株式会社スペースシャワーネットワーク 有価証券報告書 第29期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第29期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スペースシャワーネットワーク |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第29期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社スペースシャワーネットワーク
【英訳名】 SPACE SHOWER NETWORKS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 吉人
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】 ０３（３５８５）３２４２
【事務連絡者氏名】 取締役 北島 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】 ０３（３５８５）３２４２
【事務連絡者氏名】 取締役 北島 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
14,930,347 15,739,944 11,763,964 13,864,433 15,381,132
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
288,979 166,877 551,517 563,763
(千円) △ 202,028
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
147,041 78,121 573,604 348,260
(千円) △ 210,815
株主に帰属する当期純
損失（△）
147,119 67,344 566,346 393,301
包括利益 (千円) △ 210,160
4,442,522 4,396,533 4,092,666 3,361,085 3,691,772
純資産額 (千円)
8,029,158 7,811,162 7,159,093 7,264,907 7,804,630
総資産額 (千円)
391.15 388.02 359.47 403.83 441.52
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益
12.98 6.89 51.77 41.71
又は１株当たり当期純 (円) △ 18.61
損失（△）
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
55.2 56.3 56.9 46.2 47.3
自己資本比率 (％)
3.3 1.8 15.4 9.9
自己資本利益率 (％) △ 5.0
47.92 60.09 8.23 10.41
株価収益率 (倍) △ 24.13
営業活動によるキャッ
404,536 389,916 347,464 845,814 891,609
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
19,816
(千円) △ 512,890 △ 272,018 △ 308,979 △ 124,143
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 124,988 △ 126,678 △ 107,235 △ 1,364,728 △ 97,725
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,615,159 2,565,242 2,825,288 1,997,394 2,667,134
(千円)
期末残高
305 272 242 250 241
従業員数
(人)
（ほか、平均臨時雇用
( 79 ) ( 60 ) ( 49 ) ( 48 ) ( 51 )
者数）
（注）１．第25期、第26期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用してお
り、第28期以降の各期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
2/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
11,094,394 11,418,692 8,727,350 9,691,703 10,473,683
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
63,153 662,567 172,486 408,110
(千円) △ 214,657
（△）
当期純利益又は当期純
21,869 267,740 414,748
(千円) △ 345,300 △ 290,704
損失（△）
1,920,579 1,920,579 1,920,579 100,000 100,000
資本金 (千円)
11,330,800 11,330,800 11,330,800 11,330,800 8,811,354
発行済株式総数 (株)
4,235,241 3,776,305 3,371,269 2,348,704 2,750,598
純資産額 (千円)
6,927,453 6,647,044 5,732,830 5,406,133 5,875,573
総資産額 (千円)
373.78 333.28 297.53 282.59 328.96
１株当たり純資産額 (円)
10.00 10.00 10.00 10.00 10.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額）
１株当たり当期純利益
1.93 24.17 49.68
又は１株当たり当期純 (円) △ 30.47 △ 25.66
損失（△）
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
61.1 56.8 58.8 43.4 46.8
自己資本比率 (％)
0.5 9.4 16.3
自己資本利益率 (％) △ 8.6 △ 8.1
322.28 17.63 8.74
株価収益率 (倍) △ 13.59 △ 17.50
518.1 41.4 20.1
配当性向 (％) △ 32.8 △ 39.0
202 194 170 163 162
従業員数
(人)
（ほか、平均臨時雇用
( 35 ) ( 35 ) ( 30 ) ( 28 ) ( 22 )
者数）
75.0 51.5 56.8 55.3 57.4
株主総利回り (％)
（比較指標：JASDAQ
INDEX スタンダード
(％) ( 87.2 ) ( 76.6 ) ( 108.9 ) ( 95.2 ) ( 277.0 )
及び東証スタンダード
市場）
最高株価 (円) 1,169 738 623 532 501
最低株価 (円) 420 319 349 391 380
（注）１．第25期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主総利回りの算定に使用した比較指標は、第28期以前は「JASDAQ INDEX スタンダード」、第29期は「東
証スタンダード市場」としております。最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタン
ダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるもので
あります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用してお
り、第28期以降の各期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
3/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
２【沿革】
当社（旧㈲デジタルピクチャー、1994年10月14日設立）は、1997年３月18日に㈱スペースシャワー（現㈱ビィネッ
ト、1989年１月５日設立）より全営業を譲受けております。
年月 当社グループの沿革
1994年10月 設立（当時は㈲デジタルピクチャー）
1996年12月 商号変更（㈲スペースシャワーネットワーク）及び株式会社への組織変更により、「㈱スペース
シャワーネットワーク」となる
1997年３月 ㈱スペースシャワーより全営業を譲受け
1989年１月 ㈱スペースシャワー設立
1989年12月 ケーブルテレビ局へ音楽専門チャンネル「スペースシャワーＴＶ」配信を開始
1992年６月 委託放送事業者としてＣＳアナログ放送開始
1993年12月 制作部門を独立させ音楽を中心とした番組やプロモーションビデオ制作等を行う子会
社㈱セップ（㈱スペースシャワーＴＶ）を設立
1994年12月 「スペースシャワーＴＶ」24時間放送サービス開始
1996年10月 ＣＳデジタル放送サービス開始（顧客管理代行会社は㈱スカイパーフェクト・コミュ
ニケーションズ）
2001年４月 株式を日本証券業協会に店頭登録
2003年１月 携帯電話上での有料着信メロディー事業「スペースシャワー Mobile 」開始
2004年９月 商号変更により、子会社㈱セップは、㈱スペースシャワーティーヴィ・プロデューシングとなる
2004年９月 プロモーションビデオや映画制作等を行う子会社㈱セップ映像企画を設立
2004年10月 商号変更により、子会社㈱セップ映像企画は、㈱セップとなる
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑ（スタンダード））に株式を上場
2005年４月 商号変更により、子会社㈱スペースシャワーティーヴィ・プロデューシングは、㈱スペースシャ
ワーＴＶとなる
2006年８月 バウンディ㈱（旧スリーディーシステム㈱）を連結子会社化
2006年11月 ㈱ブルース・インターアクションズ、ピーヴァイン・レコード㈱及び㈱ペトロ・ミュージックと業
務資本提携
4/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
年月 当社グループの沿革
2007年11月 ㈱ブルース・インターアクションズ、ピーヴァイン・レコード㈱及び㈱ペトロ・ミュージックを連
結子会社化
2008年３月 子会社㈱スペースシャワーＴＶよりスペースシャワーＴＶ事業関連業務を当社に移管し、同社を解
散（2009年３月に清算結了）
2009年６月 音楽専門チャンネル「スペースシャワーＴＶ」の視聴可能世帯数が800万世帯達成
2010年11月 東京・渋谷にライブハウス「WWW」をオープン
2011年３月 ＫＤＤＩ㈱と資本業務提携
2011年４月 ミュージックビデオ専門/ＶＭＣを100%ヒッツ！スペースシャワーＴＶプラスへと名称を変更
㈱ブルース・インターアクションズの一部事業を㈱ペトロ・ミュージックへ会社分割により承継
し、㈱ブルース・インターアクションズを㈱Ｐヴァインへ、㈱ペトロ・ミュージックを㈱ブルー
ス・インターアクションズへ商号変更
2011年９月 バウンディ㈱及び㈱ブルース・インターアクションズを解散（2012年３月に清算結了）
2011年10月 バウンディ㈱及び㈱ブルース・インターアクションズを全事業譲受により当社に経営統合
2015年６月 ㈱フジ・メディア・ホールディングスと資本業務提携
2016年１月 ㈱アーティストコネクトを設立
2016年２月 ㈱アーティストコネクトは、㈱ＥＶＥＮＴＩＦＹのファンクラブ事業を会社分割により承継し、
コネクトプラス㈱へ商号変更
インフィニア㈱を株式取得により連結子会社化
2016年９月 「WWW」上階にライブハウス２号店「WWW X」をオープン
2019年３月 ＧＲＯＶＥ㈱を株式取得により連結子会社化
2019年12月 ANYMIND GROUP LIMITEDと資本業務提携。連結子会社ＧＲＯＶＥ㈱が同社の第三者割当増資等により
当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社となる
2020年２月 連結子会社㈱Ｐヴァインの全株式をマネジメント・バイアウト(ＭＢＯ）により譲渡
2021年２月 ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴ ＩＰ Ｂ.Ｖ.との合弁会社として㈱ＳＰＡＣＥ ＳＨＯＷＥＲ ＦＵＧＡを
設立
2021年３月 持分法適用関連会社ＧＲＯＶＥ㈱の全株式をAnyMind Group株式会社に売却
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場
に移行
5/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、「メディア」、「ライブ・コンテンツ」、「ソリューション」の３事業を展開しております。
なお、当連結会計年度より、経営・ガバナンスの高度化等を目的とした事業ポートフォリオの再構築を行い、報告
セグメントを従来の「メディア・コンテンツ」、「映像制作」から「メディア」、「ライブ・コンテンツ」及び「ソ
リューション」に変更しております。
「メディア」セグメントにつきましては、㈱スペースシャワーネットワーク及び㈱セップ、「ライブ・コンテン
ツ」セグメントにつきましては、㈱スペースシャワーネットワーク及びインフィニア㈱、「ソリューション」セグメ
ントにつきましては、㈱スペースシャワーネットワーク、コネクトプラス㈱及び㈱ＳＰＡＣＥ ＳＨＯＷＥＲ ＦＵＧ
Ａが主に担当しております。
㈱スペースシャワーネットワークの各事業及び子会社各社の事業内容につきましては、次のとおりであります。
（2023年３月31日現在）
報告セグメント 主な事業内容
・有料放送事業：「スペースシャワーTV」及び「スペースシャワー
TVプラス」の運営
メディア ・オンデマンド事業：「スペースシャワーオンデマンド」の運営
・映像制作事業：音楽ライブの映像収録やプロモーションビデオの
映像制作等
・イベント事業：「SWEET LOVE SHOWER」等の主催イベントの企画運
営
・ライブハウス事業：ライブハウス「WWW」「WWWX」の運営
・マネジメント事業：当社所属アーティストのマネジメント
ライブ・コンテンツ
・エージェント事業：アーティストのプロデュース・サポートなど
・アライアンス事業：協賛広告の獲得や他社とのコンテンツの共同
制作など
・エンタテインメントカフェ事業：「あっとほぉーむカフェ」の運
営
・ディストリビューション事業：音楽配信やパッケージを通じた楽
曲等の流通
・ファンクラブ事業：アーティスト等のファンクラブ/ファンサイト
ソリューション
の運営
・EC/MD事業：グッズの企画制作やECサイト「スペシャストア」の運
営
6/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
又は被所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） （％）
(連結子会社)
㈱セップ 役員の兼任
東京都港区 50 メディア 100.00
（注）５、７ ３名
インフィニア㈱ 東京都千代田 ライブ・コンテ 役員の兼任
3 100.00
（注）６ 区 ンツ ４名
役員の兼任
コネクトプラス㈱ 東京都港区 0.5 ソリューション 100.00
２名
㈱ＳＰＡＣＥ ＳＨＯＷＥＲ
役員の兼任
東京都港区 20 ソリューション 51.00
１名
ＦＵＧＡ （注）７
(その他の関係会社)
㈱フジ・メディア・ホール （被所有）
認定放送 役員の兼任
ディングス 東京都港区 146,200 20.03
持株会社 １名
（注）２、３ （0.28）
（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。なお、当連結会計
年度より、報告セグメントを従来の「メディア・コンテンツ」及び「映像制作」から「メディア」、「ライ
ブ・コンテンツ」及び「ソリューション」に変更しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．持分法適用関連会社であった株式会社ＭＡＳＨ Ａ＆Ｒは、2022年５月に全株式を譲渡したため、関連会社に
該当しなくなり、また持分法適用の範囲から除外しております。
５．㈱セップについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 ａ．売上高 1,826百万円
ｂ．経常利益 22百万円
ｃ．当期純利益 20百万円
ｄ．純資産額 527百万円
ｅ．総資産額 1,029百万円
６．インフィニア㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ａ．売上高 2,477百万円
ｂ．経常利益 307百万円
ｃ．当期純利益 176百万円
ｄ．純資産額 558百万円
ｅ．総資産額 1,138百万円
７．特定子会社に該当しております。
7/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
70
メディア ( 13 )
90
ライブ・コンテンツ ( 24 )
50
ソリューション ( 12 )
210
報告セグメント計 ( 49 )
31
全社（共通） ( 2 )
241
合計 （ 51 )
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「メディア・コンテンツ」及び「映像制作」から「メディ
ア」、「ライブ・コンテンツ」及び「ソリューション」に変更しております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
162 42.4 12.4 6,346,275
（ 22 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
41
メディア （ 2 ）
58
ライブ・コンテンツ （ 14 ）
32
ソリューション （ 4 ）
131
報告セグメント計 （ 20 ）
31
全社（共通） （ 2 ）
162
合計 （ 22 ）
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「メディア・コンテンツ」及び「映像制作」から「メディ
ア」、「ライブ・コンテンツ」及び「ソリューション」に変更しております。
(3）労働組合の状況
当社及び当社の子会社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及
び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
による公表を行っていないため、記載を省略しております。
8/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営の基本方針・中長期的な経営戦略
・中期経営計画「Daylight 2024」の推進
当社グループでは、急激に変化する昨今のビジネス環境下、当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現すべ
く、2022年5月13日、中期経営計画「Daylight 2024」（2022年度から2024年度を対象とする３ヶ年計画）を策定し、
公表致しました。
そのなかで創業以来の当社グループのビジョンおよびミッションを、以下のようにアップデート致しました。
＜当社グループのビジョン＞
我々は音楽をはじめとするカルチャーの発展と多様性の実現に貢献し続けます。
＜当社グループのミッション＞
― Empower artists & Enrich fan experience ―
■ 新しい価値観や視点を持った良質なコンテンツを生み出し、ユーザーに感動を提供します。
■ 多様なソリューションを提供し、アーティストの自由で独立的な活動を可能にしていきます。
近年、デジタル化・グローバル化の進展に伴い、DIYアーティストやクリエイターエコノミーに代表されるアー
ティスト・クリエイターの変化が進むとともに、ユーザー・ファンニーズが多様性を増すなど、当社を取り巻く事業
環境が大きく変化しています。
当社グループは、こうした変化に対応し、アーティスト・クリエイターへのソリューション提供、ユーザー・ファ
ンへのコンテンツ・感動提供の実現を通じて、当社グループミッションの実現を図ってまいります。
①基本方針
中期経営計画「Daylight 2024」において、その基本方針を以下のように掲げております。
＜定量目標＞
2024年度までに以下の定量目標を実現する
・連結売上高 200億円
・連結営業利益 10億円（営業利益率 5％）
・ROE 20％
＜定性目標＞
１，セグメントを「メディア」「ライブ・コンテンツ」「ソリューション」へ再編
1）「メディア」の収益を可能な限り守りつつ、依存から脱却
2）「ライブ・コンテンツ」、「ソリューション」を成長の重点領域とする
２．働き方改革・経営効率改善に取り組むとともに、SDGs・サステナビリティなど、社会的要請への対応を進める
３．M&Aも視野に、デジタル領域のリソースを拡充し、新しく生まれつつあるエンタメテック領域
（WEB3、メタバース、NFT等）での事業開発を進める
②経営戦略
中期経営計画「Daylight 2024」の目標実現に向けた、セグメント別の経営戦略及び、社会的要請への対応取り組
みは以下のとおりです。
１．ライブ・コンテンツセグメント
1） ロイヤリティの高いファンを有する、既存優良コンテンツ「SWEET LOVE SHOWER」、「あっとほぉーむカ
フェ」等の水平展開と付加価値向上により、事業収益を拡大する
2） グループで培った関係性を素地として、従来のロックフェスとは異なるジャンル、ターゲットのコンテン
ツを開発し、新たな顧客の獲得を目指す
２．ソリューションセグメント
9/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
1） JVパートナーであるオランダのテクノロジー企業FUGA社の技術的優位性の活用、データマーケティング力
の強化により、当社のネットワークを活用したクライアントアクイジションを推進する
2） M&Aも視野にデジタルソリューション機能の獲得・強化を図る
３．メディアセグメント
1） 有料放送事業収益堅守にむけ、顧客のニーズに最適化したコンテンツ制作、番組編成に注力する
2） 映像制作においては、既存事業の柱である音楽映像制作の内、大型LIVE映像収録案件獲得に注力。加えて
先進的な映像演出機能の獲得を目指す
４．経営効率改善・社会的要請への対応
1） 中期経営計画達成に向け、間接部門のスリム化などにより、経営効率の改善を図る
2） コーポレート・ガバナンスを強化するとともに、環境問題や働きがいの向上など、SDGsの社会的な課題に
取り組むことで、サステナビリティなど社会的な要請への対応を進める
(2）優先的に対処すべき課題
当社グループの属する音楽業界においては、2022年（１月-12月）の音楽ソフトパッケージ総生産額が 2,023億4千
9百万円（前年同期比4.5％増）、デジタル音楽配信売上は1,050億1千8百万円（前年同期比17.2％増）、合計金額は
3,073億6千7百万円（前年同期比8.5％増）と、４年振りとなる音楽ソフトパッケージ市場の増加に加え、デジタル音
楽配信市場が堅調に成長したことで、音楽流通市場全体としての成長が継続いたしました（出所：一般社団法人日本
レコード協会）。また、有料多チャンネル放送業界における、2023年３月の衛星放送契約者数（NHK-BSを除く）は、
5,434,579件（前年同月比4.5％減）と、減少傾向が続いております（出所：一般社団法人衛星放送協会）。
このような環境のもと当社グループは、2022年度より2024年度の３ヶ年を対象とする中期経営計画「Daylight
2024」を策定し、2025年３月期に連結売上高200億円、経常利益10億円の達成を目標といたしております。
当社グループの既存事業である音楽ソフトパッケージ販売の停滞・縮小傾向や、継続する有料放送市場の縮小な
ど、先行きの不透明な環境において、中期経営計画「Daylight 2024」を達成し、持続的・安定的な成長を目指すに
際し、主に以下の課題があることを認識しております。
① 市場環境の変化への対応
放送市場の減衰が続く一方で、スマートフォンなどの普及により、音楽や映像を楽しむスタイルが多様化したこ
とに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を契機に、音楽ライブの映像配信も一般的となりました。
