日本車輌製造株式会社 有価証券報告書 第194期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第194期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本車輌製造株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本車輌製造株式会社(E02134)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第194期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
【会社名】 日本車輌製造株式会社
【英訳名】 ＮＩＰＰＯＮ ＳＨＡＲＹＯ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 守
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区三本松町1番1号
【電話番号】 052-882-3313
【事務連絡者氏名】 経理部長 大塚 潤
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区三本松町1番1号
【電話番号】 052-882-3313
【事務連絡者氏名】 経理部長 大塚 潤
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第190期 第191期 第192期 第193期 第194期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
91,179 94,634 99,448 94,022 97,969
売上高 （百万円）
8,862 8,641 9,301 6,317 4,494
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純
9,198 7,895 7,928 5,226 3,118
（百万円）
利益
11,498 2,063 10,789 2,975 3,400
包括利益 （百万円）
32,446 34,504 45,288 48,018 51,123
純資産額 （百万円）
134,194 127,813 136,595 132,868 124,363
総資産額 （百万円）
2,239.73 2,381.61 3,128.24 3,316.74 3,531.25
１株当たり純資産額 （円）
637.29 547.00 549.31 362.14 216.08
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
24.1 26.9 33.1 36.0 41.0
自己資本比率 （％）
34.59 23.67 19.94 11.24 6.31
自己資本利益率 （％）
4.02 5.02 4.53 6.00 9.36
株価収益率 （倍）
営業活動による
1,309 11,537 14,507 7,152
（百万円） △ 1,336
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,246 △ 1,901 △ 2,294 △ 2,637 △ 1,579
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,147
（百万円） △ 473 △ 1,638 △ 3,571 △ 11,431
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残
12,720 13,255 20,766 29,111 23,263
（百万円）
高
2,056 2,139 2,268 2,331 2,321
従業員数 （人）
（外、平均臨時従業員数） ( 450 ) ( 468 ) ( 434 ) ( 376 ) ( 346 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第190期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第193期の期首から適用して
おります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第190期 第191期 第192期 第193期 第194期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
89,211 92,726 97,934 92,303 96,784
売上高 （百万円）
8,239 8,535 9,009 5,970 4,220
経常利益 （百万円）
8,982 12,326 8,377 5,741 2,955
当期純利益 （百万円）
11,810 11,810 11,810 11,810 11,810
資本金 （百万円）
14,675 14,675 14,675 14,675 14,675
発行済株式総数 （千株）
19,643 29,909 40,069 43,248 46,290
純資産額 （百万円）
117,060 120,300 128,966 125,630 116,827
総資産額 （百万円）
1,360.88 2,072.15 2,776.07 2,996.50 3,207.41
１株当たり純資産額 （円）
10.00 20.00 20.00
１株当たり配当額 （円） － －
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( 10.00 ) ( 10.00 )
額）
622.27 853.99 580.40 397.82 204.74
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
16.8 24.9 31.1 34.4 39.6
自己資本比率 （％）
61.78 49.75 23.94 13.78 6.60
