大和工業株式会社 有価証券報告書 第104期(2022/04/01－2023/03/31)
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大和工業株式会社(E01259)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第104期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 大和工業株式会社
【英訳名】 ＹＡＭＡＴＯ ＫＯＧＹＯ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 幹 生
【本店の所在の場所】 姫路市大津区吉美380番地
【電話番号】 ０７９(２７３)１０６１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 古 寺 良 和
【最寄りの連絡場所】 姫路市大津区吉美380番地
【電話番号】 ０７９(２７３)１０６１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 古 寺 良 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 201,299 181,964 136,025 150,029 180,438
経常利益 (百万円) 31,469 23,125 21,569 57,646 90,494
親会社株主に帰属する
(百万円) 22,793 14,762 4,984 39,917 65,317
当期純利益
包括利益 (百万円) 17,561 15,529 △ 6,657 65,545 111,987
純資産額 (百万円) 333,692 342,606 325,797 375,686 470,211
総資産額 (百万円) 384,068 383,025 359,788 414,928 515,000
１株当たり純資産額 (円) 4,654.13 4,751.10 4,598.58 5,501.16 6,917.47
１株当たり当期純利益 (円) 340.78 220.72 75.29 618.62 1,025.49
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 81.1 83.0 84.0 84.4 85.6
自己資本利益率 (％) 7.5 4.7 1.6 12.2 16.5
株価収益率 (倍) 8.9 8.4 43.6 6.0 5.2
営業活動による
(百万円) 24,393 26,105 27,042 11,457 52,654
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,008 △ 22,319 △ 24,378 76,736 △ 10,346
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,949 △ 6,694 △ 9,937 △ 15,904 △ 17,719
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 29,561 26,487 19,163 95,467 133,859
の期末残高
1,776 1,791 1,378 1,395 1,398
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員数を記載しております。なお、臨時従業員は従業員の10％未満であるため平均臨時雇用
者数は記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (百万円) 4,447 11,968 8,776 22,609 23,143
経常利益 (百万円) 4,458 10,127 7,459 22,722 23,723
当期純利益 (百万円) 3,584 10,012 7,098 21,401 22,498
資本金 (百万円) 7,996 7,996 7,996 7,996 7,996
発行済株式総数 (株) 67,670,000 67,670,000 67,670,000 65,000,000 65,000,000
純資産額 (百万円) 85,215 87,683 87,209 96,088 103,432
総資産額 (百万円) 105,282 110,100 114,661 119,040 123,317
１株当たり純資産額 (円) 1,259.37 1,295.86 1,308.19 1,485.86 1,599.17
１株当たり配当額
65 100 80 160 300
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 25 ) ( 50 ) ( 40 ) ( 60 ) ( 150 )
１株当たり当期純利益 (円) 52.98 147.98 105.81 326.70 347.86
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 80.9 79.6 76.1 80.7 83.9
自己資本利益率 (％) 4.2 11.6 8.1 23.4 22.6
株価収益率 (倍) 57.0 12.5 31.0 11.4 15.4
配当性向 (％) 122.7 67.6 75.6 49.0 86.2
41 44 49 68 70
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
株主総利回り (％) 104.5 68.4 119.6 139.6 204.8
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 3,850 3,255 3,300 4,305 5,810
最低株価 (円) 2,353 1,657 1,764 3,115 3,380
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員数を記載しております。なお、臨時従業員は従業員の10％未満であるため平均臨時雇用
者数は記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
年 月 概 要
1944年11月
兵庫県飾磨郡御国野村(現姫路市)に代表者・井上浅次が資本金19万８千円をもって川西航空機㈱姫路
地区協力工場として創立。
1945年８月 国鉄、各私鉄の軌道用品製作並びに修理事業に転換。
1948年２月 東京営業所を開設。
1949年９月 本社工場を姫路市日出町３丁目37番地に移転増築。
1951年５月 大阪営業所を開設。
1956年７月 姫路市仁豊野900番地のもと須鎗航空兵器㈱を買収し、仁豊野工場として、鋼塊の製造を開始。
1957年４月 本社工場を姫路市仁豊野900番地に移転。
1958年９月 鋳鋼品の製造を仁豊野工場で開始。
1959年11月 当社製エルー式15トン電気炉１基を仁豊野工場に増設。
1960年４月 仁豊野工場に大形圧延工場完成、本邦唯一の軌道付属品一貫メーカーとなる。
1960年11月 株式を大阪地区店頭市場に公開。
1961年８月 本社を姫路市西呉服町19番地に移転。
1961年９月 株式を東京地区店頭市場に公開。
1961年10月 株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部及び神戸証券取引所市場に上場。
1961年12月 新設網干工場で40トン電気炉１基稼動。
1962年１月 新設網干工場で厚板圧延工場稼動。
1962年３月 姫路市に大和商事株式会社(現・連結子会社)を設立。
1962年８月 本社を姫路市大津区吉美380番地網干工場に移転。
1962年９月 株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。本社工場に鉄骨橋梁部門(重工課)を新設。
1966年11月 仁豊野工場、市川工場を本社工場内に移設集約。
1968年５月 厚板生産を廃止し、鍛造部門を強化。
1969年５月 大阪製鎖造機㈱の分岐器部門の営業権を譲受。
1969年11月 重機械加工部門を新設。
1973年６月 １号連続鋳造設備稼動。
1973年８月 50トン電気炉１基稼動。
1975年11月 ユニバーサル・ミル圧延工場稼動。
1978年３月 ２号連続鋳造設備稼動。
1980年６月 ビームブランク製造を開始。
1985年２月 新ボルト工場完成稼動。
1985年４月 姫路市に大和エステート株式会社を設立。
1985年７月 船舶・製缶工場(重工工場)移設稼動。
1987年１月 米国にヤマトホールディングコーポレーション(現・連結子会社)を設立。
1987年２月 炉外精錬設備稼動。
1987年２月 米国にニューコア社(米国)との合弁によるニューコア・ヤマト・スチールカンパニーを設立。
1989年６月 米国にヤマトコウギョウ(ユー・エス・エー)コーポレーション(現・連結子会社)を設立。
1989年９月 米国に住友商事グループとの合弁によるアーカンソー・スチール・アソシエイツLLCを設立。
1991年10月 ４ストランドBB／BL兼用型連続鋳造設備稼動(１号、２号連続鋳造設備の更新)。
1992年４月
タイ国にザ・サイアム・セメント社(タイ国)、三井物産㈱、タイ国三井物産㈱、住友商事㈱との合弁
によるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立。
1996年４月 130トン直流電気炉設備１基稼動(40トン電気炉、50トン電気炉設備の更新)。
2002年３月 米国にヤマトコウギョウアメリカ・インク(現・連結子会社)を設立。
2002年４月 軌道用品事業を分社分割し、大和軌道製造株式会社（現・連結子会社）を設立。
2002年５月 大和エステート株式会社を清算結了。
2002年11月 韓国にヤマト・コリア・スチールコーポレーション(現・連結子会社)を設立。
2002年11月 ヤマト・コリア・スチールコーポレーションが韓国企業「㈱韓宝釜山製鉄所」の営業を譲受。
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年 月 概 要
2003年10月 鉄鋼事業および重工加工品事業を分社分割し、ヤマトスチール株式会社(現・連結子会社)
を設立し、自らは持株会社に移行。
2004年９月 ヤマト・コリア・スチールコーポレーションにおいて製鋼、圧延設備の更新。
2005年７月 ヤマト・コリア・スチールコーポレーションがワイケー・スチールコーポレーションに商号変更。
2007年６月 サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの株式を追加取得し連結子会社化。
2008年１月 ワイケー・スチールコーポレーションによる自己株式取得により100％子会社化。
2009年２月
バーレーン王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スチールカンパニー（スルブ）BSC(c)を設
立。
2010年３月 サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドにおいて第２工場稼働。
2011年６月
サウジアラビア王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スルブカンパニー（サウジスルブ）
LLCを設立。
2013年５月 ユナイテッド・スチールカンパニー（スルブ）BSC（c）がスルブカンパニーBSC（c）に商号変更。
2020年３月 ベトナム社会主義共和国のポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーの株式49％を
当社及びサイアム・ヤマト・スチール・カンパニーリミテッドが共同で取得し、株主割当増資を引受。
2020年４月 ポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーがポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイン
トストックカンパニーに商号変更。
2020年９月 ワイケー・スチールコーポレーションがヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッドに商
号を変更し、同社が営む 棒鋼事業を会社分割により新設会社のワイケー・スチールコーポレーションに
承継。
2020年９月 ワイケー・スチールコーポレーションの株式を大韓製鋼社へ譲渡し、持分法適用関連会社化。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(主に連結子会社９社及び持分法適用関連会社７社(2023年３月31日現在)により構成)の事
業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一
の区分であります。
Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板、縞Ｈ形鋼、造船用形鋼、鋳鋼品、船舶製缶
[ 鉄 鋼 事 業 （日 本）]
品、重機械加工品を製造・販売しております。
[主な関係会社] ヤマトスチール㈱
[ 鉄 鋼 事 業（タイ国）]
Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板を製造・販売しております。
[主な関係会社] サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド
分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、タイ
[ 軌 道 用 品 事 業 ]
プレート類、ボルト類を加工・販売しております。
[主な関係会社] 大和軌道製造㈱
運送、医療廃棄物処理、不動産事業、カウンターウエイトの製造・販売等を行っ
[ そ の 他 ]
ております。
大和商事㈱、㈱松原テクノ、ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミ
[主な関係会社]
テッド
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(事業系統図)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
2023年３月31日現在
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４ 【関係会社の状況】
2023年３月31日 現在
議決権の所有割合
資本金又は
(又は被所有割合)
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
直接 間接 合計
(百万円)
(％) (％) (％)
(連結子会社)
(1) 役員の兼任４名
ヤマトスチール㈱
(2) 当社へ資金を
兵庫県姫路市 450 鉄鋼事業(日本） 100 ― 100
(注)１、２
貸し付けている。
(1) 役員の兼任２名
(2) 当社へ資金を
大和軌道製造㈱ 兵庫県姫路市 310 軌道用品事業 100 ― 100
貸し付けている。
(1) 役員の兼任１名
ヤマトコウギョウ
米ドル
U.S.A.
アメリカ・インク 米国事業の統括 100 ― 100
Delaware
13,618
(注)１
ヤマトホールディング
米ドル
U.S.A.
―
合弁会社への投資 ― 100 100
コーポレーション
Delaware
46,596
(注)１
ヤマトコウギョウ
米ドル
(ユー・エス・エー) U.S.A.
―
合弁会社への投資 ― 100 100
コーポレーション Delaware
14,000
(注)１
ヤマト・コリア・
(1) 役員の兼任２名
百万ウォン
韓国
ホールディングス
その他 25.0 75.0 100
カンパニーリミテッド
釜山市
5,937
(注)１
(1) 役員の兼任２名
(2) 当社へ資金を
―
大和商事㈱ 兵庫県姫路市 38 その他 81.82 81.82
貸し付けている。
サイアム・ヤマト・
(1) 役員の兼任４名
百万バーツ
スチールカンパニー Thailand
(2) 技術の援助
鉄鋼事業(タイ国) 64.18 ― 64.18
リミテッド Bangkok
3,000
(注)１、３
(1) 役員の兼任１名
㈱松原テクノ 兵庫県加古郡 20 その他 ― 100 100
(持分法適用関連会社)
(1) 役員の兼任３名
百万米ドル
ニューコア・ヤマト・ U.S.A.
鉄鋼製品の製造・
(2) 技術の援助
― 49.0 49.0
販売
スチールカンパニー Arkansas
185
(1) 役員の兼任１名
鉄鋼製品ならびに
百万米ドル
アーカンソー・スチール・ U.S.A.
(2) 技術の援助
軌道用品の製造・ ― 50.0 50.0
アソシエイツLLC Arkansas
26
販売
(1) 役員の兼任２名
(2) 債務保証
百万米ドル
Bahrain 鉄鋼製品の製造・
(3) 技術の援助
スルブカンパニーBSC(c) 49.0 ― 49.0
Hidd 販売
705
(4) 当社より資金を
借り入れている。
(1) 役員の兼任１名
ユナイテッド・スチール
百万米ドル
Bahrain
(2) 当社より資金を
カンパニー（“スルブ”）
合弁会社への投資 49.0 ― 49.0
Hidd
75
Bahrain Venture Co.W.L.L.
借り入れている。
百万サウジア
(1) 役員の兼任２名
ユナイテッド・スルブ
Saudi Arabia
鉄鋼製品の製造・
ラビアリアル
(2) 債務保証
カンパニー（“サウジ ― 49.0 49.0
販売
Jubail
スルブ”）LLC
206
ポスコ・ヤマト・ビナ・
(1) 役員の兼任１名
百万ベトナム
Vietnam
スチールジョイント
鉄鋼製品の製造・
(2) 技術の援助
ドン
Ba Ria-Vumg
30.0 19.0 49.0
販売
ストックカンパニー
Tau
8,345,225
(1) 役員の兼任１名
ワイケー・スチール
百万ウォン
韓国
鉄鋼製品の製造・
(2) 技術の援助
コーポレーション ― 30.0 30.0
販売
釜山市
5,924
(注) １ 特定子会社に該当します。
２ ヤマトスチール 株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。ただし、セグメントの「鉄鋼事業（日本）」の売上高に占める当該連結子会
社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益
情報等の記載を省略しております。
３ サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、セグメントの「鉄鋼事業（タイ国）」の
売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の
90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
鉄鋼事業(日本) 331
鉄鋼事業(タイ国) 781
軌道用品事業 134
その他 57
全社(共通) 95
合計 1,398
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員は従業員の10％未満であるため、記載しておりません。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
70 39.4 9.8 8,276,610
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 70
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員は従業員の10％未満であるため、記載しておりません。
３ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社国内グループの労働組合は、大和工業労働組合と称し、1960年５月に結成され、J ＡＭ に属しており、結成以
来、労使関係は円満に推移し、生産性の向上に努めております。2023年３月31日現在における国内の組合員数は483
名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
男性労働者の育児休業取得率(％) 労働者の男女の賃金の差異(％)
提出会社及び
パート・
正規雇用 パート・ 正規雇用
連結子会社
有期労働者
全労働者 労働者 有期労働者 全労働者 労働者
(注)３
(注)２ (注)３ (注)２
提出会社 － 16.7 － 68.3 73.0 23.9 (注)４
ヤマトスチール㈱ － 9.1 － 76.5 82.6 24.5 (注)４
大和軌道製造㈱ － 0.0 － 82.2 90.8 60.0
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 正規雇用労働者については、グループ間の出向者は出向先にて算出しております。また、当社からグループ
外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いて算出しております。
３ パート・有期労働者については、再雇用社員、嘱託社員、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いており
ます。なお、パート・有期労働者の男性労働者のうち、育児休業の対象者はおりません。
４ パート・有期労働者における女性は、就業時間の短いパートタイマーを含むため、賃金差異が生じておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは持株会社体制のもと、社会に貢献できる可能性をあらゆる角度から検討し、傘下の事業会社のそ
れぞれの特性と機能を活かし、活力と調和のとれたグループ経営を推し進めるとともに、世界市場をターゲットと
した事業を展開してまいります。
また、当社グループでは、2019年に創立75周年を迎えたことを機に、これまでの伝統を踏まえつつ、これからの
当社グループの方針・理念をより明確にするため、あらたに下記のとおりMission, Vision, Yamato SPIRITを制定
いたしました。
鉄鋼事業・軌道事業ともに日本国内市場は成熟していることから、当社グループとしてこれからも更に発展して
いくために、需要が堅実な市場や今後インフラ投資の伸びが期待出来る新興国などに拠点を持ち、その国の成長に
寄与していくと同時に成長の果実として収益を取り込んでいく所存です。このMission, Vision, Yamato SPIRITの
もと、当社グループの成長の源泉が、海外事業にあることを改めて発信し、今後も海外事業を更に安定・発展・拡
大させてまいります。そのためにも、モノづくり企業として技術、経営のベースである国内姫路の工場を当社の海
外展開を支えるグループのマザー工場として位置付け、更なる基盤強化を推し進めるとともに、コスト競争力の強
化、品質の安定と向上、デリバリーを含む顧客サービスの向上に不断の努力を続けてまいります。また、人材教
育・育成にもより一層力を入れ、更なる事業の発展に努めてまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、世界的な経済構造の激しい変革に対応できる経営方針として、事業の一極化をさけ、主に海外に事業投
資を行い、投資の分散化を進めてまいりました。健全な財務体質を維持しつつ、将来の成長分野へ投資する方針で
あり、キャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。なお、当社グループの業績は、製品販売価格と原
材料価格の変動に大きく影響され、各々の市場価格は、国内外の経済情勢をはじめ外部環境に大きく影響を受ける
ことから、中長期の収益計画は作成しておりません。
短期的な業績の見通しにつきましては、中国の経済活動再開による鉄鋼需要回復の期待があるものの、一方で世
界的なインフレ長期化や米中対立など世界景気の下振れ懸念が続いております。当社グループの主要製品であるＨ
形鋼等の土木・建築用鋼材の需要は全体的に盛り上がりに欠けるものの、中間材も含め販売数量確保に努めること