また、ソーシャルメディアの発展により、コンテンツのマーケティング戦略の複雑さが増しております。さらに
はグローバルなプラットフォームの登場によって音楽や映像コンテンツが国境を超えることが容易となりました。
国内の音楽ソフトパッケージ市場が低迷し、人口減少の懸念が拡大する一方で、アジアを中心とするグローバル市
場におけるニーズの高まりもあり、日本ではまだ無名のアーティストが海外で人気を博すケースも稀ではなくなっ
ております。
これらの変化へ対応するため、グローバル展開力の強化、映像コンテンツ制作機能の高度化、デジタルマーケ
ティング機能のさらなる強化を実現すべく、JVパートナーであるオランダのテクノロジー企業FUGA社との連携を推
進することに加え、M&Aや他社とのアライアンスも視野に、「メディア」への収益依存度を引き下げ、「コンテン
ツ」「ソリューション」の領域において、新たな収益獲得基盤の構築を目指すことが大きな課題と認識しておりま
す。
② 多様化する消費者ニーズへの対応
ミレニアル世代やZ世代と呼ばれる消費者世代が存在感を増し、消費者間の世代差が顕著となるなど、消費者
ニーズの多様化が進んでおります。
このような環境下で、音楽配信及び、ライブ・コンテンツにおいて、当社がこれまで取り組んできたJ-ポップや
J-ロックを中心とした音楽ジャンルを超え、HIPHOPやゲーム、アイドルなど多様な音楽ジャンルと向き合い、幅広
いユーザーやクライアントの獲得を目指すとともに、放送コンテンツにおいては、高年齢化する有料多チャンネル
プラットフォームの視聴者層に対応すべく最適化させて行く必要があります。
また加えて、グループで培った関係性を素地として、新たなジャンル、多様な世代に向けたイベント開発を進
め、消費者の支持を拡大させていくことが、重要課題であると認識しております。
③ ヒット作品創出に向けた取り組み
当社グループの音楽ソフト関連事業は、アーティストマネジメント、原盤制作、マーケティング・プロモーショ
ン、CD/DVDなどの音楽ソフトパッケージ流通、デジタル音楽配信、著作権管理・分配を一気通貫で提供する機能を
有しております。当社グループのミッションである「アーティストへのソリューション提供」、「ユーザーへのコ
ンテンツ・感動の提供」の実現に向け、有望アーティストの発掘・育成を継続的に進めるとともに、当社グループ
10/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
の諸機能を駆使したコンテンツマーケティング施策を通した価値の向上、魅力の拡散により、ヒットの創出を目指
すことが、重要課題であると認識しております。
④ 独立系・DIYアーティストサポートの拡充
インターネット環境の発展を始めとする技術の進歩により、原盤制作から、SNSを活用したプロモーション、デ
ジタル音楽配信ディストリビューションまでを個人で行う、DIYアーティストが存在感を増しております。当社グ
ループのあらゆる機能を活用し、DIYアーティストのキャリアアップに向けたサポートを拡充することにより、
「アーティストとファンが直接結びついていく」という音楽シーンの新しい潮流において、当社の果たす役割を確
立することが、大きな課題となっております。
⑤ 新規事業領域への展開拡大
当社グループはさらなる成長を目指すべく、音楽エンタテインメント企業としての当社独自の強みやポジション
を活かし、日本国内はもとより、海外においても人気獲得が期待され、今後も成長が見込まれる、アニメ、アイド
ル、キャラクター、ゲーム等、ポップカルチャー領域に対しても、積極的に取り組んで行く必要を認識しておりま
す。
また加えて、Web３（ウェブスリー）時代の到来に向け、NFT・DAOや、メタバース、XR映像などの新技術の浸透
により、今後の成長が予測される市場に対し、当社グループが提供するコンテンツ・ソリューションを高度化させ
ていく必要があります。
これらの事業領域に向けて、当社の独自性や機能と、他社のノウハウとの融合によるコンテンツ・ソリューショ
ン提供を目指すべく、M&Aやアライアンスを積極的に検討し、事業規模の拡大に取り組むことが重要な課題であり
ます。
⑥ コーポレート・ガバナンスの推進
持続的な成長と企業価値の向上を実現するにおいては、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要な課題と認
識しております。
的確かつ迅速な意思決定および業務執行体制、並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、コーポレー
ト・ガバナンスの実効性を一層強化するため、当社グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへ
の取り組みを徹底するとともに、独立社外取締役の活用等を通じ、信頼性の向上と自浄能力の増強に努めてまいり
ます。
加えて、改訂コーポレート・ガバナンス・コードへの対応を適宜進めてまいります。
⑦ 人材育成の強化
以上のような様々な課題に対応し、今後一層の事業拡大を目指すにおいて、当社グループの人材の強化が必須で
す。当社グループの所属する音楽エンタテインメント業界のみならず、激変する市場環境へも適応でき、今後の企
業価値向上に必要な人材の確保を行うとともに、優秀な人材を育成していくことが継続的な課題であります。
11/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは当社の創業以来、アーティストのクリエイティビティを尊重し、その価値を高め広げる事業を展開
してきました。多様性や創造性が重要視されるこれからの未来においても、音楽カルチャーの持続可能な発展と共
に、全ての人々が、人種、民族および文化的多様性、ジェンダーの平等を尊重される、公正で、平等で寛容な開かれ
た世界を目指しております。
当社グループのサステナビリティに関する取組の最新の状況については、下記当社Webサイトをご参照下さい。
当社Webサイト：https://www.spaceshower.net/company/sustainability.html
(1）ガバナンス
当社グループでは、当社経営会議及び取締役会において検討、策定されたサステナビリティに関する基本方針と
戦略に基づき、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、管理するため、リスク管理委員会においてサステ
ナビリティ関連の個別の課題に対処し、その結果を取締役会に報告する体制の整備を進めております。
(2）戦略
当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対
処するため、当連結会計年度末時点においては、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に寄与すべく「世界を変える
ための17の目標」を設定した上で、以下の４つの項目を重要課題として抽出し、当該重要課題に対処するための具
体的取組を開始しております。当該取組の最新の状況については、上記当社Webサイトをご参照下さい。なお、当
該重要課題は今後随時見直しを行う予定です。
①誰もが働きやすい環境
②社会を良くする
③環境問題
④地方創生
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方
針は、以下のとおりです。
当社グループでは、男女の区別なく、多様な個性や価値観を持った従業員一人ひとりがより活躍できる柔軟な働
き方の整備や誰も働きやすい職場環境づくりを推進しております。女性の活躍促進に向け、育休や時短勤務などの
制度に加え、リモートワークの環境整備も積極的に行い、子育てや介護とキャリアアップの両立支援に取り組んで
おります。
女性・中途採用者の管理職登用につきましては、現時点で複数の実績があり、外国人の管理職登用については実
績がないものの、当社グループは国籍、性別等に囚われずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針
としております。
また、当社グループでは、誰もが働きやすい職場環境づくりのため、以下の取組を行っております。
・障がい者雇用
障がいのある従業員が活躍できる環境整備の一環として「屋内農園型障がい者雇用支援サービス」を活用し、
ハーブティを製造しています。またそのハーブティをノベルティとして使用して、誰もが働きやすい社会の重要性
の啓蒙活動を行っています。
・多様なライフスタイルに対応した勤務体制
感染症感染拡大防止の対策としてスピーディに整えた在宅勤務の制度を現在も引き続き採用し、子育てや介護な
どライフスタイルの変化や、業務内容にあった出社・在宅のハイブリッドな労働環境です。
・女性活躍の促進
ハイブリッド勤務・フレックス勤務など時間や場所にとらわれない働き方を整えて、妊娠・出産などでキャリア
を止めることなく働けるよう全面的にバックアップします。出産後の復職率は過去5年で100%、女性管理職比率は
2023年度で25%となっております。
・職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
長時間労働を是正するとともに、メリハリの効いた働き方のため全社員の有給休暇取得率を50％以上とすること
を目標とし、目標達成のための行動計画を策定しております。
（女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画）
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/planfile/202203251212012932456_1.pdf
(3）リスク管理
当社グループでは、グループ全体のリスク管理の一環として、サステナビリティに関するリスク及び機会の抽出
は、各事業の主管部署を中心に行い、その結果をリスク管理委員会で集約し、特定した主要なリスク及び機会につ
いては、経営会議において検討した後に、取締役会に報告する体制の整備を進めております。
12/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
(4）指標及び目標
サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社グループの実績を長期的に評価し、管理し、及び監視する
ために用いられる指標については、当連結会計年度末時点においては、人的資本（人材の多様性を含む。）に関す
る指標を除き、2023年３月31日に当社取締役会で決議したサステナビリティ基本方針に基づき検討を行っている段
階であります。
なお、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関
する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実
績は、次のとおりであります。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
出産後の復職率 100％ 100％
女性管理職比率
未設定 25％
有給休暇取得率
50％ 36％
（注）当連結会計年度の実績値については、当社の集計値を記載しております。
13/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
当社グループの事業展開において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識している主要
なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、有価証券報
告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅する
ものではありません
当社グループでは、事業遂行上のリスクの顕在化防止、リスクが重大な危機に転じた際に、その影響を最小限に留
めるため、リスクの状況を適時に把握、対応を検討すべく、「コンプライアンス室」、「リスク管理委員会」など、
各種リスクマネジメント体制を整備しております。また、当社グループ「コンプライアンスポリシー」の当社グルー
プ従業員への浸透を目的として、「コンプライアンス・プログラム」を制定しております。
（１）各事業セグメントにおける固有のリスク
① ライブ・コンテンツセグメントに関するリスク
1. 当社グループは、野外フェスイベントの主催、所属アーティストのライブイベント、ライブハウスやエン
タテインメントカフェの運営などを行っておりますが、これらの事業活動は、地震、台風、洪水などの自然災
害、事故、テロ、新型コロナウイルスなどの感染症の感染拡大をはじめとした、当社グループがコントロールで
きない事由によって、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こう
したリスクに備えて、BCP（事業継続計画）を策定し、各種保険に加入しておりますが、それにより全ての損失
を補填できるという保証はありません。
2. 当社グループは、店舗関連事業として、ライブハウス事業やエンタテインメントカフェ事業を展開してお
ります。店舗の出店に際しては、「食品衛生法」に準拠し、保健所の確認により営業許可を受ける必要がありま
すが、店舗の営業において食中毒の発生等、食品衛生法に違反する事態が生じた場合、営業停止などの処分を受
ける可能性があります。
これに対し、当社グループは法定の食品衛生に加え、衛生管理指導専門スタッフによる定期チェックの実施、
食品衛生責任者の設置、従業員の健康状態確認や手洗い励行等により、安全な商品をお客様に提供するための衛
生管理を徹底しております。
3. 当社グループは、音楽ソフトに関連する事業として、アーティストマネジメントを中核に据え、レーベ
ル・エージェント、音楽出版、CD／DVDなどの音楽ソフトパッケージ流通、デジタル音楽配信などアーティスト
の総合支援やプロデュース事業を推進しております。これらの事業におけるヒットの創出は、消費者の趣味、嗜
好、流行の変化に大きく影響を受けます。当社グループは、コンテンツホルダーとして、ヒットアーティストや
ヒットコンテンツの創出・拡大を目指すとともに、有望アーティストの発掘・育成に努めておりますが、アー
ティストの人気・契約の継続、新人アーティストの発掘・成長等については予測することが困難であり、これら
の不確実性により、当社グループの経営戦略が計画通りに進まない可能性があります。
② ソリューションセグメントに関するリスク
1. 音楽デジタル配信事業においては、引き続き成長が見込まれ、多くの新規参入の音楽デジタル配信プラッ
トフォーム事業者が存在しますが、デジタル化・ネットワーク化の進展を背景に、世界的規模でいくつかの事業
者に発展的に集約される可能性があります。こうした規模を拡大した事業者の価格決定方針などにより、今後、
当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2. 音楽デジタル配信のソリューションを提供する㈱スペースシャワーフーガにおいては、レーベル顧客との
契約獲得が重要な戦略でありますが、グローバルメジャーレーベル系列の音楽デジタル配信ソリューション提供
会社などとの競合が激しい環境下にあります。競争の激化やその対策のためのコスト負担などにより、当社グ
ループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3. 当社グループの扱うCD/DVDパッケージを販売する小売事業者は、全国へチェーン展開する大規模事業者が
中心となります。音楽ソフトパッケージ市場の縮小が続く環境下において、小売事業者が市場から撤退した場
合、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
4. 音楽CD/DVDパッケージについては、小売事業者との取引条件において、一定の範囲で返品が可能になって
おり、小売事業者の販売状況によって、想定の見積もりを超える返品が生じた場合には、当社グループの業績・
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
14/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
5. 当社グループは、放送や音楽を始めとした様々なコンテンツビジネスと連動し、インターネット上でＴ
シャツやオリジナル商品などの通信販売事業を展開しております。通信販売を行う事業者は「不当景品類及び不
当 表示防止法」（景品表示法）や「特定商取引に関する法律」（特商法）の規制を受け、虚偽や誇大な商品説明
を行わないことに加え、所定の事業者の表示などが細かく規定されております。
当社グループでは、通販事業に伴う商品管理及び物流運用を専門のノウハウを有した第三者に委託しておりま
すが、当社が法的リスクを負っており、通販事業を展開する上で何らかの瑕疵が生じ関係法令に違反した場合、
当社の社会的信用の毀損が生じる可能性があります。
③ メディアセグメントに関するリスク
1. 有料多チャンネル放送業界においては、契約者数が漸減傾向にあり、国内における人口減少が進む中、中長
期的に市場縮小の継続が予測され、当社グループの業績・財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
このような市場環境に対応するため、当社グループでは、視聴者に選ばれるコンテンツの制作を強化し、「ス
ペースシャワーTV」ブランドの維持・浸透を図ることで、「スカパー！」「ケーブルテレビ局」「ブロードバン
ド系サービス」など、有料放送プラットフォーム事業者に対する存在感の向上を目指すとともに、スマートフォ
ンやタブレットなど、新たなウィンドウにおけるマネタイズを目指してまいります。
2. 「番組供給事業者」である当社が番組を供給する「放送事業者」は、放送法上のチャンネル全体の編集権や
価格決定などの権利及び義務を有しているため、放送事業者の合従連衡が進み、大手MSO(Multiple System
Operator)への収益依存度が高まる環境下において、放送事業者の方針が当社にとって不利益な方向に変更される
ことや、放送関連の法令改正や新たな法規制が制定されることなどにより、当社グループの業績・財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
3. 「電気通信事業者」であるスカパーJSAT㈱が所有する衛星に隕石が衝突する等の不可避の事故や人為的なミ
スによる故障が生じた場合、新たな衛星が計画どおりに調達されなかった場合や何らかの理由により同社が人工
衛星局として総務省から与えられている免許が更新されなかった場合など、当社の番組が個人受信者及びケーブ
ルテレビ局に配信できなくなることで、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）各事業領域共通のリスク
① コンプライアンスに関するリスク
1. 当社グループは、WEBサービス会員の個人情報や、プレゼント応募等で寄せられる個人情報、ファンクラブ
会員の個人情報、エンタテインメントカフェ会員の個人情報など、様々な形でお客様の個人情報を収集しており
ます。これらの個人情報の管理につきましては、厳重なセキュリティ対策を講じ、当該情報は利用目的の範囲に
おいてのみ利用し、その管理には細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等予
期せぬ事態により、個人情報が流出した場合、法令による処罰や、訴訟の提起の可能性が生じることに加え、顧
客の信用や社会的信用低下を招く可能性があります。
また、2015年10月に施行された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
（マイナンバー法）の下で、当社グループは仕入取引先を中心として、マイナンバー(個人番号)の取得を適時
行っておりますが、マイナンバーを含む特定個人情報の取扱いについては、一般の個人情報よりも厳格な安全管
理措置が求められております。顧客の特定個人情報の紛失・漏洩・不正利用等が発生した場合、当社グループの
レピュテーションリスクが拡大する可能性があります。
当社グループは、リスクマネジメント体制の整備や、コンプライアンス・プログラムを通じた従業員啓発の推
進により、従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めております。
2. 当社グループの事業活動において、第三者から意図せずに、著作権、著作隣接権、商標権等の知的財産権
を侵害される可能性や第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。このような事態により、当社グ
ループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
② ソーシャルネットワーキングサービス（以下「SNS」）による情報拡散リスク
当社グループは、アーティストや番組などの情報を、より多くの方々へ届けするためのツールとして、SNSを
活用しております。当社グループでは、当社の発信した情報を見た方々に、誤解を与えるような言動を慎むよ
う、社員及びアーティスト・クリエイターへの教育の徹底、ならびにガイドラインの設定をしております。しか
しながらSNS上においては、アーティスト・クリエイターや当社の情報等が、その真意に関わらずネガティブな
15/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
情報として受け止められ、拡散される可能性を排除できず、当社グループのレピュテーションリスクが拡大する
可能性があります。
③ 感染症の拡大等によるリスク
新型コロナウイルス感染症等の感染症が、国内および海外主要各国において、長期間にわたり拡大が続いた場
合、個人消費の冷え込みなどにより、深刻な経済活動の縮小が生じ、当社グループの業績・財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
④ アライアンス及び企業買収に関するリスク
当社グループは、既存の事業領域の発展拡張を目指すことに加え、デジタルトランスフォーメーションの推進
に寄与するとともに、企業価値の向上を期待できるデジタル領域や、今後成長が見込まれるアニメ、アイドル、
Vtuber等のポップカルチャー領域における新規事業の展開に努めており、第三者との間で、アライアンスや企業
買収を実施することがあります。当社グループでは、これらのアライアンスや企業買収にあたって、投資回収や
収益性など、様々な側面から検討しておりますが、経営戦略などについてアライアンスや企業買収にかかる関係
先との不一致が生じた場合、または当該関係先において事業上の問題が生じた場合に、関係を維持できなくなる
可能性があります。また、事業環境の急激な変化や、事業開始以前に予測不可能であった問題等により、当初の
期待どおりの目的を達成できない可能性があります。
⑤ 人材の確保にかかるリスク
当社グループの事業展開において、アーティスト・クリエイターの価値を高め、広げることのできる優秀な人
材を確保することの重要性を認識しております。しかしながら、当社の求める水準にある優秀な人材は限られて
いるため、かかる人材の獲得に向けた競争は熾烈であり、当社グループが期待する優秀な人材を確保できない可
能性があります。
⑥ 繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、そ
の回収可能性を慎重に検討したうえで繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、中期業績
予測を基礎としており、特にデジタル音楽配信事業の成長を主要な仮定として織り込んでおります。将来の業績
変動により課税所得の見込み額が増減した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資
産の計算の見直しが必要となります。また、その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 減損損失に関するリスク
当社グループは、資産又は資産グループのうち減損の兆候があるものについて、これらが生み出す割引前将来
営業キャッシュ・フローがこれらの帳簿価額を下回る場合、有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローは、中期事業予測の数値を基礎と
しており、デジタル音楽配信事業の成長を主要な仮定として織り込んでおります。減損の兆候、割引前将来