自己資本利益率 （％）
4.12 3.21 4.29 5.46 9.88
株価収益率 （倍）
1.7 5.0 9.8
配当性向 （％） － －
1,895 1,991 2,155 2,216 2,209
従業員数 （人）
（外、平均臨時従業員数） ( 386 ) ( 397 ) ( 365 ) ( 310 ) ( 274 )
86.3 92.4 84.1 74.2 69.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
3,295
最高株価 （円） 3,300 2,941 2,560 2,184
(342)
1,972
最低株価 （円） 1,966 2,313 1,973 1,901
(256)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第190期及び第191期の配当性向については、配当実績がありませんので記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第190期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。ま
た、第190期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前
の最高株価及び最低株価を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第193期の期首から適用して
おります。
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２【沿革】
1896年 9月 鉄道車両の製造販売を目的として日本車輌製造㈱を名古屋市に設立
1920年 4月 東京隅田町所在の天野工場を買収、東京支店工場とする
1924年 2月 本店工場に機関車工場を併設、総合車両メーカーとなる
1934年 4月 東京支店工場を埼玉県川口市に移転、蕨工場とする
1938年 6月 鳴海工場（名古屋市緑区）新設、貨車の製作を開始
1949年 5月 再開の東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場
1959年 1月 鳴海工場において建設機械の製作を開始
1961年10月 大江工場（名古屋市港区）新設、橋梁鉄骨・化工機の製作を開始
1964年 7月 豊川工場（愛知県豊川市）新設、貨車の製作を開始
1970年 4月 大利根工場（茨城県総和町）新設、橋梁鉄骨の製作を開始
1970年10月 豊川工場において機関車の製作を開始
1971年 3月 上記各工場の名称を製作所と改称、また豊川製作所において旅客車の製作を開始、総合車両工場とな
る
1972年 3月 蕨製作所を閉鎖
1972年 7月 豊川製作所を豊川蕨製作所と改称
1973年 1月 日車開発㈱を東京都中央区に設立
1975年 6月 衣浦作業所（愛知県半田市）新設、橋梁・鋼構造物の仮組を開始
1976年10月 名古屋製作所の電機品製作を鳴海製作所に集約
1978年 1月 衣浦作業所を衣浦製作所と改称、鋳鋼造品の製造設備を名古屋製作所から移設
1981年10月 鋳鍛部門をワシノ製鋼㈱（愛知県安城市）へ営業譲渡（同年同月同社は日車ワシノ製鋼㈱に社名変
更）
1983年 5月 名古屋製作所を閉鎖
1984年11月 大江製作所を閉鎖し衣浦製作所へ移転・統合
1985年 3月 本社ビルを新築、旧事務所より移転
1985年 4月 日車建設工事㈱を名古屋市熱田区に設立
1987年 3月 日車ワシノ製鋼㈱が本社及び工場を愛知県半田市に集約
1988年10月 豊川蕨製作所において客電車艤装工場増設
1989年 8月 衣浦製作所において橋梁・鉄骨生産ライン工場増設
1990年 8月 物流センター（愛知県半田市）新設
1992年 2月 鳴海製作所において建設機械製作の重機工場新設
1993年 4月 豊川蕨製作所において客電車部品工場新設
1995年 7月 東京地区事務所を移転・統合し東京本部設置
1996年 4月 豊川蕨製作所を豊川製作所と改称
1996年 9月 創立100周年記念事業・行事を実施
1999年 1月 日熊工機㈱を吸収合併
2001年12月 鳴海製作所において機電会館新築
2002年 2月 新幹線車両の製作実績2,000両達成
2004年 3月 日車情報システム㈱、日車開発㈱を吸収合併
2005年 6月 大利根製作所を閉鎖し、衣浦製作所へ集約
2008年 4月 日車建設工事㈱を吸収合併
2008年 8月 東海旅客鉄道㈱と資本業務提携契約を締結
2008年10月 東海旅客鉄道㈱が親会社となる
2010年 9月 新幹線車両の製作実績3,000両達成
2012年 7月 NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.（現 NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC）が米国イリノイ州で鉄道車両
組立工場の操業を開始
2014年 6月 日車ワシノ製鋼㈱清算結了
2018年 8月 NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.（現 NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC）が米国イリノイ州の鉄道車両
組立工場を閉鎖
2019年 8月 新幹線車両の製作実績4,000両達成
2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社（東海旅客鉄道㈱）、子会社５社及び関連会社３社で構成しており、鉄道車両、輸
送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売及び付帯するサービスなどの事業活動を
行っております。
各事業における主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであります。
(1)鉄道車両事業
