 ベトナム その他 合計
6,111 496 10 6,617
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
防衛省 5,675 防衛・通信機器事業
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 米州 その他 合計
36,551 5,257 1,917 540 30 44,296
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 ベトナム その他 合計
5,033 420 6 5,458
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
防衛省 5,968 防衛・通信機器事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,005.00 円 2,005.89 円
１株当たり当期純利益金額 91.06 円 53.16 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 1,493 873
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,493 873
当期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(千株) 16,399 16,412
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 33,348 33,451
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 460 525
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 460 ) ( 525 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 32,888 32,926
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
16,403 16,415
普通株式の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 7,814 7,814 0.50 －
１年以内に返済予定の長期借入金 288 2,136 0.53 －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 2,136 － 0.53 －
合計 10,239 9,951 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 － － － －
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
石綿障害予防規則に
788 － － 788
基づくもの
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 8,924 18,592 29,419 44,296
税金等調整前当期純利益金額
又は税金等調整前四半期純損 △389 △311 △274 1,240
失金額（△）（百万円）
親会社株主に帰属する当期純
利益金額又は四半期純損失金 △242 △229 △179 873
額（△）（百万円）
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金 △14.73 △13.95 △10.88 53.16
額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 △14.73 0.78 3.07 64.03
金額（△）（円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,422 4,852
※１ 1,285 ※１ 892
受取手形
電子記録債権 3,210 3,334
※１ 9,655 ※１ 11,455
売掛金
商品及び製品 1,721 1,803
仕掛品 6,387 7,855
原材料及び貯蔵品 5,745 7,308
前渡金 91 86
前払費用 160 164
関係会社短期貸付金 76 157
未収入金 340 430
その他 88 78
△ 1 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 37,179 38,413
固定資産
有形固定資産
建物 12,265 12,292
※２ △ 10,661
△ 10,045
減価償却累計額
建物（純額） 2,220 1,632
構築物
918 928
※２ △ 801
△ 784
減価償却累計額
構築物（純額） 134 127
機械及び装置
11,646 11,936
※２ △ 11,259
△ 10,596
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,050 677
車両運搬具
42 43
※２ △ 43
△ 38
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 4 0
工具、器具及び備品
10,322 10,620
※２ △ 10,048
△ 9,763
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 559 572
土地
1,871 1,852
134 41
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,972 4,901
無形固定資産
ソフトウエア 28 26
ソフトウエア仮勘定 52 117
11 0
その他
無形固定資産合計 91 143
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,953 2,260
関係会社株式 608 608
関係会社出資金 882 882
関係会社長期貸付金 190 112
破産更生債権等 7 7
長期前払費用 47 17
前払年金費用 219 589
差入保証金 500 481
繰延税金資産 315 632
その他 22 21
△ 26 △ 26
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,716 5,582
固定資産合計 11,779 10,626
資産合計 48,958 49,039
負債の部
流動負債
支払手形 916 961
※１ 6,224 ※１ 6,639
買掛金
短期借入金 8,102 9,951
未払金 419 594
未払費用 1,767 1,740
未払法人税等 416 105
前受金 183 531
預り金 288 278
賞与引当金 1,021 997
株主優待引当金 81 81
2 -
その他
流動負債合計 19,420 21,876
固定負債
長期借入金 2,136 -
退職給付引当金 13 12
資産除去債務 788 788
75 130
その他
固定負債合計 3,012 930
負債合計 22,432 22,807
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,218 7,218
資本剰余金
- 4
その他資本剰余金
資本剰余金合計 - 4
利益剰余金
利益準備金 578 627
その他利益剰余金
18,177 18,088
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,755 18,715
自己株式 △ 675 △ 663
株主資本合計 25,299 25,273
評価・換算差額等
1,228 959
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,228 959
