双葉電子工業株式会社 有価証券報告書 第80期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第80期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 双葉電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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双葉電子工業株式会社(E01841)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
第80期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 双葉電子工業株式会社
FUTABA CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有馬 資明
【本店の所在の場所】 千葉県茂原市大芝629番地
０４７５ (２４) １１１１ (大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務管理本部長 中村 正行
【最寄りの連絡場所】 千葉県茂原市大芝629番地
０４７５ (２４) １１１１ (大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務管理本部長 中村 正行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
67,083 57,209 48,826 53,450 60,326
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損失
1,460
(百万円) △ 3,304 △ 2,513 △ 654 △ 1,134
(△)
親会社株主に帰属する当
(百万円) △ 16,015 △ 10,118 △ 5,430 △ 2,668 △ 3,499
期純損失(△)
1,745 662
包括利益 (百万円) △ 17,433 △ 14,751 △ 473
106,089 87,125 87,500 86,788 85,210
純資産額 (百万円)
119,851 98,037 100,206 100,435 98,118
総資産額 (百万円)
2,257.93 1,828.69 1,812.50 1,782.55 1,739.57
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純損失金
(円) △ 377.56 △ 238.59 △ 128.02 △ 62.92 △ 82.51
額(△)
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益金額
79.9 79.1 76.7 75.3 75.2
自己資本比率 (％)
自己資本利益率 (％) △ 15.0 △ 11.7 △ 7.0 △ 3.5 △ 4.7
株価収益率 (倍) － － － － －
営業活動によるキャッ
1,213 1,516
(百万円) △ 508 △ 6,071 △ 5,829
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
57 1,347 1,056
(百万円) △ 2,153 △ 2,389
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 4,044 △ 4,260 △ 1,874 △ 1,620 △ 1,458
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
32,854 29,585 25,667 20,582 15,523
(百万円)
末残高
5,007 4,445 4,111 4,006 3,823
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 40 ) ( 97 ) ( 23 ) ( 102 ) ( 157 )
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載していません。
３．親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産の減損損失などによるものです。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用してお
り、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
47,629 37,655 29,414 29,258 29,621
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損失
537
(百万円) △ 251 △ 3,450 △ 1,258 △ 2,165
(△)
当期純損失(△) (百万円) △ 14,577 △ 9,018 △ 2,850 △ 3,286 △ 784
22,558 22,558 22,558 22,558 22,558
資本金 (百万円)
43,886,739 42,426,739 42,426,739 42,426,739 42,426,739
発行済株式総数 (株)
69,466 55,618 53,503 48,786 48,413
純資産額 (百万円)
78,810 60,866 59,702 55,755 54,795
総資産額 (百万円)
1,637.63 1,311.18 1,261.36 1,150.16 1,141.37
１株当たり純資産額 (円)
88.00 28.00 28.00 28.00 14.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当
( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 7.00 )
額)
１株当たり当期純損失金
(円) △ 343.66 △ 212.66 △ 67.20 △ 77.48 △ 18.48
額(△)
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益金額
88.1 91.4 89.6 87.5 88.4
自己資本比率 (％)
自己資本利益率 (％) △ 18.3 △ 14.4 △ 5.2 △ 6.4 △ 1.6
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) － － － － －
1,000 980 949 897 854
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) － － － － ( 94 )
81.1 53.6 51.1 38.1 32.7
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込TOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 2,304 1,828 1,065 982 711
最低株価 (円) 1,454 831 831 604 500
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株価収益率、配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載していません。
３．第76期の１株当たり配当額は、特別配当の実施による配当額を含んでいます。
４．第76期および第77期の当期純損失の計上は、固定資産の減損損失などによるものです。
５．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用してお
り、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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２【沿革】
1948年２月 ラジオ受信用真空管の製造・販売を目的として、資本金195千円をもって千葉県長生郡茂原町(現茂原市)
に当社を設立。電子管工場を設置。
1948年10月 東京支店(東京都千代田区)を設置し、真空管の販売を開始。
1962年２月 ラジコン機器の送信機・受信機の製造・販売を開始。
1962年10月 ユニーク精工株式会社の設備を買収ならびに従業員を採用し精機部を設置、プレス金型用部品の製造・販
売を開始。
1965年３月 省力機器(商品名：エアフィーダ、オートリール)の製造・販売を開始。
1967年７月 モールド金型用部品の製造・販売を開始。
1968年１月 電卓の数字表示用として表示放電管の製造・販売を開始。
1969年５月 キーボード工場(千葉県茂原市)を設置し、キースイッチ等の製造・販売を開始。
1970年５月 真空管の製造を全面的に中止し、蛍光表示管製造へ転換。
1972年11月 台湾高雄市に蛍光表示管の製造会社台湾双葉電子股份有限公司を設立。(現・連結子会社)
1973年６月 米国に電子デバイス関連製品の販売会社フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを設立。(現・連結
子会社)
1975年12月 香港に蛍光表示管、キーボードスイッチ、金型用部品等の販売会社富得巴(香港)有限公司を設立。(現・
連結子会社)
1979年６月 ドイツに蛍光表示管、キーボードスイッチ等の販売会社フタバ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハーを設
立。(現・連結子会社)
1985年４月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1986年12月 東京証券取引所市場第一部に指定。
1987年９月 キーボード工場の呼称を応用部品工場と改称し、キーボード等の製造に加えて蛍光表示管モジュールの製
造を実施。
1988年７月 韓国仁川廣域市に生産器材製品の製造会社起信精機株式会社を合弁設立。(現・連結子会社)
1991年５月 シンガポールに電子デバイス関連製品の販売会社フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライ
ベート・リミテッドを設立。(現・連結子会社)
1993年12月 模型用エンジンのトップメーカー小川精機株式会社(大阪府大阪市)を買収。(現・連結子会社)
1994年１月 中国深圳市に生産器材製品の製造会社富得巴精模(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)
1995年２月 フィリピンに電子デバイス関連製品の製造会社フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンを設
立。(現・連結子会社)
1996年４月 タイに生産器材製品の製造会社フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミテッドを合弁設立。
(現・連結子会社)
2001年６月 中国上海市に電子デバイス関連および生産器材製品の販売会社富得巴国際貿易(上海)有限公司を設立。
(現・連結子会社)
2001年７月 ベトナム・ホーチミン市に生産器材製品の製造会社フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッドを設立。
(現・連結子会社)
2002年８月 中国北京市に電子デバイス関連製品の販売会社双葉電子科技開発(北京)有限公司を合弁設立。(現・連結
子会社)
2002年11月 中国恵州市に電子デバイス関連製品の製造会社双葉電子部品(恵州)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2005年９月 中国昆山市に生産器材製品の製造・販売会社双葉精密模具(中国)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2006年１月 韓国の生産器材製品の製造・販売会社三一メガテック株式会社(現・起信メガテック株式会社)を買収。
(現・連結子会社)
2006年７月 岩手県釜石市に生産器材製品の製造会社双葉精密株式会社を設立。(現・連結子会社)
2007年10月 韓国の生産器材製品の製造・販売会社起信精機株式会社が韓国証券先物取引所に上場。
2008年10月 生産器材製品の製造会社株式会社サツキ製作所および販売会社サツキ機材株式会社を買収。(後に両社は
合併し、現・サツキ機材株式会社)(現・連結子会社)
2009年４月 韓国ソウル特別市に電子デバイス関連製品の販売会社双葉電子部品韓国株式会社を設立。(現・連結子会
社)
2009年10月 電子デバイス関連製品の製造・販売会社であるＴＤＫマイクロディバイス株式会社(茨城県北茨城市)と資
本提携。
2010年10月 双葉電子科技開発(北京)有限公司を100％子会社化。
2011年８月 在外連結子会社の台湾双葉電子股份有限公司が、在外連結子会社の双葉開発科技股份有限公司(1998年７
月設立)を吸収合併。
2012年４月 ＴＤＫマイクロディバイス株式会社を100％子会社化し、社名を双葉モバイルディスプレイ株式会社に変
更するとともに、有機ＥＬディスプレイの製造・販売を開始。
タッチパネルの製造・販売を開始。
2015年８月 ベトナム・バクニン市に生産器材製品の製造・販売会社キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設
立。(現・連結子会社)
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2017年８月 韓国仁川廣域市の生産器材製品の製造・販売会社である株式会社原振精工を買収。(現・連結子会社)
2017年９月 株式会社カブクをグループ化。(現・連結子会社)
2018年８月 セントラル電子制御株式会社をグループ化。(現・連結子会社)
2020年６月 環境配慮製品であるＣＦＲＰ製切削加工厚板プレート「フェルカーボ」を発売。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
３【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(双葉電子工業株式会社)および子会社26社により構成されてお
り、電子デバイス関連製品および生産器材製品等の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関係する派遣・請負
その他のサービス等の事業活動を展開しています。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表［注記事項］」に掲げるセグメントの区分と同一です。
(1) 電子デバイス関連事業 (主要製品：タッチセンサー、有機ＥＬディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、
産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器等)
当社、双葉モバイルディスプレイ株式会社、小川精機株式会社、台湾双葉電子股份有限公司、フタバ・コーポ
レーション・オブ・ザ・フィリピン、双葉電子部品(恵州)有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメ
リカが製造・販売をしています。
また、富得巴(香港)有限公司、フタバ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハー、フタバデンシ・コーポレーション
(シンガポール)プライベート・リミテッド、富得巴国際貿易(上海)有限公司、双葉電子科技開発(北京)有限公司お
よび双葉電子部品韓国株式会社を通じて販売をしています。セントラル電子制御株式会社については、通信制御技
術をコアとした機器・システムの受託開発を行なっています。
(2) 生産器材事業 (主要製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器)
当社、起信精機株式会社、富得巴精模(深圳)有限公司、フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミ
テッド、フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッド、双葉精密模具(中国)有限公司、起信メガテック株式会社、キ
シン・ベトナム・カンパニー・リミテッド、株式会社原振精工、双葉精密株式会社およびサツキ機材株式会社が製
造・販売をしています。
また、富得巴(香港)有限公司、台湾双葉電子股份有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを
通じて販売をしています。株式会社カブクについては、当社と共同でネットワーク製造プラットフォームの開発を
行なっています。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
所有割合
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容
（％）
(連結子会社)
当社生産器材製品を製造・販売している。
双葉精密株式会社 岩手県釜石市 90 生産器材 100.0
役員の兼任等…有
当社生産器材製品を製造・販売している。
サツキ機材株式会社 千葉県四街道市 10 生産器材 100.0
役員の兼任等…有
当社と共同で電子デバイス関連製品の開発
電子デバイス
を行なっている。
小川精機株式会社 大阪府大阪市 90 100.0
関連
役員の兼任等…有
当社電子デバイス関連製品を製造・販売し
双葉モバイルディスプレイ
電子デバイス
ている。
株式会社
茨城県北茨城市 100 100.0
関連
役員の兼任等…有
(注)５
当社と共同でネットワーク製造プラット
株式会社カブク 東京都千代田区 100 生産器材 100.0 フォームの開発を行なっている。
資金援助あり。役員の兼任等…有
当社と共同で電子デバイス関連製品の開発
電子デバイス
を行なっている。
セントラル電子制御株式会社 神奈川県川崎市
50 100.0
関連
役員の兼任等…有
当社電子デバイス関連製品を製造・販売し
電子デバイス 100.0
台湾双葉電子股份有限公司 NT$
ている。
台湾高雄市
(注)２ 1,727,795千 (12.0)
関連
役員の兼任等…有
当社生産器材製品を製造・販売している。
起信精機株式会社
WON
韓国仁川廣域市 生産器材
60.9
役員の兼任等…有
(注)２ (注)６
14,600,000千
フタバ・コーポレーション・
当社電子デバイス関連製品を製造・販売し
電子デバイス
US$
オブ・ザ・フィリピン
フィリピンラグナ ている。
100.0
39,001千
関連
(注)２ (注)４
役員の兼任等…有
PHP 電子デバイス
エフ・エイチ・ピー・コーポ 土地の保有、管理をしている。
フィリピンラグナ 40.0
40,250千
レーション 役員の兼任等…有
関連
電子デバイス
フタバ・コーポレーション・ 当社電子デバイス関連製品の製造・販売、
US$
オブ・アメリカ
米国アラバマ州 関連 100.0 生産器材製品の販売をしている。
9,926千
役員の兼任等…有
(注)６
生産器材
当社電子デバイス関連製品を販売してい
HK$ 電子デバイス
富得巴(香港)有限公司 香港 る。
100.0
43,908千
関連
役員の兼任等…有
当社電子デバイス関連製品を販売してい
電子デバイス
フタバ(ヨーロッパ)ゲ－・エ EUR
ドイツヴィリッヒ 100.0 る。
ム・ベー・ハー 511千
関連
役員の兼任等…有
電子デバイス
フタバデンシ・コーポレーショ 当社電子デバイス関連製品・生産器材製品
US$
ン(シンガポール)プライベー シンガポール 関連 を販売している。
100.0
569千
ト・リミテッド 役員の兼任等…有
生産器材
当社電子デバイス関連製品を販売してい
WON 電子デバイス
双葉電子部品韓国株式会社 韓国ソウル特別市 100.0 る。
700,000千
関連
役員の兼任等…有
当社電子デバイス関連製品を製造・販売し
電子デバイス
RMB
双葉電子部品(恵州)有限公司
中国恵州市 100.0 ている。
260,007千
(注)２
関連
役員の兼任等…有
100.0
富得巴精模(深圳)有限公司 RMB 当社生産器材製品を製造・販売している。
中国深圳市 生産器材
役員の兼任等…有
(注)２ 189,901千
(100.0)
双葉精密模具(中国)有限公司
RMB 当社生産器材製品を製造・販売している。
中国昆山市 生産器材 100.0
役員の兼任等…有
(注)２ 202,248千
フタバ・ジェイ・ティ・ダブ タイチャチューン 当社生産器材製品を製造・販売している。
THB
生産器材 65.0
リュー(タイランド)リミテッド サオ 390,000千 役員の兼任等…有
フタバ(ベトナム)カンパニー・
ベトナムホーチミ US$ 当社生産器材製品を製造・販売している。
生産器材 100.0
ン 24,000千 役員の兼任等…有
リミテッド (注)２
当社電子デバイス関連製品を販売してい
電子デバイス
RMB 100.0
富得巴国際貿易(上海)有限公司 中国上海市 る。
1,655千 (100.0)
関連
役員の兼任等…有
60.9 当社生産器材製品を製造・販売している。
WON
起信メガテック株式会社 韓国京畿道華城市 生産器材
3,750,000千 (60.9) 役員の兼任等…無
キシン・ベトナム・カンパ VND 60.9 当社生産器材製品を製造・販売している。
ベトナムバクニン 生産器材
ニー・リミテッド 役員の兼任等…無
306,303,815千 (60.9)
当社電子デバイス関連製品を販売してい
電子デバイス
双葉電子科技開発(北京)有限
RMB
中国北京市 100.0 る。
公司 4,138千
関連
役員の兼任等…有
WON 60.9 当社生産器材製品を製造・販売している。
株式会社原振精工 韓国仁川廣域市 生産器材
役員の兼任等…無
890,000千 (60.9)
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(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．特定子会社に該当しています。
３．議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合で内数です。
４．フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンは、2023年５月12日付で解散決議を行い、2028年３月31日に清算結了予定です。
５．双葉モバイルディスプレイ株式会社は、2023年６月９日付で解散決議を行い、2024年12月に清算結了予定です。
６．フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカおよび起信精機株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結
売上高に占める割合が10％を超えています。
フタバ・コーポレーション・
主要な損益情報等 起信精機株式会社
オブ・アメリカ
(1) 売上高
6,185百万円
13,397百万円
(2) 経常利益又は経常損失(△) △593百万円
921百万円
(3) 当期純利益又は当期純損失(△) △717百万円
705百万円
3,006百万円
(4) 純資産額
27,225百万円
29,112百万円
(5) 総資産額 5,364百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,717
電子デバイス関連 ( 71 )
1,960
生産器材 ( 75 )
146
全社(共通) ( 11 )
3,823
合計 ( 157 )
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を
含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
854 44.4 21.6 5,639,076
( 94 )
セグメントの名称 従業員数(人)
252
電子デバイス関連 ( 16 )
456
生産器材 ( 67 )
146
全社(共通) ( 11 )
854
合計 ( 94 )
(注)１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者
数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社および連結子会社は、在外子会社の一部を除き労働組合を結成していません。なお、労使関係について特に
記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
(注)１．
る女性労働者 育児休業取得
の割合(％) 率(％)
うち正規雇用 うちパート・
(注)１． (注)２． 全労働者