で、グループ総販売数量は概ね前期並みを見込んでおります。
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以上を踏まえ、次期の業績予想につきましては、売上高は 160,000百万円 、営業利益は 9,500百万円 、経常利益は
68,000百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 48,000百万円 を予想しております。
なお、現時点での各国・地域の事業状況の前提は以下のとおりとしております。
日本
形鋼需要は再開発プロジェクト及び半導体工場や物流施設など大型建築案件を中心に引き続き堅調に推移する見
通しであり、土木関連も引き続き堅調な需要が期待されます。
販売面では需給が引き締まった状態が続くなか、原料価格の高止まりやエネルギー価格、物流コストの上昇など
コスト高を反映した販売価格の浸透に努めてまいります。なお、圧延設備の更新工事を計画的に順次実施すること
に伴う生産・販売数量減の影響を織り込んでおり、前期比で減収減益を予想しております。
タイ
タイ国内景気は回復基調にあり、インフラ投資を中心に建設活動が上向き、形鋼需要は徐々に回復する見込みで
す。一方、ASEAN市場では中国メーカー等との厳しい競争環境が継続し、販売数量及び販売価格が落ち込むことを織
り込んでおり、業績につきましては、前期比で減収減益を予想しております。
米国
インフレによる経済の先行き不安が続くなか、半導体、電気自動車及び再生可能エネルギー関連の建設需要は堅
調ながら、流通顧客向け等は需要の伸び悩みが懸念されます。業績につきましては、販売価格が過去にない高値圏
で推移した前期に比べ減益も、需給が引き締まった状態は続き、高収益を確保する見込みです。
中東
中東諸国は原油高を背景に財政状態が改善し、ビジネス活動の活発化が期待されております。インフラ投資など
建設需要も回復基調であり、引き続きフル生産を見込んでおります。業績につきましては、先行き不透明感もある
ことから、販売価格の下落を織り込んでおり、連続黒字であるものの前期比で減益を予想しております。
ベトナム
経済回復とともに公共投資予算が増加するなど、形鋼需要の回復が期待されますが、中国経済への依存度が高
く、先行き不透明感があります。業績につきましては、販売数量増により前期比若干の増益で引き続き黒字を予想
しております。
韓国
金融引き締めの影響による不動産市況の軟化が懸念され、鉄筋需要は減少する見込みです。業績につきまして
は、販売数量減及び販売価格下落により、営業利益ベースでは前期比で減益を予想しております。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、グローバルな鉄事業を通して、国際社会の発展や豊かな地域社会の実現に貢献するため、更な
る事業成長を図るとともにサステナブルな社会の実現に向けた取り組みを継続してまいります。
更なる事業成長に向け、当社グループは、成長の源泉である海外事業を更に安定・発展・拡大させていく所存で
す。既存の海外事業拠点に於ける事業の良質化に向けた取り組みの深化に加え、将来に向けた新たな成長投資にも
積極的に挑戦していくと共に、それを支える人材育成に一層注力して参ります。そのためにも、グループのマザー
工場であるヤマトスチールにおいて、最新の技術・設備を導入し、安全性の向上、コスト競争力の強化、品質の安
定と向上に取り組み、国内事業の基盤強化を推し進めるだけでなく、そこで培ったノウハウをグループ展開して参
ります。これら取り組みの一環として、圧延ライン更新などの戦略的設備投資をここ数年掛けて実施する計画とし
ております。
海外におきましては、成長市場であるASEAN地域を米国事業に次ぐ第二の収益の柱に育成すべく、ASEANでの形鋼
300万トン体制構築を目指してまいります。具体的には、既存拠点であるタイのサイアム・ヤマト・スチールカンパ
ニーリミテッドを当社ASEAN展開のマザー工場と位置付け、技術力の向上と競争力の強化を図るために圧延ラインの
戦略的更新を計画しております。また、ベトナムのポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパ
ニーにおきましては、操業改善の継続に加え、今後成長が見込まれるベトナム国内の形鋼需要に対応すべく、上工
程の製鋼能力の余剰を活用した中小型形鋼圧延ラインの増設を合弁パートナーとともに検討していく所存です。こ
れら既存の海外拠点の充実に加え、M&Aを通じたASEAN地域での新拠点の獲得にも積極的に取り組んでまいります。
なお、当社グループにおきましては従来から鉄鋼製品製造会社間で技術会議を定期的に開催し、技術情報の交換
と技術向上に努めておりますが、人材育成面や更なる技術交流の機会を創出していくためにも、海外の関係会社と
姫路のヤマトスチールとの間でエンジニアの交流等を一層活発化させることでグループの技術情報の共有及び人材
の底上げを図り、競争力の強化にも努めていく所存です。
当社グループはサステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置づけ、事業活動を通じて各国・各地域の
発展と人々の未来を支え、持続可能な社会の実現に寄与して参ります。2025年度をターゲットとした「サステナビ
リティ中期計画」を策定しており、中期的な視点から当社グループのサステナビリティへの取り組みを具体的に推
進し、持続的な成長を支えるためのリスクと機会への対応について積極的に進めて参ります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ基本方針
大和工業グループは、「鉄で未来を 未来の鉄を」をミッションに掲げ、鉄事業で新たな価値を創造し豊かな社
会の実現に貢献することを目指しています。この理念の下、当社はサステナビリティへの取り組みを重要な経営課
題と位置づけ、事業活動を通じて各国・各地域の発展と人々の未来を支え、持続可能な社会の実現に寄与していき
ます。
◆ マテリアリティの特定と取り組み推進
当社は、サステナブルな社会の実現と、当社グループの持続的成長・企業価値の向上を両立するサステナビリ
ティ経営を実現するために、当社グループ及びステークホルダーにとって重要度が高いと考えるテーマをマテリア
リティとして特定しています。マテリアリティは中・長期的にリスクまたは機会となる優先的に取り組むべき課題
であることから、これらを当社の経営戦略やサステナビリティ中期計画の中に組み込み、事業活動を通じて本方針
を実践します。
◆ 当社のサステナビリティ経営
当社は、サステナビリティ経営を「事業基盤である環境・社会を維持しながら企業が持続的に成長すること」と
定義し、以下の各点に取り組んでまいります。
１ 長期に亘り市場から求め続けられること
市場・経営環境を十分に見極め、将来予測に基づき迅速かつ適切に対応し、競争力の維持・向上とサステ
ナブルな社会の実現に取り組みます。
２ 供給（原材料・人材・知財）を長期的に維持すること
鉄スクラップを資源として活用し新たな鉄鋼製品として蘇らせるリサイクル事業を通じて、サーキュラー
エコノミー（循環型経済）を実践します。
多様なプロフェッショナル人材が国籍、性別、年齢を超えてチームワークを発揮し、持続的に高付加価値
な製品・サービスを創出できるよう人材育成に取り組みます。
鉄・軌道のプロフェッショナルとして、鉄鋼事業・軌道用品事業におけるモノづくりの技術を一層進化さ
せ、社会・環境課題の解決と経済価値の創造を両立します。
３ 社会から信頼されること
世界基準の製品・サービスを徹底した安全のもと提供します。
高い倫理観を持ち、公正・誠実に判断・行動します。
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(2) サステナビリティ推進体制（ガバナンス）
当社グループは2020年８月、社長を委員長とし、独立社外取締役を含む取締役がサステナビリティ委員として構
成する「CSR委員会（現・サステナビリティ委員会）」を設置しました。
サステナビリティ委員会のもと、環境・社会・ガバナンスの各部会において、サステナビリティ中期計画で定め
たテーマを中心に当社グループのサステナビリティへの取り組みを具体的に推進し、持続的な成長を支えるための
リスクと機会への対応について積極的に進めてまいります。また、サステナビリティ委員会運営規則を制定し審議
決裁に係る整備を実施、事務局も設置してサステナビリティ活動状況の管理体制も確保しています。
2022年度のサステナビリティ委員会は３回開催されました。
(3) リスク管理
当社グループは、定期的に開催されるサステナビリティ委員会において審議されたサステナビリティに関する事
項を、大和工業株式会社の取締役会または経営会議に報告し、取締役会・経営会議は事業計画や年度予算などを検
討する際、サステナビリティ課題が経営に与えるリスク、機会といった影響を考慮し判断しています。
当社グループは、自社のサステナビリティへの取り組みの現状から短期と中長期の時間軸で把握した課題を「ス
テークホルダーにとっての重要度」と、リスク・機会の観点による「大和工業グループにとっての重要度」の2軸で
総合的に評価し、さらに有識者（2名）に妥当性を確認いただき、サステナビリティ課題のリスク・機会を評価して
います。ステークホルダー・当社グループ両者にとって重要度が高いテーマをマテリアリティとして特定し、サス
テナビリティ委員会で審議した上で承認されました。特定したマテリアリティについて、中期的な目標と、それを
実現するための短期的な年度目標を設定したサステナビリティ中期計画を策定し、リスク・機会への対応を進めて
おります。
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(4) マテリアリティの特定
① マテリアリティ特定プロセス
グループ各社のそれぞれの担当部署にてサステナビリティ課題を抽出し、対応してきましたが、グループとし
て優先的に取り組むべき課題の特定が重要であると考え、以下のとおり、マテリアリティ（最重要テーマ）を定
めました。
② 特定したマテリアリティ
上記のプロセスを経て、環境（Environment）、社会（Society）において、以下のとおりマテリアリティを特
定しました。ガバナンス（Governance）は企業経営の基盤と位置付けています。
(5) 戦略・指標及び目標
サステナビリティ中期計画
特定したマテリアリティについて、2025年度をターゲットとした中期的な目標と、それを実現するための短期的
な年度目標を設定しました。これに基づき、PDCAを回し、推進していくとともに、サステナビリティ委員会での検
討を経て深化させていきます。
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※１ 特段の記載が無い限り、大和工業グループにとって最も影響の大きい鉄鋼事業を対象とした記載となります。
※２ 日本政府の削減目標に従い2013年度を基準年としています。
※３ Scope１・２合計を対象。電炉は事業の特性上、大量の電力を使用することから、電力会社の電源割合の変動に
よる影響を大きく受けます。
※４ エコリーフ及びカーボンフットプリント認証
その他、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みについては、当社ホームページをご参照ください。
( https://www.yamatokogyo.co.jp/yamato/yamato1/csr/index.html )
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 中東合弁事業のリスク
当社は、世界市場をターゲットとして、グローバルに事業を展開しております。2007年に中東地域への進出を決
定し、中東事業の合弁パートナーであるFoulath社と共に、2009年にバーレーンにスルブカンパニーBSC(c)（以下、
SULB）を設立し、主にＨ形鋼の生産・販売のため、直接還元鉄から製鋼、圧延の一貫工場を建設いたしました。ま
た、Foulath社と共に2011年には特別目的会社を通じてサウジアラビアの中小型形鋼メーカーの資産買収を行い、ユ
ナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC（以下、Saudi Sulb）を設立し、中東地域での合弁事業を
拡大いたしました。
SULBは2013年７月末より商業生産を開始し、早期にフル生産体制を確立いたしましたが、中東地域での公共投資
の低迷、安価な輸入品の流入、政府補助カットに伴う湾岸諸国での電気、ガス、水道価格の実質上の値上げによる
コスト増などその経営環境は当初想定していなかった様々な要因の影響を受けてきました。直近は世界的な鉄鋼需
要の引き締まりを受け、GCC域外からの輸入材の圧力低下や鉄スクラップ高を背景とした鉄鋼製品・半製品の価格上
昇など市場環境は改善傾向にあります。また、原油高を背景に中東諸国の経済情勢が上向き、公共投資などの建設
需要も回復基調にあり、販売数量も増加し、初の連続黒字計上を果たしました。しかしながら、世界景気の減速懸
念など、業績の下振れ要因もあり、経営環境は依然として楽観視できる状況には至っておりません。また、Saudi
Sulbにおいても同様の状況となっております。
当社は中東合弁事業に多額の投資（貸付、債務保証含む）を行っております。業績は改善傾向にあり、金融機関
への借入金返済に伴う債務保証額の減少など、当該リスクは軽減してきているものの払拭できる状況には至ってお
りません。今後、経営環境の変化により、中東の営業活動に伴う損失に加え、多額の投資損失が発生した場合は、
当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外進出に潜在するリスク
当社グループの生産及び販売活動は、国内のみならず、米国、タイ、韓国、バーレーン、サウジアラビア並びに
ベトナムで行われ、世界市場をターゲットとして、グローバルに事業を展開しております。これらの海外市場への
事業進出においては、各国で発生する恐れのあるテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱により関係会社の業
績と財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。また、各国での予期し得ない政治又は法環境の変化、経
済状況の変化等により、事業の遂行に問題が生じる可能性もあります。
(3) 製品販売価格と主原料価格の変動
当社グループの主力である鉄鋼事業の業績は、製品販売価格と主原料であるスクラップ価格の変動に大きく影響
されます。また、SULBでは当社グループで唯一、鉄鉱石ペレットを主原料としております。これらの市場価格は、
国内外の経済情勢をはじめ外部環境により大きく影響を受ける可能性があります。
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(4) 為替レートの変動
当社グループは、世界市場をターゲットとして、グローバルに事業を展開しており、在外子会社、関連会社等の
業績が連結の経営成績に大きく影響を及ぼします。連結財務諸表は、各国の現地通貨を円換算して作成しているた
め、為替レートの変動により財務内容に影響を及ぼします。また、当社グループが保有する現金及び預金のうち、
外貨の占める割合は高く、一般に、他の通貨に対する円高は、当社に悪影響を及ぼし、円安は当社に好影響をもた
らすことになります。なお、為替レートの変動による為替換算調整勘定の増減が包括利益並びに純資産に大きく影
響を及ぼしますが、為替換算調整勘定は在外子会社等を保有することで生じる連結財務諸表の報告上のものであ
り、当社の業績そのものを左右するものでなく、今後とも引き続き海外事業の展開を続ける方針であることから為
替換算調整勘定の変動に対してヘッジは行っておりません。
(5) 電力リスク
当社グループはグローバルに事業を展開する電炉メーカーであり、大量の電力を使用する当社グループにとっ
て、大幅な電力単価の引上げや電力使用制限があれば、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 気候変動リスク
気候変動リスクにつきましては、原材料、電力等エネルギー、水等のコストが上昇、または供給が不安定になる
可能性及びカーボンプライシングなどに伴い燃料価格が高騰し、コストが上昇する可能性などがあります。
詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。
( https://www.yamatokogyo.co.jp/yamato/yamato1/csr/environment.html#anc02)
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営環境については、ウクライナ問題の長期化、世界的な資源価格の高
騰及び中国経済減速等の影響により、世界的な鋼材需要・市況の落込みが見られました。このような環境のなか、
当社グループの主要製品であるＨ形鋼等の土木・建築用鋼材の需要・価格への影響は、当社がグローバルに事業を
展開している国・地域別に見ますと、米国・日本・中東の需要は期を通じて底堅く推移しましたが、中国経済との
連動性が高いASEAN地域では下期以降、軟化傾向となりました。しかしながら、主原料の鉄スクラップ価格が４月を
ピークに値下げに転じるなか、各拠点において鋼材マージンの改善及びコスト低減に努めたことで、業績は総じて
順調に推移しました。
日本におきましては、中小建築案件は建設資材価格高騰の影響により低調であったものの、都市再開発や物流施
設、半導体工場などの大型建築案件を中心にＨ形鋼等の需要は底堅く推移しました。ヤマトスチールにおきまして
は、昨年より高炉メーカーが鋼板等の製品に注力するなか、新規顧客の開拓や大型サイズの生産・販売強化に製販
一体となって取り組み、主力の物件向けＨ形鋼を中心に受注量を確保し、販売数量は前期比で増加しました。営業
利益につきましては、５月以降下落基調であった鉄スクラップ市況は８月に底を打ち、エネルギー価格は期初から
上昇基調が続きましたが、販売価格の押上げにより鋼材マージンが改善し、前期比で大幅な増益となりました。
連結子会社を有するタイ、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン、サウジアラビア、ベトナム、韓
国におきましては、いずれも2022年１月～12月の業績が当連結会計年度に反映されます。
タイの連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(SYS)におきましては、タイ国内のＨ形鋼等
の需要は大規模公共投資を中心に回復の兆しも見られましたが、鉄スクラップ市況の下落に伴い、鋼材市況の先安
を見越した顧客が買い控えるなど全体的に盛り上がりに欠け、販売数量は伸び悩みました。輸出市場ではASEAN域内
の建設活動が回復傾向にあるなか、中国・韓国製品の流入が比較的低水準であった上期において販売数量を伸ばし
ましたが、下期に入り、競争環境が徐々に厳しくなりました。営業利益につきましては、販売数量の減少により前
期比で減益となりましたが、鉄スクラップ市況の下落時も販売価格維持に努めたことで鋼材マージンは改善し、高
水準の利益を確保しました。
米国の持分法適用関連会社ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー(NYS)におきましては、ウクライナ問題や中
国経済減速の米国経済への影響は他地域に比べ限定的である一方、インフレが景気の押し下げ要因となっておりま
す。経済の先行き不安等により、年末にかけて流通顧客は発注に慎重な姿勢も見られましたが、半導体や電気自動
車関連工場など大型工場建設案件を中心に形鋼需要は底堅く推移し、総じて需給が引き締まった状態が続いており
ます。下期は鉄スクラップ市況の下落等により、鋼板等の販売価格が下落し、形鋼市況も軟化傾向となりました
が、期を通じて高水準の鋼材マージンを維持し、業績につきましては、前期比で大幅な増益となりました。
中東の持分法適用関連会社スルブカンパニー(SULB)におきましては、ウクライナ問題等の影響により油価は高値
で推移し、GCC域内の経済情勢は上向いております。インフラ投資など建設活動も回復基調にあるなか、輸出を含め
た販売面の強化に努め、製品販売数量は大幅に増加しました。国際的に鉄スクラップ市況が上昇基調の間は鉄鋼製
品・中間材の販売価格はともに高値で推移し、収益性が高まりました。鉄スクラップ市況の反転に伴い販売価格も
下落基調となりましたが、販売数量の増加により、業績につきましては、前期比で大幅な増益となりました。
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ベトナムの持分法適用関連会社ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー(PY VINA)におき
ましては、新型コロナウイルス関連の規制撤廃後、経済活動の回復に伴い形鋼需要も徐々に増加しておりました
が、中国経済の減速や不動産市場の悪化の影響により回復ペースは鈍化し、下期に入り販売数量は伸び悩みまし
た。業績につきましては、鋼材マージンの改善により一定の収益を確保したものの、販売数量の減少により、前期
比で減益となりました。
韓国の持分法適用関連会社ワイケー・スチールコーポレーション(YKS)におきましては、住宅供給拡大政策によ
り、上期の鉄筋需要は比較的堅調に推移しましたが、下期に入り、徐々にインフレと金利上昇の影響を受け、販売
数量は前期比で減少しました。業績につきましては、販売数量は減少したものの、現地パートナーの大韓製鋼社と
の製販両面での連携強化や高水準の鋼材マージン確保により、営業利益ベースでは増益となりました。
なお、前連結会計年度において、YKSが韓国公正取引委員会より審査報告書を受領しておりました件につきまし
て、当連結会計年度において、課徴金の確定を受け、追加損失額1,794百万円（持分法による投資利益のマイナス
594百万円及び公正取引法関連損失(特別損失)1,199百万円）を計上しております。詳細につきましては、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※７ 公正取引法関
連損失」をご参照下さい。
なお、当連結会計年度の経営分析の結果は以下のとおりです。
（売上高）
当連結会計年度の 売上高 は 180,438百万円 であり、前連結会計年度に比べ 30,408百万円増加 しました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の 売上原価 は 148,755百万円 であり、前連結会計年度に比べ 24,967百万円増加 しました。また、販
売費及び一般管理費は 14,869百万円 であり、前連結会計年度に比べ 1,918百万円増加 しました。
（営業外収益、営業外費用）
当連結会計年度の営業外収益は 73,857百万円 であり、前連結会計年度に比べ 29,219百万円増加 しました。これ
は、主に持分法による投資利益が 66,258百万円 と前連結会計年度に比べ 25,909百万円増加 したことによります。ま
た、営業外費用は 175百万円 であり、前連結会計年度に比べ 106百万円減少 しました。
（特別利益、特別損失）
当連結会計年度の特別利益は 19百万円 であり、特別損失は 1,278百万円 でありました。
（法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額）
当連結会計年度の 法人税、住民税及び事業税 、 法人税等還付税額 及び 法人税等調整額 の総額は 21,030百万円 であ
り、前連結会計年度に比べ 7,370百万円増加 しました。
（非支配株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の 非支配株主に帰属する当期純利益 は 2,887百万円 であり、前連結会計年度に比べ 909百万円減少
しました。