純資産合計 26,526 26,232
負債純資産合計 48,958 49,039
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
製品売上高 36,433 38,320
559 532
商品売上高
※１ 36,991 ※１ 38,851
売上高合計
売上原価
製品期首棚卸高 662 769
商品期首棚卸高 46 137
当期製品製造原価 27,318 29,390
579 374
当期商品仕入高
合計 28,605 30,670
製品期末棚卸高
769 679
137 13
商品期末棚卸高
合計 906 692
売上原価合計 27,699 29,978
売上総利益 9,293 8,874
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 500 525
販売手数料 341 377
特許権使用料 78 83
役員報酬 101 98
退職給付費用 100 96
賞与引当金繰入額 518 549
給料及び賃金 1,636 1,689
福利厚生費 114 115
旅費及び交通費 175 267
賃借料 328 327
事務委託費 375 448
減価償却費 43 44
貸倒引当金繰入額 1 0
株主優待引当金繰入額 70 77
研究開発費 2,363 2,331
1,402 1,483
その他
販売費及び一般管理費合計 8,146 8,509
営業利益 1,146 365
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
受取利息 7 6
※１ 201 ※１ 246
受取配当金
※１ 330 ※１ 328
設備賃貸料
為替差益 9 -
183 198
その他
営業外収益合計 730 778
営業外費用
支払利息 54 52
設備賃貸費用 130 136
為替差損 - 4
2 6
その他
営業外費用合計 187 198
経常利益 1,690 945
特別利益
投資有価証券売却益 141 653
- 29
受取保険金
特別利益合計 141 682
特別損失
減損損失 - 1,115
※２ 87 ※２ 4
固定資産除売却損
- 16
火災損失
特別損失合計 87 1,136
税引前当期純利益 1,744 491
法人税、住民税及び事業税
394 229
51 △ 190
法人税等調整額
法人税等合計 444 39
当期純利益 1,300 452
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・換
純資産合
その他利
株主資本 有価証券 算
利益剰余 計
資本金 自己株式
益剰余金
その他資 資本剰余 利益準備
合計 評価差額 差額等合
金
本剰余金 金合計 金
繰越利益
金 計
合計
剰余金
当期首残高 7,218 - - 537 17,336 17,873 △ 688 24,403 1,020 1,020 25,422
会計方針の変更によ
△ 7 △ 7 △ 7 △ 7
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,218 - - 537 17,329 17,866 △ 688 24,396 1,020 1,020 25,415
した当期首残高
当期変動額
利益準備金の積立 41 △ 41 - - -
剰余金の配当 △ 410 △ 410 △ 410 △ 410
当期純利益 1,300 1,300 1,300 1,300
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 1 △ 1 14 13 13
株主資本以外の項目
208 208 208
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - 41 848 889 14 903 208 208 1,111
当期末残高 7,218 - - 578 18,177 18,755 △ 675 25,299 1,228 1,228 26,526
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・換
純資産合
その他利
株主資本 有価証券 算
利益剰余 計
資本金 自己株式
益剰余金
その他資 資本剰余 利益準備
合計 評価差額 差額等合
金
本剰余金 金合計 金
繰越利益
金 計
合計
剰余金
当期首残高 7,218 - - 578 18,177 18,755 △ 675 25,299 1,228 1,228 26,526
当期変動額
利益準備金の積立 49 △ 49 - -
剰余金の配当 △ 492 △ 492 △ 492 △ 492
当期純利益 452 452 452 452
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 4 4 12 15 15
株主資本以外の項目
△ 269 △ 269 △ 269
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 4 4 49 △ 90 △ 40 12 △ 25 △ 269 △ 269 △ 294
当期末残高 7,218 4 4 627 18,088 18,715 △ 663 25,273 959 959 26,232
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
(2) 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構
築物については定額法を採用しております。その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～65年
機械及び装置 ４年～12年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、過去の支給実績を勘案し当事業年度に負担すべき支給見込額を計上してお
ります。
(3) 株主優待引当金
将来の株主優待制度の利用に備えるため、当事業年度末における株主優待制度の利用見込額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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５．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社は、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器、検査機器の製造販売を主な事業としておりま
す。このような製品の販売について、据付の義務を負う製品は据付が完了した時点、据付の義務を負わない製品は
引き渡しが完了した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識
しております。 据付の義務を負わない製品の内、契約に複数の製品が含まれる一部の取引については、当該契約に
含まれるすべての製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及びリベートを控除した金額で測定しておりま
す。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
油空圧機器事業に係る固定資産の減損
前事業年度( 2022年３月31日 )
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
佐野工場及び田沼事業所
建物及び構築物 570
機械装置及び運搬具 512
工具、器具及び備品 85
土地 639
建設仮勘定 38
ソフトウエア 2
ソフトウエア仮勘定 14
その他無形固定資産 11
合 計 1,870