労働者 有期労働者
課長職以上の管理職に占める女性社員の
割合が少なく、賃金分布の差が賃金の差
に大きく影響しています。今後、女性社
0.6 42.9 71.7 70.4 78.1
員の管理職登用を計画的に推進していく
ことで、賃金格差の解消に繋げてまいり
ます。
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
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②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表
義務の対象ではないため、記載を省略しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営方針
当社グループは、全社員が共有する理念・行動体系である「Futaba Way」の下、Futaba哲学の「本質之直視」に
より、事業戦略策定から業務執行全般・モノづくりの現場に至るまで、常に本質を見失うことなく事業を推進する
ことにより、「なくてはならない器材・サービスを創出し世界の発展に貢献する」ことを企業理念としています。
この理念を実現するために、ＡＩやＩｏＴなどの技術を取り込んだ「モノづくりの進化」、Futabaテクノロジー
を進化・融合させた「新製品開発」に注力しています。さらに「モノづくりを基軸としたソリューション」による
事業領域の拡大、「市場ニーズ」をダイレクトに商品企画や製造に反映させる取り組みの他、「選択と集中」によ
り成長市場に向けた差別化と効率化を進め、継続的な企業価値の向上を図っています。
また、コンプライアンスの徹底による公正で透明性の高い経営を実践するとともに、当社グループの製品やサー
ビスの提供を通じて企業価値を高め、さらに持続可能な社会の実現を目指し、事業活動に取り組んでいます。
（２）経営環境
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の継続的な影響に加え、エネルギーコストの高騰、
欧米での政策金利の引き上げに伴う急激な為替の変動、さらに半導体をはじめとした部材調達難による各製品の納
期調整、中国でのロックダウンによる生産調整の影響を受ける等、厳しい経営環境となりました。
このような経営環境の変化を取締役会他、執行役員を含めた経営会議等の場で電子デバイス関連事業および生産
器材事業の主要製品ごとに影響を検討し適時対応してきました。
今後の状況については、世界経済は2023年後半にかけて緩やかな回復が見込まれているものの、ウクライナ情
勢、米国による金利政策の行方、各国の新型コロナウイルス感染症等の影響に伴うエネルギーコストおよび運送費
の高騰、半導体をはじめとする部品の需要バランス等、依然として不透明な状況が予想されます。我が国の経済に
ついては、資源価格の上昇や急激な円安状況を背景に物価は総じて上昇しており、今後しばらくは物価高が継続す
る動きが見られると予想されますが、コロナ禍からの回復によるインバウンド需要も見込まれ、サービス分野を中
心とした景気の回復も期待されています。
当社を取り巻く市場環境は依然不透明な状況が予想されますが、中長期的な市場ニーズでは、コネクテッド、Ｅ
Ｖ化、自動化等の高付加価値化およびサービス、エネルギー、デジタル、インフラ等の領域においてソフトウエ
ア・システム化を駆使した多様なモビリティ活用製品や耐環境製品に加え、検査・監視、生産合理化支援等のニー
ズが高まることが予想されています。
このような状況から、電子デバイス関連事業および生産器材事業では、センサーや無線技術を活用した融合商
品、ＩｏＴ機器やサーボ関連機器、ＵＡＶ関連機器、成形・生産合理化機器等への継続的な需要が見込まれると捉
え、タイムリーな市場投入を進めるとともに、持続的な成長に向けた体質の改革を図っていきます。
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（３）中期経営計画と目標とする経営指標
当社グループは、企業ビジョンとして掲げております「Futabaテクノロジーを進化させ、世界で躍進するリー
ディングカンパニーを目指します」という将来ありたい姿の実現に向けて、中期的な戦略、方針を示すために、３
カ年の中期経営計画を策定しております。
① 中期経営計画(Futaba Innovation Plan2023)の振り返り
当社グループは、2020年度から2022年度までの３年間を前中期経営計画(Futaba Innovation Plan2020)の期
間に取り組んできた新製品や新規事業の成長を促進させる「萌芽ステージ」と位置付けて、次の３つの基本方
針の基、事業活動に取り組んできました。
「体質の改革」：事業ポートフォリオの再構築、組織再編、コスト構造改革により実現
「深化と拡張」：固有技術を進化させ、利便性の高い製品を供給し、合理化ソリューションを提供すること
で、新たな領域へと事業を拡張
「投資と挑戦」：積極的な投資を行い、新たな価値を持続的に創出するための挑戦を促進
「体質の改革」においては、コスト構造改革での国内・海外拠点の統廃合により固定費の大幅削減を図った
ものの、事業ポートフォリオの再構築によっての抜本的な収益構造の改革までには至らず課題が残る結果とな
りました。
「深化と拡張」においては、新事業領域への展開として産業用ドローンや生産器材事業での生産性向上に寄
与するＷＥＢ受託加工サービスなど複数の製品・サービスの上市を図ったものの、大きく売上げを伸ばす計画
となっていたタッチセンサーと有機ＥＬディスプレイの新製品は市場ニーズとの乖離もあり、目標としていた
売上高を下回る結果となりました。
「投資と挑戦」においては、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車・工作機械などの当社主要市場
の低迷を受け、設備投資計画を後ろ倒したことやタッチセンサーと有機ＥＬディスプレイを中心に新製品の方
針見直しを行なったことで、投資計画と実績が乖離する結果となりました。
最終年度の経営目標に対する連結業績の結果は下記のとおりで当初の計画を下回る結果となりました。
目標：売上高640億円 営業利益23億円
実績：売上高603億円 営業損失24億円
② 目標とする経営指標と次期中期経営計画について
前述のように、当社グループは2020年８月５日に中期経営計画「Futaba Innovation Plan 2023」を発表
し、コスト構造改革による収益改善を最優先に掲げ、収益を追求する経営体質への変革に取り組んできました
が、電子デバイス関連事業における大きな損失計上を主要因に４期連続の営業赤字となり、当社グループの財
務基盤を著しく毀損いたしました。この結果を真摯に受け止め、2023年度中の中期経営計画の更新を延期し、
単年度の事業再生計画「Re-Futaba–考動(決意と約束)–」を実行いたします。
本計画に基づき、構造改革を断行し、持続的に成長できる体制に立て直しを進め、2024年３月期の連結業績
は売上高560億円、営業損失12億円と収益性の確実な向上を目指していきます。
また、次期中期経営計画は、2024年度に公表する予定です。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
全社共通事項では、世界的な原材料、エネルギーコストや運送費などの高騰に対する、一層の生産性向上や固定
費削減の取り組み、および適正在庫管理の徹底、適正売価政策などを実行いたします。また、全社的なデジタル化
と業務の効率化、および保有資産の継続的な見直しを進めます。
事業別には、電子デバイス関連事業のタッチセンサーは、2024年度に一部製品を除き、自社生産を終了し、今後
は自社設計および外部生産を基本としたモジュール事業へ転換を進めます。 また、有機ＥＬディスプレイは、
2024年度に自社生産を終了し、今後は2022年10月に事業提携契約を締結いたしましたRiTdisplay Corporationの高
い生産能力とコスト競争力に、当社の車載信頼性技術を融合し、付加価値を向上させた有機ＥＬディスプレイの販
売および当社でのモジュール化を実施したディスプレイモジュールの販売を推進します。さらに、新領域としてモ
ビリティのＥＶ化に伴い、リチウムイオンキャパシタ・リチウムイオン電池用「タブリード」の市場開拓および高
機能化を推進します。
続いて、システムソリューションは、中長期のありたい姿として「お客様の時間を創出し、ありたい社会の実現
に貢献」と設定し、無線・システム・ロボティクス技術の深耕化で事業領域を拡大していきます。具体的な取り組
みとしては、ドローン関連製品は開発を促進するとともに、ハードウエア製品を核に機体メンテナンス・スクール
などのサービス事業への領域拡大と市場開拓を行います。また、各種センサーと無線技術を融合させた製品の開発
および市場開拓を図ります。産業用サーボにおいては、ＵＡＶ/ＦＡ市場をターゲットとし、開発と拡販を強化し
ていきます。ＥＭＳでは既存顧客の深耕化により次世代製品の継続獲得と高い信頼性を求められる市場に対し拡販
を強化し、新規案件の獲得を図っていきます。
ホビー用ラジコン機器は、中長期のありたい姿として「新技術の継続的な導入と魅力的な製品提供」と設定し、
ホビー用ラジコン市場をリードし強みを生かした製品・サービスを展開していきます。具体的な取り組みとして
は、ＢｔｏＣとして継続的にカー用・空用の新商品を投入し、ＳＮＳ等を活用した情報の発信・収集による市場の
活性化とシェア拡大を目指します。また、ＵＡＶ/ドローンの航続距離延長を目的としたエンジン、スターター、
発電機が一体となったシステム「レンジエクステンダー」を産業用途へ拡販していきます。海外展開として米州・
欧州・中国地域以外の未開拓地域への拡販と、米国開発部門設置により現地ニーズを反映した製品のタイムリーな
市場への提供を推進していきます。
生産器材事業は、中長期のありたい姿を「モノづくり業界内でプレゼンスのさらなる向上」とし、金型器材加工
を基礎にソリューションを提供し業界に貢献していきます。具体的な取り組みとしては、金型用器材・プレート製
品は、多様化する市場要求に合わせ、合理的な自動化生産体制を構築し、納期や品質で顧客満足度の向上を図りま
す。また、ＷＥＢ受注システムやオンデマンド受託製造サービスによるお客様への合理化支援サービスを強化する
とともに、省エネ・加工時間短縮に寄与するＣＦＲＰ製切削加工用厚板プレート「フェルカーボ」の用途開拓と拡
販を図ります。昨今の市況変化から厳しい経営環境が継続しており、国内では小型モールドベースの市場縮小に伴
う生産拠点の集約、中国子会社では適正人員体制でのターゲット業界・お客様に特化した活動による業務効率化を
図ることで収益性の向上を目的とした構造改革を実施いたします。
成形・生産合理化機器については、金型内計測システムおよびホットランナシステムの海外販売強化と売上構成
比の拡大を図ります。また、新たな販売・マーケティングツールであるランディングページの充実やウェビナーの
さらなる活用およびお客様へのＳＤＧｓ貢献を提案し、工作機械ＩｏＴモニタリングシステム等の拡販を図ってい
きます。
なお、新型コロナウイルス感染症からの回復期を迎えておりますが事業活動への影響が残っている部分もあり、
対策を継続していきます。電子デバイス関連事業では半導体の需給逼迫による生産遅れのリスクを最小化すべく、
設計変更や代替品採用など、その対策をグローバルに実施します。また、長期的には災害時の状況確認のための製
品やデジタル関連、テレワーク需要、医療関連といった新たな市場や機会が再認識され、独自の技術による高付加
価値製品の開発やアッセンブリなど事業領域の拡大を行います。生産器材事業では部品供給体制についてＢＣＰ観
点でのサプライチェーンの再検討、人手不足による自動化投資、遠隔操作やデータ取得による生産性の向上への寄
与など、ハードウエアを中心としたソフトウエア・サービスへ事業ポートフォリオの転換を推進していきます。
今後とも感染再拡大に伴う経済活動への影響を注視することにより、リスクや不測の事態を想定し、経営環境の
変化に臨機応変に対応できる体制の構築や柔軟な働き方への取り組みを実施し、迅速かつ的確な研究・製品開発と
生産体制の構築を推進していきます。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）全般
①基本方針
当社グループは、商品・サービスの提供を通じて企業価値を高めつつ、自然の営みを尊重し、次世代へ「負の
遺産」を残さないよう、環境負荷の低減に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。
②ガバナンス
当社グループは、環境面において、「気候変動問題」と「資源の有効活用」の２つのアイテムを、また、社会
面において、「人財育成」、「ダイバーシティの実現」、「従業員の健康と安全の確保」、「人権への取り組
み」、「働き方改革の推進」の５つのアイテムを優先的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)と捉え、真摯
に向き合い、事業に影響するリスクと機会への理解を深め、それぞれのマテリアリティに対して指標と目標を明
確化し、実現に向けて推進しています。
気候変動問題については、「脱炭素社会の実現」を目指してＣＯ₂排出量の削減に取り組んでいます。環境負
荷の低減については、資源の有効活用の観点から廃棄物の有価物への移行およびリサイクル率向上に取り組んで
います。
人的資本については、従業員の成長なしには企業の持続的な成長はないとの考えから、人財育成のための教育
プログラムの充実を進めるとともに、多様な人財が働きがいをもって働き続けることのできる環境づくりに取り
組んでいます。
これらサステナビリティへの取り組みを一体となって加速させ、持続可能な社会の実現に貢献すべく、2021年
10月に、代表取締役社長を委員長としたＳＤＧｓ推進委員会を設置いたしました。委員会が主催するＳＤＧｓ会
議(マネジメントレビュー)を原則として年２回(６月、12月)開催し、サステナビリティに関する事項の審議・報
告を行い、重要事項については、必要に応じて取締役会に報告し、取締役会が監督する体制となっています。
③リスク管理
リスク管理体制として、コンプライアンス・リスク管理委員会(以下
ＣＲ委員会)を設置し、グループ全体のリスクの管理の識別・評価・管
理を実施しています。ＣＲ委員会は、リスクアセスメントを定期的に実
施しています。リスクの脅威に関する影響度および発生可能性の両側面
で一元的なマトリクス分析を実施の上、優先順位の高いリスクを全社レ
ベルで抽出し、対策と結果を取締役会に報告しています。
ＳＤＧｓ推進委員会は、抽出された課題をリスクとして捉え、ＣＲ委
員会と連携し、取締役会に報告しています。
（２）気候変動への取り組み
①戦略
当社グループは、国連気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)のＲＣＰ2.6(1.5℃シナリオ)、ＲＣＰ8.5
(４℃シナリオ)を参照し、国際的な議論の動向や当社事業への影響度を考慮して重要なリスクと機会の抽出と財
務影響度を評価しています。
気候変動に伴うリスクと機会を認識し、「脱炭素社会の実現」を目指してＣＯ₂排出量の削減のほか、お客様
にとってＣＯ₂排出量削減につながる製品・サービスの提供等を行なっています。
②指標と目標
当社グループは、2050年度までにエネルギー使用に伴うＣＯ₂排出量(Ｓｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２)を実質ゼ
ロにすることを目指して、2030年度に向けたＣＯ₂排出量の削減目標を策定し、指標をモニタリングし、施策の
進捗管理および有効性評価を実施しています。
2022年度末時点におけるグループ全体の削減率は、2013年度実績に対し32.0％となりました。2021年度に対し
削減率が5.4ポイント低下しましたが、2022年4月から削減対象拠点を追加したことが要因となります。
今後は削減対象をサプライチェーン全体に拡大(Ｓｃｏｐｅ３を追加)し、削減活動を推進していきます。2023
年度中に当社単体の排出量の算定および開示を目指し、2025年度までに当社グループ全体の排出量の把握、2026
年度以降に目標値を設定の上、削減活動を開始する予定です。
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（３）資源の有効活用への取り組み
①戦略
当社グループは、限りある資源を大切に使うため、廃棄物を細かく分解・分別し、有価物として処理すること
で再資源化に取り組んでいます。樹脂類は５種類に、金属類は８種類に適切な分別を行うことで資源の有効活
用、天然資源使用の削減に貢献しています。また、この取り組みにより財務面においても、当社グループの廃棄
物処理費削減の効果が得られています。今後も継続して廃棄量の発生抑制(分解・分別の徹底)を図っていくとと
もに、再資源化を推進してまいります。
②指標と目標
当社グループは、2030年度末までにリサイクル率99％以上の達成を目標として、指標をモニタリングし、施策
の進捗管理および有効性評価を実施しています。2022年度の当社グループ全体におけるリサイクル率は92.3％で
した。排出量については、2021年度に対し増加となっていますが、対象拠点追加に伴うものとなります。
（４）人的資本・多様性への取り組み
①戦略
当社グループは、「会社で最も大切なのは人」という考えから、人材を「人財」と表現しています。当社グ
ループにおける人財戦略の中で、「人財育成」、「ダイバーシティの実現」、「従業員の健康と安全の確保」、
「人権への取り組み」、「働き方改革の推進」の５つのアイテムを重要課題(マテリアリティ)と捉え、指標と目
標を設定の上、グローバルな活躍の期待できる人財の育成と、働きがいのある環境づくりに積極的に取り組んで
います。
＜人財育成＞
「将来的なコア人財」を育成するために、職位・階層に応じたさまざまな研修を計画し実施しています。新卒
入社の従業員に対しては、入社３年目まで毎年「フォローアップ研修」を実施しています。
また、次世代の核となるグローバル人財育成の一環として、入社５年目までの従業員を対象に、海外グループ
会社へ一定期間赴任する研修制度を設定し、実施しています。これまでの参加者は、現地従業員と共に実践的な
業務経験を積み、当社グループでの活躍の場を広げています。
その後は「管理職候補者を対象とした研修」、「幹部人財を対象とした研修」などを実施し、従業員のキャリ
ア形成を支援しています。
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＜ダイバーシティの実現＞
当社グループは、「女性活躍の促進」、「外国籍人財の雇用推進」、「障がい者の雇用推進」、「シニア人財
の雇用推進」に取り組んでおり、その中でも女性活躍の促進は、加速を要する喫緊の課題と捉えています。ま
た、管理職を対象に「女性社員活躍推進研修」を実施し、女性従業員育成のための考え方や取り組み方を学んで
います。さらに、女性従業員が当社で永続的に活躍できるように、自身のキャリアについて考える「キャリア教
育研修」も実施しているほか、これまで男性の仕事と思われていた業務についても、環境などの見直しを実施
し、職域の拡大に取り組んでいます。
＜従業員の健康と安全の確保＞
当社は、毎年全社安全衛生統合管理者が全社安全衛生管理方針を出し、各職場ではこの方針に基づいた年間計
画を策定し実行しています。また、毎年社内安全衛生スローガンを募集・選出し、全社への周知を行うことで、
従業員の安全衛生に対する意識の維持・向上を図っています。
また、暦年ゼロ災害を目標に掲げ、リスクアセスメント、安全教育と安全巡視の実施により、労働災害の未然
防止に努めています。さらに、入社３年目の従業員を対象とする安全面に対する体験実習や、衛生面に対するセ
ミナーを実施しています。
＜人権への取り組み＞
当社は、就業規則において人権の尊重やあらゆる差別的取り扱いを禁止することを明示しているほか、企業倫
理を明文化した「社員倫理行動規範ガイドブック」を配付し、周知徹底を図っています。また、ハラスメント防
止教育を定期的に実施しています。
＜働き方改革の推進＞
当社は、従業員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場環境を目指し、さまざまな労務管理の改善を実施
しています。働き方改革として、計画年休、テレワーク、兼業・副業、育児・介護休職、短時間勤務および年次
有給休暇の一斉行使などの制度を整備し、推進しています。また、全従業員を対象に毎年ストレスチェックを実
施し、従業員自らがメンタルヘルス不調の未然防止を図るとともに、職場環境の改善に活用しています。
②指標と目標
当社グループでは、別表１に示すように人的資本・多様性に関する各マテリアリティに対して、指標と目標を
設定し、施策の進捗管理および有効性評価を実施しています。
グローバル人財育成研修は、新型コロナウイルス感染症への対応から2020年度から2022年度は未実施でした
が、2023年度より再開する計画で進めています。管理職候補者を対象とした研修の受講者数について、2022年度
は目標を大幅に超えていますが、既存対象者の受講を一斉に実施したためです。2023年度以降は新規昇格者のみ
が対象となります。
女性活躍の促進については、管理職への登用を継続して推進しますが、そのためには、正社員および新規雇用
比率を向上させる必要があると考えています。女性従業員によるリクルーター活動の活性化や女性活躍推進施策
の積極的なＰＲ等を実施していきます。なお、正社員における2022年度の女性比率は、目標を超える結果となっ
ていますが、現在当社で進めている事業ポートフォリオの見直しにより、2023年度は約25％に低下する見込みで
す。
年休取得率については、積極的に年次有給休暇の取得を促すともに、休暇制度の見直し等を進めることによ
り、向上を図っていきます。
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(別表１) 人的資本・多様性に関する指標と実績
マテリアリティ 取り組み 指標 2022年度実績 目標
グローバル人財の育成 研修参加者数 0名 3名/年
人財育成 幹部人財の育成 研修参加者数 18名 25名以上/年
管理職候補者の育成 研修参加者数 78名 40名以上/年
2030年度末までに
管理職 13.8％（0.6％）
20％以上
ダイバーシティの 2030年度末までに
女性活躍の促進 女性比率 正社員 27.4％（12.8％）
実現 26％(18％)
2030年度末までに
新規雇用 18.8％（15.9％）
38％(30％)
従業員の健康と安 休業４日以上の労働
労働災害の撲滅 1件 0件/年
全の確保 災害発生件数
ハラスメント教育の
人権への取り組み ハラスメントの防止 100％ 100％
受講率
育児休職後の復職率 100％ 100％
育児と仕事の両立支援
男性の育児休職取得 2025年度末までに
42.9％
働き方改革の推進 率 50％以上
ワークライフバランス
年休取得率 70.6％ 80％以上
の実現
（注）１. 連結グループにおける算定が困難であるため、2022年度の実績および目標は、女性比率を除き、当社
単体の数値となります。
２. 2022年度のグローバル人財育成研修は、新型コロナウイルス感染症への対応から実施していません。
３. 女性比率の2022年度実績および目標内の（）内数値は、当社単体の実績および目標となります。
４. 当社単体の管理職における女性比率の目標は、「積極的に登用」となります。
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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況への重要な影響を及ぼす可能性のある主要な
リスクには、以下のようなものがあります。
これらのリスクに対応するため、平時および有事におけるリスク管理の定めに基づいて、リスクの把握とその評価
を行い、対応方針の策定と整備を行なっています。また、有事においては対策組織を立ち上げ、迅速かつ適切に対応
することで、被害や損害の最小化を図っています。
なお、当該事項は有価証券報告書提出日(2023年６月29日)現在において判断した記載となっており、現時点では予
測できない又は、重要と見なされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
カテゴリー リスク項目 リスク内容 対応策
事業戦略 市場ニーズ・ 市場ニーズの急速な変化、技術の進化へ 多様化するニーズや技術革新に対応する
技術の急速な の適切な対応が当社の製品・サービスの ために、研究開発部門で技術動向による
変化 付加価値となっており、十分な対応が取 新たな固有技術の探求、営業部門で市
れないことや、成長分野への積極的投資 場・顧客ニーズの把握を行い、それに基
等の回収計画未達により、業績や成長に づき各事業で1．経営方針、経営環境及
悪影響を及ぼす可能性があります。 び対処すべき課題等の「（4）優先的に
対処すべき事業上及び財務上の課題」に
記載の施策に取り組んでいます。
また、設備投資については、計画段階で
の審査に加え、定期的に回収状況を確認
しています。
