ソニーグループ株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソニーグループ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【会社名】 ソニーグループ株式会社
【英訳名】 SONY GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役 吉田 憲一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区港南１丁目７番１号
【電話番号】 03-6748-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 早川 禎彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南１丁目７番１号
【電話番号】 03-6748-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 早川 禎彦
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【発行登録書の提出日】 2022年11月１日
【発行登録書の効力発生日】 2022年11月９日
【発行登録書の有効期限】 2024年11月８日
【発行登録番号】 ４－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 44,000百万円
【発行可能額】 44,000百万円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2023年６月29日（提出日）中です。
【提出理由】 2022年11月１日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部
証券情報」「第１ 募集要項」「１ 新規発行株式」の記載につ
いて訂正を必要とするため、本訂正発行登録書を提出するもので
す。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ソニーグループ株式会社(E01777)
訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
発行登録書の「第一部 証券情報」「第１ 募集要項」「１ 新規発行株式」の記載を以下のように訂正します。訂
正箇所は 下線 で示しております。
１【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に限定のない当社における標準
普通株式 未定 となる株式
単元株式数 100株
（注）１．募集の理由及び目的
当社は、2022年度より、株式報酬制度として譲渡制限付株式ユニット（ＲＳＵ）（以下「ＲＳＵ」といいま
す。）による事後交付型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決定しています。
本制度は、ソニーグループの業績と本制度の対象者（以下「対象者」といいます。）の受ける利益を連動さ
せることにより、ソニーグループの業績向上に対する対象者の貢献意欲を高め、以てソニーグループの業績
を向上させることを目的として導入するものです。
＜本制度の概要＞
＜中略＞
③ ＲＳＵの権利確定
権利確定の方法により、プランＡ、プランＢ、プランＣ及びプランＤを定めており、原則として以下
に記載する方法によって、ＲＳＵが権利確定するものとします。
プランＡ：付与日から９年後に全てのＲＳＵが権利確定します。
プランＢ：付与日から３年後に全てのＲＳＵが権利確定します。
プランＣ：付与日から３年間にわたり、１年を経過する毎に付与したＲＳＵのうち３分の１が権利確
定します。
プランＤ：対象者が一定の地位を喪失した場合に全てのＲＳＵが権利確定します。
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ソニーグループ株式会社(E01777)
訂正発行登録書
本発行登録書 提出日現在において付与予定であるＲＳＵに適用される プランＢ及びプランＣ の詳細は
以下のとおりです。
プラン 内容 該当回号
プランＢ ＲＳＵの付与日から３年後の応当日が属する月の翌月１日（ただし、当社の休 第１回ＲＳＵ
業日に当たるときは、その翌営業日）までの間、対象者が継続して当社又は当 （2022年11月25日
社の関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 付与予定 ）
38年大蔵省令第59号）第８条第３項に定める子会社及び同条第５項に定める関
連会社とし、当社と併せて以下「当社グループ会社」といいます。）の取締
役、執行役その他の役員又は従業員のいずれかの地位にある場合、当該応当日
が属する月の翌月１日（ただし、当社の休業日に当たるときは、その翌営業
日）において、対象者が保有しているＲＳＵ全てについて権利確定します。た
だし、権利確定前に、対象者が死亡、その他当社の報酬委員会又は代表執行役
が正当と認める理由により、当社グループ会社の取締役、執行役その他の役員
及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、当社は、当該地位喪失後の
一定の時期に、当該対象者の保有するＲＳＵのうち、ＲＳＵの付与日から当該
地位喪失日までの期間に応じて決定されるユニット数について権利確定するも
のとします。ただし、当社の報酬委員会又は代表執行役は、ＲＳＵ交付株式数
を合理的な範囲で調整することができるものとします。
プランＣ ＲＳＵの付与日から次のａ乃至ｃに掲げる日までの間、対象者が継続して当社 第２回ＲＳＵ
グループ会社の取締役、執行役その他の役員又は従業員のいずれかの地位にあ （2022年11月25日
る場合、当該ａ乃至ｃに掲げる日（ただし、当社の休業日に当たるときは、そ 付与予定 ）
の翌営業日）において、順次、当該区分に掲げる数（ただし、ａ及びｂにおい
て１未満の数が生じた場合は、これを切り捨てます。）のＲＳＵについて権利
確定します。
＜権利確定日＞ ＜権利確定するユニット数＞
ａ）付与日の１年後の応当日が属す 付与したユニット数に３分の１を乗
る月の翌月１日 じた数
ｂ）付与日の２年後の応当日が属す 付与したユニット数に３分の１を乗
る月の翌月１日 じた数
ｃ）付与日の３年後の応当日が属す 付与したユニット数から、上記ａ及
る月の翌月１日 びｂの数を差し引いた数
ただし、権利確定前に、対象者が死亡、その他当社の報酬委員会又は代表執行