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 当社グループの油空圧機器事業に係る固定資産の減損
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
当事業年度( 2023年３月31日 )
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
佐野工場及び田沼事業所
（減損損失計上後）
機械装置及び運搬具 80
土地 623
合計 703
減損損失 1,115
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 当社グループの油空圧機器事業に係る固定資産の減損
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
流動資産
受取手形及び売掛金 1,799 百万円 2,008 百万円
流動負債
買掛金 3,887 4,043
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 5,863 百万円 5,584 百万円
受取配当金 95 71
設備賃貸料 321 320
※２ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 85 百万円 3 百万円
構築物 0 0
機械及び装置 1 0
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
その他 1 1
計 87 4
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度
子会社株式 558
関連会社株式 50
合計 608
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当事業年度
子会社株式 558
関連会社株式 50
合計 608
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 311 百万円 304 百万円
棚卸資産評価損 223 246
未払社会保険料 50 49
退職給付引当金 △63 △176
資産除去債務 330 334
ソフトウエア償却費 154 162
長期未払金 4 4
投資有価証券評価損 66 47
減損損失 － 340
147 94
その他
繰延税金資産小計
1,222 1,404
△431 △423
評価性引当額
繰延税金資産合計 791 981
繰延税金負債
△476 △349
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △476 △349
繰延税金資産の純額 315 632
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 6.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.1 △6.8
住民税均等割 1.9 6.8
賃上げ・生産性向上のための税制の特別控除 － △9.5
試験研究費税額控除 △4.9 △14.2
試験研究費の税額控除に係る通算税効果額 － △4.4
過年度法人税等 △0.4 3.4
評価性引当額 △0.4 △1.5
△0.6 △2.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.5 8.0
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方
法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
及び減損損
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 失累計額 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
又は償却累 (百万円)
計額
(百万円)
有形固定資産
698
建物 12,265 114 87 12,292 10,661 1,632
(552)
20
構築物 918 13 4 928 801 127
(8)
761
機械及び装置 11,646 388 97 11,936 11,259 677
(424)
5
車両運搬具 42 2 1 43 43 0
(3)
483
工具、器具及び備品 10,322 497 199 10,620 10,048 572
(83)
19
土地 1,871 － 1,852 － － 1,852
(15)
201
建設仮勘定 134 107 41 － － 41
(6)
607 1,968
有形固定資産計 37,198 1,121 37,712 32,811 4,901
(21) (1,071)
無形固定資産
ソフトウエア － － － 45 19 11 26
ソフトウエア仮勘定 － － － 117 － － 117
その他 － － － 5 5 3 0
無形固定資産計 － － － 167 24 14 143
長期前払費用 160 1 44 117 101 31 17
（注）１ 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
矢板工場 220 佐野工場 77
増加額（百万円）
機械及び装置 那須工場 55
減少額（百万円） 那須工場 72
増加額（百万円） 那須工場 133 矢板工場 65
工具、器具及び備品
減少額（百万円） 那須工場 68
建設仮勘定 減少額（百万円） 矢板工場 116
２ 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３ 無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減
少額」の記載を省略しております。
４ 当期償却額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 28 2 － 2 28
賞与引当金 1,021 997 1,021 － 997
株主優待引当金 81 77 77 － 81
（注） 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 当社の株式取扱規則に定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公
公告掲載方法
告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。
（１）対象となる株主
毎年９月末日から翌年３月末日迄の期間中、300株以上継続保有し、かつ
同一株主番号である株主様に進呈します。なお、株主様へは、期間中継続保
有している株式数に応じたポイント数を進呈します。
（２）株主優待制度の利用方法及び内容
下記「株主優待ポイント表」に基づいて、株主へ株主優待ポイントを進呈
し、株主限定の特設インターネットサイトにおいて、その株主優待ポイント
と食品、ワイン、電化製品、こだわりの雑貨商品等に交換できます。また、
株主優待ポイントを株式会社ウィルズが運営している「プレミアム優待倶楽
部」の共通株主優待コイン「WILLsCoin」と交換することで、他社優待ポイ
ントとも合算してご利用いただくことが可能となります。
株主優待ポイントは、毎年５月に進呈させていただく予定であります。
詳細につきましては、以下のHPを参照願います。
株主に対する特典
｛https://tokyokeiki.premium-yutaiclub.jp/program/｝
保有株式数 進呈ポイント数
300株未満 ０ポイント
300株～499株 3,000ポイント
500株～699株 6,000ポイント
700株～999株 9,000ポイント
1,000株～2,999株 20,000ポイント
3,000株以上 50,000ポイント
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月30日