競争の激化 それぞれの事業の関連する分野におい
各事業分野において、徹底した原価低減
て、他業種からの新規参入も含めて価格
によりコスト競争力を高めるとともに、
競争が激化する可能性があり、想定を超
独自技術や品質・信頼性で競合他社と差
える価格競争が発生した場合には、売上
別化を図り、シェア拡大を図っていま
高、市場シェア、利益等に影響を及ぼす
す。
可能性があります。
さらに、市場の動向や競争の状況によっ
て事業ポートフォリオの見直しを行なっ
ています。
財務 金融市場の 取引先および取引地域が世界各地に渡っ 米ドル建てを主としており、一部は為替
変化 ており、外貨建てで取引され、製品、 予約を実施し、定期的な外貨建て資産の
サービス等のコストおよび価格が、為替 見直しによる売却等で、リスクを軽減さ
変動による影響を受けます。また、金融 せる措置を講じています。
変動、インフレ、デフレ等が予想を超え
た場合、業績および財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
製造および 品質問題 製造販売する製品は技術製品であり、そ ＩＡＴＦ16949やＩＳＯ9001の認証取得
サプライ の用途が拡大するなどの原因により、未 を含む品質保証体制の確立およびレベル
チェーン 知の分野や予期せぬ環境での使用に伴う の高いサービス体制の構築に努めていま
不具合の発生などで、信用低下につなが す。また、万が一に備えＰＬ保険等の損
る場合があり、業績および財務状況へ影 害賠償責任保険に加入し、賠償額の負担
響を及ぼす可能性があります。 軽減を図っています。
コスト競争力 グループ外調達により原材料、部品、 製品設計や材料のＶＡ／ＶＥ、コスト競
サービスの供給を受けており、部品・材 争力のある部品・材料の調達の他に、自
料・原油等の予想を超える価格の高騰が 動化および最適地生産も含めコスト削減
生じた場合の他に、歩留や生産性の低迷 を図っています。また、棚卸資産の停滞
により、コスト競争力で他社に遅れを取 や過剰の発生を極力抑え、評価損等を軽
る可能性があります。また、棚卸資産が 減させる取り組みも行なっています。
陳腐化した場合には損失が発生し、業績
や事業等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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カテゴリー リスク項目 リスク内容 当社の対応策
研究開発 技術革新 世の中の技術革新が急激に進化し、その 「なくてはならない器材・サービスを創
対応に遅れるだけでなく、新たな表示デ 出することで、世界の発展に貢献する」
バイスの出現や代替品の出現等で、当社 ことを企業理念としており、顧客価値を
の既存製品が陳腐化し、市場を奪われ、 追求した事業モデルの開発、先鋭化（新
業績や事業等に影響を及ぼす可能性があ 技術の探求、要素技術開発）、外部リ
ります。 ソースを融合したソフトウエア要素や共
鳴する技術の獲得に取り組んでおり、成
長分野への積極投資も行なっていきま
す。
知的財産権 独自に開発した技術などが、グローバル 製品の差別化と競争力強化のために、独
な競合の中で、第三者より知的財産権に 自に開発した技術を特許権などとして権
基づく権利の主張を受ける可能性が常に 利化するとともに、ノウハウなどの営業
存在します。また、営業秘密の予期せぬ 秘密については、企業秘密管理規定によ
流出により、競争力が低下することもあ り管理しており、それらを活用した市場
り、その場合には業績に影響を及ぼす可 競争力のある新製品の開発に注力してい
能性があります。 ます。
人財 人財の確保 営業部門、研究開発部門、技術部門、製 継続的に優秀な人財を確保するために、
造部門、間接部門の全ての部門におい 新卒採用の他に、専門性の高い人財の中
て、優秀な人財を確保する必要がありま 途採用を継続的に行うとともに、人財の
す。しかしながら、少子高齢化に伴い、 定着にも配慮しています。また、人員不
若手社員の確保が難しくなり、優秀な社 足に対応すべく技能に頼らない自動化生
員の引き抜きや、今後の定年退職者の増 産体制の構築も行なっています。
加により技能の継承ができず、将来の事
業運営等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
災害 自然災害・ 南海トラフを原因とする巨大地震や首都 当社グループでは、大地震等の大災害発
感染症 圏直下地震をはじめとする火災、風水 生時における対応策を予め策定・準備
害、火山噴火等の自然災害の他に、新型 し、日頃より各種災害対策訓練の他に、
インフルエンザや、新型コロナウイルス 大災害が発生した場合も、社長自らを本
等の感染症が発生した場合、リスクとし 部長とする災害対策本部を設置し、人
て取引先の倒産等による影響を含め全て 的・物的被害を最小限に抑え、事業を中
を回避することは困難であり、昨今の気 断することのないようにＢＣＰ(事業継
候変動などに伴う災害の大規模化も含 続計画)を準備しています。また、政府
め、事業運営および業績や財務状況等に から発信される情報に基づき、感染症な
影響を及ぼす可能性があります。 どへの対応も行なっています。
情報 情報セキュリ 従業員やハッカーなどの外部の人間によ ネットワークへの侵入防止・外部のセ
ティ るインターネットの悪用、ウイルス侵 キュリティオペレーションによる監視、
入、顧客情報や機密情報の流出、データ 並びにソフトウエアのアップデート適用
紛失・改ざんなどが発生した場合、生産 管理を行なっています。障害発生時の連
活動の停滞および停止に陥り、業績や事 絡体制は、関係会社も含めて構築し運用
業等に影響を及ぼす可能性があります。 しています。また、ＩＴセキュリティ教
育および訓練は定期的に実施していま
す。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1) 経営成績
当期の経営成績
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響について、国内における行動制限や海外
からの入国制限の緩和など徐々に社会・経済活動の正常化に向けた動きがみられたものの、円安や資源・エネル
ギー価格の高騰による輸送費や原材料価格の上昇など、依然として厳しい状況が続きました。
世界経済におきましても、資源・エネルギー価格の高騰などによる欧米を中心としたインフレの進行とそれを抑
制するための政策金利引き上げ、ウクライナ情勢の長期化、急激な為替変動など先行きが不透明な状況が継続して
います。
こうした経済情勢下、当社グループは当連結会計年度が最終年度となる第２次中期経営計画(Futaba Innovation
Plan 2023)に基づき、コスト構造改革による収益の改善と積極投資による事業成長の促進に努めました。
なお、当期に実施した主な取り組みは、以下のとおりです。
（コスト構造改革）
・有機ＥＬディスプレイのコスト競争力を強化するため、台湾企業と事業提携を締結
・ドイツ子会社の事業を休止し、欧州市場の情報収集・広告宣伝・販売代理店の支援を目的に欧州駐在員事務所を
設立
・円安や資源・エネルギー価格の高騰による輸送費や原材料価格の上昇に対応するため、適正売価政策を推進
（事業成長の促進）
・新製品であるリチウムイオンキャパシタ・リチウムイオン電池用「タブリード」の量産を開始
・産業用ドローン関連製品について、専用ウェブサイトの開設や実証実験の推進、防災分野への積極的な展開
・ホビー用ラジコン製品では、空用プロポや920ＭＨｚ帯ＲＦモジュール「ＴＭ－18」などの新製品を上市
・生産器材事業では、金型内計測システムの専用ウェブサイト開設やウェビナーの活用によりデジタルコンテンツ
を拡充
・「未来創生３号ファンド」に出資し、投資を通じた異業種との交流により新たな事業の創出を推進
以上の結果、当期における売上高は603億２千６百万円(前期比12.9%増)となりました。このうち海外売上高は
347億６千７百万円(前期比16.1%増)となり、国内売上高は255億５千８百万円(前期比8.7%増)となりました。収益
面では、営業損失は23億８千７百万円(前期は営業損失18億６千３百万円)となりました。また、経常損失は11億３
千４百万円(前期は経常損失６億５千４百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失を計上した
ことにより34億９千９百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失26億６千８百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 電子デバイス関連
（主な製品：タッチセンサー、有機ＥＬディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、産業用ラジコン機器、
ホビー用ラジコン機器等）
タッチセンサーでは、顧客における半導体をはじめとした部材の調達難が一部で解消したことで、海外での車載
用途が順調に推移し、円安の影響も受けたことから売上げは前期を上回りました。
有機ＥＬディスプレイでは、構成比率の高い海外での映像用途が好調に推移し、円安の影響も受けたことから、
売上げは前期を上回りました。
複合モジュールでは、半導体の調達難が一部で解消したことで、国内での計測器用途や娯楽用途、ＥＭＳの車載
用途や事務機用途が順調に推移し、円安の影響も受けたことから、売上げは前期を上回りました。
産業用ラジコン機器では、トラッククレーン向けは低調に推移しましたが、ＦＡ向けが好調であったことから、
売上げは前期を上回りました。
ホビー用ラジコン機器は、新製品の販売などにより、国内、欧州ともに堅調に推移し、円安の影響も受けたこと
から、売上げは前期を上回りました。
営業損失は、売上げの増加による操業度の良化に加えて、拠点集約によるコスト削減効果が出たものの、半導体
等の部材調達難を回避するために原材料を先行手配したことにより棚卸資産が増加したことから在庫関連損益が悪
化しました。また、海外製造拠点においてエネルギーコスト高騰の影響も受けたことから、前期並みとなりまし
た。
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② 生産器材
（主な製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器）
国内では、市場の回復に遅れがみられ、成形・生産合理化機器が低調に推移したものの、引き続き適正売価政
策を推し進めたことから、売上げは前期並みとなりました。
海外では、主力の韓国において、携帯電話向けが低迷したものの、自動車関連での需要に回復がみられたほ
か、円安の影響も受けたことから、売上げは前期を上回りました。
営業利益は、鋼材価格の上昇に対し適正売価政策の推進や円安の影響も受けたことにより売上げは増加したも
のの、度重なる鋼材価格の上昇に対して販売価格への転嫁が一部遅れたこと、また、国内外製造拠点においてエ
ネルギーコスト高騰の影響も受けたことから、前期に比べて減益となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
(資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析)
① 総資産は、現金及び預金や有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ23億１千６百万円減少し、
981億１千８百万円となりました。
負債は、電子記録債務や未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ７億３千９百万円減少し、
129億７百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ15億７千７百万円減少し、852億１千万円
となりました。この結果、自己資本比率は75.2%となりました。
② 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は155億２千３百万円となり、前連結
会計年度末に比べ50億５千８百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、58億２千９百万円(前期は60億７千１百万円の使用)となりました。これは主
に、税金等調整前当期純損失25億２千３百万円や棚卸資産の増加額24億２千１百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、10億５千６百万円(前期は13億４千７百万円の獲得)となりました。これは主
に、投資有価証券の売却及び償還による収入６億１千６百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、14億５千８百万円(前期は16億２千万円の使用)となりました。これは主に、配
当金の支払額８億９千３百万円などの支出によるものです。
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(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前期比(％)
至 2023年３月31日)
電子デバイス関連(百万円) 26,125 125.8
生産器材(百万円) 29,954 108.6
合 計 (百万円) 56,079 116.0
(注)１．セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでいます。
２．金額は売価換算値で表示しています。
② 受注実績
製品の性質上、原則として需要予測に基づく見込み生産を主体としていますので記載を省略しています。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前期比(％)
至 2023年３月31日)
電子デバイス関連(百万円) 27,294 120.1
生産器材(百万円) 33,031 107.5
合 計 (百万円) 60,326 112.9
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当
該割合が100分の10以上の相手先が無いため、記載を省略しています。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りに
ついては、過去の実績を勘案し、合理的に判断していますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場
合があります。
連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
② 経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの売上高は603億２千６百万円、営業損失は23億８千７百万円、経常損失は11億
３千４百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は34億９千９百万円となりました。
売上高については、前期比12.9%増となりました。収益面では、蛍光表示管事業の終息に伴う保有在庫の整理を
実施したことに加え、顧客要請に伴う出荷延期や、部材欠品を回避するための原材料先行手配による在庫の増加に
より、在庫関連損益が悪化し、さらに、国内外の製造拠点においてエネルギーコストの高騰影響を受けたことによ
り営業損失は23億８千７百万円(前期は営業損失18億６千３百万円)となり赤字拡大となりました。経常損失は為替
差益を計上したものの営業損失の拡大により11億３千４百万円(前期は経常損失６億５千４百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失を計上したことなどから34億９千９百万円(前期は親会社株主に帰
属する当期純損失26億６千８百万円)となりました。
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③ 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金や有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ23億１千６
百万円減少し、981億１千８百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、電子記録債務や未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ７億３千
９百万円減少し、129億７百万円となりました。
また、当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ15億７千７百万円
減少し、852億１千万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末75.3%から0.1ポイント減少して75.2%となり、１株当たり純資産額
は前連結会計年度末に比べて42円98銭減少して、1,739円57銭となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
・ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は155億２千３百万円となり、前連結会計年度
末に比べ50億５千８百万円減少しました。
営業活動の結果使用した資金は、58億２千９百万円(前期は60億７千１百万円の使用)となりました。これは主
に、税金等調整前当期純損失25億２千３百万円や棚卸資産の増加額24億２千１百万円などによるものです。
投資活動の結果獲得した資金は、10億５千６百万円(前期は13億４千７百万円の獲得)となりました。これは主
に、投資有価証券の売却及び償還による収入６億１千６百万円などによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、14億５千８百万円(前期は16億２千万円の使用)となりました。これは主に、
配当金の支払額８億９千３百万円などの支出によるものです。
・ 資金需要及び財務政策
当社グループでは、今後もグローバルな市場への展開のために、主に日本における研究開発が不可欠であると
考えており、そのための研究開発投資とグループ内の事業投資を継続していきます。
また、当社グループでは引き続き財務の健全性を堅持し、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すこと
によって、当社グループの成長に必要な資金を調達していくことが可能であると考えています。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、本項に記載のほか、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
当社グループ(当社および連結子会社)における研究開発費は、 1,598 百万円となりました。当社グループは、企業
哲学である「本質之直視」を研究開発活動に展開し、物事を原理まで突き詰めることを常に意識しながら、各事業セ
ンターならびに国内外の子会社が一体となり研究開発を推進しています。研究開発体制について、コア技術開発セン
ターにおいては、新事業の創出と既存事業の拡大・強化を目的に据え、当社コア技術・製品の強みを更に発展させる
研究開発を主な活動とし、各事業センターにおいては所管事業に関する新製品の開発を中心に、相互に連携をとりな
がら、研究開発活動を行なっています。さらに、ベンチャーキャピタルを通じたオープンイノベーションの取り組み
を強化してまいります。また、グループ全体の技術力向上と高付加価値製品の開発に寄与する知的財産の蓄積を図る
とともに、大学・外部研究機関との共同研究にも積極的に取り組んでいます。
(1) 電子デバイス関連
電子デバイス関連については、有機ＥＬディスプレイ、静電容量式タッチセンサーおよびそのモジュール、二次電
池用部材、ドローン、サーボ(アクチュエータ)、産業用ラジコン、ホビー用ラジコンなどの製品をいち早く市場に投
入すべく研究開発を行なっています。
有機ＥＬディスプレイについては、厳しさを増す海外メーカーとのコスト競争に対応すべく、既報の通り
RiTdisplay Corporation(以下RiT社)との事業提携を行いました。提携の一環でRiT社への生産委託拡大へ向けた技術
開発を進めております。
ＬＣＤ表示モジュールについては、表示から周辺機能(筐体・メカスイッチ・センサー等含む)を取り込んだ産業用
途向け高機能ＴＦＴ－ＬＣＤモジュールの開発を進めています。
静電容量式タッチセンサーについては、自社設計および外部生産を基本とした体制に業容変更し、センサーとディ
スプレイ、カバーを複合化した商品を産機、医療機器、家電、美容機器向けに市場投入していく予定です。
新製品であるタブリードの量産を開始しました。二次電池の高容量化や高い安全性のニーズに応えるため、材料お
よび製品開発を進めていきます。
ドローン関連については、優れた耐風性を強みとした大型機と中型機の標準プラットフォームを応用し、点検市場
を主なターゲットとして機体、搭載機材のカスタム開発を進め、お客様のビジネス現場への導入を加速させるべく取
り組んでいます。サーボ(アクチュエータ)関連については、耐久性を向上させたＩＰ６７(防水・防塵規格)、ＣＡＮ
インターフェースに対応した製品を開発し、ＵＡＶ機器向けに市場投入しました。産業用ラジコン製品については、
建機・農機向けに免許不要な周波数帯を利用した無線リモコンを市場投入しました。また、ＩｏＴ市場向けに地方自
治体と連携しながら、無線と各種センサーを組み合わせたシステムの実証実験を開始し、防災、減災、防犯面など街
の課題解決に向けたシステム開発を進めています。
産業向けのエンジン製品については、ドローン用レンジエクステンダー(１ｋＷ出力)を用いて、測量などで必要な
長時間飛行の実証実験を積み重ね、機能改善・機能追加を行いました。現在、２ｋＷ出力レンジエクステンダーの開
発や、固定翼機用エンジンのラインアップの拡充を進めており、市場ニーズへの対応を図っています。
ホビー用ラジコン製品については、多くのファンにご愛用頂いているカー用と空用のミドルロークラスのプロポ
に、ハイエンドモデルに迫る機能を盛り込んだマイナーチェンジを行い市場投入しました。また、電波障害を回避し
て安全なフライトを楽しんでいただける９２０ＭＨｚ空用システムを国内市場に初めて投入しました。周辺機器で
は、ドローン用テレメトリーアダプター、バッテリーチェッカー、カー用ジャイロ、カー用サーボ、カー用ＥＳＣ
（Electronic Speed Controller）、フライトシミュレーターなどの新製品を開発し、市場投入しました。ホビー向
けのエンジン製品については、カー用エンジンの改良・改善を進めると共に、世界選手権優勝記念モデルの市場投入
や、ＯＥＭ受注を推進する事でシェアＮｏ.１を維持しました。
以上を含め、当事業における研究開発費は、 1,388 百万円となりました。
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(2) 生産器材
生産器材については、金型および設備・治工具向け基礎器材をはじめ、量産現場におけるシステム開発や成形・生
産合理化機器および新製品の用途・顧客開拓を進めました。
金型および設備・治工具向け基礎器材では、お客様の器材調達合理化の仕組みであるフタバオーダーサイトと、関
係会社である株式会社カブクが展開する簡易設計・調達サービスである「Plate Builder」の連携を開始し、お客様
が切削加工品の設計・見積もり・発注を、オンラインで完結させることを可能としました。この仕組みにサイズ/鋼
種拡大や加工可能な要素の追加等を進め、よりお客様が調達しやすい環境を構築します。また、プレート生産の合理
化の為、自動フライス加工ラインの開発を進めました。
成形・生産合理化機器では、ホットランナシステムにおいて、各種キーパーツの内製化による原価低減を進めまし
た。金型内計測システム(モールドマーシャリングシステム)においては、小形成形品への計測ニーズに対応したΦ１
小径表面温度センサーを市場投入しました。また、Futabaセンシングスクールにおいては、複合計測の有効性を研究
し、その成果を応用編として紹介する予定です。
さらに、顧客支援ツールとしましては、樹脂試作試験のニーズを取り込み、センサー付き試験金型の提供を進めて
います。
新製品分野では、工作機械ＩｏＴモニタリングシステムにおいてお客様の要望に対応し、工作機械の稼働状況を更
に見やすくしたソフトを開発しました。また、海外対応モデル(タイ・ベトナム向け)の開発も進めております。ＣＦ
ＲＰ製切削加工用厚板プレート「フェルカーボ」は、お客様のご要請による用途開発を進めるとともに、加工生産性
の向上による原価低減を進めました。
以上を含め、当事業における研究開発費は、 210 百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社)は、当連結会計年度において、増産および合理化を中心として総額 2,763 百