キャッシュ・フロー、回収可能価額の算定については、事業計画や経営環境等の前提条件に基づき様々な仮定を
用いています。そのため、前提条件に変更が生じた結果、減損損失を認識することになった場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
16/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績等
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限や海外からの入国制限が緩
和されたことなどにより、緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や急激な為替の変
動、世界的なインフレの進行とそれを抑制するための金融引き締めによる世界経済の減速懸念などにより、依然と
して先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関連する、音楽・エンタテインメント業界においては、各種サービスのデジタルシフトが
急速に進み、定額サブスクリプションの音楽配信やライブ・イベント動画配信の普及・定着により、コンテンツの
デジタル配信市場が堅調な成長を続けるとともに、デジタルプラットフォームの普及により、グローバルに向けた
コンテンツ提供が容易となってきました。一方で、ライブ・イベント市場については、長引く新型コロナウイルス
感染症の影響により回復が遅れていましたが、足下では、集客制限の緩和に伴い、十分な感染対策を行った上で、
ライブ・イベント再開の動きが徐々に活発化しており、公演回数、動員数ともに回復の兆しを見せております。
このように社会・経済環境が急速に変化する中、当社グループでは、アーティスト・クリエイターに向けたデジ
タルを中心とするソリューションの提供や、ユーザー・ファンに向けたライブ・イベント等コンテンツを通じた感
動の提供による事業成長を目指すべく、2022年５月13日に、当社グループの中期経営計画「Daylight 2024」
（2022～2024年度）を公表いたしました。本中期経営計画において、当社グループの事業セグメントを「メディ
ア セグメント」、「ライブ・コンテンツ セグメント」、「ソリューション セグメント」の３セグメントに再
編するとともに、市場が縮小傾向にある既存の有料放送事業を中心とした「メディア セグメント」の収益を守り
つつ、「ライブ・コンテンツ セグメント」と「ソリューション セグメント」を成長の重点領域として事業収益
の拡大を目指す方針を示すとともに、今後３年間の当社グループの方向性や収益目標を掲げました。2023年３月期
からの３カ年、本中期経営計画のもと、事業の成長と企業価値向上の実現に向け、事業計画を推進してまいりま
す。
当連結会計年度におきましては、2022年５月21日、22日に、ヒップホップをテーマにした国内最大規模の新たな
フェスティバル「POP YOURS」を幕張メッセ国際展示場にて開催いたしました。新しいジャンルでのフェスティバ
ルを開拓することで、今後のライブ・コンテンツ領域の事業拡大につながる、新たな一歩を踏み出すことができま
した。
また、2022年８月26日、27日、28日の３日間、当社主催の夏の野外音楽フェス「SWEET LOVE SHOWER 2022」を、
山梨県「山中湖交流プラザきらら」にて３年ぶりに開催することができました。自治体のガイドラインに則った収
容人数において、３日間で合計６万人を動員するとともに盛況を博し、コロナ禍からの復活を果たすことが出来ま
した。
さらに、2023年３月11日には、当社グループのインフィニア㈱の運営するエンタテインメントカフェ「あっと
ほぉーむカフェ」が、2025年の大阪万博開催を控え、国内はもとより海外からのさらなる需要が見込まれる大阪地
区において、国内10店舗目、大阪では３店舗目となる新店舗「あっとほぉーむカフェ大阪本店３F」をオープンい
たしました。
これらの取り組みなどにより、コロナ禍で大きなダメージを受けたライブ・コンテンツビジネスにおいて、復活
を果たすことや、新たなジャンルでのビジネスを開拓することができただけでなく、既存のビジネスにおいてさら
なる事業拡大への布石を打つことができるなど、収穫の多い１年となりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は15,381,132千円と前期比1,516,699千円増（同10.9%増）、営業
損益は営業利益153,447千円と前期比153,583千円増（前期は営業損失135千円）、経常利益は563,763千円と前期比
12,246千円増（同2.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は348,260千円と前期比225,343千円減（同39.3%
減）と、増収減益となりました。
当社グループの最近５連結会計年度に係る主な連結業績は以下のとおりであります。
17/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高（千円） 14,930,347 15,739,944 11,763,964 13,864,433 15,381,132
営業利益又は営業損失（△）（千円） 258,824 104,920 △453,176 △135 153,447
経常利益又は経常損失（△）（千円） 288,979 166,877 △202,028 551,517 563,763
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△） 147,041 78,121 △210,815 573,604 348,260
（千円）
売上高経常利益率（％） 1.9 1.1 △1.7 4.0 3.7
（セグメント区分の変更）
当社は、『中期経営計画「Daylight 2024」（2022～2024年度）』にて開示した内容通り、当連結会計年度より
報告セグメントの変更を行っております。また、各セグメントの主な事業内容は下記の通りとなります。
報告セグメント 主な事業内容
・有料放送事業：「スペースシャワーTV」及び「スペースシャワーTVプラス」の運営
メディア ・オンデマンド事業：「スペースシャワーオンデマンド」の運営
・映像制作事業：音楽ライブの映像収録やプロモーションビデオの映像制作等
・イベント事業：「SWEET LOVE SHOWER」等の主催イベントの企画運営
・ライブハウス事業：ライブハウス「WWW」「WWWX」の運営
・マネジメント事業：当社所属アーティストのマネジメント
ライブ・コンテンツ
・エージェント事業：アーティストのプロデュース・サポートなど
・アライアンス事業：協賛広告の獲得や他社とのコンテンツの共同制作など
・エンタテインメントカフェ事業：「あっとほぉーむカフェ」の運営
・ディストリビューション事業：音楽配信やパッケージを通じた楽曲等の流通
ソリューション ・ファンクラブ事業：アーティスト等のファンクラブ/ファンサイトの運営
・EC/MD事業：グッズの企画制作やECサイト「スペシャストア」の運営
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更するとともに、報告セグメントへの管理コストの配賦
方法を変更しております。前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメントの区
分方法及び新しい配賦方法に基づき組み替えた数値で比較しております。
① メディア セグメント
有料放送事業において、番組販売売上が減少したことなどにより、前期比で減収減益となりました。映像制作事
業においては、ライブの映像収録案件等の受注が増加したものの助成金収入が減少したことにより、前期比で増収
減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は4,946,816千円と前期比485,963千円減（同8.9%減）となり、セグメント損益
（経常損益）につきましてはセグメント利益（経常利益）272,826千円と前期比146,932千円減（同35.0%減）となり
ました。
当セグメントの最近２連結会計年度に係る主な業績は以下のとおりであります。
（単位：千円）
回次 第28期 第29期
決算年月 2022年３月 2023年３月
売上高
外部顧客への売上高 5,432,780 4,946,816
セグメント間の内部売上高又は振替高 37,469 47,023
計 5,470,250 4,993,840
セグメント利益 419,758 272,826
② ライブ・コンテンツ セグメント
18/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
ライブハウス事業やエンタテインメントカフェ事業など店舗ビジネスにおいては、コロナ禍からの回復傾向
が続いたことにより、前期比で増収増益となりました。また、イベント事業においては、当第１四半期連結会
計 期間に開催した、投資フェーズにある新たな大型イベント「SWEET LOVE SHOWER SPRING 2022」や「POP
YOURS」の立ち上げに伴い、コスト負担が増加したものの、2022年８月に当社主催の夏の野外音楽フェス
「SWEET LOVE SHOWER 2022」を３年ぶりに開催したことや、助成金収入の増加により、前期比で増収増益とな
りました。
この結果、当セグメントの売上高は5,914,038千円と前期比1,677,279千円増（同39.6%増）となり、セグメ
ント損益（経常損益）につきましては、セグメント利益（経常利益）374,182千円と前期比313,527千円増（同
516.9%増）となりました。
当セグメントの最近２連結会計年度に係る主な業績は以下のとおりであります。
（単位：千円）
回次 第28期 第29期
決算年月 2022年３月 2023年３月
売上高
外部顧客への売上高 4,236,759 5,914,038
セグメント間の内部売上高又は振替高 576,415 583,568
計 4,813,174 6,497,606
セグメント利益 60,654 374,182
③ ソリューション事業
ディストリビューション事業において、音楽配信売上が増加したものの、音楽配信の運営体制強化に向け、人員
の再配置に伴う人件費等の固定費や配信システムの運用コストが増加したことなどにより、前期比で増収減益とな
りました。また、ファンクラブ事業において、受託案件が減少したことなどにより、前期比で減収減益となりまし
た。
この結果、当セグメントの売上高は4,520,277千円と前期比325,383千円増（同7.8%増）となり、セグメント損益
（経常損益）につきましてはセグメント損失（経常損失）91,051千円と前期比137,663千円減（前期はセグメント利
益（経常利益）46,611千円）となりました。
当セグメントの最近２連結会計年度に係る主な業績は以下のとおりであります。
（単位：千円）
回次 第28期 第29期
決算年月 2022年３月 2023年３月
売上高
外部顧客への売上高 4,194,893 4,520,277
セグメント間の内部売上高又は振替高 42,583 9,791
計 4,237,477 4,530,069
セグメント利益又はセグメント損失
46,611 △91,051
（△）
②生産、受注及び販売の実績
生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、他のセグメントについ
ては生産に相当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
19/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
（単位：千円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前期比（％）
至 2023年３月31日）
メディア セグメント
1,671,501 106.0
（注）金額は、制作原価で記載しております。
受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、他のセグメント
については受注に相当する事項がないため、受注状況に関する記載はしておりません。
セグメントの名称 受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
メディア セグメント
1,854,454 106.3 107,293 131.5
（注）受注高については、売上金額で記載しております。また、受注残高については、金額が確定していないため、当
連結会計年度末までに発生している制作原価で記載しております。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前期比（％）
至 2023年３月31日）
メディア（千円） 4,946,816 91.1
ライブ・コンテンツ（千円） 5,914,038 139.6
ソリューション（千円） 4,520,277 107.8
合計（千円） 15,381,132 110.9
（注）１、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対
する割合が10％以上となる相手先がいないため記載を省略しております。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、主に現金及び預金が669,739千円、仕掛品が68,057千円、ソフトウエア仮
勘定が140,348千円増加した一方で、ソフトウエアが71,369千円、繰延税金資産が145,284千円減少したことなどに
より、前連結会計年度末に比べ539,722千円増加し、7,804,630千円となりました。
負債は、主に未払金が473,087千円、賞与引当金が106,574千円、その他（固定負債）が53,402千円増加した一方
で、買掛金が96,606千円、その他（流動負債）が222,109千円、役員退職慰労引当金が99,618千円減少したことな
どにより、前連結会計年度末に比べ209,035千円増加し、4,112,858千円となりました。
純資産は、自己株式の消却により自己株式が1,038,011千円減少した一方で資本剰余金が同額減少しました。ま
た、譲渡制限付株式報酬付与のため自己株式を処分したことにより主に自己株式が20,347千円減少し、利益剰余金
が265,147千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ330,686千円増加し、3,691,772千円となりまし
た。
当社グループの最近５連結会計年度に係る主な財政状態は以下のとおりであります。
（単位：千円）
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
総資産 8,029,158 7,811,162 7,159,093 7,264,907 7,804,630
負債 3,586,636 3,414,628 3,066,427 3,903,822 4,112,858
純資産 4,442,522 4,396,533 4,092,666 3,361,085 3,691,772
20/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、669,739千円の獲得となり、資金の
期末残高は2,667,134千円となりました。これは、営業活動により891,609千円獲得した一方で、投資活動により
124,143千円、財務活動により97,725千円使用したことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は、891,609千円（前連結会計年度は845,814千円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益により573,746千円、減価償却費により180,416千円、無形固定資産償却費により
106,991千円、減損損失により90,705千円、その他の流動負債の増加により228,861千円、その他の固定負債の増
加により53,402千円、賞与引当金の増加により106,574千円獲得した一方で、棚卸資産の増加により86,914千円、
仕入債務の減少により96,606千円、役員退職慰労引当金の減少により99,618千円、法人税等の支払により163,510
千円使用したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の使用は、124,143千円（前連結会計年度は308,979千円の使用）となりました。これは主
に、投資有価証券の売却により210,000千円獲得した一方で、有形固定資産の取得により112,584千円、無形固定
資産の取得により220,960千円使用したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の使用は、97,725千円（前連結会計年度は1,364,728千円の使用）となりました。これは主
に、配当金の支払により83,113千円使用したことによるものであります。
当社グループの最近５連結会計年度に係るキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（単位：千円）
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業活動によるキャッシュ・フロー 404,536 389,916 347,464 845,814 891,609
投資活動によるキャッシュ・フロー △512,890 △272,018 19,816 △308,979 △124,143
財務活動によるキャッシュ・フロー △124,988 △126,678 △107,235 △1,364,728 △97,725
現金及び現金同等物の期末残高 2,615,159 2,565,242 2,825,288 1,997,394 2,667,134
キャッシュ・フロー関連指標の推移
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
自己資本比率（％） 55.2 56.3 56.9 46.2 47.3
時価ベースの自己資本比率（％） 87.8 60.1 71.1 48.7 46.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
0.1 0.1 0.1 0.0 0.0
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
474.5 520.8 623.5 2,028.2 3,582.5
（倍）
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
※ キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
21/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
(4）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要は主に、設備投資やシステム投資等によるものであります。また、株主
還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
当社グループは、有料放送事業をはじめとする既存事業により、事業運営上必要なキャッシュ・フローを安定的
に確保し、それを原資として新たなイベント・コンテンツの開発や、新規事業の資金を賄うこと、株主還元を実施
することを基本方針としており、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。
なお、当連結会計年度末時点の借入金はありません。
(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、前述の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2022年度から2024年度
（2025年３月期）を対象期間とする中期経営計画「Daylight 2024」を策定し、最終年度となる2024年度までに、
連結売上高20,000百万円、連結営業利益1,000百万円（営業利益率5％）、ROE 20％の実現を目標としております。
当連結会計年度においては、連結売上高15,381百万円、連結営業利益153百万円、ROE 9.9％でありました。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なも
のについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
22/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において 366,669 千円の設備投資を実施しました。
メディアセグメントにおきましては、 17,258 千円の設備投資を実施しました。ライブ・コンテンツセグメントにお
きましては、エンタテインメントカフェに係る建物及び構築物を中心に 184,101 千円の設備投資を実施しました。ソ
リューションセグメントにおきましては、販売管理システムに係るソフトウエアを中心に 40,959 千円の設備投資を実
施しました。また、財務会計基幹システムの開発費用を中心に、各報告セグメントに配分していない全社資産に
124,350千円の設備投資を実施しました。なお、設備投資の金額には無形固定資産を含めております。
なお、当連結会計年度において減損損失90,705千円を計上しました。減損損失の内容については、「第５ 経理の
状況 １.連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※８ 減損損失」に記載のとおりで
あります。
その他、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却及び拡張等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 設備の内 従業員数
名称 容
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （人）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
メディア 放送・編
本社 － 143
ソリューション 集・録音
96,906 － 2,268 289,423 388,599
(東京都港区) (－) （12）
全社（共通） スタジオ等
大阪オフィス
メディア － 3
管理設備 0 － － － 0
(大阪市北区) ソリューション (－) （－）
内装・照
ライブハウス
ライブ・ － 11
明・音響機 256,098 － 5,384 27,338 288,821
(東京都渋谷区) コンテンツ
(－) （9）
材・楽器等
エンゼルシーサイド
8,350
南熱海 全社（共通） 厚生施設 6,024 － － 0 14,374 －
（68.84)
(静岡県熱海市)
鎌倉 44,290
全社（共通） 賃貸不動産 0 － － － 44,290 －
(神奈川県鎌倉市) （240.93)
（注）１．帳簿価額のうち、「「その他」は、「工具、器具及び備品」、「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘
定」であります。
２．従業員数は期末就業人員数であり、期末臨時雇用者数を（ ）内に外数で記載しております。
３．事業所のうち、本社、大阪オフィス、ライブハウスは賃借しております。
23/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
設備の
会社名 セグメントの名称 員数
機械装
（所在地） 内容
建物及び 土地 リース
(人)
置及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社 メディア ー 29
㈱セップ 管理設備 9,408 834 － 8,839 19,082
(東京都港区) 全社（共通） （ー) (11)
ライブ・
本社 内装・厨 ー 32
コンテンツ
インフィニア㈱ 290,124 3,295 － 88,972 382,393
(東京都千代田区) 房機器等 （ー) (10)
全社（共通）
本社 ソリューション ー 9