その添付書類並びに ( 第91期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
確認書
(2) 内部統制報告書及び 2022年６月30日
その添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び ( 第92期 第１四半期) 自 2022年４月１日 2022年８月12日
至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
確認書
( 第92期 第２四半期) 自 2022年７月１日 2022年11月11日
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
( 第92期 第３四半期) 自 2022年10月１日 2023年２月10日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2022年７月１日
号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ 関東財務局長に提出
く臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
東京計器株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 日下 靖規
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴田 勝啓
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東京計器株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
京計器株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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佐野工場資産グループにおける固定資産の減損の認識及び測定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
東京計器株式会社（以下、「会社」）は、油空圧機器事 が実施した監査手続には以下が含まれる。
業の国内生産拠点である佐野工場及び田沼事業所（以 （1）内部統制の評価
下、佐野工場資産グループ）に関して、減損損失1,115 ・固定資産の減損損失の認識と測定に関連する内部統制
百万円を計上している。また、減損損失計上後におい の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあ
て、同資産グループに関連して固定資産703百万円を計 たっては、特に将来キャッシュ・フローの見積期間に
上している。 おける市場予測及び製品販売計画について、不合理な
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 仮定が採用されることを防止又は発見するための統制
佐野工場資産グループは継続的な営業損失の計上により に焦点を当てた。
減損の兆候が認められたことから、会社は資産グループ （2）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳 の評価
簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フ ・佐野工場資産グループの事業計画の策定にあたり経営
ローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価 者が使用した仮定、並びに不確実性による影響を評価
額まで減額し、減損損失を認識している。会社が策定し する方法等を理解した。
た将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定 ・上記事業計画の合理性について、経営者に質問すると
は、販売価格、販売数量、原材料価格、及び割引率であ
共に、外部の業界団体等による市場の動向や見通し等
る。販売価格、販売数量及び原材料価格については、当
と会社の仮定との整合性を検討した。
社の油空圧機器事業が属する業界団体による見通し、当
・油空圧機器事業の責任者に対して期末日以降を含む直
社の顧客に関連する業界団体による当該業界の市場の動
近の営業及び製造に関する実績を質問し、上記事業計
向や見通し、足下の状況、及び過去の実績等を総合的に
画における見積りの合理性及び不確実性の程度を評価
勘案して決定している。割引率については入手可能な情
した。
報を基礎とし、専門家による助言を得て算定している。
（3）割引率の検討
また、会社は正味売却価額及び将来キャッシュ・フロー
・法人内部の専門家を起用し、会社が算定した割引率の
に含まれる資産の売却に伴うキャッシュ・フローについ
妥当性を検討した。
ては不動産鑑定士より入手した鑑定評価額を基礎として
（4）正味売却価額及び将来キャッシュ・フローの最終
算定している。
年度における売却価額の検討
これらの見積り及び仮定は、経営者の主観に基づく判
・法人内部の専門家を起用し、会社が算定した正味売却
断を含んでおり、その妥当性に関する監査上の評価にお
価額及び将来キャッシュ・フローの最終年度における
いて高度な判断を要することから、当監査法人は佐野工
売却価額の妥当性を検討した。
場資産グループの固定資産に係る減損の認識と測定を監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東京計器株式会社の2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京計器株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
東京計器株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 日下 靖規
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴田 勝啓
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東京計器株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京計
器株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
佐野工場資産グループにおける固定資産の減損の認識及び測定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書
東京計器株式会社（以下、「会社」）は、油空圧機器事 に記載されている監査上の主要な検討事項（佐野工場資
業の国内生産拠点である佐野工場及び田沼事業所（以 産グループにおける固定資産の減損の認識及び測定）と
下、佐野工場資産グループ）に関して、減損損失1,115 同一内容であるため、記載を省略している。
百万円を計上している。また、減損損失計上後におい
て、同資産グループに関連して固定資産703百万円を計
上している。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由について
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上
の主要な検討事項（佐野工場資産グループにおける固定
資産の減損の認識及び測定）と同一内容であるため、記
載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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