万円の設備投資を実施しました。なお、セグメントごとについては、以下のとおりです。
(1) 電子デバイス関連
当連結会計年度の主な設備投資は、台湾双葉電子股份有限公司における増産投資や双葉電子部品(恵州)有限公司
での設備更新等により、総額 643 百万円の設備投資を実施しました。
(2) 生産器材
当連結会計年度の主な設備投資は、起信精機株式会社における増産投資や当社における合理化投資等により、総
額 2,120 百万円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
長生工場他 電子デバイス 電子デバイス関連 15
36 28 54 135 252(15)
関連 事務所および倉庫
(千葉県長生郡他) (35)
110
長生工場他 プレート製品および
生産器材 10 1 (80) 119 242 429(72)
(千葉県長生郡他) 金型用部品製造設備
[6]
明石工場
367
生産器材 金型用部品製造設備 － 0 1 369 27(2)
(兵庫県明石市)
(17)
1,740
本社他
全社(共通) その他の設備 9 3 (367) 19 1,773 146(10)
(千葉県茂原市他)
[19]
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。
２．帳簿価額は財務諸表の数値で記載しています。
３．土地記載欄の( )内は自己所有の面積を、[ ]内は賃借している面積を記載しています。
４．従業員数記載欄の( )内は臨時雇用者数を外数で記載しています。
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(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円）
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
(所在地) 名称 建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
模型用エン
小川精機株式 本社・工場 電子デバイス 201
ジン製造設 15 32 16 265 55
会社 関連
(大阪府大阪市) (8)
備
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。
２．帳簿価額は連結財務諸表の数値で記載しています。
３．土地記載欄の( )内は、自己所有の面積を記載しています。
(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円）
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
名称
(所在地) 建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
タッチセン
台湾双葉電子 本社・工場 電子デバイス サー・ラジ －
425 157 155 738 518
股份有限公司 関連 コン機器等
(台湾高雄市) [36]
の製造設備
双葉電子部品 ラジコン機
本社・工場 電子デバイス
(恵州)有限公 器等の製造 70 226 － 101 398 94
(中国恵州市) 関連
司 設備
フタバ・コー
本社・工場
複合モ
ポレーショ 電子デバイス 91
(米国 ジュール等 429 3 5 529 116
ン・オブ・ア 関連
(58)
の製造設備
アラバマ州)
メリカ
本社・工場
起信精機株式 金型用部品 5,937
(韓国 生産器材 3,596 949 172 10,656 443
会社 製造設備
(65)
仁川廣域市)
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定等の合計です。
２．帳簿価額は連結財務諸表の数値で記載しています。
３．土地記載欄の( )内は自己所有の面積を、[ ]内は賃借している面積を記載しています。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、需要予測、生産計画、利益計画等を総合的に勘案し
計画しています。設備投資計画は原則的に連結子会社各社が市場状況を分析し独自に策定していますが、当社におい
てグループ全体の調整をはかっています。
当連結会計年度末現在における翌年度の設備投資は21億円を計画していますが、その所要資金は主として自己資金
を充当する予定です。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額
着手および完了予定年月
会社名
セグメントの (百万円) 資金調達 完成後の増加
所在地 設備の内容
名称 方法 能力
事業所名
総額 既支払額 着手 完了
既存製品に係
電子デバイス
当社 千葉県 電子デバイス 2023年 2024年 る生産能力に
関連等の開発 自己資金
165 －
長生工場他 長生郡他 関連 ４月 ３月 与える影響は
設備他
ありません。
既存製品に係
当社 千葉県 金型用部品製 2023年 2024年 る生産能力に
生産器材 自己資金
578 －
長生工場他 長生郡他 造設備 ４月 ３月 与える影響は
ありません。
既存製品に係
台湾双葉電子股份 電子デバイス
台湾他 電子デバイス 2023年 2024年 る生産能力に
有限公司他 関連等の製造 自己資金
216 －
アジア地域 関連 ４月 ３月 与える影響は
アジア地域 設備他
ありません。
既存製品に係
起信精機株式会社
韓国他 金型用部品製 2023年 2024年 る生産能力に
他 生産器材 自己資金
900 －
アジア地域 造設備 ４月 ３月 与える影響は
アジア地域
ありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 196,099,900
計 196,099,900
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
(2023年３月31日) (2023年６月29日)
会名
東京証券取引所 単元株式数
42,426,739 42,426,739
普通株式
プライム市場 100株
42,426,739 42,426,739
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2019年６月28日
△1,460,000 42,426,739 － 22,558 － 21,594
(注)１
2022年８月31日
－ 42,426,739 － 22,558 △18,000 3,594
(注)２
（注）１．自己株式の消却による減少です。
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものです。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) － 17 34 173 92 19 13,708 14,043 －
所有株式数(単元) － 87,789 9,975 71,486 58,536 80 196,011 423,877 39,039
所有株式数の割合(％) － 20.71 2.35 16.86 13.81 0.02 46.25 100 －
(注) 自己株式9,958株は、「個人その他」に99単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれています。
なお、自己株式の株主名簿記載上の株式数と期末日現在の実質的な所有株式数は同一です。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(％)
4,502 10.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町二丁目11番３号
3,255 7.67
公益財団法人双葉電子記念財団 千葉県茂原市千代田町一丁目４番３号
1,866 4.39
川崎 まり 千葉市美浜区
1,857 4.37
株式会社千葉銀行 千葉市中央区千葉港１番２号
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE USL NON-
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TREATY CLIENTS ACCOUNT CEO MICHAEL
1,767 4.16
E14 5NT,UK
O'GRADY
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1,429 3.36
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号
1,135 2.67
細矢 晴江 千葉県茂原市
1,069 2.52
桜田 恵美子 千葉県長生郡
906 2.13
早野興産株式会社 千葉県茂原市早野2424番地２号
BNP PARIBAS
33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON
621 1.46
HESPERANGE, LUXEMBOURG
HORIZON FUND
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
18,411 43.40
計 －
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,502千株
株式会社日本カストディ銀行 1,429千株
２．当社は、自己株式９千株を保有していますが、上記大株主から除外しています。
３．ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーから提出された2022年６月21日付の大量保有報
告書（変更報告書）により、2022年６月15日現在で2,768千株を保有している旨の報告を受けていますが、当
社として2023年３月31日時点における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況には含めてい
ません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
ブランデス・インベストメント・パー
米国・カリフォルニア州 2,768 6.53
トナーズ・エル・ピー
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
42,377,800 423,778
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
39,039
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
42,426,739
発行済株式総数 － －
423,778
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
9,900 9,900 0.02
双葉電子工業株式会社 千葉県茂原市大芝629番地 －
9,900 9,900 0.02
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 514 317,762
当期間における取得自己株式 65 33,410
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれていません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行なった取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行なった取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行なった取得自己株式
その他
－ － － －
(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数 9,958 － 10,023 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りおよび売渡しによる株式は含まれていません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと認識し、継続的かつ安定的に実施することを基本
方針としています。
上記の基本方針の下、第２次中期経営計画(2021年３月期から2023年３月期)の期間中は、連結配当性向30%を目安
とし、安定配当としての下限を１株につき年間28円としています。
しかしながら、材料調達難や価格の高騰等による経営状況および財務状況の急激な悪化を受け、上記の配当方針を
変更し、当期の期末配当につきましては、前期と比べて１株あたり７円減配し、７円とさせていただきます(中間配
当を含む年間配当は１株につき14円)。
なお、配当原資は「資本剰余金」であります。
また、次期の配当金につきましては、未定とさせていただきます。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当事業年度に係る
剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月11日
296 7
取締役会決議
2023年６月29日
296 7
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「本質之直視」を企業哲学と定め、モノづくりの現場から業務執行全般に至るまで、常に本質を見失う
ことなく事業を推進することにより、当社の企業理念の基本的な考え方である「なくてはならない器材・サービス
を創出し世界の発展に貢献する」ことを追求し、社会に有用な企業であり続けたいと念願しています。
この目的の達成にあたっては、経営の諸問題に関して、業務の妥当性・効率性・適法性を確保し、ステークホル
ダーに対する責任を果たすことが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の重要課題の一つであると認識
しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会は、経営方針や経営に関わる重要な事項についての意思決定を
行うとともに、執行役員による業務執行を監督します。また、執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従い、
業務執行にあたり、執行機能の強化と効率性を確保します。さらに、経営の健全性・透明性を確保するために、取
締役８名のうち、半数の４名を社外取締役とし、経営への監督機能の強化をはかっています。
なお、当社は取締役の指名・報酬等に関する決定プロセスの客観性および透明性を高め、コーポレート・ガバナ
ンスの一層の充実をはかることを目的として、取締役会の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」を設置して
おり、社外取締役４名(大村直司氏(委員長)、國尾武光氏、田中雅子氏、石原昭広氏)および社内取締役１名(有馬
資明氏)で構成しています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のようになります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備の状況については、当社グループが健全で持続的な発展をするために、当該システ
ムを整備し運用することは経営上の重要な課題であると考えます。そのため、当社は取締役会において「内部
統制システムの整備に関する基本方針」を決定し、その構築を速やかに行うことにより、関連法規の遵守をは
じめ、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、資産の保全をはかっています。また、当該システムの運用
については、コンプライアンス体制、内部監査、情報管理、リスク管理などとの費用対効果に鑑み、より効率
的に取り組むものとしています。
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ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行を行わない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としていま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行を行わない取締役が責任の原因となった職務の遂行
について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結し、被保険者が負担す
ることになる、被保険者が会社の役員等としての業務につき行なった行為に起因して、保険期間中に株主、会
社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金および訴訟費用等を当該保険契
約により補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役、監査役等であり、すべての被保険者
について、その保険料を当社が全額負担しております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備の状況については、当社では、総務法務部をリスク管理の責任部署と定義し、リスク
管理規定の整備、平時における予防体制の構築に取り組んでいます。また、リスク管理の実行性を確保するた
めにコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、緊
急対策本部を設置し、迅速な対応を行うことで、損害を最小限に止める体制をとっています。
また、想定されるリスクについては、天災をはじめ経営リスクや財務リスクなど多岐に渡りますので、当社
では階層(取締役会から各部門まで)ごとに、それぞれの業務に応じたリスクを想定し、その回避および軽減を
はかるよう適切なリスク管理活動を検討・実施しています。
ホ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ共通の企業理念、ビジョン、行動規範からなる「Futaba Way」を制定し、当社ならびに子
会社の取締役および使用人に周知徹底を図るとともに、関係会社管理規定を定めて、事業内容の定期的な報告
を受け、また、重要な事業案件についての事前協議・決裁を通して、グループ各社の経営管理を行なっていま
す。なお、本社担当部門は、グループ各社の自主的経営を尊重しつつ、事業部門と連携し、グループ各社の経
営施策と効率的運営を実施させるため適宜指導・支援を行なっており、内部監査担当部門は、当社グループ全
体に関する内部監査を実施しています。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めています。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。
ロ．中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録
株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定
款に定めています。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任することを定款に定めており、取締役の選
任決議要件については、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない
ものとする旨を定款に定めています。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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⑧ 取締役会等の活動状況
イ．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。
氏 名 地 位 開催回数 出席回数 出席率
有馬 資明 取締役社長（代表取締役） 16回 16回 100％
君塚 俊秀 専務取締役 16回 16回 100％
岩瀬 広幸 取締役 16回 16回 100％
根本 靖 取締役 16回 16回 100％
國尾 武光 取締役 16回 16回 100％
田中 雅子 取締役 12回 12回 100％
大村 直司 取締役（常勤監査等委員） 16回 16回 100％
池田 達也 取締役（常勤監査等委員） 16回 16回 100％
庄村 裕 取締役（監査等委員） 16回 16回 100％
石原 昭広 取締役（監査等委員） 16回 16回 100％
取締役における具体的な検討内容として、
・現状の経営環境を踏まえた経営戦略に関する事項
・事業ポートフォリオ、事業再構築に関する事項
・人的資本（人財育成）に関する事項
等を審議しました。
ロ．指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりで
す。
氏 名 地 位 開催回数 出席回数 出席率
有馬 資明 取締役社長（代表取締役） ３回 ３回 100％
國尾 武光 取締役 ３回 ３回 100％
田中 雅子 取締役 １回 １回 100％
大村 直司 取締役（常勤監査等委員） ３回 ３回 100％
庄村 裕 取締役（監査等委員） ３回 ３回 100％
石原 昭広 取締役（監査等委員） ３回 ３回 100％
指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、
・取締役の選任に関する株主総会議案の原案
・取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容
等を審議しました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年３月 当社入社
2007年１月 フタバ・コーポレーション・オブ・ア
メリカ出向 取締役社長
2009年10月 当社経営企画部事業戦略グループマ
ネージャー
2011年６月 当社執行役員 経営企画部長
2013年６月 当社上席執行役員 電子部品事業部副
事業部長
代表取締役
2014年７月 当社上席執行役員 エレクトロニック
有馬 資明 1960年12月17日 生 (注)３ 66
社長
デバイス事業センター長
2016年１月 当社上席執行役員 タッチパネル事業
センター長
2016年６月 当社取締役 常務執行役員 電子部
品・電子機器担当 兼タッチパネル事
業センター長
2017年６月 当社取締役 事業・開発部門管掌
2019年６月
当社代表取締役社長(現任)
1986年４月 当社入社
2007年７月 当社業務管理部人事グループマネー
ジャー
2009年８月 当社業務管理部経理グループマネー
ジャー
2010年６月 当社執行役員 業務管理部経理グルー
プマネージャー
2014年６月 当社上席執行役員 経営企画部事業企
取締役 君塚 俊秀 1962年５月２日 生 (注)３ 19
画グループマネージャー
2014年７月 当社上席執行役員 業務管理部長
2016年６月 当社取締役 常務執行役員 業務管理
本部長
2017年６月 当社取締役 本社部門管掌
2020年６月 当社専務取締役 本社部門管掌
2023年６月 当社取締役(現任)
1990年４月 当社入社
2006年10月 フタバ（ヨーロッパ）ゲー・エム・
ベー・ハー出向 取締役社長
2009年５月 フタバ・コーポレーション・オブ・ア
メリカ出向 取締役社長
2016年１月 当社執行役員 エレクトロニックデバ
取締役
冨田 正晴 1967年４月10日 生 (注)３ 2
イス事業センター長
経営企画本部長
2017年６月 当社執行役員 システムソリューショ
ン事業センター長
2019年10月 当社執行役員 経営企画本部長
2023年６月 当社取締役
兼経営企画本部長(現任)
1982年12月 日本電気㈱入社
2004年１月 同社執行役員兼中央研究所長
2010年４月 同社執行役員常務
2010年６月 同社取締役執行役員常務
2011年６月 同社執行役員常務
取締役 國尾 武光 1955年１月５日 生 (注)３ 7
2013年５月 同社執行役員
2017年４月 同社顧問
2019年６月 同退任
当社取締役(現任)
1981年４月 古河電気工業㈱入社
2015年４月 同社執行役員総務・ＣＳＲ本部
法務部長
2015年５月 同社執行役員戦略本部副本部長
兼働き方改革プロジェクトチーム長
2017年10月 同社執行役員戦略本部副本部長
兼人事部長
取締役 田中 雅子 1958年12月４日 生
(注)３ －
2021年４月 古河電気工業㈱執行役員
ビジネス基盤変革本部 副本部長
2021年６月 豊和工業㈱社外取締役
(監査等委員) (現任)
2022年３月 古河電気工業㈱執行役員 退任
2022年６月
当社取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1978年４月 日本石油㈱入社
2005年３月 新日本石油開発㈱企画部長
2007年１月 Nippon Oil Exploration U.S.A. Ltd.