コネクトプラス㈱ 管理設備 － － － 22,942 22,942
(東京都港区) 全社（共通） （ー) (6)
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。
２．従業員数は期末就業人員数であり、期末臨時雇用者数を（ ）内に外数で記載しております。
３．事業所は、全て賃借しております。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定年月
会社名 所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
提出会社 東京都港区 財務会計基幹システム 2022年11月 2023年10月 自己資金
225,000 114,951
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
24/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,200,000
計 35,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
業協会名
単元株式数
東京証券取引所
8,811,354 8,811,354
普通株式
スタンダード市場
100株
8,811,354 8,811,354
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） （千円）
2022年２月28日
－ 11,330,800 1,820,579 100,000 － 977,579
（注）１
2022年４月28日
2,519,446 8,811,354 － 100,000 － 977,579
（注）２
（注）１．適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を維持するとともに、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図
るため、2022年２月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、資本金をその他資本剰余金に振り替えております
（減資割合94.8％）。
２．2022年２月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
25/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未
満株式
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他の
の状況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
1 15 48 7 14 4,339 4,424
－ －
（人）
所有株式
10 1,221 56,821 114 95 29,833 88,094 1,954
数（単 －
元）
所有株式
0.01 1.38 64.50 0.12 0.10 33.86
数の割合 － 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式449,881株は、「個人その他」に4,498単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,650,500 19.73
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号
1,650,500 19.73
株式会社フジ・メディア・ホールディングス 東京都港区台場二丁目４番８号
1,500,000 17.93
ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目３番２号
160,000 1.91
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 東京都港区赤坂五丁目３番１号
120,000 1.43
大西 浩太 東京都葛飾区
東京都渋谷区神宮前二丁目21番１号 118,400 1.41
株式会社ＪＶＣケンウッド・ビクターエンタ
テインメント
104,000 1.24
大野木 弘 千葉県八千代市
84,000 1.00
丸林耕太郎 横浜市港北区
東京都港区赤坂九丁目７番１号 80,000 0.95
株式会社ソニー・ミュージックソリューショ
ンズ
80,000 0.95
キングレコード株式会社 東京都文京区音羽一丁目２番３号
5,547,400 66.34
計 ―
（注）当社は、自己株式449,881株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております
26/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
449,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,359,600 83,596
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,954
単元未満株式 普通株式 － －
8,811,354
発行済株式総数 － －
83,596
総株主の議決権 － －
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の24個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社スペース
東京都港区六本木三
449,800 449,800 5.10
シャワーネットワー －
丁目16番35号
ク
449,800 449,800 5.10
計 － －
27/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事情はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 2,519,446 1,038,011,752 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
50,119 20,347,140 － －
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
保有自己株式数 449,881 － 449,881 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社グループは、安定的・継続的な配当政策をとることで株主に対する長期的な利益還元を行うことを経営の重要
目標の１つとして位置付けております。かかる方針のもと、急速に変化する市場環境に的確に対応し、競争力と収益
力を強化するための再投資に備えた内部資金の確保も念頭におきながら、業績、財政状態及び配当性向等を総合的に
勘案して、配当額を決定することとしております。
当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する
中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総
会、中間配当を行う場合には取締役会であります。
当連結会計年度につきましては、配当性向及び将来の事業投資等を総合的に勘案して、１株当たりの配当金は普通
配当10円とさせていただきました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
83,614 10.00
2023年６月29日 定時株主総会
28/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、ステークホルダーからの信頼に基づき、各種事業を通じた社会への貢献を継続する
ため、適切な内部統制システムを整備し、適正かつ効率的な業務体制を構築することを経営上の重要事項と考え
ております。
そのため、まず当社及び当社グループの内部統制システム構築に関する基本方針を定め、具体的な体制の整
備／構築をグループ全体で着実に実行していきます。
構築するシステムや体制が、当社グループの信頼と企業価値増進のために、真に有効かつ有意義なものとなる
よう、当社グループの役員及び従業員全体で内部統制の基本方針の実現とその実効的な運用を徹底していくもの
とします。
変化の激しい今日、最適な経営判断を決定できる企業統治の仕組みなしには企業の存立は不可能であり、当社
の監督機能がより有効かつ適切に機能するよう、コーポレート・ガバナンス体制の構築に今後とも努力してまい
る所存であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会並びに監査役会の月一回定例での開催に加え、通常業務に対する決定・承認、経営情報の共
有化及び取締役会に付議する事項などに関する意見交換を目的として、代表取締役、常勤取締役及び常勤監査役
が出席する経営会議を毎週開催しております。その他、常勤役員に加え、当社グループ全体の事業責任者が出席
する「経営幹部会」を毎週開催し、経営情報の共有や意見交換を行っていることに併せて、「グループ経営会
議」を月一回定例で開催しており、月次ベースでの予算進捗を中心に経営管理を行っております。当社は、業務
執行と経営監視を分離する目的で、2003年６月24日付で執行役員制度を導入いたしました。執行役員は、付与さ
れた権限の中でスピーディーに経営判断をしながら、上記経営会議に重要事項を報告することで、意思決定の効
率化と経営管理の徹底を目指しております。
そして、業務執行に関する重要事項、全社の方向性や経営戦略、経営目標、経営資源配分などを決定し、それ
らの執行状況を適切に監視するために、毎月１回定例の取締役会を開催しており、活発な議論がなされておりま
す。
取締役会は、代表取締役 林 吉人が議長を務めております。その他メンバーは、案納 俊昭、北島 直樹及び
名取 達利の常勤取締役３名、梶原 浩、清水 賢治、権正 和博、中村 伊知哉及び三浦 文夫の社外取締役５名で
構成されており、毎月定例の取締役会並びに必要に応じ臨時での取締役会を開催しております。取締役会は、法
令・定款で定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行を監督してお
ります。加えて、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっており
ます。
当社は監査役会制度を採用しており、監査役 長谷川 裕朗、伊藤 修平及び坂本 倫子の常勤監査役１名、非
常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役となります。監査役会は、毎月定例の監査役会並びに
必要に応じ臨時での監査役会を開催しております。監査役は、取締役会への出席のほか、常勤監査役が経営会議
の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっており
ます。また、内部監査人や会計監査人と随時情報交換や意見交換を行う等、監査機能の向上を図っております。
経営会議は毎週開催され、代表取締役 林 吉人、常勤取締役 案納 俊昭、北島 直樹、名取 達利、常勤監査
役 長谷川 裕朗により構成されております。当該会議は、通常業務に対する決定・承認、経営情報の共有化及
び取締役会に付議する事項などに関する意見交換を目的としております。
なお、提出日現在、当社取締役９名のうち、「その他の関係会社」に在籍する者は１名（社外取締役５名中１
名）と半数以下となっており、「その他の関係会社」に属しない社外取締役４名を選任することで、取締役会の
独立性を保っております。さらに、社外取締役２名及び社外監査役１名は、それぞれ㈱東京証券取引所に届け出
ている独立役員であります。常勤監査役は上記会議体への出席に加え、各取締役と随時打合せを行うなど取締役
の職務執行を充分に監視できる体制になっております。したがって、当社の取締役会は、独立性の高い社外取締
役及び社外監査役が、平時及び有事のいずれにおいても経営者の説明責任や適切な意思決定の履行について監視
するのに十分な監督機能を有しております。
以上により、当社は充分なコーポレート・ガバナンス体制が確保されていると認識しております。
29/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
コーポレート・ガバナンスに関する体制の概要図
当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
30/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制並びに子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社では、社内業務全般に亘り職務分掌規程及び職務権限規程を整備することで、各職位が明確な権限と責
任を持って業務を遂行しております。また、当社は、リスク管理規程を制定し、グループの主要な業務に関わ
るリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。当社の管理担当取締役を委員長とするリ
スク管理委員会を毎年一回開催し、各事業ユニットを担当する委員により特定・分析されたリスクに対する対
応策を審議し、適宜グループ各社にフィードバックすることで、関係者が連携してリスクに対処できる体制の
整備を継続的に進めております。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役として独立性の高い優秀な人材を迎え、その期待される役割を十分に発
揮できるように、現行定款におきまして、社外取締役及び社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定
の範囲に限定する責任限定契約を締結できる旨を定めております。これにより提出日現在、社外取締役である
梶原 浩、清水 賢治、権正 和博、中村 伊知哉及び三浦 文夫の各氏並びに社外監査役である伊藤 修平及び坂
本 倫子の両氏は、当社との間で、当該責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は、次のとおりであります。
・社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条
第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につい
て善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
ハ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み
当社は、職務分掌規程及び職務権限規程を整備し、周知徹底を図っております。また、取締役会や経営会議
での決定事項が末端まで情報が流通する実効的なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。
また、経営の透明性・公正性の更なる充実を図る観点から、適時開示資料の充実、決算説明資料のホーム
ページ掲載等にも力を入れております。さらに、当社ではコンプライアンスに対する意識の向上のため、「ス
ペースシャワーネットワークグループ コンプライアンス・プログラム」を作成し周知徹底を図っておりま
す。
経営のスピード化、企業価値の最大化、経営思想の浸透を図るため、当社に適したコーポレート・ガバナン
ス体制を構築してまいります。市場の激しい変化に対応するため、最適な経営判断ができる企業統治の仕組み
なしには企業の存立は不可能であります。また、当社の監督機能がより有効で適切に機能するようコーポレー
ト・ガバナンス体制の構築に今後とも努力してまいる所存であります。
ニ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ホ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役
会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
へ．取締役の定数
当社は、取締役の定数については、11名以内とする旨を定款に定めております。
ト．取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議につきましては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社株主総会の特別決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
リ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
31/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被
保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることに
よっ て生じる損害について補償することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性を損なわな
いための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補償の対象外としておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職に該当する従業員
等であり、役員は保険料の１割を負担しております。
ヌ．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
開催回数
出席回数
代表取締役会長 12
近藤正司 12
代表取締役社長 12
林 吉人 12
取締役 案納俊昭 12 12
取締役 北島直樹 12 12
取締役 12
梶原 浩 12
取締役 12
清水賢治 11
取締役 12
繁田光平 12
取締役 12
中村伊知哉 12
取締役 12
三浦文夫 12
（注）近藤正司氏は、第29期定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任しました。
また、取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。
決議事項：決算、中期経営計画、予算、業績予想、譲渡制限付株式報酬制度導入、役員退職慰労金制度廃
止、定時株主総会招集、計算書類承認、自己株式処分、役員報酬、基幹システムリプレイス、新
規出店、イベント開催、サステナビリティ基本方針
報告事項：月次・四半期決算、株価・株主推移、コンプライアンスレビュー、コンプライアンス事案、内部
統制評価、開催イベント、四半期決算見通、事業展開、事業差別化
32/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 伊藤忠商事㈱ 入社
2000年５月 ㈱サンセントシネマワークス 入社
2002年３月 当社 入社
2005年４月 ㈱セップ 取締役
2007年４月 当社 執行役員 コーポレート企画室長
2011年４月 ㈱Ｐヴァイン 取締役
2016年２月 コネクトプラス㈱ 取締役
2016年３月 インフィニア㈱ 代表取締役会長
2016年４月 当社 執行役員 エンタテインメント事業
本部長
2018年４月 当社 上席執行役員 エンタテインメント
事業本部長
2018年４月 インフィニア㈱ 代表取締役社長
代表取締役社長 林 吉 人 1965年１月３日
注３ 23,114
2019年４月 当社 上席執行役員 事業開発本部長
2019年６月 当社 取締役 兼 上席執行役員 事業開発
本部長
2019年12月 ＧＲＯＶＥ㈱ 取締役
2020年４月 当社 取締役 兼 上席執行役員 経営戦略
本部長
2020年４月 コネクトプラス㈱ 取締役
2021年２月 ㈱ＳＰＡＣＥ ＳＨＯＷＥＲ ＦＵＧＡ
取締役
2021年４月 当社 代表取締役社長 経営戦略本部長
2021年４月 インフィニア㈱ 代表取締役会長
2022年４月 当社 代表取締役社長（現任）
2023年６月 インフィニア㈱ 取締役会長（現任）
33/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 ㈱エキスプレス 入社
1989年９月 ㈱スペースシャワー 入社
1993年12月 ㈱セップ 常務取締役 プロデューサー
1997年２月 ㈱ハイラインレコーズ 代表取締役社長
1999年10月 当社 マーケティング部長
2000年６月 当社 取締役
2000年６月 ㈱セップ 代表取締役社長
2003年６月 当社 執行役員
2007年11月 ㈱ブルース・インターアクションズ
(現 ㈱Ｐヴァイン) 代表取締役社長
2007年11月 ㈱ペトロ・ミュージック 代表取締役社
長
2011年10月 当社 常務執行役員
ミュージック＆パブリッシング事業部門
長
兼 業務管理室長 兼 出版事業本部長
取締役
案納 俊昭 1960年８月21日 注３ 19,968
2012年12月 当社 常務執行役員 経営戦略部門長補佐
兼 常務執行役員
2013年４月 当社 執行役員 コーポレート戦略本部長
2014年４月 当社 執行役員 コーポレート本部長
2014年６月 当社 取締役 兼 執行役員 コーポレート
本部長
2017年４月 ㈱セップ 取締役
2017年４月 ㈱Ｐヴァイン 取締役
2017年４月 インフィニア㈱ 取締役（現任）
2017年４月 コネクトプラス㈱ 代表取締役
2018年４月 当社 取締役 兼 常務執行役員
グループ戦略本部長
2018年４月 ㈱ＭＣＩＰホールディングス 取締役
2018年９月 ＧＲＯＶＥ㈱ 取締役
2020年４月 当社 取締役 兼 常務執行役員（現任）
2022年６月 コネクトプラス㈱ 取締役（現任）
2023年６月 ㈱セップ 代表取締役社長（現任）
1983年４月 伊藤忠商事㈱ 入社
2001年５月 ㈱スポーツ・アイ ネットワーク
（現 ㈱ジェイ・スポーツ） 出向 営業
本部長
2003年２月 同社 取締役
2004年３月 ㈱ナノ・メディア 出向 取締役副社長
経営企画・管理担当
2008年７月 アシュリオン・ジャパン㈱ 出向 ＣＳＯ
兼 ＣＭＯ
2009年８月 伊藤忠商事㈱ 情報通信・メディア部門
担当部長
2012年７月 ㈱スター・チャンネル 出向 取締役
2017年４月 当社 出向 執行役員 経営管理本部長
取締役
北島 直樹 1960年４月23日 注３ 14,168
兼 常務執行役員
2017年４月 ㈱セップ 取締役（現任）
2017年４月 ㈱Ｐヴァイン 取締役
2017年４月 インフィニア㈱ 取締役（現任）
2017年６月 当社 取締役 兼 執行役員 経営管理本部
長
2018年４月 当社 取締役 兼 常務執行役員
経営管理本部長
2019年４月 ＧＲＯＶＥ㈱ 取締役
2020年４月 当社 取締役 兼 常務執行役員
管理本部長
2021年２月 ㈱ＳＰＡＣＥ ＳＨＯＷＥＲ ＦＵＧＡ
監査役（現任）
2022年４月 当社 取締役 兼 常務執行役員（現任）
34/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2002年１月 ㈱ビートリップ 入社
2003年10月 当社 入社
2012年４月 当社 ライブハウス事業部長
2019年４月 当社 執行役員 WWW本部長
2021年４月 当社 執行役員 アーティストリレーショ
取締役
ン本部長
名取 達利 1973年10月29日 注３ －
兼上席執行役員
2022年４月 当社 執行役員 ライブ・コンテンツ事業
本部長
2023年４月 当社 上席執行役員 ライブ・コンテンツ
事業本部長
2023年６月 当社 取締役 兼 上席執行役員 ライブ・
コンテンツ事業本部長（現任）
1990年４月 伊藤忠商事㈱ 入社
2012年６月 当社 取締役（現任）
2015年３月 アシュリオン・ジャパン㈱ 取締役
2015年４月 伊藤忠商事㈱ 通信・モバイルビジネス
部長
2016年４月 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱
代表取締役（現任）
2016年６月 コネクシオ㈱ 取締役
取締役
梶 原 浩 1966年12月23日 注３ －
（非常勤） 2017年４月 伊藤忠商事㈱ 情報・通信部門長代行
2020年４月 同社 情報・通信部門長
2020年６月 伊藤忠テクノソリューションズ㈱
取締役（現任）
2021年４月 伊藤忠商事㈱ 執行役員 情報・通信部門
長（現任）