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以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比 30,408百万円増 の 180,438百万円 となりました。利益
につきましては、営業利益は前連結会計年度比 3,522百万円増 の 16,813百万円 、経常利益は前連結会計年度比 32,847
百万円増 の 90,494百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比 25,400百万円増 の 65,317百万円 と
なりました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を更新しております。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① 鉄鋼事業（日本）
中小建築案件は建設資材価格高騰の影響により低調であったものの、都市再開発や物流施設、半導体工場などの
大型建築案件を中心にＨ形鋼等の需要は底堅く推移しました。ヤマトスチールにおきましては、昨年より高炉メー
カーが鋼板等の製品に注力するなか、新規顧客の開拓や大型サイズの生産・販売強化に製販一体となって取り組
み、主力の物件向けＨ形鋼を中心に受注量を確保し、販売数量は前期比で増加しました。営業利益につきまして
は、５月以降下落基調であった鉄スクラップ市況は８月に底を打ち、エネルギー価格は期初から上昇基調が続きま
したが、販売価格の押上げにより鋼材マージンが改善し、前期比で大幅な増益となりました。
以上により、当事業の売上高は、前連結会計年度比 15,518百万円増 の 72,873百万円 、セグメント利益（営業利
益）は、前連結会計年度比 6,355百万円増 の 8,701百万円 となりました。
② 鉄鋼事業（タイ国）
タイ国内のＨ形鋼等の需要は大規模公共投資を中心に回復の兆しも見られましたが、鉄スクラップ市況の下落に
伴い、鋼材市況の先安を見越した顧客が買い控えるなど全体的に盛り上がりに欠け、販売数量は伸び悩みました。
輸出市場ではASEAN域内の建設活動が回復傾向にあるなか、中国・韓国製品の流入が比較的低水準であった上期にお
いて販売数量を伸ばしましたが、下期に入り、競争環境が徐々に厳しくなりました。営業利益につきましては、販
売数量の減少により前期比で減益となりましたが、鉄スクラップ市況の下落時も販売価格維持に努めたことで鋼材
マージンは改善し、高水準の利益を確保しました。
以上により、当事業の売上高は、前連結会計年度比 14,878百万円増 の 97,331百万円 、セグメント利益（営業利
益）は、前連結会計年度比 1,989百万円減 の 10,735百万円 となりました。
③ 軌道用品事業
当事業の売上高は、前連結会計年度比 687百万円減 の 6,491百万円 、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年
度比 282百万円減 の 250百万円 となりました。
④ その他
その他の売上高は、前連結会計年度比 699百万円増 の 3,742百万円 、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年
度比 42百万円減 の 129百万円 となりました。
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生産、受注及び販売の実績は以下のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
鉄鋼事業(日本) 73,432 +24.7
鉄鋼事業(タイ国) 96,450 +9.2
軌道用品事業 6,600 △7.2
その他 3,180 +28.8
合計 179,663 +14.6
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
② 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
鉄鋼事業(日本) 71,693 +5.3 15,058 △7.3
鉄鋼事業(タイ国) 95,840 +17.7 6,963 △17.6
軌道用品事業 6,574 △2.6 911 10.0
その他 3,136 +25.9 81 △12.9
合計 177,245 +11.6 23,014 △10.1
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
鉄鋼事業(日本) 72,873 +27.1
鉄鋼事業(タイ国) 97,331 +18.0
軌道用品事業 6,491 △9.6
その他 3,742 +23.0
合計 180,438 +20.3
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
阪和興業㈱ 18,485 12.3 20,982 11.6
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(2) 財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は 238,243百万円 であり、前連結会計年度に比べ 70,532百万円増加 しま
した。増加の主な要因は、 現金及び預金 の残高が 62,705百万円増加 したことによります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は 276,756百万円 であり、前連結会計年度に比べ 29,539百万円増加 しま
した。増加の主な要因は、 出資金 の残高が 23,316百万円増加 したことによります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は 21,498百万円 であり、前連結会計年度に比べ 2,086百万円増加 しまし
た。増加の主な要因は、 未払法人税等 の残高が 1,127百万円増加 したことによります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は 23,289百万円 であり、前連結会計年度に比べ 3,459百万円増加 しまし
た。増加の主な要因は、 繰延税金負債 の残高が 3,395百万円増加 したことによります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は 470,211百万円 であり、前連結会計年度に比べ 94,525百万円増加 しまし
た。増加の主な要因は、 利益剰余金 の残高が 49,449百万円増加 したことによります。
また、自己資本比率は 85.6％ であり、前連結会計年度に比べ1.2ポイント増加しております。
(3) キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが
52,654百万円増加 し、投資活動によるキャッシュ・フローが 10,346百万円減少 し、財務活動によるキャッシュ・フ
ローが 17,719百万円減少 いたしました。これに資金に係る換算差額の 増加13,803百万円 を加えた結果、当連結会計
年度末の資金残高は、前連結会計年度末比 38,391百万円増 の 133,859百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動による 資金の増加は52,654百万円 （前連結会計年度は 11,457百万円の増加 ）
となりました。これは主に、当連結会計年度において、 税金等調整前当期純利益 が 89,235百万円 （前連結会計年度
は 57,373百万円 ）及び、 利息及び配当金の受取額 が 50,888百万円 （前連結会計年度は 18,275百万円 ）であったこと
等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動による 資金の減少は10,346百万円 （前連結会計年度は 76,736百万円の増加 ）
となりました。これは主に、当連結会計年度において、 定期預金の払戻による収入 が 1,485百万円 （前連結会計年度
は 89,004百万円 ）及び、 有形固定資産の取得による支出 が 3,866百万円 （前連結会計年度は 3,478百万円 ）であった
こと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動による 資金の減少は17,719百万円 （前連結会計年度は 15,904百万円の減少 ）
となりました。これは主に、当連結会計年度において、 配当金の支払額 による支出が 15,854百万円 （前連結会計年
度は 6,481百万円 ）であったこと等によります。
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② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料、副資材、電気代、燃料代等の製造費
用と販売費及び一般管理費等、営業費用によるものです。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、
安定収益源としての既存設備の維持更新、生産効率向上・品質強化・省力化及び省エネルギー化等を伴う既存設備
能力の戦略的増強のための投資、将来の成長に向けた新たな事業拠点・事業領域への投資や環境対策等によるもの
です。当社グループが事業を営む業界では、新規工場建設、買収資金等の投資額が非常に多額となること、市況産
業であることから業績は景気変動に大きく影響を受けること、当社が展開している中東事業において、多額の貸付
金、債務保証等を実施していること等を踏まえ、今後も財務健全性の維持に努めながら、将来の成長投資にも積極
的に手元資金を配分していく方針です。なお、株主還元につきましては、毎期の営業キャッシュ・フロー未使用分
を適切に配分してまいります。配当につきましては、当事業年度までは連結配当性向30％を目処、翌事業年度から
は連結配当性向40％を目処に毎期の配当額を決定するとともに、継続的かつ安定的な配当の維持に努めてまいりま
す。また、自己株式の取得につきましては、中長期的に株主価値を高める観点から、市場環境や事業投資機会など
を総合的に勘案し、機動的に実施を検討してまいります。
③ 資金調達
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、営業活動により獲得した資金及び内部資金を充当するこ
とを基本方針としております。また、戦略的な資金についても主として内部資金によって充当していく方針です。
なお、不測の事態に備え、当社と金融機関３社との間で10,000百万円のコミットメントライン契約を設定してお
り、資金調達が適時滞りなく実施可能と認識しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。連結財務諸表の作成にあたっては、可能な限り合理的な根拠に基づいた仮定を用いて会計上の見積り
を行っております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、鉄鋼事業(日本)及び軌道用品事業を中心に各製造工程の技術スタッフが共同して
行っております。
鉄鋼事業(日本）では主に製鋼・圧延工程の生産効率及び品質向上等に関連した生産技術及び付加価値の高い新製
品の開発に取り組んでおります。
軌道用品事業では新しい締結方法の開発に取り組み、ユーザーの求める鉄道の高速化・重量物輸送に適し、かつ
保守性に優れた軌道用品の開発に努めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 64 百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の主な研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおり
であります。
(1) 鉄鋼事業(日本)
新製品の開発、生産工程の効率化及び省力化並びに製品の品質向上に関する研究を自社並びに産学連携等で行っ
ております。
当事業に係る研究開発費は 28 百万円であります。
(2) 軌道用品事業
ローラー床板、PCまくらぎ分岐器、各種締結装置等の開発を行うことにより、分岐器の省メンテナンス化に取り
組んでおります。また、新幹線用の地震対策に関する脱線防止ガード等の受託研究を共同で行っております。
当事業に係る研究開発費は、受託研究費を含めて 36 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産設備の合理化、省力化を進め、品質の向上及び省エネルギー化による原価低減のための投
資を行いました。なお、当連結会計年度は、鉄鋼事業の製鋼・圧延設備の維持更新投資を中心に総額 5,423 百万円の設
備投資を行いました。
なお、所要資金は自己資金によっております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
製鋼設備
連続式鋳造鋼片製造設備
本社
鉄鋼事業 4,008
鉄鋼熱間圧延設備
ヤマトスチール㈱ (兵庫県 2,990 5,646 1,423 14,068 331
(日本) (402,420.9)
金属加工機械設備
姫路市)
鋼製構造物製造設備
鋳鋼品製造設備
本社
鉄道保安器製造設備
軌道用品 198
大和軌道製造㈱ (兵庫県 730 609 74 1,612 134
事業 (15,638.9)
鉄鋼鍛造業用設備
姫路市)
本社
606
大和商事㈱ (兵庫県 その他 土地、建物等 116 51 9 784 23
(5,740.7)
姫路市)
本社
215
㈱松原テクノ (兵庫県 その他 建設機械部品製造設備 82 92 17 406 32
(10,728)
加古郡)
(2) 在外子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
サイアム・ヤマト・ 工場 製鋼設備
鉄鋼事業 3,138
スチールカンパニー (Thailand 連続式鋳造鋼片製造設備 7,068 21,246 3,451 34,904 781
(タイ国) (371,681.2)
リミテッド Rayong) 鉄鋼熱間圧延設備
ヤマト・コリア・ 本社
10,176
ホールディングス (韓国 その他 土地等 0 2 10,179 2
－
(231,359)
カンパニーリミテッド 釜山市)
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」の内訳は工具・器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（以下、SYS）の工場用地の一部はリースであり、IFRS
第16号「リース」の適用により資産計上されております。当該土地の面積は、183,052.2㎡であります。ま
た、当該土地を含むSYSのリース資産残高は1,943百万円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 171,257,770
計 171,257,770
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月30日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 65,000,000 65,000,000
プライム市場 であります。
計 65,000,000 65,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年３月31日
△2,670,000 65,000,000 － 7,996 － －
(注)
(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 25 34 115 224 15 6,432 6,845 －
(人)
所有株式数
－ 182,610 24,544 168,258 125,518 54 148,577 649,561 43,900
(単元)
所有株式数
－ 28.11 3.78 25.90 19.32 0.01 22.87 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式 321,083株は、「個人その他」に3,210単元、「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しており
ます。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11－３ 7,618 11.78
（信託口）
井 上 浩 行 兵庫県姫路市 7,559 11.69
井上不動産㈲ 兵庫県姫路市五軒邸２丁目128番地 4,592 7.10
三井物産㈱ 東京都千代田区大手町１丁目２－１ 4,573 7.07
㈱SMBC信託銀行（㈱三井住友銀行
東京都千代田区丸の内１丁目３－２
2,837 4.39
退職給付信託口）
住友商事㈱ 東京都千代田区大手町２丁目３－２ 2,461 3.80
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,078 3.21
井 上 喜 美 子 兵庫県姫路市 1,739 2.69
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 1,675 2.59
ＣＥＰ ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ ＳＩ 31,Z.A BOURMICHT,L-8070
ＣＡＶ （常任代理人 シティバ BERTRANGE,LUXEMBOURG 1,373 2.12
ンク、エヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
計 － 36,507 56.44
(注) １ 2023年３月23日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・イ
ンターナショナル・インクおよびその共同保有者４社が、2023年３月15日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次
のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（株）
の割合（％）
キャピタル・インターナショナル・
アメリカ合衆国、カリフォルニ
インク
ア州90025、ロスアンジェルス、 213,279 0.33
（Capital International Inc.） サンタ・モニカ通り11100、15階
キャピタル・インターナショナル・
スイス国、ジュネーヴ1201、プ
エス・エイ・アール・エル
204,359 0.31
ラス・デ・ベルグ3
（Capital International Sarl）
キャピタル・インターナショナル
東京都千代田区丸の内二丁目１
1,839,597 2.83
番１号 明治安田生命ビル14階
株式会社
キャピタル・リサーチ・アンド・
アメリカ合衆国カリフォルニア
マネージメント・カンパニー
州、ロスアンジェルス、サウス 987,400 1.52
(Capital Research and Management
ホープ・ストリート333
Company）
キャピタル・グループ・インベスト
メント・マネージメント・ピー
シンガポール(048583)、ラッフ
ティーイー・リミテッド
95,207 0.15
ルズ・キー1、43-00号
（Capital Group Investment
Management Pte. Ltd.）
２ 2023年４月３日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、オービス・インベ
ストメント・マネジメント・リミテッドが、2023年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大
株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであ
ります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（株）
の割合（％）
オービス・インベストメント・
バミューダHM11ハミルトン、フ
マネジメント・リミテッド
ロント・ストリート25、オービ 2,722,613 4.19
（Orbis Investment Management
ス・ハウス
Limited）
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
321,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― ―
1,201,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 634,341 ―
63,434,100
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
43,900
発行済株式総数 65,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 634,341 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が83株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
兵庫県姫路市大津区吉美
大和工業株式会社 321,000 ― 321,000 0.49
380番地
(相互保有株式)
兵庫県姫路市大津区吉美
大和商事株式会社 1,200,000 ― 1,200,000 1.85
380番地
(相互保有株式)
兵庫県姫路市大津区吉美
株式会社吉美 1,000 ― 1,000 0.00
207－２
計 ― 1,522,000 ― 1,522,000 2.34
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する 譲渡制限付株式報酬 制度）
当社は、2021年６月29日開催の第102回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役および非常勤取締役を
除く）を対象に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲
を従来以上に高めるため、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入することを決議しております。詳細は「第
４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」をご参照ください。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 196 887,900
当期間における取得自己株式 76 416,960
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
10,510 48,240,900 ― ―
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)
保有自己株式数 321,083 ― 321,159 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及
び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する配当については、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、当事業年度までは連
結配当性向30％を目処に、翌事業年度からは連結配当性向40％を目処に毎期の配当額を決定いたします。
また、継続的かつ安定的な配当の維持にも努め、１株当たり最低配当額を年間50円といたします。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当については、国内外の企業グループの連結経営成績、財務状況および内部留保にもと