社長
2008年３月 新日本石油開発㈱執行役員 Nippon
取締役
Oil Exploration U.S.A. Ltd. 社長
大村 直司 1954年６月８日 生 (注)４ －
監査等委員（常勤）
2012年６月 JX日鉱日石エネルギー㈱常勤監査役
2013年６月 JXホールディングス㈱常勤監査役
2017年６月 JXTGホールディングス㈱顧問
2018年６月 同退任
2019年６月 当社取締役(監査等委員) (現任)
1981年４月 ㈱千葉銀行入行
2011年６月 当社監査役(常勤)
2013年６月 当社取締役 上席執行役員 経営企画部
長
取締役
2014年６月 当社取締役 常務執行役員 経営企画部
池田 達也 1957年４月27日 生 (注)４ 3
監査等委員（常勤）
長
2016年７月 当社取締役 常務執行役員 ＣＳＲ・情
報システム担当
2017年６月 当社取締役(監査等委員) (現任)
1992年４月 三菱商事㈱入社
2005年８月 三菱自動車工業㈱出向
2007年３月 三菱商事㈱退社
2008年９月 弁護士登録
渥美総合法律事務所 外国法共同事業
取締役
石原 昭広 1969年６月14日 生
(注)４ －
2010年４月 木戸口法律事務所 所属
監査等委員
2012年12月 石原総合法律事務所開設
所長(現任)
2019年６月
当社取締役(監査等委員) (現任)
2022年10月 ㈱LIMNO監査役(現任)
計 99
(注)１．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の國尾武光氏、田中雅子氏は、社外取締役です。
２．監査等委員である取締役の大村直司氏、石原昭広氏は、社外取締役です。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下
のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1997年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2000年７月 公認会計士登録
2007年９月
庄村公認会計士事務所開設所長(現任)
2007年９月
(同)グローアップ設立代表社員(現任)
庄村 裕 1971年９月６日生
1
2009年７月 税理士登録
2016年６月 当社取締役
2019年６月 当社社外取締役(監査等委員)
2023年６月 同退任
６．2023年７月１日より、意思決定のスピードと効率化およびモニタリング機能を強化するため新たな執行役員制
度を導入します。当該制度に基づく執行役員の状況は以下のとおりです。
社長執行役員 有馬 資明
専務執行役員 君塚 俊秀
常務執行役員 冨田 正晴
常務執行役員 岩瀬 広幸
常務執行役員 河野 透
執行役員 中村 正行
執行役員 神野 栄治
執行役員 中村 和仁
執行役員 野中 昭宏
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数ならびに社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は２名、監査等委員である社外取締役は２名で構成してい
ます。
社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、以下のとおりで
す。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の國尾武光氏は、日本電気㈱の出身であり、当社は同社と製品販
売等の取引がありますが、当社および日本電気㈱の連結売上高に占める割合は各0.01%未満であり、同氏の独立性
に影響を与えるものではないと判断しています。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の田中雅子氏は、古河電気工業㈱の出身であり、当社は同社と製
品販売等の取引がありますが、当社および古河電気工業㈱の連結売上高に占める割合は各0.01%未満であり、同氏
の独立性に影響を与えるものではないと判断しています。
また、田中雅子氏は豊和工業㈱の社外取締役(監査等委員)であり、監査等委員である社外取締役の石原昭広氏は
㈱ＬＩＭＮＯの監査役ですが、いずれも当社の意思決定に際して特別の影響力を有する取引関係はありません。
監査等委員である社外取締役の大村直司氏と当社の間には、当社の意思決定に際して特別な影響力を有する取引
関係はありません。
ロ．社外取締役の独立性判断基準
当社は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に加えて、以下を満たすよう社外取締役を
選定しています。
１．当社の主要株主(総株主の議決権の10％以上の議決権を有している株主)の重要な業務執行者(取締役、監査
役、執行役員または重要な使用人)でないこと。
２．当社の主要な取引先(直近事業年度における当社との取引の支払額または受取額が、当社または取引先の連結
売上高の２％超)の重要な業務執行者でないこと。
３．当社から多額の報酬または寄付(直近事業年度において、個人は１千万円以上、法人・団体は連結売上高の
１％超)を受領する弁護士、公認会計士、各種コンサルタント、教育専門家でないこと。
③ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監
査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携
当社の監査等委員会は３名(うち社外取締役２名)で構成し、良識や経験、高い見識を兼ね備えた方を選任してお
り、取締役会をはじめ、経営会議・予算会議などの会議に出席し、客観的な視点から、ガバナンスのあり方と運営
状況を監視するとともに、取締役を含めた経営の日常活動の監視を行なっています。
また、内部監査の組織は、監査等委員会直轄の内部監査部により、財務報告を含めた内部統制全般への対応をは
かるとともに、グループ全体の業務管理・手続の適正化のための実地監査を定期的に行い、監視と業務改善の助言
を通じて内部統制機能の強化に努めています。
なお、内部監査部は内部監査の結果を監査等委員会および会計監査人に報告するなど、緊密な連携をとってお
り、さらに、監査等委員会と会計監査人は定期的に又は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の実効性を
高めるため、相互に連携強化に努めています。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会の組織、人員
当社の監査等委員会は常勤監査等委員２名と非常勤監査等委員１名から構成されております。
大村直司(常勤独立社外)は大手石油メーカーにおいて、国内の管理・企画部門の実績と、海外現地法人の経営
者および持株会社の常勤監査役としての豊富な経験に基づく幅広い見識を有しております。池田達也(常勤社内)
は銀行における幅広い経験と知見、当社においては経営企画部門での経験を有しております。石原昭広(非常勤独
立社外)は総合商社や自動車メーカーでの豊富な実務経験と、弁護士としての専門的な知見を有しております。
監査等委員会は定時株主総会後に委員長の選定、常勤監査等委員の選定、その他監査等委員会の職務遂行に必
要となる事項を取り決めております。
ロ．監査等委員会の開催状況の概要
監査等委員会の開催は毎月の定例会のほか、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度にお
いては16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数 出席率
大村 直司(常勤) 16回 16回 100％
池田 達也(常勤) 16回 16回 100％
庄村 裕 16回 16回 100％
石原 昭広 16回 16回 100％
ハ．当事業年度の監査等委員会において審議された主な決議事項、報告事項および協議事項
（決議事項）
・監査等委員でない取締役の選任等、報酬等に関する監査等委員会意見の決定
・監査等委員会監査報告書の作成
・会計監査人の選任議案の内容の決定
・監査等委員会監査方針および監査計画の決定
・監査等委員会委員長の選定
・常勤監査等委員の選定
・選定監査等委員および特定監査等委員の選定
・会計監査人の報酬等決定に関する同意
（報告事項）
・監査等委員会の月次監査活動報告
・内部監査部の監査結果報告
・内部監査部の監査結果の取締役会への半期報告
・重要書類閲覧結果報告
・内部通報に関する報告
・事業部門開催の会議参加報告
（協議事項）
・監査等委員である取締役の報酬
・監査法人が提供する非保証業務の事前了解の「内容承諾および権限の委任」
・有価証券報告書に記載する「監査の状況」
・監査等委員会監査方針および監査計画
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ニ．監査等委員の主な活動
監査等委員会は会社法およびコーポレート・ガバナンスコードを踏まえた良質な企業統治体制の確立に資する
監査を基本方針とし、「取締役等の職務執行」、「内部統制システムの整備・運用状況」、「法定開示情報等に
関する体制」、「会計監査等」の領域について年間の活動計画を定め、監査を実施するとともに、持続的な成長
と中長期的な企業価値の創出を実現するために「経営体制の強化」、「業務品質の改善」、「コンプライアンス
対応」、「社員満足度の向上」等の諸施策に対する業務執行取締役の取り組み状況の監査・監督に重点を置いた
活動を行いました。
また、本年度より業務執行取締役に対する個別面談（半期毎）を実施し「目標と責任」、「実績に対する自己
評価」などの確認を行なっています。収益改善に向けてはセグメントの垣根を超えた事業運営が重要な課題であ
ることから、業務執行取締役が全社的な観点に立って経営に取り組んでいることの確認は極めて重要であると考
えます。次に「取締役会の実効性の評価」については、外部機関への委託方式に代えて内部事情に精通した監査
等委員会が事務局となり、取締役会が果たすべき機能とその達成度について全役員から意見を聴取・評価し、こ
れらから抽出された課題の整理と対応策の検討・実施を執行サイドに促しています。特に重点課題であったのが
「収益改善」および「リスク管理の強化」における取締役会の機能強化であり、既に具体的な行動計画が策定さ
れ実践されています。
常勤監査等委員は各事業センターへ直接出向き、業務執行に係る課題認識や取り組み方針についてヒアリン
グ・意見交換を行い、その結果を非常勤監査等委員と共有し必要に応じて提言を行なっております。また「国内
外の拠点の連携およびガバナンス体制」、「リスクの抽出およびリスク対策の立案」、「合理化・効率化の進捗
状況」など事業運営に重要であると考えられる分野の各種委員会および作業部会にも積極的に参加し意見交換お
よび提言を行なっています。特にリスクマネジメントに関しては、事業を取り巻くリスクの多様化、高度化が顕
著であることから、全社に向けたリスクに関する啓蒙・啓発活動に加え、リスクマネジメント機能の重要性を再
認識させ、その強化に向けた活動を業務執行取締役と共に実践しています。
監査等委員は監査等委員でない取締役と定期的に開催する役員オンライン会議において職務の執行状況や事業
遂行上の課題等について意見交換を行なっております。特に「経営方針および事業戦略」などの大きな課題につ
いては複数日に亘り継続して議論が行われる場合もあり、監査等委員として意見表明だけでなく社外取締役によ
るモニタリング機能の有効性を確認するなど建設的な議論に資する助言・提言に努めてまいりました。
常勤監査等委員は各部門からの定例報告および重要決裁書類等の閲覧を通じて業務遂行状況を確認しておりま
すが、取締役会に先立って開催される取締役会上程議案の事前説明会においては「決議内容」、「リスクの把握
および分析など経営判断に必要な情報に不足や不備が無いか」など非常勤監査等委員も含めて議案の内容確認を
行うとともに、積極的に発言し、議案書の品質向上に寄与しています。
また、非常勤監査等委員も取締役会、経営会議などの重要会議のみならず、各事業センターの会議等にも積極
的に参加し、意見を述べるほか、事業活動における具体的な「取引」、「交渉」の場面においても専門家として
極めて有効な助言・提言を行なっています。特に、重要会議における助言・提言では客観的な立場から意見が述
べられ、経営判断に資するだけでなく実務経験に基づく「背景・考え方」など関連情報についても幅広く提供さ
れることから実務部門からは高く評価されています。
各拠点への往査については新型コロナウイルスの感染状況が緩和されてきたことから、海外の電子デバイス関
連事業の主力生産拠点２か所、国内の生産・営業拠点および関係会社について実施しました。海外拠点の往査で
は、特に「本社との連携およびガバナンス」を重点監査項目とし、駐在員だけでなく現地幹部社員との面談にも
注力してきました。その結果、現地幹部社員の心理状況などリモート監査では発見が難しい課題を洗い出すこと
ができ、これらの課題の重要性を全社的な課題として経営に再認識させ、現在その解決に向けた活動を展開して
います。
また、当社には内部監査部が監査等委員会直属の組織という特徴があり、監査等委員会はこの特徴を生かし緊
密な連携を通じて効率的な監査を実施しております。監査等委員会は、内部監査部の人事（異動、評価等）に関
する権限を持ち、さらには内部監査計画などの最終承認を行なっており、内部監査部の重要性を経営に認識させ
組織の拡充を図っています。また、内部監査部の実効性確保のための体制として本年度より、内部監査活動の結
果については半期毎に取締役会に報告させ、デュアルレポーティングラインを構築し運用しています。緊急性の
高い重要課題については、監査等委員から直接報告することにより、速やかに取締役会としての対応策を決定
し、指示させるなど機動的な業務改善が可能になりました。
(常勤・非常勤監査等委員の活動)
・取締役会、経営会議ほか重要会議への出席（定例：常勤・非常勤）
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・内部監査部との定例会出席(週次：常勤)
・代表取締役との定期的な面談(半期毎：常勤・非常勤)
・製販会議等、事業センター主催の各種会議出席(随時：常勤・非常勤)
・重要書類 (重要会議議案書・議事録、決裁書類、契約書等) の閲覧・確認（随時：常勤）
・会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、決算監査報告（四半期毎：常勤・非常勤）
・会計監査人との意見・情報交換（随時：常勤・非常勤）
・会計監査人評価の実施（毎期：常勤・非常勤）
(監査等委員の出席した主な会議)
・取締役会－16回
・指名報酬委員会－３回
・経営会議－10回
・内部監査部との定例会・報告会－31回
・役員オンライン会議－12回
・事業センター関連会議－73回
・財務経理部報告会－13回
・監査法人監査報告会－５回
・監査法人との意見交換会－８回
・SDGs推進事務局会議－10回
ホ．会計監査人との連携活動
監査等委員会は、会計監査人と四半期毎の定例報告会に加え、随時、意見交換会を実施し、会計監査人から監
査計画の説明、四半期レビュー報告、監査結果等の報告を受け、「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」の記載
内容について意見を交換しました。会計監査人とは、会計分野だけでなく事業方針など経営全般に関する情報に
ついても共有化を図っており、良好な関係のもとで建設的な意見交換が行われています。特に、予見されるリス
クおよび課題については事前に検討を行なっており、その結果、有効な予防策および回避策が講じられていま
す。また期末決算および会計監査人による会計監査については、グループ各社の決算作業の進捗状況について財
務経理部より報告を受けるとともに会計監査人よりオンラインおよび対面によるコミュニケーションを通して監
査手続きの進捗状況および内容について報告を受けました。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査部は有価証券報告書提出日現在、６名で構成されております。基本的な活動としては国内外の各
事業拠点を対象にした『拠点監査』と環境、貿易および法令順守・品質保証等に焦点を当てた『テーマ監査』の２
系統の監査を主として実施するとともに各事業拠点の内部統制部門の指導・支援を行っておりますが、本年度にお
きましても新型コロナウイルス感染症の影響を受け、年度の監査計画および監査の手法を見直さざるを得ませんで
した。特に海外や国内の遠隔地にある各事業拠点に対する監査については、現地への往査が計画どおりに実施でき
ず、オンラインでのヒアリングや「リモート監査」を併用して行わざるを得ませんでしたが、派遣スタッフの員数
および往査日数などへの制限から、従来以上に事前準備を周到に行うなど、結果的に監査効率の向上が図られたこ
とは望外の成果でした。内部監査部としましてはコロナ禍での「リモート監査」の実効性および効率性の向上と安
全で適切な業務運営をサポートするためのシステム構築と同時に監査部員の増強による内部監査の拡充を追求して
おります。
当社の内部監査部は監査等委員会直属の組織という特徴があり、監査等委員会だけでなく、内部監査部もこの特
徴を生かした緊密な連携を通じて効率的な監査を実施しております。
内部監査計画の作成においては監査等委員会と事前に協議し、監査等委員会の最終承認を得たうえで決定してお
ります。特に、内部監査部の監査活動では、監査等委員会との連携および補完関係の強化だけでなく、必要に応じ
て監査等委員会が被監査部門に協力体制を直接指示するなど、監査等委員会の支援を最大限に活用することにより
監査における効率だけでなく、実効性の向上にも努めております。更に本年度より、内部監査部の実効性確保の体
制として内部監査活動の結果については半期毎に取締役会に報告させ、デュアルレポーティングラインを構築し運
用しています。
また、常勤監査等委員が毎週実施される内部監査部の連絡会にも出席することで日常的な情報提供を受けるな
ど、情報がスムーズに共有できる関係構築に努めております。監査等委員会は内部監査部の監査に立ち会うほか監
査に対する指示や助言も行っています。当社のコーポレート・ガバナンス体制においては、監査等委員会から内部
監査部への指示は代表取締役の指示より優先されると定められており、内部監査部は代表取締役をはじめとする執
行側の干渉を受けることなく監査業務を展開することが出来ます。また、不測の事態に対して監査等委員会が内部
監査部の監査により速やかな対処が必要であると判断した場合には、内部監査部が即応できる体制が構築されてい
ます。このように内部監査部の帰属を監査等委員会と明示することで「独立性」が確保され、更には「機動性」が
発揮される体制になっています。
また、内部監査につきましては会計監査人との意見交換や情報の共有化を図ることで連携しており、三様監査の
観点からも監査等委員会、内部監査部、会計監査人の三者間での連携強化に努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
1982年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
轟 一成 氏
吉原 一貴 氏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他15名です。
ホ．監査法人の選定方針・理由
監査等委員会で定めた「会計監査人の選定基準」に基づき、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬額等
について、監査等委員会で審議した結果、現監査法人の再任が適当と判断いたしました。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会で定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人に対して、監査法人の品質管理、監査
チームの内容、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者や財務経理部、内部監査部とのコミュ
ニケーション、海外監査法人とのコミュニケーション、グループ監査および不正リスクに対する対応等について
評価を行った結果、適切と判断しています。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
52 53
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
52 53
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 － － － －
57 3 61 8
連結子会社
57 3 61 8
計
連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務コンサルティング等です。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査時間や提出会社の規模・業務の特性な
どの要素を総合的に勘案し、決定しています。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務の執行状況を勘案し、一定程度の効率化を図りつつ設定された
報酬額の見積りの妥当性を監査品質維持の観点から検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第
１項の同意を行なっています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、各事業年度の連結業績の向上および中長期的な企業価値向
上へのインセンティブとするため、固定報酬(70%)に業績連動報酬(30%)を加えた構成となっています。
また、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定は、社外取締役が過半数を占め、かつ社
外取締役が委員長を務める「指名・報酬委員会」の審議を経て取締役会で決定しており、客観性と透明性を確保し
ています。
なお、監査等委員である取締役に対する報酬は、監査等委員会で協議の上で決定しています。
１．制度概要
※業績連動報酬は以下の指標およびウエイトに応じて±30%の範囲で変動し、その50%を金銭報酬、残りの50%は自
社株取得報酬として固定報酬の一部を併せて役員持株会へ拠出します。なお、社外取締役、監査等委員である
取締役は、役員持株会の対象外としています。
２．業績連動報酬の評価に採用する指標
評価指標 ウエイト
連結売上高前期比 20%
連結付加価値額前期比 20%
連結フリーキャッシュ・フロー 20%
連結営業利益率 20%
連結自己資本利益率(ＲＯＥ) 20%
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年６月29日であり、決議の内容は取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)の報酬限度額は、月額33百万円以内(うち、社外取締役は５百万円以内)であり(ただし、使用
人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は、月額５百万円以内です。なお、定款上の取締役
の員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定めてい
ます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
(人)
取締役（監査等委員及び社
77 58 19 4
－ －
外取締役を除く）
監査等委員（社外取締役を
16 16 1
－ － －
除く）
52 52 5
社外役員 － － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動または配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資
目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しています。なお、保有目的が純投資目的である投資株式は
保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
<保有方針>
当社は、電子デバイス関連および生産器材の各セグメントが幅広い製品を展開していることから、取引先との
長期的・安定的な関係を構築することが、事業の円滑な推進をはかり、ひいては当社の企業価値向上に資するも
のと考え、政策保有株式を保有していますが、次に示す検証の結果、保有の目的に合致しない、あるいは妥当性
が認められない場合には、取引先企業と対話を行なった上で縮減する方針です。
＜検証の内容＞
政策保有株式については、毎半期、個別銘柄毎に資本コストと実際のリターンや取引状況等を取締役会に報告
し、保有を継続するか、縮減するかを総合的に検証しています。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 172
非上場株式
13 7,834
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 11
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計 貸借対照表計 及び株式数が増加した理由
上額 上額
（百万円） （百万円）
3,551,443 3,551,443
メインバンクとの関係強化のため保有していま
株式会社千葉銀行 有
す。（注）１
3,036 2,574
当社事業との取引先かつ当社と資本業務提携を締
結しており、取引関係強化のため保有していま
4,508,500 4,508,500
す。（注）１
なお、資本業務提携の概要は以下の通りです。
三光合成株式会社 ・新技術および新製品の開発 無
・施設の利用
・国内、海外の市場開拓および受注活動
2,736 1,586
・その他、事業発展又は業務改善に寄与する内容
・株式の取得
1,077,000 1,077,000
株式会社三菱ＵＦＪ
メインバンクとの関係強化のため保有していま
無
フィナンシャル・グ
す。（注）１
（注）２
ループ
913 818
954,000 954,000
当社電子デバイス関連事業の取引先であり、取引
株式会社グローセル 有
関係強化のため保有しています。（注）１
401 407
342,000 342,000
当社生産器材事業の取引先であり、取引関係強化
株式会社神戸製鋼所 有
のため保有しています。（注）１
360 202
101,300 101,300
当社生産器材事業の取引先であり、取引関係強化
ミライアル株式会社 有
のため保有しています。（注）１
165 177
10,000 10,000
当社生産器材事業の取引先であり、取引関係強化
神鋼商事株式会社 有
のため保有しています。（注）１
58 35
20,328 20,328
当社事業で使用するエネルギーの取引先であり、
Ｋ＆Ｏエナジーグ
有
取引関係強化のため保有しています。（注）１
ループ株式会社
42 34
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計 貸借対照表計 及び株式数が増加した理由
上額 上額
（百万円） （百万円）
4,941 4,941
当社事業の取引先であり、取引関係強化のため保
無
株式会社村田製作所
有しています。（注）１
（注）３
39 40
20,000 20,000
当社生産器材事業の取引先であり、取引関係強化
黒田精工株式会社 有
のため保有しています。（注）１
31 41
6,794 6,794
当社電子デバイス関連事業の取引先であり、取引
株式会社リョーサン 有
関係強化のため保有しています。（注）１
22 14
当社電子デバイス関連事業の取引先かつ事業提携
を締結しており、取引関係強化のため保有してい
97,556 97,556
ます。（注）１
RiTdisplay
なお、事業提携の概要は以下の通りです。
無
・当社有機ＥＬ製品のRiTdisplay Corporationへ
Corporation
の生産委託拡大
17 26
・車載用を含む有機ＥＬディスプレイの技術提携
・販売業務の提携
4,600 4,600
当社生産器材事業の取引先であり、取引関係強化
株式会社エノモト 有
のため保有しています。（注）１
8 7
4,000
－
当社生産器材事業の取引先であり、取引関係強化
芝浦機械株式会社 無
のため保有しています。（注）１
13
－
（注）１．保有による効果は定量的なものおよび定性的なものが含まれていますが、記載が困難なため、記載を省
略しています。保有の合理性の検証方法については、上記②に記載しており、十分な保有の合理性があ
ると判断しています。
２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である株式
会社三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は当社株式を保有しています。
３．株式会社村田製作所は当社株式を保有していませんが、同社子会社である株式会社埼玉村田製作所は当社
株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっています。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し情報の収集を行なっています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
33,626 24,068
現金及び預金
14,552 15,194
受取手形及び売掛金
914 1,506
電子記録債権
600 300
有価証券
4,213 5,724
商品及び製品
3,262 3,267
仕掛品
10,020 11,433
原材料及び貯蔵品
※１ 1,684 ※１ 1,408
その他
△ 710 △ 786
貸倒引当金
68,163 62,118
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
35,670 36,739
建物及び構築物
△ 30,610 △ 31,180
減価償却累計額
※１ 5,060 ※１ 5,559
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 48,303 48,844
△ 46,345 △ 46,813
減価償却累計額
1,958 2,031
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 7,257 7,206
△ 6,893 △ 6,886
減価償却累計額
363 320
工具、器具及び備品（純額）
※１ 9,751 ※１ 9,902
土地
4 8
リース資産
△ 3 △ 4
減価償却累計額
1 3
リース資産（純額）
416 166
建設仮勘定
316 352
その他
17,868 18,335
有形固定資産合計
無形固定資産
45 13
のれん
643 662
その他
688 675
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ 7,902 ※１ ,※２ 9,772
投資有価証券
4,759 4,844
退職給付に係る資産
442 358
繰延税金資産
1,229 2,784
その他
△ 619 △ 771
貸倒引当金
13,714 16,988
投資その他の資産合計
32,271 35,999
固定資産合計
100,435 98,118
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,720 ※１ 3,534
支払手形及び買掛金
1,054 508
電子記録債務
※１ 436
328
短期借入金
139 170
リース債務
2,267 2,364
未払費用
368 129
未払法人税等
827 758
賞与引当金
※１ 1,375 ※１ 1,304
その他
10,190 9,099
流動負債合計
固定負債
396 472
リース債務
2,283 2,710
繰延税金負債
64 57
役員退職慰労引当金
525 378
退職給付に係る負債
186 190
その他
3,455 3,807
固定負債合計
13,646 12,907
負債合計
純資産の部
株主資本
22,558 22,558
資本金
21,555 21,555
資本剰余金
28,556 24,166
利益剰余金
△ 16 △ 16
自己株式
72,654 68,263
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,211 2,508
その他有価証券評価差額金
241 1,938
為替換算調整勘定
1,504 1,076
退職給付に係る調整累計額
2,957 5,523
その他の包括利益累計額合計
11,177 11,423
非支配株主持分
86,788 85,210
純資産合計
100,435 98,118
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 53,450 ※１ 60,326
売上高
※７ ,※８ 44,503 ※７ ,※８ 51,713
売上原価
8,947 8,612
売上総利益
※２ ,※７ 10,811 ※２ ,※７ 10,999
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,863 △ 2,387
営業外収益
168 325
受取利息
227 276
受取配当金
530 583
為替差益
98 12
補助金収入
291 194