2023年５月 ㈱ベルシステム24ホールディングス 取
締役（現任）
35/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 ㈱フジテレビジョン（現 ㈱フジ・メ
ディア・ホールディングス）入社
2012年６月 同社 総合メディア開発メディア推進局
長
2013年６月 同社 総合開発局長
2014年６月 同社 執行役員 総合開発局長
2014年６月 東映アニメーション㈱ 取締役（現任）
2014年９月 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ 取締役
（現任）
2017年７月 ㈱フジ・メディア・ホールディングス
執行役員 常務経営企画担当
2017年７月 ㈱フジテレビジョン 執行役員 常務経営
企画局長
2019年５月 ㈱フジパシフィックミュージック 取締
役（現任）
2019年６月 ㈱フジ・メディア・ホールディングス
取締役
取締役 経営企画・広報ＩＲ担当
清水 賢治 1961年1月３日
注３ －
（非常勤）
2019年６月 ㈱フジテレビジョン 取締役 経営企画担
当 経営企画局長
2019年６月 ㈱ポニーキャニオン 監査役（現任）
2019年７月 ㈱フジテレビジョン 取締役 総合メディ
ア推進本部 経営企画担当
2021年６月 当社 取締役（現任）
2021年６月 ㈱フジ・メディア・ホールディングス
常務取締役
2021年６月 ㈱フジテレビジョン 常務取締役 経営企
画総括担当
2021年６月 ㈱スカパーJSATホールディングス 取締
役（現任）
2021年６月 ㈱フジ・スタートアップ・ベンチャーズ
代表取締役社長（現任）
2022年６月 ㈱フジ・メディア・ホールディングス
専務取締役（現任）
1999年４月 ケイディディ㈱（現 ＫＤＤＩ㈱）入社
2019年４月 ＫＤＤＩ㈱ パーソナル事業本部 ビジネ
スアグリゲーション本部 サービス推進
部 部長
2020年４月 同社 パーソナル事業本部 サービス統括
本部 ５Ｇ・ｘＲメディア推進部 部長
取締役
権正 和博 1976年２月21日 注３ －
（非常勤）
2021年４月 同社 パーソナル事業本部 サービス統括
本部 ライフデザインサービス企画２部
部長
2023年４月 同社 事業創造本部 ＬＸサービス企画部
部長（現任）
2023年６月 当社 取締役（現任）
36/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 郵政省 入省
1998年８月 マサチューセッツ工科大学メディアラボ
客員教授
2002年８月 NPO法人CANVAS 副理事長（現任）
2002年９月 スタンフォード日本センター研究所 所
長
2004年７月 ㈶国際コミュニケーション基金
(現 (公財)ＫＤＤＩ財団) 理事
2007年１月 総務省 参与
2008年４月 慶應義塾大学大学院 メディアデザイン
研究科教授
2008年５月 (一社)融合研究所 代表理事
2008年６月 当社 取締役（現任）
2008年６月 ㈱ＪＰホールディングス 取締役
2008年７月 (一社)インターネットコンテンツ審査監
視機構 理事
2009年６月 ㈱ミクシィ（現 ㈱MIXI）取締役
2010年７月 デジタル教科書教材協議会 副会長
取締役 2011年１月 ㈱デジタルえほん 取締役
中村 伊知哉 1961年３月19日 注３ －
（非常勤）
2012年２月 （一社)ニューメディアリスク協会（現
（一社）デジタルリスク協会） 理事長
（現任）
2015年４月 （一社)デジタルサイネージコンソーシ
アム理事長（現任）
2015年４月 (一社)CiP協議会 理事長（現任）
2016年５月 (一社）映像配信高度化機構 理事長
2016年６月 吉本興業㈱（現吉本興業ホールディング
ス㈱） 取締役（現任）
2018年12月 (一社）超教育協会 理事（現任）
2019年４月 ㈱CANVAS 取締役（現任）
2020年４月 学校法人電子学園 情報経営イノベー
ション専門職大学 学長（現任）
2021年６月 （一社）データ流通推進協議会
(現 （一社）データ社会推進協議会)顧
問（現任）
2021年７月 （一社）渋谷クリエイティブタウン 代
表理事（現任）
2022年６月 京都大学 防災研究所 特任教授（現任）
1980年４月 ㈱電通 入社
2004年４月 同社 関西支社
インタラクティブコミュニケーション局
局次長
2008年10月 同社 関西支社統合メディア局 局次長
2010年７月 同社 関西支社グローバル業務室 室次長
2011年４月 同社 関西支社グローバル業務室 室長
取締役
三浦 文夫 1957年11月21日 2012年４月 関西大学 社会学部メディア専攻 教授 注３ －
（非常勤）
（現任）
2013年４月 ㈱radiko フェロー
2013年６月 当社 取締役（現任）
2019年８月 （一社）アーティストコモンズ 理事長
（現任）
2020年４月 ㈱radiko エグゼクティブフェロー（現
任）
37/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 ㈱ライフ 入社
1987年７月 ㈱アニマルハウス 入社
1991年12月 ㈱スペースシャワー 入社
1997年４月 当社 財務経理部長
2005年４月 ㈱スペースシャワーＴＶ 取締役
2005年６月 当社 執行役員 グループ管理本部担当
2011年４月 ㈱ブルース・インターアクションズ
（現 ㈱Ｐヴァイン） 取締役
2011年４月 当社 執行役員 グループ管理本部長
2011年６月 ㈱セップ 取締役
2011年６月 当社 取締役 管理グループ担当 兼
グループ管理本部長
2013年６月 当社 執行役員 経営管理本部長
監査役
2014年４月 当社 執行役員 コーポレート本部長代行
長谷川 裕朗
1959年11月27日 注４ 9,600
（常勤）
2016年２月 インフィニア㈱ 取締役
2016年６月 コネクトプラス㈱ 取締役
2017年４月 当社 執行役員 経営管理本部長代行
2018年４月 当社 執行役員 経営管理本部長代行
兼 内部監査室長
2019年４月 当社 経営管理本部長代行 兼 内部監査
室長
2019年４月 ＧＲＯＶＥ㈱ 監査役
2019年６月 当社 監査役（現任）
2019年６月 ㈱セップ 監査役（現任）
2019年６月 ㈱Ｐヴァイン 監査役
2019年６月 インフィニア㈱ 監査役（現任）
2019年６月 コネクトプラス㈱ 監査役（現任）
1995年10月 センチュリー監査法人
（現 有限責任あずさ監査法人 国際部） 入所
1999年４月 公認会計士登録
2005年10月 伊藤公認会計士事務所開設 代表(現任)
2005年12月 税理士登録
2006年６月 みかさ監査法人設立 社員
2009年１月 ㈱ＳＯＸアドバイザーズ 代表取締役
監査役
伊藤 修平 1970年６月７日
注４ －
（現任）
（非常勤）
2009年８月 みかさ監査法人 代表社員（現任）
2011年６月 当社 監査役（現任）
2021年12月 ㈱Faber Company 取締役（監査等委員）
（現任）
2022年６月 ネットイヤーグループ㈱ 取締役（監査
等委員）（現任）
2000年４月 最高裁判所司法研修所 修了
弁護士登録
北浜法律事務所 入所
2003年10月 柳田野村法律事務所（現 柳田国際法律
事務所） 入所
2006年11月 岩田合同法律事務所 入所
2011年７月 同所 パートナー（現任）
監査役
坂本 倫子
1974年５月11日 注４ －
（非常勤） 2015年６月 ㈱八千代銀行（現 ㈱きらぼし銀行）取
締役
2018年12月 ㈱FCE Holdings 監査役（現任）
2019年６月 富士石油㈱ 監査役（現任）
2020年６月 ㈱あらた 監査役
2021年６月 同社 取締役（監査等委員）（現任）
2022年６月 当社 監査役（現任）
計
66,850
（注）１．取締役 梶原 浩、清水 賢治、権正 和博、中村 伊知哉及び三浦 文夫の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役 伊藤 修平及び坂本 倫子の両氏は、社外監査役であります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
38/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
５．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の補欠として、会社法第
329条第３項に定める補欠の社外監査役１名を選任しております。なお、本補欠監査役が監査役に就任した
場 合の任期は、退任監査役の任期（2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終
了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時）満了までであります。
補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（株）
2001年10月 弁護士登録（東京弁護士会）
柳田野村法律事務所（現柳田国際法律事務所）入所
2003年８月 日本航空(株)法務部(出向)
1973年
2009年９月 シンガポール共和国 Kelvin Chia Partnership（研
補欠監査役 濱田 和成 ―
修）
11月３日
2012年７月 矢吹法律事務所入所
2014年７月 同所パートナー（現任）
2021年５月 フロイント産業㈱監査役（現任）
６．当社の執行役員の体制は次のとおりであります。
役名 氏名 役割
取 締 役 兼 常 務 執 行 役 員 案 納 俊 昭
取 締 役 兼 常 務 執 行 役 員 北 島 直 樹
取 締 役 兼 上 席 執 行 役 員 名 取 達 利 ライブ・コンテンツ事業本部長
上 席 執 行 役 員 石 田 美 佐 緒 アーティストプロデュース事業本部長
執 行 役 員 山 中 幹 司 アライアンス事業本部長
執 行 役 員 藤 島 克 之 放送事業本部長
39/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
現在、当社は取締役９名のうち社外取締役を５名選任しており、また、監査役３名のうち社外監査役を２名選
任していることから、取締役会及び監査役会それぞれにおいて社外役員が過半数を占める状況にあります。
当社としては、これらの社外取締役と社外監査役を通じ、現在の経営の監視・監督機能が充分に果たされてい
るものと考えております。
社外取締役 梶原 浩氏は、当社の議決権の19.74％を所有する主要株主である伊藤忠商事㈱の業務執行に携
わっております。伊藤忠商事㈱と当社との間に取引関係はございません。
社外取締役 清水 賢治氏は、当社の議決権の19.74％を所有する主要株主である㈱フジ・メディア・ホール
ディングスの業務執行に携わっておりますが、㈱フジ・メディア・ホールディングスと当社との間に取引関係は
ございません。
社外取締役 権正 和博氏は、当社の議決権の17.94％を所有する主要株主であるＫＤＤＩ㈱に在籍しておりま
す。ＫＤＤＩ㈱と当社との間には当社番組の販売等の取引関係がありますが、当該取引金額の割合は２％未満で
あります。
社外監査役 坂本 倫子氏は、他の会社の監査役及び取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、当社と同氏
の兼任先との間に取引関係はございません。
社外監査役 伊藤 修平氏は、他の会社の取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、当社と同氏の兼任先と
の間に取引関係はございません。
上記以外のいずれの社外取締役、社外監査役とも、当社との間には特別な利害関係はありません。社外取締役
は、その豊富な経験と高い見識に基づき、助言機能及び経営の監督機能を果たすことを、また、社外監査役は、
実効性の高い監査を行うことを、社外役員に期待されるそれぞれの役割として担っており、独立した立場及び外
部の客観的な視点から、その役割を果たすよう努めております。
そのため、当社の取締役会は独立した経営の意思決定ができる体制であるとともに、経営者に対して独立した
適切な監督機能が確保できる体制と考えております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる充分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の取締役会は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役が、平時及び有事のいずれにおいても経営者の説
明責任や適切な意思決定の履行について監視するのに十分な監督機能を有しております。
内部監査を行う内部監査室は、常勤監査役が媒介になり必要に応じて社外監査役を構成員とする監査役会と情
報交換をしております。
監査役監査及び会計監査については、当社及び子会社を対象に監査を実施し、社外取締役及び社外監査役を構
成員とする取締役会に報告しております。
内部統制については、Ｊ－ＳＯＸ事務局が当社及び子会社の内部統制システムの整備及び運用評価にかかる経
過及び評価結果を、社外取締役及び社外監査役を構成員とする取締役会にて報告しております。
社外取締役及び社外監査役は、当該情報交換及び報告を通じて経過及び評価結果を把握するとともに、適宜助
言・提言をいただいております。
40/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、適切な監査業務遂行のため、常勤監査役が中心となり、取締役会、経営会議だけで
なく、社内の各種会議にも適宜出席し、監査役間で情報共有を図っております。
監査役３名のうち、常勤監査役 長谷川 裕朗氏は、過去において長年にわたり当社の財務経理部門の責任者
として業務に携わっておりました。また、監査役 伊藤 修平氏は公認会計士の資格を有しております。両氏は
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
長谷川 裕朗
12 12
柳葉 聡
2 2
伊藤 修平
12 12
坂本 倫子
10 9
（注）柳葉 聡氏は、第28期定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任し、その補欠として坂本 倫子氏が監査
役に就任しております。
当事業年度の監査役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。
決議事項：監査方針・監査重点項目・監査計画、会計監査人再任、監査役報酬、会計監査人報酬に対する同
意、補欠監査役選任、事業報告、計算書類、附属明細書の適法性、監査報告書案
報告事項：グループ各社の経営状況、リスク管理状況
当事業年度においては、以下の４項目を監査重点項目として、常勤監査役は、重要会議（取締役会、経営会
議、子会社取締役会）の出席、代表取締役との定期的会合、業務執行役員等との不定期会合、重要書類（取締
役会議事録、重要決裁書類、株主総会提出議案、内部統制整備状況評価報告書、有価証券報告書、決算短信、
四半期報告書・短信）の閲覧、会計監査人及び内部監査人の報告等の聴取により、また非常勤監査役は、取締
役会、監査役会等の出席、監査役、会計監査人、内部監査人等との意見交換、討議及び協議の他、必要に応じ
代表取締役など業務執行役員との意見交換により、業務監査及び会計監査を行いました。
（ⅰ）会社法並びに金商法に対応した内部統制システムの構築・運用状況
（ⅱ）取締役等の重点経営課題の審議・決定内容と、その進捗及びレビュー状況
（ⅲ）労務管理状況（働き方改革）
（ⅳ）事業報告及び附属明細書
② 内部監査の状況
内部監査としては、内部監査室（２名）が内部監査計画を立案のうえ、常勤監査役が媒介になり必要に応じ
て監査役会と情報交換をしております。また、内部監査室は「内部監査規程」に基づき、リスクの発生を未然
に防止することを主な目的としております。
内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査室が行った監査内容についてその都度取締役会及
び監査役会に対し報告を行っております。
内部統制については、Ｊ－ＳＯＸ事務局が内部統制システムの整備及び運用評価を行っております。その経
過及び評価結果を、期中においても内部監査室、常勤監査役、経営会議及び取締役会に対して報告しておりま
す。また、内部統制評価の内容は会計監査人でもある有限責任 あずさ監査法人による監査を受けており、こ
の経過及び評価結果についても監査役との情報交換が行われております。
以上のように、当社は各監査活動及び内部統制活動について、各担当間の密接な連絡体制を確保すること、
経営会議及び取締役会といった会議体において適宜報告を実施させること及び常勤監査役を媒介にした社内の
各種情報を監査役間で共有することなどにより、各活動を有機的に連携させております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
20年
ｃ．業務を執行した公認会計士
小出 健治、中根 正文
41/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会
計士（４名）、公認会計士試験合格者（２名）、その他（３名）により構成されております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実
施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持ち、知見のある人材が豊富であること、審査体
制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥
当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める
「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することにつ
いて検証し、確認いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当
該議案を株主総会に提出します。また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に
該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査
役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理
由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が
独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からそ
の職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社
計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
などに従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査役会は日本監査役
協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評
価しております。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任 あずさ監査法人の再
任を決議いたしました。
なお、内部監査、監査役会監査及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係につ
きましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (２)役員の状況 ③社外取締役
又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係」に記載のとおりであります。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
33,500 45,500
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
33,500 45,500
計 － －
（注）提出会社については上記以外に、前連結会計年度において前々連結会計年度に係る追加報酬が3,000千円、当連結
会計年度において前連結会計年度に係る追加報酬が1,200千円あります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針は、提示される監査計画の内容を基に、監査時間等の
妥当性を勘案、協議し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
42/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2022年５月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し
ております。また、同取締役会において取締役（社外取締役を除く）の退職慰労金制度廃止を決議しておりま
す。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について常勤取締役による経営会議において協
議を行っております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること、また経営会議における協議を踏ま
えていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、
個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする 。具体的
には、業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、前年度の業績に応じて決定する業績連
動報酬、中長期の企業価値向上のインセンティブとしての譲渡制限付株式より構成される。監督機能を担う
社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ロ．基本報酬(固定報酬)の個人別の報酬の額の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関す
る方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給
与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ．業績連動報酬（役員賞与）の内容および額の算定方法の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件
の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、売上高、経常利益、当期純利益等
のグループ全体での連結業績指標を反映した現金報酬とする。報酬額は、各事業年度の目標値に対する達成
度合に応じて算出され、常勤取締役による経営会議での協議を経て代表取締役社長が決定するものとし、毎
年当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。
ニ．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、株主と価値共有を進めること及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを明確
にすることを目的に、譲渡制限付株式とする。譲渡制限期間は、割当を受けた日より当社又は当社子会社の
役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とする。
譲渡制限付株式付与のために対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額50百万円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年10万株以内
（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場
合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整
する。）とする。
ホ．基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関