づく今後の事業展開等を勘案し、株主各位の日頃のご支援にお応えすべく、期末配当は１株につき150円とし、中間
期に実施した配当金１株につき150円を加え、年間配当金は１株につき300円となります。
内部留保資金の使途については、当社グループ各社の設備投資や新規海外事業展開等に有効活用することといた
します。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当社は連結配当規制適用会社であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月31日
9,701 150
取締役会決議
2023年６月29日
9,701 150
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンスを「企業としての意思決定および責任体制に関する公平性・透明性・適法性
を株主ならびに社会に対して明確化すること」であると認識し、重要な経営課題と位置づけ、すべてのステーク
ホルダーからの信頼と期待に応えるため、以下の基本方針を定めております。
a. 株主の権利の尊重および平等性の確保に努めます。
b. 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの適切な協働に努めます。
c. 会社情報の適切な開示と透明性の確保に努めます。
d. 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
e. 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主と建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ. 企業統治の体制の概要
・ 当社は監査役会設置会社であり、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であ
ると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。
・ 取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、社外取締役４名、非常勤取締役２名を含む11名の体制を
とっております。
・ 社外取締役および非常勤取締役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等におい
て当社の業務執行を行う経営陣から独立した中立的な立場から経営判断をしていただくために、幅広い、且
つ奥行きのある豊富な経験と高い見識を有する方を選任するものとしております。
・当社は、経営会議を原則月１回開催し、代表取締役社長・代表取締役副社長・取締役常務執行役員２名（必
要に応じて関係取締役及び監査役）が出席し、取締役会から委託された事項（会社法の定める取締役会専決
事項を除く）の意思決定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。
・当社は、執行と監督の区分をより明確化するため、2021年６月より執行役員制度を導入しております。
・監査役会は、常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）と非常勤監査役１名（社外監査役）の計３名で構成
され、社外取締役および内部監査室等と連携し、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況につい
て監査しております。
・当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名委員会および報酬委員会を設置しています。指名委員会及び
報酬委員会は取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬に関する事項等の決定に関して、取締役会にお
ける意思決定に関わるプロセスの透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目
的としています。同委員会は、取締役会決議により選定された社外取締役３名、社外監査役１名および社内
取締役１名で構成され、委員長は社外取締役が務めています。
・当社は、2020年8月に代表取締役社長を委員長とするCSR委員会（現サステナビリティ委員会）を発足し、企
業の社会的責任を果たすべく各種施策、特にESGに対する取り組みを強化しております。
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＜機関ごとの構成員＞
(2023年６月30日現在)
サステナ
指名 報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 ビリティ
委員会 委員会
委員会
取締役会長 井 上 浩 行 ○
代表取締役社長 小 林 幹 生 ◎ ◎ ◎
代表取締役副社長 小 畑 克 正 ○ ○
取締役常務執行役員 塚 本 一 弘 ○ ○ ○
取締役常務執行役員 米 澤 和 己 ○ ○ ○ ○ ○
ダムリ・タン
取締役 ○
シェヴァヴォン
取締役 安 福 武之助 ○ ○
社外取締役 赤 松 清 茂 ○ ◎ ◎ ○
社外取締役 武 田 邦 俊 ○ ○ ○ ○
社外取締役 髙 橋 規 ○ ○ ○ ○
ピムジャイ・
社外取締役 ○
ワンキアット
常勤監査役 中 矢 憲 護 ○
常勤監査役（社外） 形 山 成 朗 ◎ ○ ○
監査役（社外） 中 上 幹 雄 ○
（注） ◎は、議長又は委員長を示すものであります。
＜企業統治の体制概略図＞
(2023年６月30日現在)
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ｂ. 当該体制を採用する理由
当社は、グループ経営に関わる意思決定の明確化と業務執行の迅速化を行い、グローバルなグループ経営の経
営環境の変化に迅速に対応できる機動的な取締役会体制の運営を図っていくとともに、リスクの発見とその未然
防止に取り組むため、本体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備状況
＜内部統制システム整備の基本方針＞
１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ効率的に行われることを確保するための体制
① 業務執行が適正に行われるようコンプライアンス等内部管理体制の整備充実を行う。
② 監査役からは業務報告、監査計画、監査状況について定期的な報告を受け、取締役の職務執行の適正確保に
努め、同時に取締役会の充実によって取締役間相互の意思疎通の強化を図る。
③ 市民社会の秩序や企業活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、不当な圧力・
要求に対しては、断固拒絶する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報・文書の取扱いについては、「文書および記録の管理規定」に基づきその保存
媒体に応じて、適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、「文書および記録の管理規
定」に定める保管期間中は、閲覧可能な状態を維持することとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社は、リスク管理体制の基礎として、「経営危機管理規定」を定め、当社の業務執行に係るリスクとし
て、「経営危機管理規定」に定めるリスクを認識し、同規定に沿ったリスク管理体制を構築する。
② 不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チームおよび顧問弁護士
等を含む外部アドバイザリーチームを組織し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止め
る体制を整える。
４． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定期に開催す
るほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項につ
いては、事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。
② 取締役会の決定に基づく業務執行については、「職制規定」、「業務分掌規定」においてそれぞれの責任者
およびその責任、執行手続きの詳細について定めることとする。
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５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
① コンプライアンス体制の基礎として、「大和工業グループ社員行動基準」を定める。社長直轄の内部監査室
を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進する。
② 内部監査室は、内部統制委員による内部監査（定例・臨時）の結果報告を受け、必要に応じて当社およびグ
ループ会社の各担当部署に対して、関係規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとする。
③ 内部監査室は、当社およびグループ会社における重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な
事実を発見した場合には速やかに社長および監査役に報告するとともに、取締役会において報告するものと
する。
④ 法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内通報体制として「公益通報者保護規定」およ
び「大和工業グループ社員行動基準」に基づきその運用を行うこととする。
⑤ 内部監査室および監査役は当社の法令遵守体制および社内通報体制の運用に問題があると認めるときは、意
見を述べることができるものとする。
⑥ 財務報告の信頼性を確保するために、財務に係る業務の仕組みを整備・構築し、業務の改善に努めるものと
する。
６．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ企業全てに適用される行動指針「大和工業グ
ループ社員行動基準」を基礎として、グループ各社での諸規定を定めるものとする。
経営管理については、企業集団における経営の適正かつ効率的な運営を図るため、グループ各社経営管理基
本方針を定め、「グループ会社管理規定」に従い当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うも
のとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。
取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に
は、社長および監査役に報告するものとする。
② 内部統制委員による、子会社に対する経営管理に係る監査の実施により、法令違反または、コンプライアン
ス上問題があると判断された場合には、内部統制委員は、内部監査室に報告し、内部監査室は速やかに監査
役に報告を行うものとする。また、内部監査室および監査役は、この報告に対し子会社へ意見を述べるとと
もに、改善策の策定を求めることができるものとする。
③ リスク管理体制の基礎として「経営危機管理規定」を定め、グループ会社と連携を図り、同規定に沿った
リスク管理体制を構築する。
７． 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から監査役補助者を任命す
る。
② 監査役補助者の指揮命令権は各監査役に属するものとし、監査役補助者の任命、評価、異動等の人事事項に
ついては監査役会または監査役会の定める常勤監査役の同意を得たうえで行うこととする。
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８．当社およびグループ各社の取締役および使用人が当社の監査役に報告するための体制
① 当社およびグループ各社の取締役および使用人が監査役に報告すべき事項および時期を定めることとし、当
社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役にその都度報告するものとする。
前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができる
こととする。
② 社内通報制度の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンスの問題について監査
役への適切な報告体制を確保するものとする。
③ 監査役への報告を行った当社およびグループ各社の取締役および使用人に対し、当該報告を行ったことを理
由として不利な扱いを行うことを禁止する。
④ 監査役がその職務について、当社に対し費用の前払い等の請求をした時は、担当部署において審議のうえ、
当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やか
に当該費用または債務を処理する。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度における活動状況は次のとおりです。
役職名
氏名 出席状況
取締役会長 井 上 浩 行 100％（６回/６回）
代表取締役社長 小 林 幹 生 100％（６回/６回）
代表取締役副社長 小 畑 克 正 100％（６回/６回）
取締役常務執行役員 塚 本 一 弘 100％（６回/６回）
取締役常務執行役員 米 澤 和 己 100％（６回/６回）
取締役 ダムリ・タンシェヴァヴォン 100％（６回/６回）
取締役 安 福 武之助 100％（６回/６回）
社外取締役 赤 松 清 茂 100％（６回/６回）
社外取締役 武 田 邦 俊 100％（６回/６回）
社外取締役 髙 橋 規 100％（６回/６回）
社外取締役 ピムジャイ・ワンキアット 100％（４回/４回）
常勤監査役 中 矢 憲 護 100％（６回/６回）
常勤監査役（社外） 形 山 成 朗 100％（６回/６回）
監査役（社外） 中 上 幹 雄 100％（６回/６回）
（注）2022年４月から2023年３月までに開催された取締役会は６回であり、取締役ピムジャイ・ワンキアット氏の就
任以降開催された取締役会は４回です。
取締役会は原則年４回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、
経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。
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⑤ 任意の指名委員会および報酬委員会の活動状況
当事業年度における活動状況は次のとおりです。
地位
氏名 出席状況
委員長（社外取締役） 赤 松 清 茂 100％（９回/９回）
委員（取締役常務執行役員） 米 澤 和 己 100％（９回/９回）
委員（社外取締役） 武 田 邦 俊 100％（９回/９回）
委員（社外取締役） 髙 橋 規 100％（９回/９回）
委員（社外監査役） 形 山 成 朗 100％（９回/９回）
指名委員会は取締役会及び国内グループ会社社長の諮問に応じて、次の事項について審議し、取締役会及び国内グ
ループ会社社長に対して答申を行っております。
・取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項
・代表取締役の選定・解職に関する事項
・役付取締役（取締役執行役員を含む）の選定・解職に関する事項
・元役員の顧問、相談役の選定・解除
・執行役員の選任・解任に関する事項
・後継者計画（育成を含む）に関する事項
・その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項、等
報酬委員会は取締役会及び国内グループ会社社長の諮問に応じて、次の事項について審議し、取締役会及び国内グ
ループ会社社長に対して答申を行っております。
・役員報酬規程および執行役員規定の見直し
・役員および執行役員報酬額の原案作成
・その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項、等
⑥ 責任限定契約
会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間におい
て、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限
度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役
等であるものを除く。）および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないと
きに限られます。
⑦ 取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会決議事項の取締役会での決議
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めており
ます。
また、当社は、株主に対して機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年９月
30日を基準日として会社法第454条第５項の規定による中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会特別決議の要件
当社は、株主総会特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑩ 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年３月 当社入社
1973年12月 当社取締役調査企画室長
1974年６月 当社常務取締役
取締役会長 井 上 浩 行 1945年２月９日 生 1978年１月 当社代表取締役専務取締役 (注)４ 7,559
1981年12月 当社代表取締役社長
1990年４月 井上不動産㈲代表取締役
2017年６月 当社取締役会長(現)
2008年４月 三井物産㈱米州本部 鉄鋼製品
ディビジョナルオペレーティング
オフィサー
代表取締役社長 小 林 幹 生 1957年２月５日 生 (注)５ 9
2009年10月 三井物産㈱鉄鋼海外事業部長
2012年４月 当社事業開発部長
2012年６月 当社常務取締役事業開発担当
2017年６月 当社代表取締役社長（現）
1977年２月 当社入社
2000年７月 当社鉄鋼部長
2003年10月 ヤマトスチール㈱鉄鋼部長
2004年６月 ヤマトスチール㈱取締役鉄鋼部長
2008年６月 ヤマトスチール㈱常務取締役工場
統括
2012年６月 ヤマトスチール㈱代表取締役専務
代表取締役副社長
取締役工場統括
副社長執行役員
最高技術責任者 小 畑 克 正 1952年８月13日 生 (注)４ 10
2015年６月 ヤマトスチール㈱代表取締役社長
（鉄鋼事業）
2015年６月 当社取締役
技術統括部担当
2017年６月 当社取締役技術統括担当
2020年６月 当社代表取締役副社長
最高技術責任者（鉄鋼事業）
2021年６月 当社代表取締役副社長
副社長執行役員
最高技術責任者（鉄鋼事業）
技術統括部担当（現）
2009年３月 三井物産㈱米州本部 鉄鋼製品ディ
ビジョン 鉄鋼製品投資課ジェネラ
ルマネージャー
2013年４月 三井物産㈱欧州・中東・アフリカ本
部 チーフアドミニストレーティブ
オフィサー兼欧州三井物産取締役
取締役常務執行役員
2015年７月 三井物産スチール㈱常務執行役員
海外事業部・
(注)４
塚 本 一 弘 1960年９月１日 生 3
厚板鋼管部門長
サステナビリティ経営
2017年６月 当社常務取締役事業開発担当
推進室担当
2020年６月 当社常務取締役海外事業担当
2021年６月 当社取締役常務執行役員海外事業部
担当
2022年７月 当社取締役常務執行役員海外事業
部・サステナビリティ経営推進室担
当（現）
2011年４月 ㈱三井住友銀行兵庫法人営業部部長
2013年４月 ㈱三井住友銀行神戸法人営業第二部
部長
2016年４月 ㈱三井住友銀行監査部上席考査役
2016年６月 当社常勤監査役
2019年６月 当社取締役
取締役常務執行役員
2019年６月 大和軌道製造㈱常務取締役
総務部・人事部・
米 澤 和 己 1963年９月７日 生 (注)４ 3
2020年６月 当社常務取締役財務経理・総務・シ
システム管理部担当
ステム管理担当
2021年６月 当社取締役常務執行役員財務経理
部・総務部・人事部・システム管理
部担当
2023年６月 当社取締役常務執行役員総務部・人
事部・システム管理部担当（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年１月 Siam Yamato Steel Co.,Ltd.
マネ－ジングダイレクタ－
2004年７月 Cementhai Holding Co.,Ltd.
エグゼクティブヴァイスプレジデン
ト
Siam Yamato Steel Co.,Ltd.
2005年２月
ダイレクタ－（現）
ダムリ・タン
取締役 1953年７月20日 生 (注)４ －
シェヴァヴォン
Cementhai Holding Co.,Ltd.
2005年７月
プレジデント
The Siam Cement Public Co.,Ltd.
2011年１月
アドバイザー
当社取締役（現）
2011年６月
SCG Ceramics Public Co.,Ltd.
2020年７月
ダイレクター （現）
2007年６月 ㈱神戸酒心館取締役副社長
安 福 武之助
取締役 1973年７月５日 生 2011年８月 ㈱神戸酒心館代表取締役社長(現) (注)４ 1
(注)１
2015年６月 当社取締役(現)
朝日工業㈱取締役副社長
2004年６月
朝日工業㈱代表取締役副社長
2005年４月
赤 松 清 茂 朝日工業㈱代表取締役社長
取締役 1948年８月26日 生 2006年１月 (注)５ 2
(注)２
朝日工業㈱相談役
2015年６月
2016年６月 当社取締役(現)
㈱ブリヂストン海外地域事業本部長
2007年７月
普利司通(中国)投資有限公司董事長
2008年６月
兼総経理
㈱ブリヂストン執行役員兼普利司通
2010年３月
(中国)投資有限公司董事長兼総経理
同社執行役員特殊タイヤ事業担当
2011年７月
2012年９月 同社執行役員海外地域タイヤ事業担
武 田 邦 俊
取締役 1955年9月21日 生 (注)４ 0
当兼海外地域タイヤ事業本部長
(注)２
2014年７月 同社執行役員兼BRIDGESTONE ASIA
PACIFIC PTE.LTD.取締役兼COO
2015年３月 同社執行役員兼BRIDGESTONE SOUTH
AFRICA (PTY) LTD.取締役兼COO
2019年６月 当社取締役(現)
2009年４月 三井物産㈱執行役員米国三井物産
EVP
2010年４月 三井物産㈱執行役員鉄鋼製品本部長
2011年４月 三井物産㈱常務執行役員鉄鋼製品本
部長
2014年４月 三井物産㈱専務執行役員米国三井物
産社長
取締役 髙 橋 規 1953年6月12日 生 (注)４ 0
2015年４月
三井物産㈱副社長執行役員米国三井
(注)２
物産社長
2016年６月
三井物産㈱代表取締役副社長
2017年４月
APEC ビジネス諮問委員会日本委員
2017年６月
三井物産㈱顧問
2021年６月
当社取締役（現）
2005年１月 The Siam Cement Public Co.,Ltd.
Deputy Director, Corporate
Planning
2007年６月 The Siam Cement Public Co.,Ltd.
Director, Corporate Organization
取締役 ピムジャイ・ 1963年12月29日 生 (注)５ －
ワンキアット
Development
(注)２
2019年１月 The Siam Cement Public Co.,Ltd.