その他
1,315 1,392
営業外収益合計
営業外費用
26 36
支払利息
0 14
投資事業組合運用損
14 8
固定資産解体撤去費用
25 50
割増退職金
14
訴訟関連費用 -
25 29
その他
106 140
営業外費用合計
経常損失（△） △ 654 △ 1,134
特別利益
※３ 565 ※３ 70
固定資産売却益
127 7
投資有価証券売却益
692 77
特別利益合計
特別損失
※４ 1 ※４ 0
固定資産売却損
※５ 2 ※５ 2
固定資産廃棄損
12
投資有価証券評価損 -
※６ 1,400 ※６ 1,463
減損損失
1,416 1,466
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,379 △ 2,523
法人税、住民税及び事業税 649 377
338 402
法人税等調整額
987 779
法人税等合計
当期純損失（△） △ 2,366 △ 3,303
301 196
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 2,668 △ 3,499
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純損失（△） △ 2,366 △ 3,303
その他の包括利益
1,295
その他有価証券評価差額金 △ 286
3,394 1,952
為替換算調整勘定
△ 78 △ 417
退職給付に係る調整額
※ 3,029 ※ 2,829
その他の包括利益合計
662
包括利益 △ 473
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 79 △ 933
742 459
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,558 21,558 32,413 △ 15 76,514
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,187 △ 1,187
親会社株主に帰属する
△ 2,668 △ 2,668
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に係
△ 3 △ 3
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 3 △ 3,856 △ 0 △ 3,860
当期末残高
22,558 21,555 28,556 △ 16 72,654
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,479 △ 2,742 1,631 367 10,618 87,500
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,187
親会社株主に帰属する
△ 2,668
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引に係
△ 3
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 268 2,984 △ 126 2,589 558 3,148
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 268 2,984 △ 126 2,589 558 △ 712
当期末残高
1,211 241 1,504 2,957 11,177 86,788
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,558 21,555 28,556 △ 16 72,654
当期変動額
剰余金の配当 △ 890 △ 890
親会社株主に帰属する
△ 3,499 △ 3,499
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - △ 4,390 △ 0 △ 4,390
当期末残高 22,558 21,555 24,166 △ 16 68,263
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,211 241 1,504 2,957 11,177 86,788
当期変動額
剰余金の配当 △ 890
親会社株主に帰属する
△ 3,499
当期純損失（△）
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
1,297 1,696 △ 427 2,566 246 2,813
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,297 1,696 △ 427 2,566 246 △ 1,577
当期末残高
2,508 1,938 1,076 5,523 11,423 85,210
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,379 △ 2,523
1,166 1,236
減価償却費
37 32
のれん償却額
1,400 1,463
減損損失
216
貸倒引当金の増減額（△は減少） -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,056 △ 66
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 253 △ 161
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） △ 179 △ 864
33
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 74
受取利息及び受取配当金 △ 395 △ 601
為替差損益（△は益） △ 114 △ 354
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） △ 561 △ 67
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 114 △ 7
14 8
固定資産解体撤去費用
補助金収入 △ 98 △ 12
366
売上債権の増減額（△は増加） △ 823
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,750 △ 2,421
164
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,184
440
△ 139
その他
小計 △ 5,860 △ 5,765
利息及び配当金の受取額 395 580
利息の支払額 △ 21 △ 43
98 12
補助金の受取額
法人税等の支払額 △ 744 △ 620
61 6
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,071 △ 5,829
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 17,838 △ 16,531
21,102 21,178
定期預金の払戻による収入
長期性預金の預入による支出 - △ 1,364
有形固定資産の取得による支出 △ 3,217 △ 2,437
804 94
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 43 △ 78
投資有価証券の取得による支出 △ 200 △ 345
1,366 616
投資有価証券の売却及び償還による収入
貸付けによる支出 △ 2 △ 2
3 3
貸付金の回収による収入
△ 628 △ 76
その他
1,347 1,056
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
989 912
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,049 △ 1,031
リース債務の返済による支出 △ 186 △ 232
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,189 △ 893
△ 183 △ 212
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,620 △ 1,458
1,258 1,173
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,085 △ 5,058
25,667 20,582
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,582 ※ 15,523
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数は 25 社であり、主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載し
ています。
(2) 非連結子会社の数は１社であり、フタバビジネスシステム株式会社です。
(3) 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、い
ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社はありません。
(2) 持分法非適用の非連結子会社の数は１社であり、フタバビジネスシステム株式会社です。
(3) 持分法非適用会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に重要な
影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
会社名 決算日
※
富得巴国際貿易(上海)有限公司 12月31日
富得巴精模(深圳)有限公司 12月31日 ※
双葉電子部品(恵州)有限公司 12月31日 ※
双葉精密模具(中国)有限公司 12月31日 ※
双葉電子科技開発(北京)有限公司 12月31日 ※
※ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
イ．製品
当社および国内連結子会社は、主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定)。在外連結子会社は、主に移動平均法による低価法。
ロ．仕掛品
当社および国内連結子会社は、主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定)。在外連結子会社は、主に移動平均法による低価法。
ハ．原材料及び貯蔵品
当社および国内連結子会社は、主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)。在外連結子会社は、主に移動平均法による低価法。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物
当社および連結子会社は定額法を採用しています。
建物以外の資産
当社および国内連結子会社は主に定率法を、在外連結子会社は定率法および定額法を採用しています。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用していま
す。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３年～47年
機械装置及び運搬具 ４年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５
年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社および連結子会社は主として一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ています。
② 賞与引当金
当社および国内連結子会社ならびに一部の在外連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社および一部の在外連結子会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員
退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によります。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してい
ます。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている電子デバイス関連事業、生産器材事業に
おける製品の販売、サービス業務について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時
点で当社グループの履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。
当社グループは、電子デバイス関連事業および生産器材事業を展開しており、これらの製品の販売について
は、国内取引は出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるために、主として
当該製品は出荷時点で、国外取引は資産に対する支配がインコタームズ等に応じて顧客に移転した時点で収益
を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除して認識した金
額で測定しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要
素は含んでおりません。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分
に含めて計上しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理をしています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建預金および外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
内部管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしています。ヘッジは外貨建預金および外貨建金銭債権
債務の残高の範囲以内とし、原則として１年を超える長期ヘッジはしない方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後
も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、
ヘッジの有効性の判定は省略しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年～８年）に基づく定額法を採用し
ています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用）
当連結会計年度の期首より、米国連結子会社において、ASC第842号「リース」を適用しています。これによ
り、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することといたし
ました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しています。
なお、この適用による連結財務諸表に与える影響は軽微です。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が
完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討
を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中です。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、営業外
費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた26百
万円は、「投資事業組合運用損」0百万円、「その他」25百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、概ね収束したものとして会計上の見積りを行
なっております。しかしながら、この仮定が実際の結果と異なった場合においては、翌連結会計年度以降の当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、この影響による会計上の見積り
への重要な影響はございません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
土地 1,066百万円 1,055百万円
建物及び構築物 734 681
投資有価証券 304 303
流動資産の「その他」 45 20
計 2,150 2,060
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
支払手形及び買掛金 220百万円 167百万円
短期借入金 50 －
流動負債の「その他」 45 68
計 317 236
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 20百万円 20百万円
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 17 百万円 －百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生
じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与手当・賞与 3,759 百万円 3,805 百万円
退職給付費用 △ 198 △ 141
229 215
賞与引当金繰入額
15 14
役員退職慰労引当金繰入額
115 264
貸倒引当金繰入額
1,111 1,065
運賃及び荷造費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 21百万円 35百万円
土地 244 19
建物及び構築物 298 14
その他 － 0
工具、器具及び備品 1 0
計 565 70
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
建物及び構築物 0 －
工具、器具及び備品 0 －
計 1 0
※５ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
その他 － 0
建物及び構築物 0 0
工具、器具及び備品 1 0
計 2 2
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※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
用途 種類 場所 金額(百万円)
生産器材関連生産設備 建設仮勘定、建物他 千葉県長生郡他 534
電子デバイス関連生産設備 建設仮勘定、機械装置他 千葉県長生郡他 262
本社等 建設仮勘定、建物他 千葉県長生郡他 171
電子デバイス関連生産設備 機械装置、建設仮勘定他 台湾高雄市 132
機械装置、その他無形固定
電子デバイス関連生産設備 米国ハンツビル 81
資産他
機械装置、その他有形固定
生産器材関連生産設備 韓国京畿道華城市 74
資産他
建設仮勘定、その他無形固
生産器材関連生産設備 東京都新宿区 50
定資産他
電子デバイス関連生産設備 その他有形固定資産他 香港市 33
電子デバイス関連生産設備 建設仮勘定 フィリピンラグナ 29
電子デバイス関連生産設備 その他有形固定資産他 中国上海市 22
機械装置 、 車両運搬具他
生産器材関連生産設備 中国昆山市 4
生産器材関連生産設備 その他無形固定資産 岩手県釜石市 1
電子デバイス関連生産設備 建物 茨城県北茨城市 1
合計 1,400
(減損損失を認識するに至った経緯)
電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘
案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
種類 金額(百万円)
建設仮勘定 693
機械装置及び運搬具 290
建物及び構築物 156
ソフトウエア 129
その他 130
合計 1,400
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行なっていま
す。
(回収可能価額の算出方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッ
シュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
用途 種類 場所 金額(百万円)
生産器材関連生産設備 建設仮勘定、機械装置他 千葉県長生郡他 616
生産器材関連生産設備 機械装置、建物他 中国深圳市 268
本社等 建設仮勘定、建物他 千葉県長生郡他 230
その他有形固定資産、機械
電子デバイス関連生産設備 米国ハンツビル他 123
装置他
生産器材関連生産設備 建物、機械装置他 韓国仁川廣域市 67
その他有形固定資産、工具
電子デバイス関連生産設備 香港市 30
器具
機械装置、その他無形固定
電子デバイス関連生産設備 台湾高雄市 29
資産他
生産器材関連生産設備 建設仮勘定、建物他 東京都千代田区 28
電子デバイス関連生産設備 建設仮勘定、機械装置他 千葉県長生郡 22
電子デバイス関連生産設備 機械装置 フィリピンラグナ 22
その他無形固定資産、その
生産器材関連生産設備 韓国京畿道華城市 15
他有形固定資産他
その他無形固定資産、工具
電子デバイス関連生産設備 ドイツヴィリッヒ 3
器具
生産器材関連生産設備 機械装置、工具器具 岩手県釜石市 2
電子デバイス関連生産設備 工具器具 中国上海市 1
電子デバイス関連生産設備 建物 茨城県北茨城市 0
合計 1,463
(減損損失を認識するに至った経緯)
電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘
案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
種類 金額(百万円)
機械装置及び運搬具 552
建設仮勘定 475
建物及び構築物 149
その他有形固定資産 143
工具、器具及び備品 72
ソフトウエア 70
合計 1,463
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行なっていま
す。
(回収可能価額の算出方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッ
シュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。
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※７ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,893 百万円 1,598 百万円
※８ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてい
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
169 百万円 57 百万円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △308百万円 1,838百万円
組替調整額 △105 7
税効果調整前
△414 1,845
税効果額 127 △550
その他有価証券評価差額金
△286 1,295
為替換算調整勘定：
当期発生額 3,394 1,952
退職給付に係る調整額：
当期発生額 496 △337
組替調整額 △658 △513
税効果調整前
△161 △850
税効果額 83 432
退職給付に係る調整額
△78 △417
その他の包括利益合計
3,029 2,829
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
株式数(株)
発行済株式
普通株式 42,426,739 － － 42,426,739
合計 42,426,739 － － 42,426,739
自己株式
普通株式
8,981 463 － 9,444
(注)
合計 8,981 463 － 9,444
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加463株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 593 14 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 593 14 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 593 利益剰余金 14 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
株式数(株)
発行済株式
普通株式 42,426,739 － － 42,426,739
合計 42,426,739 － － 42,426,739
自己株式
普通株式
9,444 514 － 9,958
(注)
合計 9,444 514 － 9,958
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加514株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 593 14 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 296 7 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 296 資本剰余金 7 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 33,626 百万円 24,068 百万円
有価証券勘定 600 300
預入期間が３か月を超える定期預金 △13,044 △8,544
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等 △600 △300
現金及び現金同等物 20,582 15,523
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータおよび構内電話交換機(「工具、器具及び備品」)です。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 42 －
１年超 94 －
合計 137 －
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはリスクを最小限とし安全確実な短期的な預金および債券などに限定
するとともに、資金調達については原則として内部資金による調達を前提としています。デリバティブ取引
は、後述するリスクを回避するために先物為替予約取引を利用しており、基本的に外貨建預金および外貨建
金銭債権債務の残高の範囲内で利用することとし、１年を超える長期契約や投機的な取引は行わない方針で
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うに
あたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同一通貨建ての買掛金残高の
範囲内にあるものを除き、一部について先物為替予約取引を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券および業務上の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の
変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評
価方法などについては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事
項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化など
による回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。連結子会社についても、当社の社内規定に準じて、
同様の管理を行なっています。
債券は、社内規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスク
はほとんどないと認識しています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部
について先物為替予約取引を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを把握し、
市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の基本方針は取締役会で決定され、取引の実行および管理については取引の権限およ
び取引の限度額などを定めた社内規定に基づき財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行なっています。
また、デリバティブ取引の損益・運用状況などの把握を経理担当部門が行い、毎月の取締役会などへの
報告により、一定の範囲を超えるリスクが発生しないよう管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度 (2022年３月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
有価証券及び投資有価証券(*２） 8,263 8,263 －
資産計 8,263 8,263 －
当連結会計年度 (2023年３月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
有価証券及び投資有価証券(*２） 9,507 9,507 －
資産計 9,507 9,507 －
(*１）「現金及び預金 」、「 受取手形及び売掛金 」、「 電子記録債権 」、「 支払手形及び買掛金 」、「 電子記録債
務 」、「 短期借入金 」 は 、 短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから 、 記載を
省略しております 。
(*２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 193 193
投資事業有限責任組合等への出資 45 372
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(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2022年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 33,626 － － －
受取手形 1,985 － － －
売掛金 12,566 － － －
電子記録債権 914 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券 (国債・地方債
－ 300 － －
等)
(2) 債券 (社債)
600 800 － －
(3) 債券 (その他)
－ － － －
(4) その他
－ － － 45
合計 49,693 1,100 － 45
当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 24,068 － － －
受取手形 1,616 － － －
売掛金 13,578 － － －
電子記録債権 1,506 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券 (国債・地方債
－ 300 － －
等)
(2) 債券 (社債)
300 500 － －
(3) 債券 (その他)
－ － － －
(4) その他
－ － 327 45
合計 41,069 800 327 45
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(注)２．長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2022年３月31日)
１年超 ２年超
３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内
４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
短期借入金 436 － － － － －
リース債務 139 89 61 40 31 173
合計 576 89 61 40 31 173
当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年超 ２年超
３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内
４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
短期借入金 328 － － － － －
リース債務 170 91 87 53 76 163