する方針
業務執行を担う取締役の種類別の報酬割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他
社の動向等を踏まえて、取締役の個人別の基本報酬の50％を上限とする範囲内で、業績連動報酬を決定す
る。譲渡制限付株式報酬は、取締役の個人別の基本報酬の50％を上限とする範囲内で基準額を定め、付与株
式数を決定する。
へ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受け
るものとする。
その権限の内容は、以下のとおりとする。
（基本報酬）
役位別の報酬額の基準となる役員報酬基準を常勤取締役による経営会議での協議を経たうえで定め、
これに基づき具体的な金額を決定する。
（業績連動報酬）
各取締役の業績貢献度を踏まえた業績連動報酬の評価配分により金額を決定する。
43/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
（譲渡制限付株式報酬）
役位別の基準額を常勤取締役による経営会議での協議を経たうえで定め、取締役会における割当決議
日の前営業日の当社普通株式の終値に基づき付与株式数を決定する。
ｂ．監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査役の個人別の報酬は、監査役の独立性を担保するため月例の固定報酬のみで構成されており、常勤・非
常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役の協議により決定しております。
また、常勤監査役については取締役会決議により定められた役員退職慰労金支給規程に基づき、月額報酬、
在任期間を基準に支給額を算出し、株主総会の承認決議を経て、退任時又は退任後一定の時期に役員退職慰労
金を支給しております。
ｃ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2000年６月20日開催の第６期定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、使
用人分給与は含まない。)と決議を受けております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名です。
また、上記の報酬枠とは別枠にて、譲渡制限付株式報酬に係わる取締役の報酬限度額について、2022年６月29
日開催の第28期定時株主総会において年額50百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議を受け
ております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名です。
監査役の報酬限度額は、2000年６月20日開催の第６期定時株主総会において年額50百万円以内と決議を受け
ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
ｄ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2022年６月29日開催の取締役会において代表取締役社長林 吉人に取締役の個人別
の報酬額の具体的内容を委任する旨の決議を行っております。委任した権限の内容は、「ａ．取締役の個人別
の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事
項」に記載のとおりであり、委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当業務について評
価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
e．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
当社は企業グループ経営を推進しており、当社グループ全体での利益確保を前提としていること、また、事
業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益等
の連結業績を業績連動報酬に係る指標としており、当事業年度における具体的な目標は内規の定めに従い代表
取締役社長が設定しております。
業績連動報酬の額の決定方法は、業績に連動した計算式に則り、総原資を算出した上で、各取締役の業績貢
献度を踏まえた評価配分に関しては、経営会議での協議を経て、代表取締役社長が決定しております。
当事業年度を含む売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益等の連結業績の推移は、「１ 主
要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
（人）
取締役
123,141 87,056 15,812 4,898 15,374 4
（社外取締役を除く。）
監査役
14,625 13,000 1,625 1
－ －
（社外監査役を除く。）
6,360 6,360
社外役員 － － － 6 （注）１
（注）１，2022年６月29日開催の第28期定時株主総会終結の時をもって辞任した社外監査役１名を含め、無報酬の社外取
締役２名を除いております。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．「非金銭報酬等」は、取締役４名（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬（普通株式 50,119株）
であり、当事業年度の費用計上額を記載しております。
44/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを主な目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を投資目的以外の目的である投資株式（政策保有
株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、各種サービス・商品等の安定的
な調達などの経営戦略の一環として、また、当社グループの属する放送業界、音楽業界、エンタテインメント
業界の更なる成長への寄与、並びに当社事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有して
おります。
当該株式の取得にあたっては、経営会議において保有方針及び保有の合理性の検証を行い、取締役会にてそ
の結果を取締役及び監査役へ説明した上で、決議又は報告しております。加えて、当該株式の発行会社の財務
状態等について、取締役会にて定期的な進捗報告を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
6 29,230
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1
非上場株式 －
非上場株式以外の株式 － －
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
1 198,516
非上場株式以外の株式 － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
88,399
非上場株式以外の株式 － －
45/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）
355 198,516
ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ株式会社
46/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人
の主催するセミナー等に参加しております。
47/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,997,394 2,667,134
現金及び預金
※１ 2,302,968 ※１ 2,257,598
受取手形及び売掛金
39,249 56,344
商品
136,640 204,698
仕掛品
7,725 9,486
貯蔵品
174,270 200,459
その他
△ 64,725 △ 48,929
貸倒引当金
4,593,523 5,346,792
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,162,065 1,215,115
建物及び構築物
17,487 17,487
機械装置及び運搬具
741,315 782,312
工具、器具及び備品
52,640 52,640
土地
85,070 85,070
リース資産
2,662 4,400
建設仮勘定
△ 1,105,717 △ 1,270,222
減価償却累計額及び減損損失累計額
955,523 886,805
有形固定資産合計
無形固定資産
110,987 98,184
商標権
229,343 157,973
ソフトウエア
27,033 167,381
ソフトウエア仮勘定
22,281 19,247
その他
389,645 442,786
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 262,572 ※２ 227,746
投資有価証券
270,181 266,933
敷金及び保証金
735,317 590,032
繰延税金資産
57,422 44,049
その他
△ 2,265 △ 2,265
貸倒引当金
1,323,228 1,126,496
投資その他の資産合計
2,668,397 2,456,087
固定資産合計
2,986 1,750
繰延資産
7,264,907 7,804,630
資産合計
48/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,917,354 1,820,748
買掛金
14,612 6,811
リース債務
288,926 762,014
未払金
60,293 31,797
未払法人税等
212,834 222,606
預り金
188,569 295,143
賞与引当金
22,431 22,946
役員賞与引当金
※３ 373,745 ※３ 151,635
その他
3,078,767 3,313,703
流動負債合計
固定負債
8,636 1,825
リース債務
692,556 719,684
退職給付に係る負債
119,201 19,583
役員退職慰労引当金
4,659 58,062
その他
825,055 799,154
固定負債合計
3,903,822 4,112,858
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
2,797,978 1,760,117
資本剰余金
1,691,335 1,956,482
利益剰余金
△ 1,241,000 △ 182,641
自己株式
3,348,313 3,633,959
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,051 57,813
その他有価証券評価差額金
8,051 57,813
その他の包括利益累計額合計
4,720
非支配株主持分 －
3,361,085 3,691,772
純資産合計
7,264,907 7,804,630
負債純資産合計
49/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 13,864,433 ※１ 15,381,132
売上高
※２ 11,693,049 ※２ 12,913,915
売上原価
2,171,384 2,467,216
売上総利益
販売費及び一般管理費
73,992 94,015
広告宣伝費
130,755 137,277
役員報酬
876,002 921,767
人件費
38,787 43,001
退職給付費用
25,320 6,523
役員退職慰労引当金繰入額
74,986 120,008
賞与引当金繰入額
8,556 22,946
役員賞与引当金繰入額
15,374
株式報酬費用 －
118,503 113,854
地代家賃
29,169 16,841
賃借料
17,072 38,163
旅費及び交通費
83,804 65,733
減価償却費
18,283
貸倒引当金繰入額 △ 15,092
5,499 8,059
消耗品費
15,913 17,575
水道光熱費
26,751 23,538
通信費
250,446 260,839
業務委託・協力費
377,674 423,340
その他
2,171,519 2,313,769
販売費及び一般管理費合計
153,447
営業利益又は営業損失（△） △ 135
営業外収益
157 56
受取利息
7,814 572
受取配当金
24,463 1,484
持分法による投資利益
57 9,645
為替差益
1,812 1,740
受取賃貸料
5,278
業務受託手数料 －
1,615
諸預り金戻入益 －
489,402 464,161
助成金収入
18,581
関係会社清算益 －
4,506 17,111
雑収入
552,076 496,386
営業外収益合計
営業外費用
417 248
支払利息
85,783
助成金返還損 －
7 38
雑損失
424 86,070
営業外費用合計
551,517 563,763
経常利益
50/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※３ 505 ※３ 86
固定資産売却益
※４ 3,316 ※４ 97,602
投資有価証券売却益
8,403
－
その他
3,822 106,092
特別利益合計
特別損失
※６ 57
固定資産売却損 －
※８ 34,849 ※８ 90,705
減損損失
※７ 3,229 ※７ 2,875
固定資産除却損
※５ 19,344
投資有価証券売却損 －
6,272 2,529
その他
63,752 96,110
特別損失合計
491,586 573,746
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 62,848 111,247
118,958
△ 129,986
法人税等調整額
230,205
法人税等合計 △ 67,137
558,724 343,540
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 14,879 △ 4,720
573,604 348,260
親会社株主に帰属する当期純利益
51/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
558,724 343,540
当期純利益
その他の包括利益
7,621 49,761
その他有価証券評価差額金
※ 7,621 ※ 49,761
その他の包括利益合計
566,346 393,301
包括利益
（内訳）
581,225 398,022
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 14,879 △ 4,720
52/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,920,579 977,399 1,174,684 △ 26 4,072,635
会計方針の変更による累積的影響額 56,353 56,353
会計方針の変更を反映した当期首残高
1,920,579 977,399 1,231,038 △ 26 4,128,989
当期変動額
剰余金の配当 △ 113,307 △ 113,307
親会社株主に帰属する当期純利益 573,604 573,604
資本金から剰余金への振替
△ 1,820,579 1,820,579 －
自己株式の取得 △ 1,240,973 △ 1,240,973
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,820,579 1,820,579 460,296 △ 1,240,973 △ 780,676
当期末残高
100,000 2,797,978 1,691,335 △ 1,241,000 3,348,313
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 その他の包括 株主持分
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 430 430 19,600 4,092,666
会計方針の変更による累積的影響額 56,353
会計方針の変更を反映した当期首残高 430 430 19,600 4,149,020
当期変動額
剰余金の配当 △ 113,307
親会社株主に帰属する当期純利益 573,604
資本金から剰余金への振替 －
自己株式の取得
△ 1,240,973
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 7,621 7,621 △ 14,879 △ 7,258
当期変動額合計 7,621 7,621 △ 14,879 △ 787,934
当期末残高 8,051 8,051 4,720 3,361,085
53/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
100,000 2,797,978 1,691,335 △ 1,241,000 3,348,313
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,113 △ 83,113
親会社株主に帰属する当期純利益
348,260 348,260
自己株式の処分 151 20,347 20,498
自己株式の消却 △ 1,038,011 1,038,011 －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 1,037,860 265,147 1,058,358 285,646
当期末残高 100,000 1,760,117 1,956,482 △ 182,641 3,633,959
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 その他の包括 株主持分
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 8,051 8,051 4,720 3,361,085
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,113
親会社株主に帰属する当期純利益
348,260
自己株式の処分 20,498
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 49,761 49,761 △ 4,720 45,040
当期変動額合計
49,761 49,761 △ 4,720 330,686
当期末残高 57,813 57,813 － 3,691,772
54/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
491,586 573,746
税金等調整前当期純利益
179,712 180,416
減価償却費
103,083 106,991
無形固定資産償却費
15,374
株式報酬費用 －
34,849 90,705
減損損失
15,922
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15,796
受取利息及び受取配当金 △ 7,972 △ 629
6,655 6,458
敷金及び保証金償却
助成金収入 △ 489,402 △ 464,161
持分法による投資損益（△は益） △ 24,463 △ 1,484
417 248
支払利息
1,994 2,451
有形固定資産除売却損益（△は益）
786 338
無形固定資産除売却損益（△は益）
16,027
投資有価証券売却損益（△は益） △ 97,602
関係会社清算損益（△は益） △ 18,581 －
9,935 9,199
出資金償却
差入保証金の増減額（△は増加） △ 68 △ 10
706 1,751
長期前払費用償却額
45,369
売上債権の増減額（△は増加） △ 648,689
67,953
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 86,914
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 41,912 △ 4,676
416,191
仕入債務の増減額（△は減少） △ 96,606
46,806 228,861
その他の流動負債の増減額（△は減少）
53,402
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 100
101,985 106,574
賞与引当金の増減額（△は減少）
20,661 514
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
49,498 27,127
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
29,372
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 99,618
1,643 726
その他
364,598 582,757
小計
利息及び配当金の受取額 7,972 629
利息の支払額 △ 417 △ 248
14,659 7,820
法人税等の還付及び還付加算金の受取額
法人税等の支払額 △ 30,402 △ 163,510
489,402 464,161
助成金の受取額
845,814 891,609
営業活動によるキャッシュ・フロー
55/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 231,043 △ 112,584
466 1,420
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 148,572 △ 220,960
88,068 210,000
投資有価証券の売却による収入
18,581
関係会社の清算による収入 －
出資金の払込による支出 △ 9,525 △ 4,477
412 4,606
出資金の回収による収入
貸付けによる支出 － △ 1,950
3,000
貸付金の回収による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 42,033 △ 3,218
17,874 19
敷金及び保証金の回収による収入
△ 3,207 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 308,979 △ 124,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 113,307 △ 83,113
リース債務の返済による支出 △ 10,447 △ 14,612
△ 1,240,973 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,364,728 △ 97,725
669,739
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 827,893
2,825,288 1,997,394
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,997,394 ※ 2,667,134
現金及び現金同等物の期末残高
56/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社
連結子会社の数 4 社
連結子会社は以下のとおりであります。
㈱セップ
インフィニア㈱
コネクトプラス㈱
㈱ＳＰＡＣＥ ＳＨＯＷＥＲ ＦＵＧＡ
（2）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の状況
該当事項はありません。
なお、持分法適用関連会社であった株式会社ＭＡＳＨ Ａ＆Ｒは、2022年５月に全株式を譲渡したた
め、関連会社に該当しなくなり、また持分法適用の範囲から除外しております。
(2）持分法非適用の関連会社数 1社
Ｏｎｅ Ａｓｉａ Ｍｕｓｉｃ Ｉｎｃ.