Corporate Director & Advisor
2022年６月
当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年４月 当社入社
2010年７月 当社総務部長
2015年６月 当社取締役総務部長
2015年12月 当社取締役総務部長兼内部統制・
常勤監査役 中 矢 憲 護 1967年２月５日 生 (注)７ 2
内部監査担当
2016年７月 当社取締役総務部長兼内部監査担当
2019年５月 当社取締役総務部長
2020年６月
当社常勤監査役(現)
2003年２月 ㈱みずほコーポレート銀行
(現㈱みずほ銀行）ミラノ支店長
2004年３月 同行市場事務部長
2005年１月 同行事務統括部長
2007年４月 同行ＩＴ・システム統括部長
2008年４月 同行執行役員ＩＴ・システム統括部
形 山 成 朗
常勤監査役 1956年９月３日 生 (注)６ 1
長
(注)３
2011年４月 みずほ証券㈱常務執行役員ＩＴ本部
長
2014年６月 日本証券テクノロジー㈱専務取締役
2015年６月 興銀リース㈱社外監査役
2019年６月 当社常勤監査役(現)
1998年４月 弁護士登録
澤田・菊井法律事務所（現澤田・
中上・森法律事務所）入所
2005年４月 澤田・中上法律事務所（現澤田・
中上・森法律事務所）パートナー
弁護士
中 上 幹 雄
監査役 1963年３月19日 生 (注)６ 0
2019年５月 澤田・中上・森法律事務所
(注)３
代表弁護士(現)
2019年６月 当社監査役(現)
2020年５月 ㈱MORESCO社外取締役（監査等委
員）(現)
2022年４月 兵庫県弁護士会会長
計 7,597
(注)１ 取締役 安福武之助氏は、取締役会長 井上浩行氏の娘の配偶者であります。
２ 取締役 赤松清茂氏、武田邦俊氏、髙橋規氏及びピムジャイ・ワンキアット氏は、社外取締役であります。
３ 監査役 形山成朗氏及び中上幹雄氏は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
弁護士登録
2002年10月
澤田・菊井法律事務所（現澤田・
中上・森法律事務所）入所
2009年１月
沼田・谷林法律事務所（現谷林一憲
谷 林 一 憲 1964年２月25日
－
法律事務所）パートナー弁護士
2018年２月 谷林一憲法律事務所代表弁護士(現)
2019年６月 ハリマ共和物産㈱社外監査役(現)
（注）任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査
役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有す
る期間は、2027年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、社外監査役は２名であります。
社外監査役形山成朗氏は、当社グループの取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者でありますが、2023年
３月末時点において当社グループは同行から借入残高はなく、特別の利害関係を生じさせる重要性がないものと
判断しております。
社外監査役中上幹雄氏は、澤田・中上・森法律事務所の代表弁護士および株式会社MORESCOの監査等委員である
社外取締役を兼任しておりますが、いずれも特別の利害関係を生じさせる重要性がないものと判断しておりま
す。
なお、上記以外に社外取締役および社外監査役と当社との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。
当社との利害関係や独立性に留意し、企業経営や各分野の専門的知識に基づき、客観的・中立的な視点から経
営を監視、監督していただける方を選任し、経営の透明性を確保、向上させることを基本としております。
なお、当社は、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」と総称する）または社外役員候補者の独立性
基準を以下のとおり定め、次の項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有し、一般株主と利益相反が生じ
るおそれがないものと判断します。
ａ.当社および当社の子会社（以下「当社グループ」と総称する）の業務執行者（注１）または過去10年間（但
し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役または会計参与であったこ
とのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループの業務執行者であった者
ｂ.当社グループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者
ｃ.当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者
ｄ.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門家ま
たは法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
ｅ.当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
ｆ.当社グループから一定額を超える寄附または助成（注５）を受けている者（当該寄附または助成を受けている
者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
ｇ.当社グループが資金調達に必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している主要な金融機関その他の大口
債権者（注６）またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
ｈ.当社の主要株主（注７）または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
ｉ.当社グループが主要株主である会社の業務執行者
ｊ.当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社
の業務執行者
ｋ.過去３年間において上記ｂからｊに該当していた者
ｌ.上記ａからｋに該当する者（重要な地位にある者（注８）に限る）の近親者等（注９）
ｍ.前各 号の定めにかかわらず 、その他当社との利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
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（注）１．業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役
のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。なお、社外監査役については、非業務執行取締役
を含む
２．当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供してい
る取引先グループ（直接の取引先、その親会社および子会社ならびに当該親会社の子会社から成る企
業集団をいう。以下同じ）であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上
高の２％を超える者
３．当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グルー
プであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者
４．多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間１千万円を超える金銭そ
の他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の
直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）
５．一定額を超える寄附または助成とは、過去３事業年度の平均で年間１千万円またはその者の直近事業
年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附または助成をいう
６．主要な金融機関その他の大口債権者とは、直近事業年度末における全借入額または全債務額が当社の
連結総資産の２％を超える金融機関または債権者をいう
７．主要株主とは、議決権保有割合10％以上の株主をいう
８．重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員および部長職以上の上級
管理職にある使用人ならびに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所
に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議
員、理事および監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう
９．近親者等とは、配偶者および二親等内の親族をいう
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部監査部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて監査役監査、会計監査及び内部統制監査の報告を受け、必要に応
じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たし、適正な業務執行の確保に努めてお
ります。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接又は間接的に会計
監査及び内部統制監査の報告を受け、適宜、客観的な立場からの発言により、リスクの発見とその未然防止に貢
献し、財務・会計・法律等の高い専門性により監査役監査を実施しております。また、取締役会において内部監
査室の報告に対して、必要に応じて意見を述べるなど、適正な業務執行の確保に努めております。
また、当社は法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を１名選任しておりま
す。
なお、社外取締役、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相
互の意思疎通を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
ａ. 内部監査
内部監査部門として、内部監査室（構成人員３名 2023年６月30日現在）を設置しております。
年間の監査計画に基づいて当社及びグループ各社の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査してお
ります。これには金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告も含まれます。監査役、内
部監査部門及び会計監査人は、各々定期的又は必要に応じて報告会を開催し、監査結果や内部統制の状況などの
情報交換を行い、連携を図っております。
内部監査室は、当社およびグループ会社における重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事
実を発見した場合には速やかに社長および監査役に報告するとともに、取締役会において報告する体制としてお
ります。
ｂ. 監査役監査
ア. 監査役監査の組織、人員及び手続
・当社の監査役会は、常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）と非常勤監査役１名（社外監査役）の３名で
構成されております。加えて、監査役の職務執行を補助するために必要となる適正な知識、能力を有する専
任スタッフ１名を配置しております。
＜各監査役の経験及び能力、監査役及び監査役会の活動状況＞
氏名 経験及び能力 当事業年度の監査役会出席率
当社の総務部長を務めるなど、事業
常勤監査役
運営に関する経験・見識を有してお 100％（13/13回）
中矢憲護
ります。
銀行において長年金融業務を担当し
常勤監査役（社外）
ており、財務および会計に関する相 100％（13/13回）
形山成朗
当程度の知見を有しております。
弁護士資格を有し、弁護士としての
監査役（社外）
豊富な経験と高い専門性を有してお 100％（13/13回）
中上幹雄
ります。
・監査役監査の基準に準拠して監査役会が定めた監査の方針、監査計画、職務の分担等に従って、各監査役は
内部統制システムの整備・運用状況や経営諸施策の進捗状況等を重点監査項目として、内部監査室と緊密な
連携を図りながら計画的に日々の監査活動を進めております。
・全監査役は取締役会に出席し、議事運営・決議内容を監査し、必要に応じて意見表明しております。その他
の企業統治に関する機関についても常勤監査役が全経営会議に、非常勤監査役が主要な経営会議に、また社
外常勤監査役が指名・報酬委員会に出席しております。
・また、常勤監査役は稟議書等の重要な決裁書類を閲覧し、取締役、その他の使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
・非常勤監査役は専門分野の豊富な経験と高い知見に基づき、取締役会や監査役会等の場において独立した立
場から意見を述べるとともに、会計監査人からの報告聴取や代表取締役との意見交換も含め、監査活動を
行っております。
・また、監査役は社外取締役と監査結果や監査上の課題等について意見交換を行うとともに、情報や認識の共
有を図っております。
・加えて、監査役は会計監査人に対して、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視お
よび検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見交換を行っております。また、金融商品取引法に基づく独立監査人の監査報告書に記載する「監査
上の主要な検討事項」について、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受
け、必要に応じて説明を求めております。
・常勤監査役は国内外グループ会社への往査・視察を積極的に実施しており、当事業年度に於いては新型コロ
ナウイルス感染症の動向を見極めた上で海外往査・視察を再開し、合計４か国を訪問しました。国内外と
も、経営者面談等を通して事業計画の進捗状況、経営上の課題や内部統制の状況の把握に努め、これらの結
果は監査役会の報告事項として、非常勤監査役と共有されています。なお、グループ会社往査については、
内部監査室との共同監査形式を採用して作業の効率化を図っています。
・また、監査役は内部監査室及び会計監査人と共に、三様監査の連携を強めるべく三様監査連絡会を定期的
（年2回）に開催し、監査計画、内部統制の状況やリスク認識について情報交換・意見交換を行い、実効的な
監査環境の整備に努めました。
イ. 監査役会の活動状況
・監査役 会は、月次に開催される他、必要に応じて開催されます。当事業年度は計13回開催されており、全監
査役が全ての監査役会に出席しております。１回あたりの平均所要時間は約45分でした。監査役及び監査役
会の活動としては、年間を通じて次のような決議・審議・協議及び報告が行われました。
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（決議・審議・協議事項 15件）
監査役の報酬、監査計画、会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定、会計監査人の報酬同意、監査報
告の作成、等
（報告事項 26件）
月次監査活動報告（重要な会議への出席、会計監査人との連携等）や監査結果報告、監査役会実効性評価、
監査役監査計画、等
・監査役会の実効性評価に関しては、全監査役に対するアンケートを基に、監査役会の構成及び体制、監査役
会の運営状況及び社外取締役や会計監査人、内部監査部門等の関係者との連携といった切り口で年間の活動
を振り返り、監査役会における意見交換を経て、自己評価を行いました。当事業年度の実効性については、
概ね適切に確保されていると評価致しました。
② 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
22年間
当社は、2007年3月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社
は、2002年3月期から2006年3月期まで継続して旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。
ｃ．業務を執行した公認会計士
木下 昌久
神戸 寛史
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等３名、その他10名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することがで
きる一定の規模と世界的なネットワークを保有しており、審査体制が整備されていること、監査実績、監査日
数、監査期間、配員、監査計画概要ならびに結果報告の説明内容が適切であり、監査報酬も合理的かつ妥当であ
ること等を勘案し、総合的に判断することとしております。
また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性を有することを確認し、必要な
専門知識を有することについても検証、確認を行い、監査法人を選定しております。
なお、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議によ
り、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、監査役会が、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会におきまして、監査法人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われているこ
とを確認しております。
具体的には、評価の際に日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」を踏まえ、監査実績、監査日数、監査期間、配員、監査法人の職務遂行状況について「職務の遂行が
適正に行われることを確保するための体制」（会社法計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質
管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け確認し、監査法人と定
期的に意見交換を交わしたうえで、総合的に評価をしております。
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③ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 51 － 50 －
連結子会社 － 0 － 0
計 51 0 50 0
前連結会計年度において、当社連結子会社が、当社の監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業
務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に
対する合意された手続であります。
当連結会計年度において、当社連結子会社が、当社の監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業
務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に
対する合意された手続であります。
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a. を
除 く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 7 － 9
連結子会社 47 21 57 23
計 47 28 57 33
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の事業規模・業務特性、監査日数・人員等を勘案し、監査法人と協議を行い、
監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前
事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び
報酬額の妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等につき、同意を行ったものです。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬等の決定に関する方針を以下のとおり定めております。監査役の報酬につきましては、株
主総会で決議された報酬等の額内で、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役の協議にて決定しております。
・当社の取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く）の報酬は、当社の経営監督責任に加えて、グループ経
営に対する貢献責務、役位等を総合的に勘案して決定される固定報酬部分と、業績目標の達成度や個人評価等に
応じて決定される業績連動報酬部分で構成する月額報酬を毎月一定の時期に支給するものとする。取締役の報酬
総額は2023年６月29日開催の第104回定時株主総会において年額720百万円以内と定めている。また、2021年６月
29日開催の第102回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役およ
び非常勤取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一
層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するこ
とを決定し、本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内と定めてい
る。譲渡制限付株式付与のための報酬は毎年一定の時期に割り当てるものとする。取締役の個人別の報酬額につ
いては、報酬委員会の審議、答申を踏まえて、取締役会からの一任により、代表取締役社長が株主総会で決議さ
れた報酬限度額内で決定する。
・業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益等であり、単年度事業計画の連結経常利益を元に標準値を設定の
上、年度業績に応じた下限0、上限2.0の係数テーブルを設定し、この係数を、役位ごとの業績連動報酬の基準額
に乗じ、毎年の個々の業績連動報酬を算出する。
・固定報酬、業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬の支給割合は、年度の業績または役位により変動するが、
概ね固定報酬が50％、業績連動報酬が40％、譲渡制限付株式報酬が10％となるような設計とする。
・取締役の報酬決定の透明性・客観性を確保するため、社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会を設置して
おり、報酬委員会は当社の経営環境、世間水準等を考慮した役員報酬制度の見直し（報酬水準、業績評価のKPIや
基準値の見直し等）や、取締役会の諮問に基づき、取締役の報酬に関し審議をし、取締役会に対して答申を行
う。
報酬等の決定方針については、報酬委員会での審議を踏まえて、取締役会で決定しております。当事業年度に
おける取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含
めた多角的な検討を行っており、取締役会はその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
当社取締役の報酬額は、2023年６月29日開催の当社第104回定時株主総会において、年額720百万円以内（うち
社外取締役分は年額70百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）と決議しております。当該
定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役４名）です。
当社監査役の報酬額は、2017年６月29日開催の当社第98回定時株主総会において、年額75百万円以内と決議し
ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
業績連動報酬に係る指標は連結経常利益等であり、単年度事業計画の連結経常利益を元に標準値を設定の上、
年度業績に応じた下限0、上限2.0の係数テーブルを設定し、この係数を、役位ごとの業績連動報酬の基準額に乗
じ、毎年の個々の業績連動報酬を算出しております。また、業績連動報酬に係る指標（連結経常利益）について
は、標準値（係数1.0）を222億円～247億円としており、当事業年度における実績（2022年３月期数値を利用）
は、576億円（係数2.0）であります。
取締役の個人別の報酬の具体的内容については、株主総会で決議された報酬等の額内で取締役会決議により代
表取締役社長小林幹生に一任し決定しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く
環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判
断したためであります。社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会の審議を経て決定されることから、恣意的
な決定はなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられております。なお、当事業年度における当社の
役員の報酬等の額の決定については、2022年６月に報酬委員会による答申内容の審議および取締役会決議を行っ
ております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役
428 222 182 24 7
(社外取締役を除く。)
監査役
24 24 － － 1
(社外監査役を除く。)
社外取締役 53 53 － － 4
社外監査役 34 34 － － 2
合計 539 333 182 24 14
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の
氏名 総額 役員区分 会社区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
井上 浩行 114 取締役 提出会社 49 56 7
小林 幹生 114 取締役 提出会社 49 56 7
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
が保有する株式のうち、当該株式の値上がりの利益や配当金の受け取りなど利益確保を目的としているものを純
投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法
当社は、投資目的以外の目的で保有する株式について、業務提携、取引の維持・強化および中長期的な経済
合理性などを勘案し、政策的に必要とする株式については、保有していく方針です。
また、同株式のうち主要なものについて、個別銘柄ごとに保有の意義や保有に伴う便益、リスク等を総合的
に勘案して、担当取締役が適宜精査・検証し、必要に応じ取締役会に諮ることとしています。
(b) 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、投資目的以外の目的で保有する全上場株式について、経営会議にて直近の取引利益額・年間受取配
当金額・株式評価損益等が資本コストに見合っているかなどの定量的検証を行うとともに取得経緯・取引内
容・今後の見通しなどの定性的検証も含めて総合的に勘案し、継続保有の要否を決定しています。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 9 704
非上場株式以外の株式 16 11,098
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 170
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 2 12
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
同社は、当社グループの主要な顧客であり、
2,867,927 2,867,927
住友商事㈱ 営業上の取引維持・強化を目的として同社株 有
6,713 6,077
式を保有しております。
同社は、当社グループの主要なサプライヤー
95,500 95,500
SECカーボン㈱ であり、資材調達取引の維持・強化を目的と 有
834 560
して同社株式を保有しております。
同社は、当社グループの主要な顧客であり、
207,900 207,900
阪和興業㈱ 営業上の取引維持・強化を目的として同社株 有
820 673
式を保有しております。
同社は、当社グループの主要な顧客であり、
1,626,300 1,626,300
㈱名村造船所 営業上の取引維持・強化を目的として同社株 無
565 533
式を保有しております。
同社は、当社グループの主要な顧客であり、
30,000 30,000
東海旅客鉄道㈱ 営業上の取引維持・強化を目的として同社株 無
474 478
式を保有しております。
65,084 65,084
㈱三井住友フィナン 金融取引の維持・強化を目的として同社株式
無
シャルグループ を保有しております。
344 254
176,740 176,740
㈱みずほフィナン 金融取引の維持・強化を目的として同社株式
無
シャルグループ を保有しております。
331 276
同社は、当社グループの主要な顧客であり、
60,000 60,000
西日本旅客鉄道㈱ 営業上の取引維持・強化を目的として同社株 無
327 305
式を保有しております。
同社は、当社グループの主要な顧客であり、
71,078 71,078
京阪ホールディング
営業上の取引維持・強化を目的として同社株 無
ス㈱
245 213
式を保有しております。
同社は、当社グループの主要な顧客であり、
49,007 49,007
近鉄グループホール
営業上の取引維持・強化を目的として同社株 無
ディングス㈱
209 171
式を保有しております。
同社は、当社グループの主要な顧客であり、
10,000 10,000
東日本旅客鉄道㈱ 営業上の取引維持・強化を目的として同社株 無
73 71
式を保有しております。
137,049 137,049
金融取引の維持・強化を目的として同社株式
㈱岡三証券グループ 有
を保有しております。
64 50
9,989 9,989
三井住友トラスト・ 金融取引の維持・強化を目的として同社株式
無
ホールディングス㈱ を保有しております。
45 39
同社は、当社グループの主要な業務委託先で
10,000 10,000
兵機海運㈱ あり、業務委託取引の維持・強化を目的とし 有
22 14
て同社株式を保有しております。
同社は、当社グループの主要な顧客であり、
3,640 3,640
阪急阪神ホールディ
営業上の取引維持・強化を目的として同社株 無
ングス㈱
14 12
式を保有しております。
同社は、当社グループの主要な顧客であり、
7,150 7,150
小野建㈱ 営業上の取引維持・強化を目的として同社株 無
10 11
式を保有しております。
－ 5,000
清和中央ホールディ 当事業年度末日において保有しておりませ
無
ングス㈱ ん。
－ 9
－ 2,100
第一生命ホールディ 当事業年度末日において保有しておりませ
無
ングス㈱ ん。
－ 5
(注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記の特定投資株式全てについて、
経営会議にて、直近の取引利益額・年間受取配当金額・株式評価損益等が資本コストに見合っているかなど
の定量的検証を行うとともに取得経緯・取引内容・今後の見通しなどの定性的検証も含めて総合的に判断し
ております。
２ ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を
保有しております。
３ ㈱三井住友フィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式
を保有しております。
４ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の
株式を保有しております。
５ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
13,000 13,000
㈱三井住友フィナン 金融取引の維持・強化を目的として同社株式
無
シャルグループ を保有しております。
68 50
6,300 6,300
㈱みずほフィナン 金融取引の維持・強化を目的として同社株式
無
シャルグループ を保有しております。
11 9
(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 上記みなし保有株式は、議決権行使の指図権限を有しております。
３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記のみなし保有株式全てについ
て、経営会議にて、直近の取引利益額・年間受取配当金額・株式評価損益等が資本コストに見合っているか
などの定量的検証を行うとともに取得経緯・取引内容・今後の見通しなどの定性的検証も含めて総合的に判
断しております。
４ ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を