合計 499 91 87 53 76 163
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 6,558 － － 6,558
国債・地方債等 304 － － 304
社債 － 1,400 － 1,400
その他 － － － －
資産計 6,863 1,400 － 8,263
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 8,404 － － 8,404
国債・地方債等 303 － － 303
社債 － 799 － 799
その他 － － － －
資産計 8,707 799 － 9,507
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（注） 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債および社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式および国債は活発な市
場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有して
いる社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時
価をレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度 (2022年３月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
4,971 3,159 1,812
(2) 債券
① 国債・地方債等
304 302 2
連結貸借対照表計上額が
② 社債
501 500 1
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 5,777 3,961 1,816
(1) 株式
1,587 1,600 △13
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
898 900 △1
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 2,485 2,501 △15
合計 8,263 6,462 1,800
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 173百万円)、投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上
額 45百万円)は、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度 (2023年３月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
8,404 4,760 3,644
(2) 債券
① 国債・地方債等
303 301 1
連結貸借対照表計上額が
② 社債
401 400 1
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 9,108 5,461 3,647
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
398 400 △2
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 398 400 △2
合計 9,507 5,862 3,644
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 173百万円)、投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上
額 372百万円)は、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めていません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 株式
769 127 －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 769 127 －
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 株式
11 7 －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 11 7 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について12百万円（「その他有価証券」の株式）の減損処理を行なって
います。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は時価の回復可能性がないものとし
て一律に減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の場合には、個別に時価の回復可能性を判断し、減損処理
を行なっています。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および
確定拠出制度を採用しています。確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設
けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度および中小企業退職金共済制度または特定退職金共済
制度に加入しています。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務
の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 29,776百万円 28,430百万円
勤務費用 321 324
利息費用 222 244
数理計算上の差異の発生額 △241 115
過去勤務費用の発生額 － 68
退職給付の支払額 △1,864 △2,103
その他 215 100
退職給付債務の期末残高 28,430 27,179
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 32,754百万円 32,665百万円
期待運用収益 808 832
数理計算上の差異の発生額 272 △144
事業主からの拠出額 487 244
退職給付の支払額 △1,849 △2,052
その他 192 100
年金資産の期末残高 32,665 31,646
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 28,082百万円 26,810百万円
年金資産 △32,665 △31,646
△4,582 △4,835
非積立型制度の退職給付債務 347 368
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,234 △4,466
退職給付に係る負債 525 378
退職給付に係る資産 △4,759 △4,844
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,234 △4,466
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用(注)１ 321百万円 324百万円
利息費用 222 244
期待運用収益 △808 △832
数理計算上の差異の費用処理額 102 △11
過去勤務費用の費用処理額 △759 △500
その他 4 5
確定給付制度に係る退職給付費用 △916 △770
営業費用に含まれている割増退職金 77 109
特別退職金等(注)２ 25 50
合 計 △813 △610
(注)１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
２ 前連結会計年度においては、営業外費用として計上している「割増退職金」25百万円です。
当連結会計年度においては、営業外費用として計上している「割増退職金」50百万円です。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 △759百万円 △569百万円
数理計算上の差異 612 △289
合 計 △146 △858
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 569百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 1,650 1,408
合 計 2,219 1,408
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
一般勘定 38％ 40％
債券 26 23
株式 18 16
その他 18 21
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 主として0.6％ 主として0.6％
長期期待運用収益率 主として2.5％ 主として2.5％
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３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度428百万円、当連結会計年度442百万円
です。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 580百万円 596百万円
賞与引当金 231 221
繰越欠損金（注) 10,669 11,634
減損損失 6,370 6,279
退職給付に係る負債 438 424
貸倒引当金 383 408
減価償却費 306 291
323 320
その他
繰延税金資産小計
19,304 20,176
繰延税金負債との相殺 △211 △217
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △10,665 △11,632
△7,985 △7,968
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △18,650 △19,600
繰延税金資産合計 442 358
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △1,347 △1,303
固定資産圧縮積立金 △274 △274
その他有価証券評価差額金 △503 △1,054
配当に関わる留保利益 △54 △21
△314 △272
その他
繰延税金負債合計 △2,494 △2,927
繰延税金資産との相殺 211 217
繰延税金負債の純額 △2,283 △2,710
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
503 484 1,152 821 940 6,765 10,669
損金(※１)
評価性引当額 △503 △484 △1,152 △821 △940 △6,761 △10,665
繰延税金資産 － － － － － 4 4
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
491 1,126 821 945 268 7,979 11,634
損金(※２)
評価性引当額 △491 △1,126 △821 △945 △268 △7,977 △11,632
繰延税金資産 － － － － － 1 1
(※２) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
29.99％ 29.99％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
△4.58 △1.86
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
6.07 0.59
棚卸資産未実現利益に係る税効果未認識額
1.33 △0.42
固定資産未実現利益に係る税効果未認識額
0.69 △0.23
繰延税金資産に係る評価性引当額
1.30 △30.37
当期と翌期以降の実効税率の差異
0.00 △2.49
在外連結子会社の税率差異
1.69 0.65
繰越欠損金の失効
△90.49 △19.59
外国子会社合算課税
－ △4.08
外国税額
△2.23 △2.81
住民税均等割
△1.86 △1.01
のれん償却額
△0.81 △0.38
過年度法人税等
△15.41 －
その他 2.69 1.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△71.62 △30.89
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解する基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.
会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額およ
び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 14,902百万円 15,466百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 15,466 16,701
契約負債(期首残高) 151 152
契約負債(期末残高) 152 141
連結財務諸表等において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」および「電子記録債
権」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、151百万円で
あります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、152百万円で
あります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の予想契約期間が１年を超える重要な契約が無いため、実務上の便法を適用
し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要
な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、提出会社に製品別の事業センターを置き、各事業センターは、取り扱う製品について国
内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「電子デバイス関連」および
「生産器材」の２つを報告セグメントとしています。
「電子デバイス関連」は、タッチセンサー、有機ＥＬディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、産業
用ラジコン機器およびホビー用ラジコン機器等を製造・販売しています。「生産器材」は、プレート製品、
金型用器材および成形・生産合理化機器を製造・販売しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
電子デバイス (注)１ 計上額
生産器材 合計
関連 (注)２
売上高
日本 9,234 14,263 23,497 － 23,497
米州 5,016 101 5,118 － 5,118
欧州 1,437 1 1,439 － 1,439
アジア他 7,012 16,366 23,379 － 23,379
顧客との契約から生じる収益 22,701 30,732 53,434 － 53,434
その他の収益 16 － 16 － 16
22,718 30,732 53,450 53,450
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
13 26 39
△ 39 －
又は振替高
22,731 30,758 53,490 53,450
計 △ 39
766
セグメント利益又は損失（△） △ 2,630 △ 1,863 △ 0 △ 1,863
48,875 51,560 100,435 100,435
セグメント資産 △ 0
その他の項目
384 781 1,166 1,166
減価償却費 －
563 664 1,228 171 1,400
減損損失
有形固定資産及び
847 2,491 3,339 3,339
－
無形固定資産の増加額
(注)１．（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。
（2）減損損失の調整額171百万円は、全社資産に係る減損損失です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっています。
３．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子デバイス関連399百万円、生産器材
12,043百万円です。
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当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
電子デバイス (注)１ 計上額
生産器材 合計
関連 (注)２
売上高
日本 11,031 14,511 25,542 - 25,542
米州 6,218 109 6,328 - 6,328
欧州 1,567 - 1,567 - 1,567
アジア他 8,461 18,410 26,871 - 26,871
顧客との契約から生じる収益 27,279 33,031 60,310 - 60,310
その他の収益 15 - 15 - 15
27,294 33,031 60,326 60,326
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
13 3 16
△ 16 -
又は振替高
27,307 33,035 60,343 60,326
計 △ 16
205
セグメント利益又は損失（△） △ 2,592 △ 2,386 △ 0 △ 2,387
49,414 48,704 98,118 98,118
セグメント資産 △ 0
その他の項目
410 826 1,236 1,236
減価償却費 -
233 999 1,232 230 1,463
減損損失
有形固定資産及び
643 2,120 2,763 2,763
-
無形固定資産の増加額
(注)１．（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。
（2）減損損失の調整額230百万円は、全社資産に係る減損損失です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっています。
３．米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子デバイス関連6,107百万円、生産器材
109百万円です。
４．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子デバイス関連344百万円、生産器材
14,538百万円です。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報のなかで同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア他 合計
23,514 5,118 1,439 23,379 53,450
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は12,443百万円です。
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(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
3,612 482 0 13,773 17,868
(注) アジアにおける有形固定資産の額のうち、韓国に所在している有形固定資産は10,544百万円です。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載を省略し
ています。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報のなかで同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア他 合計
25,558 6,328 1,567 26,871 60,326
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は6,216百万円です。
３．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は14,883百万円です。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
3,477 529 0 14,328 18,335
(注) アジアにおける有形固定資産の額のうち、韓国に所在している有形固定資産は11,050百万円です。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載を省略し
ています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
電子デバイス関連 生産器材 全社・消去 合計
563 664 171 1,400
減損損失
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
電子デバイス関連 生産器材 全社・消去 合計
233 999 230 1,463
減損損失
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
電子デバイス関連 生産器材 全社・消去 合計
26 11 37
当期償却額 －
39 5 45
当期末残高 －
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
電子デバイス関連 生産器材 全社・消去 合計
26 6 32
当期償却額 -
13 13
当期末残高 - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
記載すべき事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,782円55銭 1,739円57銭
１株当たり当期純損失金額(△) △62円92銭 △82円51銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 86,788 85,210
純資産の部の合計額から控除する金額
11,177 11,423
(百万円)
(うち非支配株主持分) (11,177) (11,423)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 75,611 73,787
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
42,417 42,416
普通株式の数(千株)
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)
△2,668 △3,499
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△2,668 △3,499
当期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,417 42,417
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（重要な後発事象）
（重要な子会社の解散）
１．フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピン
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、以下のとおり、連結子会社であるフタバ・コーポレー
ション・オブ・ザ・フィリピンを解散することについて決議いたしました。
（1）解散の理由
フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンは、1995年２月の設立以来、蛍光表示管を中心とした生
産・販売を行なってまいりましたが、蛍光表示管の生産終了に伴い今後の事業継続は困難であると判断したた
め、同社の解散を決定いたしました。
（2）解散する子会社の概要
① 名 称 フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピン
② 所 在 地 フィリピン共和国・ラグナ州
取締役社長 三平 昭博
③ 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名
④ 事 業 内 容 蛍光表示管の生産および販売
⑤ 資 本 金 39,001千USD
⑥ 設 立 年 月 日 1995年２月23日
⑦ 大 株 主 及 び 持 株 比 率 双葉電子工業株式会社 100％
⑧ 従 業 員 数 476名（2023年３月期）
資 本 関 係 当社の100％子会社であります。
当社従業員３名が、当該子会社の役員に就
人 的 関 係
任しております。（１名は、取締役社長）
上 場 会 社 と
⑨
当社と当該子会社間で製品の売買関係があ
当 該 子 会 社 の 関 係
取 引 関 係
ります。
関連当事者へ
当社の連結子会社に該当しております。
の該当状況
（3）解散の日程
当社取締役会で解散決議 2023年５月12日
当該子会社で解散決議 2023年５月12日
清算結了 2028年３月31日（予定）※
※日程につきましては、現地の法令に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
（4）解散による損益への影響
当該事項により追加の費用が発生する可能性がありますが、その金額は現在精査中であります。
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２．双葉モバイルディスプレイ株式会社
当社は、2023年６月９日開催の取締役会において、以下のとおり、連結子会社である双葉モバイルディスプ
レイ株式会社を解散することについて決議いたしました。
（1）解散の理由
当社は、2009年にＴＤＫマイクロディバイス株式会社の一部株式を取得し、有機ＥＬディスプレイ事業へ参
入いたしました。その後、2012年には同社を100%子会社化し、社名を双葉モバイルディスプレイ株式会社に変
更しております。
以来、民生品としてご愛顧いただくだけでなく、車載の純正部品にも採用され、またヘルスケア分野では世
界初のフィルム型有機ＥＬディスプレイ製品を採用いただくなど、同事業は当社を支えるディスプレイ事業の
一つとなりました。
一方、海外メーカーとの価格競争は年々厳しさを増し、当社では生産拠点の統合や外注の活用でコストを削
減する企業努力を積み重ねてまいりましたが、昨今では、部材の調達難やエネルギーコスト増が当事業の経営
環境をさらに厳しくしており、今後の先行きも不透明であることから、2022年10月21日付で事業提携いたしま
したRiTdisplay Corporationに、今後は、全生産を委託することとし、当該子会社での生産を終了することに
いたしました。また、生産終了に伴い、当該子会社の解散を決定いたしました。
（2）解散する子会社の概要
① 名 称 双葉モバイルディスプレイ株式会社
② 所 在 地 茨城県北茨城市
③ 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 田邊 宏
④ 事 業 内 容 有機ＥＬディスプレイの製造および販売
⑤ 資 本 金 １億円
⑥ 設 立 年 月 日 1991年 ※当社子会社化は2012年４月１日
⑦ 大 株 主 及 び 持 株 比 率 双葉電子工業株式会社 100％
⑧ 従 業 員 数 61名（2023年３月期）※外部社員は含みません。
（3）解散の日程
当社取締役会で解散決議 2023年６月９日
当該子会社で解散決議 2024年７月（予定）※
清算結了 2024年12月（予定）※
※日程につきましては、法令に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
（4）解散による損益への影響
当該事項により追加の費用が発生する可能性がありますが、その金額は現在精査中であります。
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（特別転進支援制度の実施）
当社は、2023年６月９日開催の取締役会において、特別転進支援制度を実施することを決議いたしました。
１．特別転進支援制度実施の理由
当社グループは、厳しい経営状況に対処するため事業再生計画「Re-Futaba －考動(決意と約束)－」を
2023年６月９日に公表し、事業の再構築に取り組む計画です。その実行にあたり、今後の事業規模に見合った
人員の適正化・スリム化を早急に進める必要があることから、特別転進支援制度を実施することといたしまし
た。
２．特別転進支援制度の概要
（１）適用対象者 2023年９月30日現在で勤続10年以上かつ満年齢50歳以上の従業員
（事業の再編・事業所の廃止の対象となるセンターは、対象を拡大する）
（２）募集期間 2023年７月３日から2023年８月３日まで
（３）募集人数 100名程度
（４）退職日 2023年９月30日
（５）優遇措置 ①通常の退職金に加えて割増退職金を支給する。
②希望者に対し再就職支援サービスを付与する。
３．特別転進支援制度実施による損益への影響
当該事項が2024年３月期の業績へ及ぼす影響としては、応募者を100名程度と想定した場合、退職加算金な
どの費用の総額は概ね８億円と見込んでおり、また、退職給付債務への影響額は評価中です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残
当期末残高 平均利率
区分 高 返済期限
(百万円) (％)
(百万円)
短期借入金 385 328 2.22 －
１年以内に返済予定の長期借入金 50 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 139 170 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) － － － －
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 396 472 － 2024年～2034年
合計 972 971 － －
(注)１．１年以内に返済予定の長期借入金については、短期借入金として計上しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年
度に配分しているため、記載していません。
３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間における返済予定額は以下の
とおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 91 87 53 76
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 14,007 29,519 45,147 60,326
税金等調整前四半期(当期)
△630 △810 △1,847 △2,523
純損失金額(△)(百万円)
親会社株主に帰属する四半
期(当期)純損失金額(△) △936 △1,371 △2,704 △3,499
(百万円)
１株当たり四半期(当期)純
△22.07 △32.34 △63.75 △82.51
損失金額(△)(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失金
△22.07 △10.27 △31.42 △18.75
額(△)(円)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
9,800 5,214
現金及び預金
1,449 844
受取手形
※２ 8,507 ※２ 6,427
売掛金
873 1,446
電子記録債権
600 200
有価証券
1,278 1,831
商品及び製品
493 566
仕掛品
1,418 1,327
原材料及び貯蔵品
102 102
前払費用
※２ 310 ※２ 2,984
その他
△ 427 △ 528
貸倒引当金
24,408 20,416
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
93 53
建物
7 3
構築物
37 32
機械及び装置
1
車両運搬具 －
78 46
工具、器具及び備品
2,234 2,234
土地
180 149
建設仮勘定
2,630 2,520
有形固定資産合計
無形固定資産
35 54
ソフトウエア
35 54
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
※１ 7,202 ※１ 9,180
投資有価証券
16,845 16,821
関係会社株式
2,477 2,477
関係会社出資金
1,450 350
関係会社長期貸付金
434 469
破産更生債権等
2,068 3,200
前払年金費用
※２ 2,650 ※２ 2,805
その他