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除い
ても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲
から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
・商品…………………先入先出法
・仕掛品………………個別法
・貯蔵品………………個別法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ６～８年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
商標権 ５～15年
ただし、映像権利（その他）については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。
57/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
④ 繰延資産の処理方法
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計
上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上
しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上
しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、履行義務に対応する対価は、履行義務の充足後、概ね１～２ヵ月以内に受領しているため、重要な
金融要素は含んでおりません。
① メディア セグメント
（ⅰ）メディア売上
メディア売上の主な内容は、有料チャンネル運営です。
上記に係る取引は、放送日に履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識
しております。
（ⅱ）映像制作売上
映像制作売上の主な内容は、ミュージックビデオ制作やライブ映像制作です。
上記に係る取引は、顧客へ納品し顧客の検収が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該履行
義務を充足した時点で収益を認識しております。
② ライブ・コンテンツ セグメント
ライブ・コンテンツ売上の主な内容は、ライブイベントとエンタテインメントカフェ等の店舗ビジネス
です。上記に係る取引は、イベント及び店舗の開催日に履行義務が充足されることから、当該履行義務を
充足した時点で収益を認識しております。
③ ソリューション セグメント
ソリューション売上の主な内容は、デジタル音楽配信です。
上記に係る取引は、顧客が配信した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時
点で収益を認識しております。
58/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
(7）その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式報酬制度に基づき取締役に支給した報酬については、対象勤務期間にわたって費用処理
しております。
②グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に
基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 735,317 590,032
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い判定された分類及
び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期業績予測を基礎としており、特にデジタル音楽配信事業の成長を主要
な仮定として織り込んでいます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があ
り、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰
延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損損失
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 955,523 886,805
無形固定資産 389,645 442,786
減損損失 34,849 90,705
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている
単位でグルーピングを実施しております。
資産又は資産グループのうち減損の兆候があるものについて、これらが生み出す割引前将来営業キャッ
シュ・フローがこれらの帳簿価額を下回る場合、有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、中期事業予測の数値を基礎としており、デジタル音楽配信事業の成長を主
要な仮定として織り込んでいます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候、割引前将来キャッシュ・フロー、回収可能価額の算定については、事業計画や経営環境等
の前提条件に基づき様々な仮定を用いています。そのため、前提条件に変更が生じた場合、減損損失を認
識することになる可能性があります。
59/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
エンタテインメントカフェ事業の店舗運営にかかる人件費・経費の一部につきまして 、 これまで 「 販売費及
び一般管理費 」 としておりましたが 、 今後の事業収益拡大への取り組みに伴い損益管理区分を見直し 、 事業の実
態をより適切に反映することを目的として 、 当連結会計年度より 「 売上原価 」 として表示区分を変更すること
といたしました 。
なお 、 営業利益に与える影響はありません 。
（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 2,420 千円 3,300 千円
2,300,548 2,254,298
売掛金
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 110,913千円 0千円
※３．流動負債「その他」に含まれている契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 257,048 千円 79,780 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日至
2023年３月31日）
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「（セグメント情報等）セグメント情報 ３．報告セグメン
トごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上原価 6,967 千円 5,855 千円
計 6,967 5,855
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
工具、器具及び備品 505千円 86千円
計 505 86
※４ 投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
その他有価証券の売却益3,316千円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
関連会社株式の売却益97,602千円であります。
※５ 投資有価証券売却損
前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
60/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
その他有価証券の売却損19,344千円であります。
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
工具、器具及び備品 57千円 －千円
計 57 －
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 1,513千円 2,389千円
工具、器具及び備品 929 148
商標権 786 338
計 3,229 2,875
※８ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1) 減損損失を計上した資産グループの概要
用途 場所 種類 減損損失額(千円)
㈱スペースシャワーネットワーク
ライブ配信サービス ソフトウエア 34,849
（東京都港区）
合計 34,849
(2) グルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている
単位でグルーピングを実施しております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
当該減損損失の対象となった資産は、2020年10月以降に取得した有料課金型ライブ配信サービスの資産
であります。2022年3月に同サービスの終了を決定したことに伴い処分を予定している資産であり、当該
資産は使用見込みがないと判断し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回
収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と
評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1) 減損損失を計上した資産グループの概要
用途 場所 種類 減損損失額(千円)
㈱スペースシャワーネットワーク
動画配信サービス ソフトウエア 32,761
（東京都港区）
㈱スペースシャワーネットワーク
販売管理システム ソフトウエア 24,012
（東京都港区）
バーチャルあっと
ほぉーむカフェサー
インフィニア㈱
ソフトウエア 28,608
（東京都千代田区）
ビスにかかるシステ
ム
建物及び構築物 4,487
インフィニア㈱
店舗設備 工具、器具及び備品 613
（東京都千代田区）
機械装置及び運搬具 221
合計 90,705
(2) グルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている
単位でグルーピングを実施しております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
（動画配信サービス）
61/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
当該減損損失の対象となった資産は、2020年11月以降に取得した動画配信サービスの資産であります。
この資産を当該サービスの提供には使用しないこととしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで
減 額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フロー
が見込めないことにより零と評価しております。
（販売管理システム）
当該減損損失の対象となった資産は、2017年５月以降に取得したディストリビューション事業にかかる
販売管理システムの資産です。2023年３月に新システムの運用が安定化したことに伴い処分することを決
定した資産であり、当該資産は使用見込みがないと判断し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見
込めないことにより零と評価しております。
（バーチャルあっとほぉーむカフェサービスにかかるシステム）
当該減損損失の対象となった資産は、2020年11月以降に取得したバーチャルあっとほぉーむカフェサー
ビスにかかるシステムの資産の一部であります。当該資産は今後の使用が見込まれなくなったため、処分
を決定し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値に
より測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。
（店舗設備）
当該減損損失の対象となった資産は、2008年２月以降に取得したあっとほぉーむカフェ店舗にかかる資
産であります。2023年4月の改装に伴い処分を決定した資産であり、当該資産は使用見込みがないと判断
し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測
定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 11,691千円 76,087千円
組替調整額 － －
税効果調整前
11,691 76,087
税効果額 △4,070 △26,326
その他有価証券評価差額金
7,621 49,761
その他の包括利益合計
7,621 49,761
62/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 11,330,800 － － 11,330,800
合計 11,330,800 － － 11,330,800
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 46 3,019,400 － 3,019,446
合計 46 3,019,400 － 3,019,446
（注）自己株式の数の増加は、2022年２月28日付け取締役会の決議に基づく自己株式の取得3,019,400株による増加であ
ります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2021年６月29日
普通株式 113,307 10 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 83,113 利益剰余金 10 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
63/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 11,330,800 － 2,519,446 8,811,354
合計 11,330,800 － 2,519,446 8,811,354
（注）発行済株式の数の減少は、自己株式の消却による減少であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 3,019,446 － 2,569,565 449,881
合計 3,019,446 － 2,569,565 449,881
（注）自己株式の数の減少は、自己株式の消却2,519,446株及び譲渡制限付株式報酬付与に伴う自己株式の処分50,119株
による減少であります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2022年６月29日
普通株式 83,113 10 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 83,614 利益剰余金 10 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 1,997,394千円 2,667,134千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,997,394 2,667,134
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ライブハウスの音響機材一式等（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４. 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
64/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。なお、当
連結会計年度末時点の借入金はありません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事業所を賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒されて
おります。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが、２ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資を目的としたものであり、リース期間は最長で決
算日後３年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。
②市場リスクの管理
当社グループが所有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を
把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
敷金及び保証金 (*2）
327,900 296,038 △31,862
資産計 327,900 296,038 △31,862
リース債務 23,248 33,634 10,385
負債計 23,248 33,634 10,385
65/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
198,516 198,516 －
敷金及び保証金 (*2） 331,010 287,656 △43,353
資産計 529,526 486,172 △43,353
リース債務 8,636 8,552 △84
負債計 8,636 8,552 △84
(*1）「現金」の他、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及
び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。
(*2）連結貸借対照表計上額との差額は、前連結会計年度については資産除去債務相当額57,718千円であり、
当連結会計年度については資産除去債務相当額64,077千円であります。
(*3）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 262,572 29,230
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
(千円）
(千円）
(千円）
(千円）
現金及び預金 1,997,394 － － －
受取手形 2,420 － － －
売掛金 2,300,548 － － －
合計 4,300,362 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
(千円）
(千円）
(千円）
(千円）
現金及び預金 2,667,134 － － －
受取手形 3,300 － － －
売掛金 2,254,298 － － －
合計 4,924,733 － － －
66/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
２．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
２年超
１年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
３年以内
２年以内 ４年以内 ５年以内
(千円）
(千円）
(千円）
(千円） (千円） (千円）
リース債務 14,612 6,811 743 760 321 －
合計 14,612 6,811 743 760 321 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
２年超
１年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
３年以内
２年以内 ４年以内 ５年以内
(千円）
(千円）
(千円）
(千円） (千円） (千円）
リース債務 6,811 743 760 321 － －
合計 6,811 743 760 321 － －
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 198,516 － － 198,516
資産計 198,516 － － 198,516
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類して
おります。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 296,038 － 296,038
資産計 － 296,038 － 296,038
リース債務 － 33,634 － 33,634
負債計 － 33,634 － 33,634
当連結会計年度（2023年３月31日）
67/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 287,656 － 287,656
資産計 － 287,656 － 287,656
リース債務 － 8,552 － 8,552
負債計 － 8,552 － 8,552
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基
づく利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しているため、レベル２の時価に分類しております。なお、流動負債に計上したリース債務と固定負債に計上
したリース債務を合算して表示しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額 151,658千円）のみであり、市場価格のない株式等で
あるため、記載しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
連結貸借対照表計上額が
株式 198,516 110,116 88,399
取得原価を超えるもの
合計 198,516 110,116 88,399
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額29,230千円）は、市場価格のない株式等であるため、「その他有価証券」には
含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 88,068 3,316 19,344
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 88,068 3,316 19,344
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価
額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
68/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりますが、外部への年金資産の積立て
は行っておりません。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 643,058千円 692,556千円
退職給付費用 81,973 89,651
退職給付の支払額 △32,475 △62,524
退職給付に係る負債の期末残高 692,556 719,684
(2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度81,973千円 当連結会計年度89,651千円
69/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 65,245千円 102,119千円
貸倒引当金 23,179 17,713
棚卸資産 15,256 16,421
未払事業税 15,996 5,181
役員退職慰労引当金 41,243 6,775
退職給付に係る負債 239,491 248,877
投資有価証券及び会員権評価損 48,386 48,386
株式報酬費用 － 5,319
税務上の繰越欠損金（注）２ 333,938 85,276
49,314 155,224
その他
繰延税金資産小計
832,051 691,294
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △27,868 △14,357
△49,706 △40,722
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △77,575 △55,080
繰延税金資産合計
754,476 636,214
繰延税金負債
負債調整勘定 △14,807 △14,807
その他有価証券評価差額金 △4,259 △30,586
△91 △788
未収還付事業税
繰延税金負債合計 △19,158 △46,182
繰延税金資産の純額 735,317 590,032
（注）１．評価性引当額の減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額が減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － 184 333,754 333,938
(※1)
評価性引当額 － － － － △184 △27,684 △27,868
繰延税金資産 － － － － － 306,070 （※2）306,070
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断し
ております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － － 207 － 85,068 85,276
(※1)
評価性引当額 － － － △207 － △14,150 △14,357
繰延税金資産 － － － － － 70,918 （※2）70,918
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断し
ております。
70/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
34.6％ 34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 1.4
役員賞与引当金 1.6 1.5
住民税均等割 1.5 1.0
評価性引当額の増減 △38.3 △3.9
税率変更による影響 △15.0 －
持分法適用除外による影響 － 5.6
その他 1.5 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△13.7 40.1
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務
として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借
契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度
の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
この見積りにあたり、使用見込期間は入居から12年～33年間を採用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 75,800千円 57,718千円
当連結会計年度の取得に伴う増加額 － －
当連結会計年度の負担に属する償却額 12,535 6,358
資産除去債務の履行による減少額 △30,616 －
見積りの変更による増加額 － －
期末残高 57,718 64,077
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
該当事項はありません。
71/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、神奈川県鎌倉市に、賃貸用の建物（土地を含む。）を保有しております。2023年３月期にお
ける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,551千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管
理費に計上）であります。賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結
決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 44,290 44,290
期中増減額 － －
期末残高 44,290 44,290
期末時価 28,190 28,190
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による評価額又は、一定の評価額（実勢価格又は査定価
格）や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく評価によっております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 ３．報
告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のと
おりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約及び履行義務については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項 (6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
（千円） （千円）
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,654,278 2,302,968
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,302,968 2,257,598
契約負債(期首残高) 123,435 257,048
契約負債(期末残高) 257,048 79,780
契約負債は、期首残高については主に当社主催のライブイベントにかかる顧客からの前受金に関連するも
のであり、期末残高については主に将来の履行義務にかかる対価の一部を顧客から受け取った前受金に関連
するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務
に関する情報の記載を省略しております。
72/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、総合的な音楽エンタテインメント企業として、多様なコンテンツを利用した事業活動を行っ
ており、音楽専門チャンネルの運営、音楽イベントの主催、音楽ソフトの流通などの音楽のコンテンツを軸とし
た分野とミュージックビデオやライブ映像の受託制作などを軸とした分野を事業領域として事業の展開をしてお
ります。
したがって、当社グループは、「メディア」、「ライブ・コンテンツ」、「ソリューション」の３つを報告セ
グメントとしております。
各セグメントの主な事業内容は下記のとおりとなります。
報告セグメント 主な事業内容
・有料放送事業：「スペースシャワーTV」及び「スペースシャワーTVプラス」の運営
メディア ・オンデマンド事業：「スペースシャワーオンデマンド」の運営
・映像制作事業：音楽ライブの映像収録やプロモーションビデオの映像制作等
・イベント事業：「SWEET LOVE SHOWER」、「POPYOURS」等の主催イベントの企画運営
・ライブハウス事業：ライブハウス「WWW」「WWWX」の運営
・マネジメント事業：当社所属アーティストのマネジメント
ライブ・コンテンツ
・エージェント事業：アーティストのプロデュース・サポートなど
・アライアンス事業：協賛広告の獲得や他社とのコンテンツの共同制作など
・エンタテインメントカフェ事業：「あっとほぉーむカフェ」の運営
・ディストリビューション事業：音楽配信やパッケージを通じた楽曲等の流通
ソリューション ・ファンクラブ事業：アーティスト等のファンクラブ/ファンサイトの運営
・EC/MD事業：グッズの企画制作やECサイト「スペシャストア」の運営
なお、当連結会計年度より、経営・ガバナンスの高度化等を目的とした事業ポートフォリオの再構築を行い、
報告セグメントを従来の「メディア・コンテンツ」、「映像制作」から「メディア」、「ライブ・コンテンツ」
及び「ソリューション」に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦基準を見
直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。前連結会計年度のセグメント情報
は、変更後の新しい算定方法に基づき作成したものを開示しております。
73/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ライブ・ ソリュー （注）１
メディア 計 （注）２
コンテンツ ション
売上高
メディア売上 3,732,366 － － 3,732,366 － 3,732,366
ライブ・コンテンツ売
－ 4,236,759 － 4,236,759 － 4,236,759
上
ソリューション売上 － － 4,194,893 4,194,893 － 4,194,893
映像制作売上 1,700,414 － － 1,700,414 － 1,700,414
顧客との契約から生じ
5,432,780 4,236,759 4,194,893 13,864,433 － 13,864,433
る収益
5,432,780 4,236,759 4,194,893 13,864,433 13,864,433
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
37,469 576,415 42,583 656,469
△ 656,469 －
上高又は振替高
5,470,250 4,813,174 4,237,477 14,520,903 13,864,433
計 △ 656,469
419,758 60,654 46,611 527,025 24,491 551,517
セグメント利益
1,694,948 2,370,186 2,379,721 6,444,857 820,050 7,264,907
セグメント資産
その他の項目
55,705 136,815 29,030 221,552 61,243 282,795
減価償却費
116 2 1 120 37 157
受取利息
2,600 142 2,743 417
支払利息 － △ 2,325
24,463 24,463
持分法投資利益 － － － －
持分法適用会社への投
110,913 110,913
－ － － －
資額