保有しております。
５ ㈱三井住友フィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式
を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人及び各種団体
の行う研修等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 99,717 162,422
受取手形 129 256
売掛金 25,015 27,974
有価証券 20 19
商品及び製品 18,360 18,324
仕掛品 555 652
原材料及び貯蔵品 20,926 20,855
その他 3,007 7,760
△ 22 △ 22
貸倒引当金
流動資産合計 167,710 238,243
固定資産
有形固定資産
※1 33,652 ※1 36,231
建物及び構築物
△ 22,341 △ 24,638
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,310 11,593
※1 118,139 ※1 128,420
機械装置及び運搬具
△ 91,307 △ 100,750
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 26,832 27,669
工具、器具及び備品
2,479 2,769
△ 2,133 △ 2,384
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 345 384
※1 17,815 ※1 18,884
土地
建設仮勘定 1,550 2,782
その他 2,154 2,501
△ 248 △ 424
減価償却累計額
その他（純額） 1,905 2,077
有形固定資産合計 59,761 63,392
無形固定資産
のれん 810 707
822 1,130
その他
無形固定資産合計 1,632 1,838
投資その他の資産
※1 ,※2 56,255 ※1 ,※2 73,173
投資有価証券
※2 78,826 ※2 102,143
出資金
関係会社長期貸付金 23,067 25,144
長期預金 23,660 9,462
退職給付に係る資産 917 895
その他 3,396 1,007
△ 301 △ 301
貸倒引当金
投資その他の資産合計 185,823 211,526
固定資産合計 247,217 276,756
資産合計 414,928 515,000
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,033 10,592
未払金 1,885 2,929
未払費用 2,265 2,550
未払法人税等 1,908 3,036
賞与引当金 744 752
1,574 1,637
その他
流動負債合計 19,411 21,498
固定負債
繰延税金負債 13,874 17,269
退職給付に係る負債 1,975 2,050
3,981 3,969
その他
固定負債合計 19,830 23,289
負債合計 39,242 44,788
純資産の部
株主資本
資本金 7,996 7,996
資本剰余金 - 15
利益剰余金 320,784 370,233
△ 1,412 △ 1,380
自己株式
株主資本合計 327,369 376,865
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,490 5,473
為替換算調整勘定 18,649 58,456
△ 157 △ 172
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 22,982 63,757
非支配株主持分 25,335 29,588
純資産合計 375,686 470,211
負債純資産合計 414,928 515,000
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 150,029 180,438
※1 123,788 ※1 148,755
売上原価
売上総利益 26,241 31,682
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 5,728 6,659
給料及び手当 1,813 1,977
賞与引当金繰入額 546 510
退職給付費用 56 119
減価償却費 204 218
租税公課 340 429
※8 4,260 ※8 4,953
その他
販売費及び一般管理費合計 12,950 14,869
営業利益 13,290 16,813
営業外収益
受取利息 418 3,636
受取配当金 321 458
持分法による投資利益 40,348 66,258
為替差益 2,773 2,558
776 945
その他
営業外収益合計 44,637 73,857
営業外費用
支払利息 82 86
投資事業組合運用損 19 -
デリバティブ評価損 26 -
貸倒引当金繰入額 29 -
災害による損失 50 43
73 45
その他
営業外費用合計 282 175
経常利益 57,646 90,494
特別利益
※2 1 ※2 12
固定資産売却益
※3 2
持分変動利益 -
※3 2
関係会社株式売却益 -
1 7
投資有価証券売却益
特別利益合計 8 19
特別損失
※4 0
固定資産売却損 -
※5 31 ※5 64
固定資産除却損
※6 248
公正取引法関連損失引当金繰入額 -
※7 1,199
公正取引法関連損失 -
1 13
その他
特別損失合計 281 1,278
税金等調整前当期純利益 57,373 89,235
法人税、住民税及び事業税
12,528 20,185
法人税等還付税額 - △ 1,570
1,130 2,414
法人税等調整額
法人税等合計 13,659 21,030
当期純利益 43,714 68,205
非支配株主に帰属する当期純利益 3,797 2,887
親会社株主に帰属する当期純利益 39,917 65,317
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 43,714 68,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 922 980
為替換算調整勘定 10,539 24,187
退職給付に係る調整額 △ 80 △ 16
10,448 18,630
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 21,830 ※ 43,782
その他の包括利益合計
包括利益 65,545 111,987
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 61,623 106,092
非支配株主に係る包括利益 3,921 5,894
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,996 - 295,740 △ 2,966 300,770
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,487 △ 6,487
親会社株主に帰属する
39,917 39,917
当期純利益
自己株式の取得 △ 6,881 △ 6,881
譲渡制限付株式報酬に
9 40 50
係る自己株式の処分
自己株式の消却 △ 9 △ 8,386 8,395 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 25,044 1,554 26,598
当期末残高 7,996 - 320,784 △ 1,412 327,369
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,566 △ 2,213 △ 77 1,275 23,750 325,797
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,487
親会社株主に帰属する
39,917
当期純利益
自己株式の取得 △ 6,881
譲渡制限付株式報酬に
50
係る自己株式の処分
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
924 20,862 △ 80 21,706 1,584 23,290
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 924 20,862 △ 80 21,706 1,584 49,889
当期末残高 4,490 18,649 △ 157 22,982 25,335 375,686
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,996 - 320,784 △ 1,412 327,369
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,868 △ 15,868
親会社株主に帰属する
65,317 65,317
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
譲渡制限付株式報酬に
15 33 48
係る自己株式の処分
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 15 49,449 32 49,496
当期末残高 7,996 15 370,233 △ 1,380 376,865
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,490 18,649 △ 157 22,982 25,335 375,686
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,868
親会社株主に帰属する
65,317
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
譲渡制限付株式報酬に
48
係る自己株式の処分
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
982 39,807 △ 15 40,775 4,253 45,028
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 982 39,807 △ 15 40,775 4,253 94,525
当期末残高 5,473 58,456 △ 172 63,757 29,588 470,211
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 57,373 89,235
減価償却費 5,687 6,017
のれん償却額 102 102
貸倒引当金の増減額（△は減少） 36 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 191 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 88 △ 7
受取利息及び受取配当金 △ 739 △ 4,095
支払利息 82 86
為替差損益（△は益） △ 429 △ 540
持分法による投資損益（△は益） △ 40,348 △ 66,258
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 12
固定資産除却損 31 64
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,541 △ 2,524
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,865 2,819
仕入債務の増減額（△は減少） 3,516 △ 849
関係会社株式売却損益（△は益） △ 2 -
未払金の増減額（△は減少） 79 135
△ 3,269 △ 2,576
その他
小計 2,814 21,606
利息及び配当金の受取額
18,275 50,888
利息の支払額 △ 0 -
△ 9,633 △ 19,839
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,457 52,654
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,052 △ 7,365
定期預金の払戻による収入 89,004 1,485
有価証券の取得による支出 △ 21 △ 4,000
有価証券の売却による収入 - 4,022
有形固定資産の取得による支出 △ 3,478 △ 3,866
有形固定資産の売却による収入 1 13
無形固定資産の取得による支出 △ 331 △ 461
投資有価証券の取得による支出 △ 1,702 △ 195
投資有価証券の売却による収入 3 724
関係会社株式の取得による支出 - △ 725
関係会社株式の売却による収入 1,336 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※2 △ 2,140
-
支出
116 21
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 76,736 △ 10,346
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 6,881 △ 0
配当金の支払額 △ 6,481 △ 15,854
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,337 △ 1,641
△ 203 △ 223
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,904 △ 17,719
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,014 13,803
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 76,304 38,391
現金及び現金同等物の期首残高 19,163 95,467
※1 95,467 ※1 133,859
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社数 7 社
ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・スチール・アソシエイツLLC、スルブカンパニー
BSC(c)、ユナイテッド・スチールカンパニー（“スルブ”）Bahrain Venture Co.W.L.L.、ユナイテッド・スルブ
カンパニー（“サウジスルブ”） LLC、ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー 、ワイ
ケー・スチールコーポレーション
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(姫路鉄鋼リファイン株式会社及び株式会社吉美他)は、当
期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
(3) 持分法適用関連会社ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・スチール・アソシエイツLLC、
スルブカンパニーBSC(c)、ユナイテッド・スチールカンパニー（“スルブ”）Bahrain Venture Co.W.L.L.、ユナ
イテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC、ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカ
ンパニー及びワイケー・スチールコーポレーションの決算日（12月31日）と連結決算日との差異が３か月を超え
ないため、当該決算日に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社ヤマトコウギョウアメリカ・インク、ヤマトホールディングコーポレーション、ヤマトコウギョウ
(ユー・エス・エー)コーポレーション、ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド及びサイアム・
ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの決算日(12月31日)と連結決算日との差異が３か月を超えないため、当該
決算日に係る財務諸表を基礎として、連結財務諸表を作成しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により
算定しております)。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品 総平均法によっております。なお、軌道用品及び重工加工品については個別法によっております。
半製品 総平均法によっております。
原材料 総平均法によっております。
仕掛品 軌道用品及び重工加工品については個別法、その他は総平均法によっております。
貯蔵品 ロール及び機械取替部品については個別法、その他は総平均法によっております。
ただし、連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの原材料及び貯蔵品については移
動平均法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社の建物及び構築物については主として定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～60年
機械装置及び運搬具 ２～20年
工具、器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５～10年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
また、一部の在外関係会社は、IFRS第16号「リース」を適用し、リースの借手については、原則としてすべ
てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産に計上された使用権資産については、使用
権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。
なお、これらのリース資産及び使用権資産は、有形固定資産のその他に含めております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは主に形鋼製品の製造及び販売を行っております。これら製品の販売については、当社が顧客に
製品を引き渡した時点で顧客が製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、製品の引渡時
に収益を認識しております。また、輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づ
き、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内に支払いを受けております。なお、重大な金融要素
は含んでおりません。
また、軌道用品については、当該製品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関
する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷
時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、12年間で均等償却することとしております。
なお、金額に重要性がない場合は、発生時に一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期
限の到来する短期投資からなります。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有価証券の取
得による支出」及び「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独
立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△352百万円は、「有価証券の取得による支出」 △21百万円 及び「無形固定資
産の取得による支出」 △331百万円 として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
( 670 百万円) ( 583 百万円)
建物及び構築物 670 百万円 583 百万円
機械装置及び運搬具 0 百万円 ( 0 百万円) 0 百万円 ( 0 百万円)
土地 3,724 百万円 ( 3,517 百万円) 3,724 百万円 ( 3,517 百万円)
投資有価証券（注）２ 28,105 百万円 (－) 28,105 百万円 (－)
合計 32,500 百万円 ( 4,188 百万円) 32,413 百万円 ( 4,100 百万円)
（注）１ ( )は工場財団組成分であり、内数であります。
２ 当社は、スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドルに対し、当社持分
（49％）に応じた債務保証と当社が保有する全ての同社株式（28,105百万円）の担保提供を行ってお
りましたが、当連結会計年度において、同社が当該借入金を完済したことに伴い、当該借入契約に対
する債務保証残高はありません。なお、当連結会計年度末現在、当該株式担保におきましては、解除
手続き中です。
なお、担保付債務はありません。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券（株式） 44,070 百万円 59,851 百万円
出資金 78,820 百万円 102,137 百万円
３ 特定融資枠契約
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定
融資枠契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
特定融資枠契約の総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 百万円 10,000 百万円
４ 偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
ユナイテッド・スルブカンパニー
（“サウジスルブ”）LLC
1,199 百万円 2,846 百万円
（関連会社で持分法適用会社）
（注）１
スルブカンパニーBSC(c)
（関連会社で持分法適用会社） 11,016 百万円 5,314 百万円
（注）２
（注）１ 当社は、当連結会計年度において、ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLCの金
利負担低減を目的としたリファイナンスに伴う金融機関からの新たな借入契約枠68百万米ドル（当連
結会計年度末残高43百万米ドル）に対し、当社持分（49％）に応じた債務保証を行っております。
２ 当社はスルブカンパニーBSC（c）の金融機関からの運転資金借入契約枠200百万米ドル（当連結会計
年度末残高81百万米ドル）に対して、当社持分に応じた債務保証を行っております。
なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当連結会計年度末の当該融資残
高はありません。
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 20 百万円 △ 27 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 1 百万円 12 百万円
その他 － 0 百万円
計 1 百万円 12 百万円
※３ 持分変動利益及び関係会社株式売却益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社は、2021年８月２日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であり、韓国の棒鋼事業を営むワ
イケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）に関して、当社グループと現地パートナーである大韓製鋼社との
間の株式引受及び株式譲渡契約の締結を通じ、当社グループのYKSの出資比率を49％から30％に変更することについ
て決議し、同日付で締結いたしました。当該契約に基づき、同月にYKSが新たに発行する1,061,619株を大韓製鋼社
が引き受けるとともに、当社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド（以
下、YKH）が保有するYKS株式520,193株を13,854百万ウォンで大韓製鋼社に売却（以下、本取引）いたしました。本
取引により、特別利益として、持分変動利益２百万円及び関係会社株式売却益２百万円を計上しております。な
お、本取引は、大韓製鋼社のYKSへの出資比率の上昇(51％から70％)により、今後の両社における連携が一層強化さ
れ、YKSの収益性向上と経営基盤の堅牢化に寄与するものと判断したために実施したものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他 0 百万円 －
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 16 百万円 56 百万円
機械装置及び運搬具 14 百万円 8 百万円
その他 0 百万円 0 百万円
計 31 百万円 64 百万円
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※６ 公正取引法関連損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
韓国公正取引委員会が、韓国調達庁が発注した鉄筋年間単価契約の入札において、同国の独占規制及び公正取引
に関する法律（以下、公正取引法）に違反する行為があったとして、韓国の鉄鋼会社に対して審査報告書（以下、
報告書）を送付し、当社の持分法適用関連会社であるYKSにおいても報告書を受領いたしました。YKSは韓国公正取
引委員会に意見書を提出しておりますが、今後、課徴金の支払いが生じる可能性があることから、その損失額を見
積り、当連結会計年度において410百万円（42億57百万ウォン）の損失引当を行っております。これに関して、本件
が、当社グループが大韓製鋼社へYKS株式を譲渡する前の期間を対象とした公正取引法関連案件であることから、当
社グループのYKSへの出資比率相当の123百万円を持分法による投資利益のマイナスとして計上するとともに、大韓
製鋼社との株式譲渡契約の特別補償条項に照らし、当社グループの負担額を公正取引法関連損失引当金繰入額248百
万円として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
※７ 公正取引法関連損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
「※６ 公正取引法関連損失引当金繰入額」に記載の通り、前連結会計年度において、当社グループのYKSへの出
資比率相当の123百万円を持分法による投資利益のマイナスとして計上するとともに、大韓製鋼社との株式譲渡契約
の特別補償条項に照らし、当社グループの負担額を公正取引法関連損失引当金繰入額248百万円として特別損失に計
上しておりました。
当連結会計年度において、課徴金の確定を受け、追加損失額1,794百万円（持分法による投資利益のマイナス594
百万円及び公正取引法関連損失(特別損失)1,199百万円）を計上し、既に課徴金も納付済みであります。ただし、
YKSは事実認定等に異議があることから、行政訴訟を提起しております。
また、YKS及び当社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッドは他の鉄鋼会社
とともに、2023年４月に地方自治体から本件にかかる損害賠償（118億ウォン）の訴状を受け取っておりますが、答
弁書を提出し、反論していく予定です。
※８ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
5 百万円 34 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
1,332 百万円 1,394 百万円
組替調整額 △1 百万円 △7 百万円
税効果調整前
1,331 百万円 1,387 百万円
税効果額 △408 百万円 △406 百万円
その他有価証券評価差額金
922 百万円 980 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
10,539 百万円 24,187 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△105 百万円 △37 百万円
組替調整額
△10 百万円 13 百万円
税効果調整前
△115 百万円 △23 百万円
税効果額 35 百万円 7 百万円
退職給付に係る調整額 △80 百万円 △16 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
10,448 百万円 18,630 百万円
その他の包括利益合計
21,830 百万円 43,782 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 67,670,000 － 2,670,000 65,000,000
（変動事由の概要）
自己株式の消却による減少 2,670,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,987,442 2,008,951 2,683,178 1,313,215
（変動事由の概要）
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得による増加
2,008,902株
単元未満株式の買取りによる増加
49株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 13,178株
自己株式の消却による減少 2,670,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月29日
普通株式 2,618 40 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 3,868 60 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 6,346 100 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 65,000,000 － － 65,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,313,215 196 10,510 1,302,901
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加
196株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 10,510株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月29日
普通株式 6,346 100 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 9,521 150 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 9,521 150 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 99,717 百万円 162,422 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,250 百万円 △28,563 百万円
現金及び現金同等物 95,467 百万円 133,859 百万円
※２ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
2021年１月にYKSに賦課された鉄スクラップの売買取引に関連した課徴金について前連結会計年度に大韓製鋼社に
対するYKS株式譲渡価額の調整額として未払金に計上しており、当連結会計年度において当該未払金について支出し
たものであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース及びIFRS第16号適用子会社における使用権資産
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、土地及び車両運搬具等です。
(2) 減価償却費相当額の算定方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりです。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に鉄鋼製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、資金が必要な場合には、
主に銀行借入により調達する方針としております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的
な運転資金が必要な場合には、主に銀行借入により調達する方針としております。デリバティブは、後述するリス
クを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権及び
貸付金は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものが
あり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引について為替の変動リスクを回避する目的で利用して
おります。また、利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引であり、為替の変動リスクに晒さ
れております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ご
とに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機
関と取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約
等を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当
部門が決裁権限者の承認を得て行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円) （百万円) （百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
337 336 △0
② その他有価証券
11,422 11,422 －
(2) 関係会社長期貸付金
23,067
(※４)
△227
貸倒引当金
差引
22,840 22,840 －
(3) 長期預金
23,660 23,660 －
資産計 58,260 58,260 △0
(※５)
(18) (18) －
デリバティブ取引
(※１)「 現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
区分
（百万円)
非上場株式 44,247
出資金 78,826
合計 123,074
(※３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めており
ません。当該出資の連結貸借対照表計上額は268百万円であります。
(※４) 関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円) （百万円) （百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
12,607 12,607 －
(2) 関係会社長期貸付金
25,144
(※４)
△227
貸倒引当金
差引
24,917 24,917 －
(3) 長期預金
9,462 9,462 －
資産計 46,987 46,987 －
(※５)
13 13 －
デリバティブ取引
(※１)「 現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
区分
（百万円)
非上場株式 60,198
出資金 102,143
合計 162,341
(※３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めており
ません。当該出資の連結貸借対照表計上額は 387百万円 であります。
(※４) 関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
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(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円) （百万円)
（百万円) （百万円)
現金及び預金 99,717 － － －
受取手形 129 － － －
売掛金 25,015 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(公社債)
20 168 133 －
関係会社長期貸付金 － 23,067 － －
長期預金 － 23,660 － －
合計 124,882 46,896 133 －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円) （百万円)
（百万円) （百万円)
現金及び預金 162,422 － － －
受取手形 256 － － －
売掛金 27,974 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(公社債)
19 328 7 －
関係会社長期貸付金 － 25,144 － －
長期預金 － 9,462 － －
合計 190,672 34,935 7 －
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 10,049 － － 10,049
その他 － 1,373 － 1,373
デリバティブ取引
通貨関連 － － － －
資産計 10,049 1,373 － 11,422
デリバティブ取引
通貨関連 － △18 － △18
負債計 － △18 － △18
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 11,440 － － 11,440
公社債 － 361 － 361
その他 － 806 － 806
デリバティブ取引
通貨関連 － 13 － 13
資産計 11,440 1,180 － 12,621
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
公社債 － 336 － 336
関係会社長期貸付金 － 22,840 － 22,840
長期預金 － 23,660 － 23,660
資産計 － 46,837 － 46,837
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
関係会社長期貸付金 － 24,917 － 24,917
長期預金 － 9,462 － 9,462
資産計 － 34,379 － 34,379
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び公社債は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１に分類しております。また、公社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価
格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。その他に分類されておりますファンドについ
ては、その資産を相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル２に分類しております。
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと市場金利を基に割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。なお、上記の評価方法による算定結果は、帳簿価額にほぼ等しいといえ
ることから当該帳簿価額をもって時価としております。
長期預金
長期預金の時価は、その将来キャッシュ・フローと預金利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル
２の時価に分類しております。なお、上記の評価方法による算定結果は、帳簿価額にほぼ等しいといえることから
当該帳簿価額をもって時価としております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 66 67 1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 271 268 △2
合計 337 336 △0
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
10,036 3,664 6,371
(2) 債券
－ － －
(3) その他
687 686 1
小計 10,724 4,350 6,373
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
12 17 △4
(2) 債券
－ － －
(3) その他
685 686 △0
小計 698 703 △4
合計 11,422 5,054 6,368
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
11,425 3,680 7,745
(2) 債券
公社債 － － －
(3) その他
424 420 4
小計 11,850 4,100 7,749
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
14 17 △2
(2) 債券
公社債 361 371 △10
(3) その他
381 382 △0
小計 757 771 △13
合計 12,607 4,871 7,736
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３ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券（連結貸借対照表計上額361百万円）について、
資金運用方針の変更により保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。なお、この変更による連結財
務諸表に与える影響は軽微であります。
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3 1 1
合計 3 1 1
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 12 7 －
その他 712 － －
合計 724 7 －
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
通貨関連
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2 － △0 △0
買建
市場取引
以外の取引
ユーロ 312 － △13 △13
スイスフラン 1 － △0 △0
シンガポールドル 7 － △0 △0
日本円 106 － △4 △4
合計 430 － △18 △18
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
通貨関連
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 1,654 － 5 5
買建
市場取引
以外の取引
ユーロ 122 － 0 0
スイスフラン 4 － 0 0
シンガポールドル 276 － 6 6
日本円 36 － 1 1
合計 2,094 － 13 13
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は規約型確定給付企業年金制度、企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けて
おります。また、一部の海外連結子会社においては、退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,828 百万円 3,781 百万円
勤務費用 197 百万円 197 百万円
利息費用 25 百万円 36 百万円
数理計算上の差異の発生額 △73 百万円 △9 百万円
退職給付の支払額 △194 百万円 △266 百万円
その他 △2 百万円 100 百万円
退職給付債務の期末残高 3,781 百万円 3,839 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,756 百万円 2,723 百万円
期待運用収益 45 百万円 45 百万円
数理計算上の差異の発生額 △21 百万円 7 百万円
事業主からの拠出額 42 百万円 48 百万円
退職給付の支払額 △100 百万円 △140 百万円
その他 － 0 百万円
年金資産の期末残高 2,723 百万円 2,684 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,807 百万円 1,788 百万円
年金資産 △2,723 百万円 △2,684 百万円
△916 百万円 △895 百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,974 百万円 2,050 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,057 百万円 1,155 百万円
退職給付に係る負債 1,975 百万円 2,050 百万円
退職給付に係る資産 △917 百万円 △895 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,057 百万円 1,155 百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 197 百万円 197 百万円
利息費用 25 百万円 36 百万円
期待運用収益 △45 百万円 △45 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △168 百万円 △40 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 9 百万円 147 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △115 百万円 △23 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 240 百万円 264 百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式 7.2 ％ 9.6 ％
共同運用資産 (注)１
83.9 ％ 83.1 ％
現金及び預金 8.4 ％ 6.9 ％
その他 0.5 ％ 0.4 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
（注）１ 共同運用資産（生命保険特別勘定第一特約及び信託銀行合同運用口）は、様々な種類の運用対象から構
成されており、その内訳は、前連結会計年度は債券63.1％、株式23.3％、その他13.6％であります。当
連結会計年度は債券64.0％、株式22.5％、その他13.5％であります。
２ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 15.5％ 、当連結会計
年度 16.4％ 含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 主として 0.2 ％ 主として 0.2 ％
長期期待運用収益率 主として 2.0 ％ 主として 2.0 ％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 215百万円 、当連結会計年度 236百万円 であ
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 304 百万円 305 百万円
長期未払金 276 百万円 273 百万円
税務上の繰越欠損金(注) 1,977 百万円 2,259 百万円
事業用土地評価損 205 百万円 205 百万円
貸倒引当金 98 百万円 98 百万円
賞与引当金 226 百万円 232 百万円
投資有価証券 1,278 百万円 1,328 百万円
342 百万円 459 百万円
その他
繰延税金資産小計
4,711 百万円 5,161 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△1,969 百万円 △2,259 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,683 百万円 △1,760 百万円
評価性引当額小計 △3,653 百万円 △4,019 百万円
繰延税金資産合計
1,057 百万円 1,141 百万円
繰延税金負債
米国子会社の留保利益 △2,957 百万円 △3,870 百万円
タイ国子会社の留保利益 △4,395 百万円 △5,130 百万円
韓国孫会社の留保利益 △1,210 百万円 △1,480 百万円
その他有価証券評価差額金 △2,327 百万円 △2,739 百万円
外貨建資産負債為替評価
△736 百万円 △1,479 百万円
△3,098 百万円 △3,470 百万円
その他
繰延税金負債合計 △14,725 百万円 △18,170 百万円
繰延税金負債純額 △13,667 百万円 △17,028 百万円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － 286 279 0 1,409 1,977 百万円
評価性引当額 － － △285 △279 － △1,404 △1,969 百万円
繰延税金資産 － － 1 － 0 5 7 百万円
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
なお、税務上の繰越欠損金1,977百万円（法定実効税率を乗じた額）は主にYKHにおける税務上の繰越欠損
金であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) － 294 287 － － 1,676 2,259 百万円
評価性引当額 － △294 △287 － － △1,676 △2,259 百万円
繰延税金資産 － － － － － － －
（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
なお、税務上の繰越欠損金2,259百万円（法定実効税率を乗じた額）は主にYKHにおける税務上の繰越欠損
金であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.5 ％ 0.4 ％
評価性引当額の増減 △1.7 ％ △0.1 ％
内部留保利益 1.7 ％ 2.0 ％
在外連結子会社・関連会社税率差異等 △7.0 ％ △7.3 ％
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減税額等 △1.0 ％ △0.3 ％
米国連結子会社における還付税額 － △1.8 ％
0.6 ％ 0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.8 ％ 23.6 ％
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人
税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(賃貸等不動産関係)
韓国の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッドは、同国の持分法適用関連会
社であるワイケー・スチールコーポレーションに工場用地を賃貸しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は161百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は152百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 9,246 9,429
連結貸借対照表計上額 期中増減額 182 747
期末残高 9,429 10,176
期末時価 38,364 44,420
（注）１ 期中増減額のうち、当連結会計年度の増加は、為替換算差額(747百万円)であります。
２ 期末の時価は、現地の鑑定人による不動産鑑定評価書に基づいております。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考え
られる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっておりま
す。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
鉄鋼事業 鉄鋼事業
（注）
軌道用品事業 計
（日本） （タイ）
日本 56,583 － 6,843 63,427 2,727 66,155
アジア 770 76,237 335 77,343 315 77,659
その他 － 6,215 － 6,215 － 6,215
外部顧客への売上高 57,354 82,452 7,179 146,986 3,043 150,029
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、
運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
鉄鋼事業 鉄鋼事業
（注）
軌道用品事業 計
（日本） （タイ）
日本 72,249 － 6,415 78,664 3,407 82,072
アジア 623 89,260 76 89,960 334 90,295
その他 － 8,070 － 8,070 － 8,070
外部顧客への売上高 72,873 97,331 6,491 176,696 3,742 180,438
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、
運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方
針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権の残高
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 17,616 25,144
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 25,144 28,231
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マザー工場である国内事業を基盤に、需要が堅実な市場や、今後インフラ投資の伸びが期待で
きる新興国に生産・販売拠点を持つ地産地消型の事業活動を展開しております。 また、主な事業である鉄鋼事業に
ついては、国内においては、ヤマトスチール株式会社が、海外においては、現地法人であるサイアム・ヤマト・ス
チールカンパニーリミテッド（タイ国）が、それぞれ担当しております。両社はそれぞれ独立した経営単位であ
り、取り扱う製品について各国・地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした事業・地域別のセグメントから構成されており、「鉄鋼事
業（日本）」、「鉄鋼事業（タイ国）」及び「軌道用品事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
［ 鉄 鋼 事 業（日 本）］ Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板、縞Ｈ形鋼、造船用形鋼、鋳鋼品、
船舶製缶、重機械加工
［ 鉄 鋼 事 業（タイ国）］ Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板
［ 軌 道 用 品 事 業 ］ 分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、
タイプレート類、ボルト類
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価等に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品
(注)１ (注)２ 計上額
計
（日本） （タイ国） 事業
(注)３
売上高
(1)外部顧客への
57,354 82,452 7,179 146,986 3,043 150,029 － 150,029
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高
580 － － 580 － 580 △ 580 －
又は振替高
計 57,934 82,452 7,179 147,566 3,043 150,609 △ 580 150,029
セグメント利益 2,346 12,724 532 15,603 171 15,774 △ 2,483 13,290
セグメント資産 51,593 75,200 4,903 131,698 15,342 147,040 267,887 414,928
その他の項目
減価償却費 1,288 3,860 344 5,492 94 5,587 100 5,687
のれんの
－ － － － 102 102 － 102
償却額
有形固定資産
及び無形固定 1,453 1,373 592 3,419 57 3,476 129 3,606
資産の増加額
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販
売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,483百万円 が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 267,887百万円 が含まれてお
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にか
かる資産であります。
（3）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 100百万円 が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 129
百万円 が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品
(注)１ (注)２ 計上額
計
（日本） （タイ国） 事業
(注)３
売上高
(1)外部顧客への
72,873 97,331 6,491 176,696 3,742 180,438 － 180,438
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高
513 － － 513 － 513 △ 513 －
又は振替高
計 73,386 97,331 6,491 177,209 3,742 180,951 △ 513 180,438
セグメント利益 8,701 10,735 250 19,686 129 19,816 △ 3,003 16,813
セグメント資産 64,634 85,133 4,853 154,621 16,380 171,002 343,997 515,000
その他の項目
減価償却費 1,338 4,166 309 5,815 88 5,903 113 6,017
のれんの
－ － － － 102 102 － 102
償却額
有形固定資産
及び無形固定 2,750 1,878 298 4,926 98 5,025 398 5,423
資産の増加額
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販
売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △3,003百万円 が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 343,997百万円 が含まれてお
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にか
かる資産であります。
（3）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 113百万円 が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 398
百万円 が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 合計
66,155 77,659 6,215 150,029
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。
２ アジアのうち、タイ国向けの売上高は44,356百万円であります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 韓国 タイ国 その他 合計
16,793 9,435 33,471 61 59,761
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
阪和興業㈱ 18,485 鉄鋼事業（日本）
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 合計
82,072 90,295 8,070 180,438
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。
２ アジアのうち、タイ国向けの売上高は47,884百万円、マレーシア向けの売上高は18,345百万円でありま
す。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 韓国 タイ国 その他 合計
18,242 10,179 34,904 65 63,392
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
鉄鋼事業（日本）
阪和興業㈱ 20,982
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
軌道用品
鉄鋼事業 鉄鋼事業
計
（日本） （タイ国）
事業
当期末残高 － － － － 810 － 810
（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
軌道用品
鉄鋼事業 鉄鋼事業
計
（日本） （タイ国）
事業
当期末残高 － － － － 707 － 707
（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
会社等の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
資本金又は
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
出資金
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
割合(％)
債務保証
11,016 － －
(注)１、２
担保の差入
28,105 － －
(注)１
鉄鋼製品の製 (所有)
関連会社
スルブカンパ Bahrain 百万米ドル
造および販売 直接 役員の兼任
ニーBSC(c) Hidd 705
に関する事業 49.0
関係会社
資金の貸付
－ 22,240
(注)３
長期貸付金
長期未収
利息の受取
43 2,639
(注)３
利息
ユナイテッ
関係会社
資金の貸付
ド・スチール
－ 599
(注)４
長期貸付金
カンパニー (所有)
Bahrain 合弁会社への
百万米ドル
(“スルブ”)
関連会社 直接 役員の兼任
75
Hidd 投資
Bahrain
49.0
長期未収
利息の受取
1 37
Venture
(注)４
利息
Co.W.L.L.
ユナイテッ
鉄鋼製品の製 (所有)
Saudi
ド・スルブカ 百万サウジア
関連会社 債務保証
ンパニー ラビアリアル 造および販売 間接 役員の兼任 1,199 － －
Arabia
(注)５
（“サウジス 206
Jubail
に関する事業 49.0
ルブ”）LLC
（注）１ スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入金に対し、当社持分に応じた債務保証と当社が保有する全て
の同社株式の担保提供を行っております。
２ スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの運転資金借入金等に対し、債務保証を行ったものであります。
３ スルブカンパニーBSC(c)に対する貸付金及び利息は、金融機関からの借入金に規定されている条件の範囲に
おいて返済を受けることが可能な劣後ローンであります。
また、利息については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
４ ユナイテッド・スチールカンパニー(“スルブ”)Bahrain Venture Co.W.L.L.に対する貸付金であります。
また、利息については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
５ ユナイテッド・スルブカンパニー(“サウジスルブ”)LLCの金融機関からの借入金等に対し、債務保証を
行ったものであります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
会社等の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
資本金又は
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
出資金
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
割合(％)
債務保証
5,314 － －
(注)１、２
担保の差入
28,105 － －
(注)１
鉄鋼製品の製 (所有)
関係会社
関連会社
スルブカンパ Bahrain 百万米ドル
資金の貸付
造および販売 直接 役員の兼任
－ 24,263
ニーBSC(c) Hidd 705
(注)３
長期貸付金
に関する事業 49.0
未収利息 1,675
利息の受取
736
(注)３
長期未収
290
利息
ユナイテッ
関係会社
資金の貸付
ド・スチール
－ 654
(注)４
長期貸付金
カンパニー (所有)
Bahrain 合弁会社への
百万米ドル
(“スルブ”)
関連会社 直接 役員の兼任
75
Hidd 投資
Bahrain
49.0
長期未収
利息の受取
19 59
Venture
(注)４
利息
Co.W.L.L.