役が正当と認める理由により、当社グループ会社の取締役、執行役その他の役
員及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、当社は、当該地位喪失後
の一定の時期に、当該対象者の保有するＲＳＵのうち、ＲＳＵの付与日から当
該地位喪失日までの期間に応じて決定されるユニット数について権利確定する
ものとします。ただし、当社の報酬委員会又は代表執行役は、ＲＳＵ交付株式
数を合理的な範囲で調整することができるものとします。
＜後略＞
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ソニーグループ株式会社(E01777)
訂正発行登録書
（訂正後）
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に限定のない当社における標準
普通株式 未定 となる株式
単元株式数 100株
（注）１．募集の理由及び目的
当社は、2022年度より、株式報酬制度として譲渡制限付株式ユニット（ＲＳＵ）（以下「ＲＳＵ」といいま
す。）による事後交付型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決定しています。
本制度は、ソニーグループの業績と本制度の対象者（以下「対象者」といいます。）の受ける利益を連動さ
せることにより、ソニーグループの業績向上に対する対象者の貢献意欲を高め、以てソニーグループの業績
を向上させることを目的として導入するものです。
＜本制度の概要＞
＜中略＞
③ ＲＳＵの権利確定
権利確定の方法により、プランＡ、プランＢ、プランＣ及びプランＤを定めており、原則として以下
に記載する方法によって、ＲＳＵが権利確定するものとします。
プランＡ：付与日から９年後に全てのＲＳＵが権利確定します。
プランＢ：付与日から３年後に全てのＲＳＵが権利確定します。
プランＣ：付与日から３年間にわたり、１年を経過する毎に付与したＲＳＵのうち３分の１が権利確
定します。
プランＤ：対象者が一定の地位を喪失した場合に全てのＲＳＵが権利確定します。
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ソニーグループ株式会社(E01777)
訂正発行登録書
本訂正発行登録書 提出日現在において 付与済み又は 付与予定であるＲＳＵに適用される プランＢ、プ
ランＣ及びプランＤ の詳細は以下のとおりです。
プラン 内容 該当回号
プランＢ ＲＳＵの付与日から３年後の応当日が属する月の翌月１日（ただし、当社の休 第１回ＲＳＵ
業日に当たるときは、その翌営業日）までの間、対象者が継続して当社又は当 （2022年11月25日
社の関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 付与 ）
38年大蔵省令第59号）第８条第３項に定める子会社及び同条第５項に定める関 第３回ＲＳＵ
連会社とし、当社と併せて以下「当社グループ会社」といいます。）の取締
（2023年７月25日
役、執行役その他の役員又は従業員のいずれかの地位にある場合、当該応当日
付与予定）
が属する月の翌月１日（ただし、当社の休業日に当たるときは、その翌営業
日）において、対象者が保有しているＲＳＵ全てについて権利確定します。た
だし、権利確定前に、対象者が死亡、その他当社の報酬委員会又は代表執行役
が正当と認める理由により、当社グループ会社の取締役、執行役その他の役員
及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、当社は、当該地位喪失後の
一定の時期に、当該対象者の保有するＲＳＵのうち、ＲＳＵの付与日から当該
地位喪失日までの期間に応じて決定されるユニット数について権利確定するも
のとします。ただし、当社の報酬委員会又は代表執行役は、ＲＳＵ交付株式数
を合理的な範囲で調整することができるものとします。
プランＣ ＲＳＵの付与日から次のａ乃至ｃに掲げる日までの間、対象者が継続して当社 第２回ＲＳＵ
グループ会社の取締役、執行役その他の役員又は従業員のいずれかの地位にあ （2022年11月25日
る場合、当該ａ乃至ｃに掲げる日（ただし、当社の休業日に当たるときは、そ 付与 ）
の翌営業日）において、順次、当該区分に掲げる数（ただし、ａ及びｂにおい
て１未満の数が生じた場合は、これを切り捨てます。）のＲＳＵについて権利
確定します。
＜権利確定日＞ ＜権利確定するユニット数＞
ａ）付与日の１年後の応当日が属す 付与したユニット数に３分の１を乗
る月の翌月１日 じた数
ｂ）付与日の２年後の応当日が属す 付与したユニット数に３分の１を乗
る月の翌月１日 じた数
ｃ）付与日の３年後の応当日が属す 付与したユニット数から、上記ａ及
る月の翌月１日 びｂの数を差し引いた数
ただし、権利確定前に、対象者が死亡、その他当社の報酬委員会又は代表執行
役が正当と認める理由により、当社グループ会社の取締役、執行役その他の役
員及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、当社は、当該地位喪失後
の一定の時期に、当該対象者の保有するＲＳＵのうち、ＲＳＵの付与日から当
該地位喪失日までの期間に応じて決定されるユニット数について権利確定する
ものとします。ただし、当社の報酬委員会又は代表執行役は、ＲＳＵ交付株式
数を合理的な範囲で調整することができるものとします。
プランＤ 対象者が当社グループ会社の取締役、執行役その他の役員及び従業員のいずれ 第４回ＲＳＵ
の地位をも喪失した日が属する四半期毎に以下に定める日（ただし、当社の休
（2023年７月25日
業日に当たるときは、その翌営業日）において、対象者が保有しているＲＳＵ
付与予定）
全てについて権利確定します。
＜地位喪失日が属する四半期＞ ＜権利確定日＞
ａ）第１四半期（４月１日から６月30日） 地位喪失日の同年８月１日
ｂ）第２四半期（７月１日から９月30日） 地位喪失日の同年12月１日
ｃ）第３四半期（10月１日から12月31日） 地位喪失日の翌年２月１日
ｄ）第４四半期（１月１日から３月31日） 地位喪失日の同年５月１日
ただし、権利確定前に、対象者が死亡により、当社グループ会社の取締役、執
行役その他の役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、当該地位
喪失後の一定の時期に権利確定するものとします。
＜後略＞
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