有形固定資産及び無形
20,606 218,415 66,498 305,520 36,525 342,045
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等24,491千円であります。
（2）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去、セグメント間取引消去及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産820,050千円であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
74/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ライブ・ ソリュー （注）１
メディア 計 （注）２
コンテンツ ション
売上高
メディア売上 3,181,564 － － 3,181,564 － 3,181,564
ライブ・コンテンツ売
－ 5,914,038 － 5,914,038 － 5,914,038
上
ソリューション売上 － － 4,520,277 4,520,277 － 4,520,277
映像制作売上 1,765,252 － － 1,765,252 － 1,765,252
顧客との契約から生じ
4,946,816 5,914,038 4,520,277 15,381,132 － 15,381,132
る収益
4,946,816 5,914,038 4,520,277 15,381,132 15,381,132
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
47,023 583,568 9,791 640,383
△ 640,383 －
上高又は振替高
4,993,840 6,497,606 4,530,069 16,021,516 15,381,132
計 △ 640,383
セグメント利益又はセグ
272,826 374,182 555,957 7,806 563,763
△ 91,051
メント損失（△）
1,566,259 2,432,102 2,640,471 6,638,833 1,165,796 7,804,630
セグメント資産
その他の項目
47,336 150,208 36,650 234,196 53,211 287,408
減価償却費
2 2 5 10 46 56
受取利息
2,600 458 3,058 248
支払利息 － △ 2,809
1,484 1,484
持分法投資利益 － － － －
持分法適用会社への投
－ － － － － －
資額
有形固定資産及び無形
17,258 184,101 40,959 242,319 124,350 366,669
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等7,806千円であり
ます。
（2）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去、セグメント間取引消去及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産1,165,796千円であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
75/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ライブ・
メディア ソリューション 合計
コンテンツ
外部顧客への売上高 5,432,780 4,236,759 4,194,893 13,864,433
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ライブ・
メディア ソリューション 合計
コンテンツ
外部顧客への売上高 4,946,816 5,914,038 4,520,277 15,381,132
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。
76/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
ライブ・
メディア ソリューション 全社・消去 合計
コンテンツ
34,849 34,849
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
ライブ・
メディア ソリューション 全社・消去 合計
コンテンツ
32,761 33,930 24,012 90,705
減損損失 －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
77/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 403.83円 441.52円
１株当たり当期純利益 51.77円 41.71円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 3,361,085 3,691,772
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 4,720 －
（うち非支配株主持分（千円）） (4,720) (－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,356,365 3,691,772
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
8,311,354 8,361,473
普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 573,604 348,260
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
573,604 348,260
益（千円）
期中平均株式数（株） 11,079,138 8,348,944
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 14,612 6,811 － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 8,636 1,825 － 2024年～2026年
計 23,248 8,636 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 743 760 321 －
78/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,414,206 7,591,810 11,338,821 15,381,132
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） 73,253 352,048 427,381 573,746
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
27,853 215,310 259,962 348,260
（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 3.35 25.83 31.15 41.71
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 3.35 22.42 5.34 10.56
79/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
812,806 1,477,808
現金及び預金
2,420 3,300
受取手形
※ 2,089,094 ※ 1,996,759
売掛金
18,901 22,042
商品
55,070 97,405
仕掛品
914 1,827
貯蔵品
84,108 100,287
前払費用
210,000 205,000
関係会社短期貸付金
※ 117,541 ※ 107,771
未収入金
※ 27,903 ※ 33,877
その他
△ 38,653 △ 39,540
貸倒引当金
3,380,107 4,006,539
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
789,815 798,295
建物
592,727 631,339
工具、器具及び備品
52,640 52,640
土地
85,070 85,070
リース資産
2,662
建設仮勘定 －
△ 927,054 △ 1,043,680
減価償却累計額及び減損損失累計額
595,861 523,665
有形固定資産合計
無形固定資産
110,517 97,760
商標権
125,814 92,295
ソフトウエア
26,673 122,631
ソフトウエア仮勘定
21,257 19,222
その他
284,262 331,910
無形固定資産合計
投資その他の資産
151,658 227,746
投資有価証券
143,479 123,479
関係会社株式
2,265 2,265
破産更生債権等
165,706 162,749
敷金及び保証金
634,810 458,818
繰延税金資産
50,247 40,664
その他
△ 2,265 △ 2,265
貸倒引当金
1,145,902 1,013,458
投資その他の資産合計
2,026,026 1,869,034
固定資産合計
5,406,133 5,875,573
資産合計
80/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,631,830 ※ 1,479,053
買掛金
14,612 6,811
リース債務
※ 148,010 ※ 473,452
未払金
6,589 11,204
未払法人税等
42,309
未払消費税等 －
179,697 36,139
契約負債
※ 183,504 ※ 191,948
預り金
84,565 171,542
賞与引当金
5,056 15,812
役員賞与引当金
6,827 4,518
その他
2,303,004 2,390,484
流動負債合計
固定負債
8,636 1,825
リース債務
640,125 668,509
退職給付引当金
101,003 6,093
役員退職慰労引当金
4,659 58,062
その他
754,425 734,490
固定負債合計
3,057,429 3,124,974
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
977,579 977,579
資本準備金
1,820,579 782,718
その他資本剰余金
2,798,158 1,760,297
資本剰余金合計
利益剰余金
27,170 27,170
利益準備金
その他利益剰余金
656,324 987,959
繰越利益剰余金
683,494 1,015,129
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,241,000 △ 182,641
2,340,652 2,692,785
株主資本合計
評価・換算差額等
8,051 57,813
その他有価証券評価差額金
8,051 57,813
評価・換算差額等合計
2,348,704 2,750,598
純資産合計
5,406,133 5,875,573
負債純資産合計
81/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 9,691,703 ※１ 10,473,683
売上高
※１ 8,060,419 ※１ 8,823,650
売上原価
1,631,283 1,650,032
売上総利益
※１ ,※２ 1,823,294 ※１ ,※２ 1,905,174
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 192,011 △ 255,142
営業外収益
※１ 2,780 ※１ 3,104
受取利息
※１ 9,814 ※１ 150,572
受取配当金
301 10,665
為替差益
1,812 1,740
受取賃貸料
※１ 46,341 ※１ 43,017
業務受託手数料
1,615
諸預り金戻入益 －
281,872 438,184
助成金収入
18,581
関係会社清算益 －
3,416 14,633
雑収入
364,921 663,533
営業外収益合計
営業外費用
417 248
支払利息
7 31
雑損失
424 280
営業外費用合計
172,486 408,110
経常利益
特別利益
3,316 190,000
投資有価証券売却益
3,316 190,000
特別利益合計
特別損失
57
固定資産売却損 －
34,849 56,774
減損損失
2,412 338
固定資産除却損
19,344
投資有価証券売却損 －
6,272 2,529
その他
62,935 59,641
特別損失合計
112,867 538,468
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
△ 73,733 △ 25,944
149,665
△ 81,139
法人税等調整額
123,720
法人税等合計 △ 154,872
267,740 414,748
当期純利益
82/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,920,579 977,579 － 977,579 27,170 445,537 472,707 △ 26
会計方針の変更による累積的
56,353 56,353
影響額
会計方針の変更を反映した当期
1,920,579 977,579 － 977,579 27,170 501,891 529,061 △ 26
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 113,307 △ 113,307
当期純利益
267,740 267,740
資本金から剰余金への振替 △ 1,820,579 1,820,579 1,820,579
自己株式の取得 △ 1,240,973
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,820,579 － 1,820,579 1,820,579 － 154,432 154,432 △ 1,240,973
当期末残高 100,000 977,579 1,820,579 2,798,158 27,170 656,324 683,494 △ 1,241,000
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
3,370,839 430 430 3,371,269
会計方針の変更による累積的
56,353 56,353
影響額
会計方針の変更を反映した当期
3,427,193 430 430 3,427,623
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 113,307 △ 113,307
当期純利益 267,740 267,740
資本金から剰余金への振替 － －
自己株式の取得
△ 1,240,973 △ 1,240,973
株主資本以外の項目の当期変
7,621 7,621 7,621
動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,086,540 7,621 7,621 △ 1,078,919
当期末残高
2,340,652 8,051 8,051 2,348,704
83/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 977,579 1,820,579 2,798,158 27,170 656,324 683,494 △ 1,241,000
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,113 △ 83,113
当期純利益 414,748 414,748
自己株式の処分
151 151 20,347
自己株式の消却 △ 1,038,011 △ 1,038,011 1,038,011
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 1,037,860 △ 1,037,860 － 331,634 331,634 1,058,358
当期末残高 100,000 977,579 782,718 1,760,297 27,170 987,959 1,015,129 △ 182,641
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 2,340,652 8,051 8,051 2,348,704
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,113 △ 83,113
当期純利益 414,748 414,748
自己株式の処分 20,498 20,498
自己株式の消却
－ －
株主資本以外の項目の当期変
49,761 49,761 49,761
動額（純額）
当期変動額合計 352,133 49,761 49,761 401,894
当期末残高
2,692,785 57,813 57,813 2,750,598
84/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産…原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっておりま
す。
商品………………………………………先入先出法
仕掛品……………………………………個別法
貯蔵品……………………………………個別法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
商標権 10～15年
ただし、映像権利（その他）については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しており
ます。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しておりま
す。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職金要支給額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。
85/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
４．収益及び費用の計上基準
「連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項
（6）重要な収益及び費用の計上基準」の「① メディア セグメント（ⅰ）メディア売上」及び「③ ソ
リューション セグメント」において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式報酬制度に基づき取締役に支給した報酬については、対象勤務期間にわたって費用処理
しております。
(2）グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税
及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」と
いう。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に
伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 634,810 458,818
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の内容を記載しているため、当該事項
の注記を省略しております。
２．固定資産の減損損失
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 595,861 523,665
無形固定資産 284,262 331,910
減損損失 34,849 56,774
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の内容を記載しているため、当該事項
の注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 654,460千円 734,558千円
短期金銭債務 29,735 40,072
86/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 65,838千円 64,718千円
事業費 187,997 253,037
その他の営業取引高 1,202 883
営業取引以外の取引高 51,502 209,033
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
広告宣伝費 67,777 千円 66,936 千円
100,949 106,657
役員報酬
711,347 725,573
人件費
38,787 43,001
退職給付費用
25,320 6,523
役員退職慰労引当金繰入額
68,686 101,374
賞与引当金繰入額
5,056 15,812
役員賞与引当金繰入額
15,374
株式報酬費用 －
90,661 82,112
地代家賃
23,409 11,332
賃借料
13,128 31,896
旅費及び交通費
78,532 60,741
減価償却費
5,476 887
貸倒引当金繰入額
3,148 4,194
消耗品費
21,395 18,562
通信費
12,086 12,867
水道光熱費
236,616 236,854
業務委託・協力費
おおよその割合
販売費 5％ 4％
一般管理費 95 96
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式123,479千円、関連会社株式20,000千円)は、市場
価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式123,479千円、関連会社株式０千円)は、市場価格
のない株式等に該当するため、記載しておりません。
87/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 29,259千円 59,353千円
貸倒引当金 14,157 14,464
棚卸資産 15,256 16,421
退職給付引当金 221,483 231,304
役員退職慰労引当金 34,947 2,108
投資有価証券及び会員権評価損 41,445 41,445
株式報酬費用 － 5,319
税務上の繰越欠損金 323,100 70,918
39,335 98,671
その他
繰延税金資産小計
718,985 540,006
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△17,029 －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △48,077 △35,794
評価性引当額小計
△65,107 △35,794
繰延税金資産合計
653,877 504,212
繰延税金負債
負債調整勘定 △14,807 △14,807
△4,259 △30,586
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △19,067 △45,393
繰延税金資産の純額 634,810 458,818
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
34.6％ 34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.2 △9.7
住民税均等割 5.8 1.0
役員賞与引当金 1.6 1.0
評価性引当額の増減 △174.7 △5.4
税率変更による影響 △60.6 －
会計基準変更による影響 26.7 －
連結納税による影響 31.7 △0.6
その他 △1.6 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△137.2 23.0
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表 注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
88/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 及び減損損
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
失累計額
（千円）
有形固定資産
建物 400,290 8,480 － 49,741 359,029 439,265
工具、器具及
119,539 39,639 － 54,837 104,342 526,997
び備品
土地 52,640 － － 52,640
リース資産 20,727 － － 13,074 7,653 77,417
建設仮勘定 2,662 20,707 23,369 － － －
計 595,861 68,827 23,369 117,653 523,665 1,043,680
無形固定資産
商標権 110,517 1,408 990 13,175 97,760 －
104,040
ソフトウエア 125,814 70,520 － 92,295 －
(56,774)
ソフトウエア
26,673 134,978 39,020 － 122,631 －
仮勘定
その他 21,257 10,330 － 12,364 19,222 －
129,579
計 284,262 217,238 40,010 331,910 －
(56,774)
（注）１.「当期償却額」欄の（ ）は内数で、減損損失計上額であります。
２.当事業年度増加の主な内容は次のとおりであります。
ソフトウエア……音楽事業管理システムの追加・改修・開発費用(37,460千円）であります。
ソフトウエア仮勘定……財務会計基幹システムの開発費用（114,951千円）
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金（流動） 38,653 887 － 39,540
貸倒引当金（固定） 2,265 － － 2,265
賞与引当金 84,565 171,542 84,565 171,542
役員賞与引当金 5,056 15,812 5,056 15,812
役員退職慰労引当金 101,003 6,523 101,433 6,093
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
89/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすること
公告掲載方法 ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.spaceshower.net/news/notice
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２．単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及
び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を持たない旨、定款に定めております。
90/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第29期） （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2023年６月30日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月30日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第29期第１四半期） （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022年８月10日関東財務局長に提出
（第29期第２四半期） （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
2022年11月10日関東財務局長に提出
（第29期第３四半期） （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
2023年２月９日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2022年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2023年４月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
91/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
92/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
株式会社スペースシャワーネットワーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 出 健 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 根 正 文
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社スペースシャワーネットワークの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社スペースシャワーネットワーク及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
93/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断
産590,032千円が計上されており、 連結財務諸表注記（税 の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
効果会計関係） に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前 (1)内部統制の評価
金額は636,214千円である。当連結会計年度末時点でグ 繰延税金資産の回収可能性に係る内部統制の整備及び
ループ通算制度を適用している株式会社スペースシャワー 運用状況の有効性を評価した。
ネットワーク及び一部の国内連結子会社（以下「通算会 (2)個別所得金額の発生見込の合理性の評価
社」という。）において計上した繰延税金資産（繰延税金 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要とな
負債との相殺前）の金額は636,214千円であり、総資産の る、課税所得金額の発生見込の算定に当たって採用され
8.2％を占めている。 た主要な仮定が適切かどうかを評価するため、主に以下
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時 の手続を実施した。
差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認め ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づ
られる範囲内で認識する。 く会社分類の妥当性を検討した。
連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り) 繰延税金 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課
税所得の発生額の見積りについて、課税所得計算の基礎
資産の回収可能性」 に記載のとおり、当該繰延税金資産の
資料である中期業績予測の内容との整合性を確認した。
回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の
・中期業績予測における将来の業績予想の見積りに利用さ
見積りは、経営者が作成した中期業績予測を基礎として行
れた、デジタル音楽配信事業に係る売上高成長率につい
われる。当該見積りは、経営者による重要な判断を伴う主
て、第三者機関によるデジタル音楽配信市場に関する市
要な仮定として、デジタル音楽配信市場の成長を考慮した
場予測レポートが示す市場成長率と比較した。
売上高成長率を用いていることから、不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に
関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監
査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該
当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
94/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スペースシャワー
ネットワークの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社スペースシャワーネットワークが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
95/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
96/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
株式会社スペースシャワーネットワーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 出 健 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 根 正 文
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社スペースシャワーネットワークの2022年４月１日から2023年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
スペースシャワーネットワークの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 ）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥
当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
97/98
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
98/98