ユナイテッ
鉄鋼製品の製 (所有)
Saudi
ド・スルブカ 百万サウジア
関連会社 債務保証
ンパニー ラビアリアル 造および販売 間接 役員の兼任 2,846 － －
Arabia
(注)５
（“サウジス 206
Jubail
に関する事業 49.0
ルブ”）LLC
（注）１ スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入金に対し、当社持分に応じた債務保証と当社が保有する全て
の同社株式の担保提供を行っておりましたが、同社が当連結会計年度において当該借入金を完済したことに
伴い、当該借入契約に対する債務保証残高はありません。
なお、当連結会計年度末現在、当該株式担保におきましては、解除手続き中です。
２ スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの運転資金借入金等に対し、債務保証を行ったものであります。
３ スルブカンパニーBSC(c)に対する貸付金であります。
また、利息については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
４ ユナイテッド・スチールカンパニー(“スルブ”)Bahrain Venture Co.W.L.L.に対する貸付金であります。
また、利息については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
５ ユナイテッド・スルブカンパニー(“サウジスルブ”)LLCの金融機関からの借入金等に対し、債務保証を
行ったものであります。
なお、当社は当連結会計年度において、同社の金利負担低減を目的としたリファイナンスに伴う金融機関か
らの新たな借入契約枠68百万米ドル（同連結会計年度末残高43百万米ドル）に対し、当社持分（49％）に応
じた債務保証を行っております。
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② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
会社等の
資本金又は
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
又は氏名
割合(％)
役員及びその
近親者が議決
(被所有)
井上不動産
自己株式の
兵庫県
権の過半数を
有限会社
95 資産管理等 直接 役員の兼任 3,218 － －
姫路市
取得
（注１）
有している
7.11
会社等
（注）１ 当社の取締役会長である井上浩行氏の近親者が議決権のすべてを所有しております。
２ 当社は、2021年10月29日開催の取締役会の決議に基づき、井上不動産有限会社が保有する当社普通株式
1,000,000株を１株当たり3,218円にて、公開買付けの方法により取得しております。
なお、１株当たりの買付価格は、当該取締役会決議日の前営業日までの過去１ヶ月間の東京証券取引所市場
第一部における当社普通株式の終値の単純平均値に対して、一定のディスカウント率を乗じて決定しており
ます。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
会社等の
資本金又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
割合(％)
鉄鋼製品の製 (所有)
ワイケー・ス
韓国 出資の引受
百万ウォン
関連会社 チールコーポ 造および販売 間接 役員の兼任 743 － －
5,924
釜山市 (注)
レーション
に関する事業 30.0
（注）ワイケー・スチールコーポレーションへの出資は、株主割当増資を引き受けたものであります。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、重要な関連会社であるニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・
スチール・アソシエイツLLC、スルブカンパニーBSC(ｃ)、ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストック
カンパニー及びワイケー・スチールコーポレーションを含む、すべての持分法適用関連会社(７社)の要約財務情
報は以下のとおりであります。
(百万円)
流動資産合計 242,792
固定資産合計 183,521
流動負債合計 99,516
固定負債合計 64,770
純資産合計 262,027
売上高 523,709
税引前当期純利益 85,622
当期純利益 83,458
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当連結会計年度において、重要な関連会社であるニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・
スチール・アソシエイツLLC、スルブカンパニーBSC(ｃ)、ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストック
カンパニー及びワイケー・スチールコーポレーションを含む、すべての持分法適用関連会社(７社)の要約財務情
報は以下のとおりであります。
(百万円)
流動資産合計 297,981
固定資産合計 205,530
流動負債合計 94,399
固定負債合計 63,502
純資産合計 345,610
売上高 675,707
税引前当期純利益 139,710
当期純利益 136,921
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 5,501.16 円 6,917.47 円
１株当たり当期純利益 618.62 円 1,025.49 円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 39,917 65,317
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
39,917 65,317
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 64,525,916 63,694,549
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
純資産の部の合計額(百万円) 375,686 470,211
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 25,335 29,588
(うち非支配株主持分(百万円)) （ 25,335 ） （ 29,588 ）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 350,351 440,622
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
63,686,785 63,697,099
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 168 197 4.5 －
長期借入金(１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定の
1,855 2,018 4.5 2024年～2040年
ものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 2,024 2,215 － －
(注) １ 一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計
上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 112 89 82 80 1,653
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
（累計期間）
自 2022年４月１日 自 2022年４月１日 自 2022年４月１日 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 至 2022年９月30日 至 2022年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 46,992 94,773 139,120 180,438
税金等調整前
(百万円) 23,175 50,156 71,555 89,235
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属
(百万円) 18,039 37,875 53,140 65,317
する四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 283.25 594.66 834.32 1,025.49
四半期(当期)純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(会計期間）
自 2022年４月１日 自 2022年７月１日 自 2022年10月１日 自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 至 2022年９月30日 至 2022年12月31日 至 2023年３月31日
１株当たり
(円) 283.25 311.41 239.66 191.17
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,379 2,224
売掛金 387 355
※1 411 ※1 1,986
未収入金
その他 186 482
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 2,365 5,048
固定資産
有形固定資産
建物 389 493
構築物 52 61
機械及び装置 9 14
車両運搬具 10 6
工具、器具及び備品 29 36
土地 1,226 1,226
建設仮勘定 15 147
36 83
その他
有形固定資産合計 1,769 2,068
無形固定資産
ソフトウエア 111 96
電話加入権 2 2
10 15
その他
無形固定資産合計 124 115
投資その他の資産
投資有価証券 10,177 11,802
※2 ,※3 78,807 ※2 ,※3 78,807
関係会社株式
関係会社長期貸付金 22,840 24,917
その他 3,029 630
△ 74 △ 74
貸倒引当金
投資その他の資産合計 114,781 116,084
固定資産合計 116,675 118,268
資産合計 119,040 123,317
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金 18,410 14,390
未払金 27 237
未払費用 205 214
未払法人税等 404 95
賞与引当金 106 105
53 73
その他
流動負債合計 19,206 15,115
固定負債
長期未払金 804 804
繰延税金負債 2,657 3,693
退職給付引当金 252 248
31 22
その他
固定負債合計 3,745 4,768
負債合計 22,952 19,884
純資産の部
株主資本
資本金 7,996 7,996
資本剰余金
- 15
その他資本剰余金
資本剰余金合計 - 15
利益剰余金
利益準備金 1,999 1,999
その他利益剰余金
目的積立金 - 42
別途積立金 26,090 26,090
56,705 62,993
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 84,794 91,124
自己株式 △ 1,042 △ 1,009
株主資本合計 91,749 98,126
評価・換算差額等
4,338 5,305
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,338 5,305
純資産合計 96,088 103,432
負債純資産合計 119,040 123,317
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 ,※2 22,609 ※1 ,※2 23,143
営業収益
営業費用
販売費及び一般管理費
役員報酬 463 539
給料及び手当 540 658
賞与引当金繰入額 106 105
退職給付費用 7 3
減価償却費 95 108
支払手数料 11 11
1,361 1,585
その他
販売費及び一般管理費合計 2,585 3,011
営業費用合計 2,585 3,011
営業利益 20,023 20,131
営業外収益
※1 355 ※1 1,208
受取利息及び配当金
為替差益 2,440 2,330
17 109
その他
営業外収益合計 2,813 3,647
営業外費用
※1 63 ※1 56
支払利息
投資事業組合運用損 19 -
自己株式取得費用 32 0
0 0
その他
営業外費用合計 115 56
経常利益 22,722 23,723
特別利益
1 7
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 7
特別損失
固定資産除却損 - 18
投資有価証券売却損 1 -
- 2
その他
特別損失合計 1 20
税引前当期純利益 22,722 23,710
法人税、住民税及び事業税
601 576
720 635
法人税等調整額
法人税等合計 1,321 1,211
当期純利益 21,401 22,498
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
目的積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 7,996 - - 1,999 - 26,090 50,297 78,386
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,607 △ 6,607
目的積立金の積立
当期純利益 21,401 21,401
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬に
9 9
係る自己株式の処分
自己株式の消却 △ 9 △ 9 △ 8,386 △ 8,386
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 6,408 6,408
当期末残高 7,996 - - 1,999 - 26,090 56,705 84,794
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,596 83,787 3,422 3,422 87,209
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,607 △ 6,607
目的積立金の積立 - -
当期純利益 21,401 21,401
自己株式の取得 △ 6,881 △ 6,881 △ 6,881
譲渡制限付株式報酬に
40 50 50
係る自己株式の処分
自己株式の消却 8,395 - -
株主資本以外の項目
916 916 916
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,554 7,962 916 916 8,878
当期末残高 △ 1,042 91,749 4,338 4,338 96,088
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
目的積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 7,996 - - 1,999 - 26,090 56,705 84,794
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,168 △ 16,168
目的積立金の積立 42 △ 42 -
当期純利益 22,498 22,498
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬に
15 15
係る自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 15 15 - 42 - 6,287 6,329
当期末残高 7,996 15 15 1,999 42 26,090 62,993 91,124
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,042 91,749 4,338 4,338 96,088
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,168 △ 16,168
目的積立金の積立 - -
当期純利益 22,498 22,498
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
譲渡制限付株式報酬に
33 48 48
係る自己株式の処分
自己株式の消却 - -
株主資本以外の項目
967 967 967
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 32 6,377 967 967 7,344
当期末残高 △ 1,009 98,126 5,305 5,305 103,432
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法によ
り算定しております)。
② 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物 主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は15～47年であります。
構築物 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は15～45年であります。
機械及び装置 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は９～15年であります。
車両運搬具 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は２～６年であります。
工具、器具及び備品 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は５～８年であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、これらのリース資産は、有形固定資産のその他に含めております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により
費用処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、子会社及び関連会社との間で技術援助契約及び業務委託契約を締結しております。技術援助契約に
関しては、海外子会社及び関連会社に対して、工場の操業や技術に関する知的財産へのアクセス権を供与して
いることから、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。そのため、これら契約に係る収
益については、売上高等に基づいて算定した金額又は対価を契約期間で按分した金額で認識しております。ま
た、業務委託契約に関しては、国内子会社に対する経理及び人事等の間接部門業務サービス等を提供してお
り、当該サービス等を提供するにつれて履行義務が充足されると判断しております。そのため、サービスの提
供に応じて収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に関する資産及び負債
区分掲記したもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未収入金 336 百万円 1,686 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
関係会社株式 （注） 28,105 百万円 28,105 百万円
（注） 当社は、スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドルに対し、当社持分（49％）
に応じた債務保証と当社が保有する全ての同社株式（28,105百万円）の担保提供を行っておりましたが、
当事業年度において、同社が当該借入金を完済したことに伴い、当該借入契約に対する債務保証残高はあ
りません。なお、当事業年度末現在、当該株式担保におきましては、解除手続き中です。
なお、担保付債務はありません。
※３ 関係会社株式
関係会社株式の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
スルブカンパニーBSC（ｃ） 28,105 百万円 28,105 百万円
ヤマトスチール㈱ 17,967 百万円 17,967 百万円
サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド 12,634 百万円 12,634 百万円
ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストック
6,939 百万円 6,939 百万円
カンパニー
ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニー
6,132 百万円 6,132 百万円
リミテッド
ユナイテッド・スチールカンパニー（“スルブ”）
3,064 百万円 3,064 百万円
Bahrain Venture Co.W.L.L.
ヤマトコウギョウアメリカ・インク 1,595 百万円 1,595 百万円
大和軌道製造㈱ 1,431 百万円 1,431 百万円
大和商事㈱ 917 百万円 917 百万円
姫路鉄鋼リファイン㈱ 18 百万円 18 百万円
㈱吉美 2 百万円 2 百万円
計 78,807 百万円 78,807 百万円
４ 特定融資枠契約
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定融
資枠契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
特定融資枠契約の総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 百万円 10,000 百万円
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５ 偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
ユナイテッド・スルブカンパニー
（“サウジスルブ”）LLC
1,199 百万円 2,846 百万円
（関連会社で持分法適用会社）
（注）１
スルブカンパニーBSC(c)
（関連会社で持分法適用会社） 11,016 百万円 5,314 百万円
（注）２
（注）１ 当社は、当事業年度において、ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLCの金利負
担低減を目的としたリファイナンスに伴う金融機関からの新たな借入契約枠68百万米ドル（当事業年
度末残高43百万米ドル）に対し、当社持分（49％）に応じた債務保証を行っております。
２ 当社はスルブカンパニーBSC（c）の金融機関からの運転資金借入契約枠200百万米ドル（当事業年度
末残高81百万米ドル）に対して、当社持分に応じた債務保証を行っております。
なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当事業年度末の当該融資残高は
ありません。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に対する事項
区分掲記したもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業収益 22,609 百万円 23,143 百万円
受取利息 45 百万円 755 百万円
支払利息 63 百万円 56 百万円
※２ 顧客との契約から生じる収益
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当事業年度の営業収益には、顧客との契約から生じる収益が 1,724 百万円含まれております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当事業年度の営業収益には、顧客との契約から生じる収益が 1,702 百万円含まれております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,005,624 2,008,951 2,683,178 331,397
（変動事由の概要）
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得による増加
2,008,902株
単元未満株式の買取りによる増加
49株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 13,178株
自己株式の消却による減少 2,670,000株
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 331,397 196 10,510 321,083
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加
196株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 10,510株
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 前事業年度(百万円)
(1) 子会社株式
40,678
(2) 関連会社株式
38,129
計 78,807
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 当事業年度(百万円)
(1) 子会社株式
40,678
(2) 関連会社株式
38,129
計 78,807
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 135 百万円 129 百万円
長期未払金 245 百万円 245 百万円
税務上の繰越欠損金
74 百万円 34 百万円
貸倒引当金 22 百万円 22 百万円
投資有価証券 53 百万円 53 百万円
86 百万円 98 百万円
その他
繰延税金資産小計
619 百万円 584 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △74 百万円 △34 百万円
△184 百万円 △189 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △259 百万円 △224 百万円
繰延税金資産合計
360 百万円 360 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△2,281 百万円 △2,682 百万円
△736 百万円 △1,372 百万円
外貨建資産負債為替評価
繰延税金負債合計 △3,017 百万円 △4,054 百万円
繰延税金負債純額 △2,657 百万円 △3,693 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △26.8 ％ △26.4 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 ％ 0.1 ％
海外子会社配当源泉税 2.0 ％ 1.2 ％
評価性引当額の増減 △0.1 ％ △0.2 ％
0.1 ％ △0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.8 ％ 5.1 ％
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ４ 収益及び費用の
計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,485.86 円 1,599.17 円
１株当たり当期純利益 326.70 円 347.86 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当期純利益(百万円) 21,401 22,498
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る当期純利益(百万円) 21,401 22,498
普通株式の期中平均株式数(株) 65,507,734 64,676,367
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
純資産の部の合計額(百万円) 96,088 103,432
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 96,088 103,432
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
64,668,603 64,678,917
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有形固定資産
建物 389 127 － 23 493 887
構築物 52 16 － 7 61 104
機械及び装置 9 6 － 2 14 45
車両運搬具 10 － － 3 6 29
工具、器具及び備品 29 21 0 14 36 123
土地 1,226 － － － 1,226 －
リース資産 36 68 － 21 83 55
建設仮勘定 15 142 10 － 147 －
計 1,769 382 10 73 2,068 1,246
無形固定資産
ソフトウェア 111 17 － 31 96 73
ソフトウェア仮勘定 2 21 13 － 10 －
電話加入権 2 － － － 2 －
施設利用権 0 － － 0 0 0
リース資産 7 － － 2 4 9
計 124 38 13 34 115 84
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
65百万円
建物 厚生棟改修工事
リース資産 仮設事務所 53百万円
建設仮勘定 本事務所建替え 131百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 74 0 0 74
賞与引当金 106 105 106 105
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜４丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
公告掲載方法
（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことがで
きない場合は、日本経済新聞に掲載)
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月30日
及びその添付書類
( 第103期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月30日
及びその添付書類 ( 第103期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 事業年度 自 2022年４月１日 2022年８月10日
及び確認書 第104期 第１四半期 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2022年７月１日 2022年11月14日
第104期 第２四半期 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2022年10月１日 2023年２月14日
第104期 第３四半期 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令
2022年７月1日
第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に
関東財務局長に提出。
基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
大 和 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久
業務執行社員
指定有限責任社員
神 戸 寛 史
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大和工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
和工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載
した。
・収益認識に関する会計基準等の適用
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、
特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財
務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与え
る影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項につ
いて検討した。
その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主
要な検討事項であった「収益認識に関する会計基準等の適用」を除外し、以下の事項とした。
・鉄鋼事業の売上高に関する実在性
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鉄鋼事業の売上高に関する実在性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】「（セグメント情報等）３．報告セグメン 当監査法人は、鉄鋼事業の売上高の実在性を検討するた
トごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関す め、主に以下の監査手続を実施した。
る情報」 に記載のとおり、鉄鋼事業に係る外部顧客への売 (1) 内部統制の理解及び評価
上高（日本72,873百万円、タイ国97,331百万円）は、連結
・鉄鋼事業の受注から売上の記録に至るまでの収益認
財務諸表に計上された売上高180,438百万円の94.3％と重
識に関する一連の業務処理について、会社が整備し
要な残高を占めている。
た内部統制を理解するとともに、担当者への質問、
鉄鋼事業における主たる製品である形鋼製品の販売は、
証憑閲覧を行い、内部統制の整備及び運用状況の有
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要
効性の評価を実施した。
な事項） に記載のとおり、顧客に製品を引き渡した時点で
・ITを利用した内部統制については、ITの専門家と連
顧客が製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると
携して内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価
判断し、製品の引渡時に収益を認識している。また、輸出
を実施した。
販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易
(2) 売上高に関する実証手続
条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を
・販売管理システム上の売上高と会計システムに記録
認識している。
された売上高を照合し、重要な調整項目の検討を
連結損益計算書のトップラインである売上高は、企業の
行った。
主な営業活動からの成果を表示するものとして重要な財務
・会計システムに記帳された鉄鋼事業の販売取引につ
指標であり、その中でも鉄鋼事業の売上高は連結財務諸表
いてサンプリングにより取引を抽出し、それに対応
における相対的な重要性が高く、売上高の過大計上のリス
する注文書及び引渡証憑を検証し、取引の実在性を
クが想定されるため、より慎重な監査上の検討を行う必要
確かめた。
がある。
・新規顧客との取引について、残高確認もしくは新規
以上より、当監査法人は、鉄鋼事業の売上高の実在性を
得意先の登録のための承認資料及び入金帳票を入手
監査上の主要な検討事項と判断した。
し、取引の実在性を確かめた。。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大和工業株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大和工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月29日
大 和 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久
業務執行社員
指定有限責任社員
神 戸 寛 史
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大和工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和工
業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・収益認識に関する会計基準等の適用
当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検
討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の
領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、ま
た監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討し
た。
その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項
であった「収益認識に関する会計基準等の適用」を除外し、以下の事項とした。
・営業収益の適切性
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大和工業株式会社(E01259)
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営業収益の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、持株会社としてグループ内の関係会社を統括し 当監査法人は、営業収益の適切性を検討するため、主に
ており、子会社及び関連会社への出資、資金の貸付、技術 以下の監査手続を実施した。
の援助や間接部門業務サービス等を提供している。 ・配当金に係る営業収益について、適切に計上されてい
当事業年度の損益計算書において、会社は営業収益 ることを配当金額の決定資料及び入金証憑を閲覧する
23,143百万円を計上している。営業収益は、主に配当、技 ことで確かめた。
術援助契約に基づく工場の操業や技術に関する知的財産へ ・技術援助契約に係る全ての営業収益について、契約条
のアクセス権の付与の対価及び業務委託契約に基づくサー 件に基づき海外関係会社の売上高等又は契約期間に応
ビス等の提供の対価から構成されている。 じて適切に計上されていることを、契約書の閲覧及び
会社は、子会社からの配当に関して、配当金に関する決 再計算により確かめた。また、関係会社に対する請求
議の効力が発生した日の属する事業年度に計上している。 額が入金されていることを確かめた。
また、 【注記事項】（重要な会計方針） に記載のとおり、 ・業務委託契約に係る営業収益について、サンプリング
技術援助契約に関しては、海外子会社及び関連会社に対し により取引を抽出し、契約条件に基づき契約期間に応
て、工場の操業や技術に関する知的財産へのアクセス権を じて適切に計上されていることを、契約書の閲覧及び
供与していることから、契約期間にわたり履行義務が充足 再計算により確かめた。
されていると判断して、売上高等に基づいて算定した金額
又は対価を契約期間で按分した金額を収益として認識して
いる。さらに、業務委託契約に関しては、国内子会社に対
する経理及び人事等の間接部門業務サービス等を提供して
おり、当該サービス等を提供するにつれて履行義務が充足
されると判断して、サービスの提供に応じて収益を認識し
ている。
これらの収益は、持株会社である会社の主要な収益源で
あり、株主への配当原資となることから、収益認識が適切
に行われているか、より慎重な監査上の検討を行う必要が
ある。
以上から、当監査法人は、営業収益の適切性を監査上の
主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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