△ 4,448 △ 3,500
貸倒引当金
28,680 31,803
投資その他の資産合計
31,347 34,378
固定資産合計
55,755 54,795
資産合計
負債の部
流動負債
63 74
支払手形
※２ 2,519 ※２ 1,767
買掛金
1,054 508
電子記録債務
※２ 54 ※１ ,※２ 74
未払金
※２ 1,046 ※２ 1,052
未払費用
158 20
未払法人税等
5 20
前受金
73 35
預り金
511 476
賞与引当金
※１ ,※２ 126 ※２ 88
その他
5,613 4,120
流動負債合計
固定負債
20 20
長期未払金
1,334 2,241
繰延税金負債
1,355 2,261
固定負債合計
6,969 6,382
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
22,558 22,558
資本金
資本剰余金
21,594 3,594
資本準備金
18,000
－
その他資本剰余金
21,594 21,594
資本剰余金合計
利益剰余金
2,275 2,275
利益準備金
その他利益剰余金
640 640
固定資産圧縮積立金
657
△ 1,017
繰越利益剰余金
3,573 1,898
利益剰余金合計
自己株式 △ 16 △ 16
47,710 46,035
株主資本合計
評価・換算差額等
1,075 2,377
その他有価証券評価差額金
1,075 2,377
評価・換算差額等合計
48,786 48,413
純資産合計
55,755 54,795
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 29,258 ※１ 29,621
売上高
※１ 25,694 ※１ 26,210
売上原価
3,564 3,411
売上総利益
販売費及び一般管理費
625 600
運賃及び荷造費
143 141
貸倒引当金繰入額
1,523 1,458
給料及び手当
153 149
賞与引当金繰入額
9 7
減価償却費
556 468
研究開発費
507 498
外注費
1,561 1,447
その他
5,079 4,771
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 1,515 △ 1,359
営業外収益
697 1,747
受取利息及び受取配当金
562 512
為替差益
126 131
その他
1,386 2,391
営業外収益合計
営業外費用
2,003 467
貸倒引当金繰入額
33 25
その他
2,036 493
営業外費用合計
537
経常利益又は経常損失（△） △ 2,165
特別利益
※２ 251 ※２ 7
固定資産売却益
108 7
投資有価証券売却益
45
－
関係会社清算益
406 15
特別利益合計
特別損失
※３ 0
固定資産売却損 －
※４ 0 ※４ 0
固定資産廃棄損
※５ 1,024 ※５ 867
減損損失
66 24
関係会社株式評価損
1,091 892
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 2,850 △ 339
法人税、住民税及び事業税 58 95
377 348
法人税等調整額
435 444
法人税等合計
当期純損失（△） △ 3,286 △ 784
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
別途積立 繰越利益
金 金合計 金 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高
22,558 21,594 21,594 2,275 640 99,700 △ 94,568 8,047
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,187 △ 1,187
当期純損失（△） △ 3,286 △ 3,286
別途積立金の取崩 △ 99,700 99,700 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 99,700 95,225 △ 4,474
当期末残高 22,558 21,594 21,594 2,275 640 － 657 3,573
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 15 52,185 1,318 1,318 53,503
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,187 △ 1,187
当期純損失（△） △ 3,286 △ 3,286
別途積立金の取崩
－ －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 242 △ 242 △ 242
動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 4,474 △ 242 △ 242 △ 4,717
当期末残高
△ 16 47,710 1,075 1,075 48,786
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高 22,558 21,594 － 21,594 2,275 640 657 3,573
当期変動額
剰余金の配当 △ 890 △ 890
当期純損失（△） △ 784 △ 784
自己株式の取得
資本準備金からその他資本剰
△ 18,000 18,000 －
余金への振替
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 18,000 18,000 － － － △ 1,674 △ 1,674
当期末残高 22,558 3,594 18,000 21,594 2,275 640 △ 1,017 1,898
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 16 47,710 1,075 1,075 48,786
当期変動額
剰余金の配当 △ 890 △ 890
当期純損失（△） △ 784 △ 784
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
資本準備金からその他資本剰
－ －
余金への振替
株主資本以外の項目の当期変
1,301 1,301 1,301
動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 1,675 1,301 1,301 △ 373
当期末残高
△ 16 46,035 2,377 2,377 48,413
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
(2) デリバティブの時価基準及び評価方法
デリバティブ………………時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品…………………総平均法による原価法(一部先入先出法による原価法)
仕掛品………………総平均法による原価法
原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しています。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３年～47年
機械及び装置 ５年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に
５年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計
上しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
４．収益及び費用の計上基準
収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としている電子デバイス関連事業、生産器材事業における製
品の販売、サービス業務について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社
の履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。
当社は、電子デバイス関連事業および生産器材事業を展開しており、これらの製品の販売については、国内
取引は出荷時から製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるために、主として当該製
品は出荷時点で、国外取引は資産に対する支配がインコタームズ等に応じて顧客に移転した時点で収益を認識
しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除して認識した金
額で測定しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要
素は含んでおりません。
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５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建預金および外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しています。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理をしています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建預金および外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
内部管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしています。ヘッジは外貨建預金および外貨建金銭債権
債務の残高の範囲以内とし、原則として１年を超える長期ヘッジはしない方針です。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後
も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、
ヘッジの有効性の判定は省略しています。
７．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「外注費」は、販売費及び一般
管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変
更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた
2,068百万円は、「外注費」507百万円、「その他」1,561百万円として組み替えています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、概ね収束したものとして会計上の見積りを行なっており
ます。しかしながら、この仮定が実際の結果と異なった場合においては、翌事業年度以降の当社の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、この影響による会計上の見積りへの重要な影響はござい
ません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 304百万円 303百万円
担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未払金 －百万円 68百万円
流動負債の「その他」 45 －
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※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 4,493百万円 4,715百万円
長期金銭債権 2,563 2,681
短期金銭債務 1,386 1,044
３ 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行なっています。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
台湾双葉電子股份有限公司 385百万円 328百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 8,011百万円 7,142百万円
仕入高 11,880 12,283
その他の営業取引高 1,394 1,632
営業取引以外の取引による取引高 660 1,750
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械及び装置 7百万円 7百万円
車両運搬具 0 0
ソフトウエア － 0
土地 244 －
工具、器具及び備品 0 －
計 251 7
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 0百万円 －百万円
計 0 －
※４ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械及び装置 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0 0
建物 0 －
計 0 0
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※５ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
用途 種類 場所 金額(百万円)
生産器材関連生産設備 建設仮勘定、建物他 千葉県長生郡他 558
電子デバイス関連生産設備 建設仮勘定、機械装置他 千葉県長生郡他 294
本社等 建設仮勘定、建物他 千葉県長生郡他 171
合計 1,024
(減損損失を認識するに至った経緯)
生産器材関連生産設備、電子デバイス関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘
案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
種類 金額(百万円)
建設仮勘定 610
建物及び構築物 140
機械装置及び運搬具 120
ソフトウエア 100
その他 51
合計 1,024
(資産のグルーピングの方法)
当社は、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行なっています。
(回収可能価額の算出方法)
回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フ
ローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
用途 種類 場所 金額(百万円)
生産器材関連生産設備 建設仮勘定、機械装置他 千葉県長生郡他 623
本社等 建設仮勘定、建物他 千葉県長生郡他 230
電子デバイス関連生産設備 機械装置、建物他 千葉県長生郡 12
合計 867
(減損損失を認識するに至った経緯)
電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘
案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
種類 金額(百万円)
建設仮勘定 442
機械及び装置 244
建物 81
工具、器具及び備品 46
ソフトウエア 36
構築物 7
車両運搬具 6
合計 867
(資産のグルーピングの方法)
当社は、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行なっています。
(回収可能価額の算出方法)
回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フ
ローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。
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（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度 (2022年３月31日)
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 2,048 8,266 6,218
合計 2,048 8,266 6,218
当事業年度 (2023年３月31日)
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 2,048 6,452 4,403
合計 2,048 6,452 4,403
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 前事業年度 当事業年度
子会社株式 14,797 14,773
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 328百万円 227百万円
賞与引当金 177 166
繰越欠損金 6,800 7,524
減損損失 4,866 4,877
貸倒引当金 1,462 1,208
減価償却費 131 105
有価証券評価損 4,361 4,803
その他 111 93
繰延税金資産小計
18,240 19,007
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △6,800 △7,524
△11,439 △11,482
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△18,240 △19,007
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
未収事業税 － △9
固定資産圧縮積立金 △274 △274
その他有価証券評価差額金 △439 △997
前払年金費用 △620 △959
繰延税金負債合計
△1,334 △2,241
繰延税金負債の純額
△1,334 △2,241
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 29.99％ 29.99％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.90 △9.31
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
5.80 131.14
住民税均等割 △0.73 △6.05
繰延税金資産に係る評価性引当額
△48.37 △226.11
外国子会社合算課税
－ △30.39
外国税額
△1.08 △20.39
その他 0.01 △0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△15.28 △131.13
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
当社は、2023年６月９日開催の取締役会において、特別転進支援制度を実施することを決議いたしました。
詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りです。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当期 当期 当期末 減価償却 当期 差引期末
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 残高 累計額 償却額 帳簿価額
15,721 47 86 15,682 15,629 6 53
有形固定
建物
(81)
資産
3,085 4 9 3,080 3,076 0 3
構築物
(7)
18,828 254 718 18,363 18,331 12 32
機械及び装置
(244)
155 8 17 146 145 0 1
車両運搬具
(6)
2,712 50 173 2,589 2,543 36 46
工具、器具及び備品
(46)
2,234 － 0 2,234 － － 2,234
土地
－
180 807 837 149 － － 149
建設仮勘定
(442)
42,918 1,172 1,843 42,247 39,726 55 2,520
計
(830)
無形固定
ソフトウエア － － － 1,561 1,507 9 54
資産
計 － － － 1,561 1,507 9 54
(注)１．無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少
額」の記載を省略しています。
２．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
なお、ソフトウエアで36百万円の減損損失を計上しています。
３．有形固定資産の当期増減額の主なものは次のとおりです。
機械及び装置 減少 生産器材製造設備 556百万円
建設仮勘定 増加 生産器材製造設備 664百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,875 685 1,532 4,029
賞与引当金 511 476 511 476
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をする
ことができないときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.futaba.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第79期) (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)2022年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第80期第１四半期) (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)2022年８月９日関東財務局長に提出
(第80期第２四半期) (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出
(第80期第３四半期) (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)2023年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年７月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書です。
2023年５月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書です。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2022年６月22日関東財務局長に提出
事業年度(第74期) (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添
付書類並びに確認書です。
事業年度(第75期) (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添
付書類並びに確認書です。
事業年度(第76期) (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添
付書類並びに確認書です。
事業年度(第77期) (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添
付書類並びに確認書です。
事業年度(第78期) (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添
付書類並びに確認書です。
2022年11月10日関東財務局長に提出
事業年度(第79期) (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添
付書類並びに確認書です。
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2022年６月22日関東財務局長に提出
(第79期第１四半期) (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確
認書です。
(第79期第２四半期) (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確
認書です。
(第79期第３四半期) (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確
認書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
双葉電子工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
轟 一成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉原 一貴
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る双葉電子工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、双葉
電子工業株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
双葉電子工業株式会社に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
双葉電子工業株式会社（以下、会社）は、主たる事業と 当監査法人は売上高に関する発生、正確性及び期間帰属
して電子デバイス関連製品及び生産器材製品等の製造・販 を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
売を行っており、国内及び海外で事業を展開している。当 （1）内部統制の評価
連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は ・会社の製品販売に関するプロセスを理解するととも
60,326百万円であるが、このうち、会社による売上高が最 に、取引開始時における顧客情報や契約情報、製品
も大きく、連結売上高において量的な重要性が高い。 販売単価を基幹システムに正確に登録するための内
会社は標準品のほか、取引先からの個別の要望に応じた 部統制の整備及び運用状況を検討した。
製品の製造及び販売を行っているため、取扱製品数は多岐 ・当監査法人のITの専門家と連携して、取引開始から
にわたっており、販売価格は比較的少額のものが多いた 売上計上に至るまでのITシステムにおける一連の
め、売上高は個別の販売価額が少額で多品種の製品販売取 データフロー、処理プロセス及び自動化された内部
引によって構成されている。また、取引数が多いため、 統制を理解し、基幹システムに登録された出荷情報
日々大量の売上データが処理される。 と販売単価に基づいた売上高の自動計算及び販売シ
会社の業務プロセスは基幹システムで処理されており、 ステムから会計システムへの連携に係るIT業務処理
業務プロセス全体を通じてデータを連携するシステムが構 統制の整備及び運用状況を検討した。
築されている。具体的には、受注業務は、主に電子取引に ・製品販売に関するプロセスの内部統制を担う基幹シ
よるが、一部手作業による入力等により行われ、出荷は基 ステムにかかるユーザーアクセス管理、システム変
幹システム内でデータ連携された出荷指示書等に基づき処 更管理、システム運用管理等のIT全般統制の有効性
理される。売上の計上金額は、基幹システムに手作業によ を検討した。
りマスター登録された販売単価を基に、受注時に入力さ （2）実証手続
れ、出荷時に一部手作業により確定される販売数量を乗じ ・事業部別の業績の把握及び売上高、粗利等の指標に
て自動計算される。自動計算された売上データは、会計シ 関する分析的手続により、異常性の有無等を検討し
ステムに連携され、売上高が自動計上される仕組みとなっ た。また、日次の売上計上の偏り等を分析し、監査
ている。 人の企業及び企業環境の理解と相違する動きを示す
このように、会社の製品販売取引は少額かつ多数の取引 取引については当該要因の把握のため、内容等の質
で構成されており、製品の受注から販売、会計処理にわた 問とともに、必要に応じて関連証憑の閲覧等を実施
る一連のプロセスは同一の基幹システム内で処理されるも した。
のの、手作業による処理も含まれる。そのため、入力回数 ・統計的サンプリングにより抽出した相手先につい
や取引数が多くなるにつれ、マスター情報の変更もれ、製 て、売上債権の残高確認を実施し、修正すべき売上
品販売に係る基礎情報及び販売数量の入力誤りが発生し、 の有無、当監査法人の取引の理解と不整合な理由に
適切な情報に基づかない売上が計上される可能性がある。 よる差異の有無を検討した。
以上の理由から、売上高に関する発生、正確性及び期間 ・統計的サンプリングにより抽出した製品販売取引に
帰属が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ついて、関連証憑の閲覧等を実施することにより、
売上高の発生、正確性及び期間帰属を検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、双葉電子工業株式会社の2023年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、双葉電子工業株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
双葉電子工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
轟 一成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉原 一貴
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る双葉電子工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、双葉電子
工業株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式及び関係会社出資金の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年3月31日現在、関係会社株式16,821百万
当監査法人は、市場価格のない関係会社株式及び関係会
円及び関係会社出資金2,477百万円を貸借対照表に計上し
社出資金の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以
ている。このうち、市場価格のない関係会社株式は14,773
下の監査手続を実施した。
百万円及び関係会社出資金は2,477百万円であり、当該金
・有価証券の減損処理に関する会計方針を閲覧し、会社の
額は資産合計の約31％に相当する。
実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の減損
理解した。
処理の要否は、取得原価と純資産を基礎として算定した実
・取得原価との比較に用いられた実質価額が、各関係会社
質価額とを比較することにより判定されている。発行会社
の財務数値に基づいて適切に算定されているかどうかに
の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ著しく
ついて検討した。
低下したときは、実質価額の回復可能性が十分な証拠に
・実質価額の算定基礎となる各関係会社の財務情報につい
よって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理す
ては、主要な子会社を検討対象とし、各子会社の監査人
る必要がある。
によって実施された監査手続とその結果を把握すること
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金は貸借
により、当該財務情報の信頼性を評価した。
対照表において金額的重要性が高いことから、当監査法人
・取得原価に対して実質価額の著しい下落が生じた関係会
の監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
社株式及び関係会社出資金の有無について、経営者の判
断の妥当性を評価した。
双葉電子工業株式会社に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
双葉電子工業株式会社は、当事業年度の損益計算書において売上高29,621百万円を計上している。監査上の主要な検
討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要
な検討事項（双葉電子工業株式会社に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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双葉電子工業株式会社(E01841)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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