電車、気動車、客車などを当社が製造・販売し、連結子会社㈱日車エンジニアリングが部品の製造及び役務提供等
を行い、米国においては、連結子会社NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCが既存顧客に対するサービス等を行ってお
ります。
(2)輸送用機器・鉄構事業
タンクローリ、タンクトレーラ、タンクコンテナ、貯槽、大型陸上車両（キャリヤ）、無人搬送装置、貨車などの
製造・販売、道路橋、鉄道橋などの新設橋梁の製造・架設及び既設橋梁の補修・保全を当社が行っております。
(3)建設機械事業
杭打機、全回転チュービング装置、アースドリル、障害撤去機などを当社が製造・販売し、連結子会社重車輛工業
㈱及び持分法適用関連会社日泰サービス㈱が建設機械等の販売・修理などを行っております。
(4)エンジニアリング事業
鉄道事業者向け機械設備、営農プラント、製紙関連設備などを当社が製造・販売しております。
(5)その他
連結子会社㈱日車ビジネスアソシエイツが厚生業務などを請負っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) → :製品、部品及び役務提供の主な流れ ☆:連結子会社 ※:持分法適用関連会社
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
主要な事
名称 住所 資本金 又は被所 関係内容
業の内容
有割合
（％）
（親会社）
当社が鉄道車両の新製等を販売している。
東海旅客鉄道㈱ 112,000 なお、当社に対し建物等を賃貸している。
名古屋市中村区 運輸業 51.2
（注２） 百万円 当社に対し資金援助している。
役員の兼任等…有
（連結子会社）
当社鉄道車両製品の部品製造及び役務提供
㈱日車エンジ 50 等を行っている。
愛知県豊川市 鉄道車両 100.0
ニアリング 百万円 なお、当社より建物を賃借している。
役員の兼任等…有
10 当社鉄道車両製品の既存顧客に対するサー
NIPPON SHARYO
米国イリノイ州 百万米 鉄道車両 100.0 ビス等を行っている。
MANUFACTURING, LLC
ドル 役員の兼任等…有
当社建設機械製品の販売・修理・レンタル
10
重車輛工業㈱ 東京都中央区 建設機械 90.9 等を行っている。
百万円
役員の兼任等…有
保険代理業、厚生業務等を請負っている。
㈱日車ビジネス 90
名古屋市熱田区 その他 100.0 なお、当社より建物を賃借している。
アソシエイツ 百万円
役員の兼任等…有
（持分法適用関連会社）
当社鉄道車両製品の製造の役務提供等を
20 行っている。
日本電装㈱ 埼玉県川口市 鉄道車両 20.0
百万円 なお、当社より土地を賃借している。
役員の兼任等…無
当社建設機械製品の部品販売及び修理等を
95 行っている。
日泰サービス㈱ 千葉県船橋市 建設機械 39.6
百万円 なお、当社より建物を賃借している。
役員の兼任等…有
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しています。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,252
鉄道車両事業 ( 187 )
387
輸送用機器・鉄構事業 ( 35 )
320
建設機械事業 ( 47 )
106
エンジニアリング事業 ( 3 )
2,065
報告セグメント計 ( 272 )
24
その他 ( 52 )
232
全社（共通） ( 23 )
2,321
合計 ( 346 )
（注）１．従業員数は、当社グループ（当社及び連結子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外
から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）に外数にて、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しております。
(2）提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,209 38.9 14.7 6,324
( 274 )
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,198
鉄道車両事業 ( 173 )
387
輸送用機器・鉄構事業 ( 35 )
286
建設機械事業 ( 41 )
106
エンジニアリング事業 ( 3 )
1,977
報告セグメント計 ( 252 )
0
その他 ( 0 )
232
全社（共通） ( 23 )
2,209
合計 ( 274 )
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）に外数にて、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合はＪＡＭに所属し、組合員数は1,471人、労使関係は円満で労働組合は協調的であります。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合（％） 育児休業取得率（％）
（注）１．３． （注）２．
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
労働者 有期労働者
0.0 25.0 77.5 79.5 74.9
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
当社における幹部候補である女性総合職は社歴が浅い社員が多く（平均勤続年数6.3年）、現時点で経営職
（管理職）やリーダー職として活躍している社員が限定的であることと、時間外労働の差が上記の男女差異と
して表れています。
経営職（管理職）を除く正社員の基準内賃金の男女の差異は97.6％です。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．管理職に占める女性労働者の割合は、親会社からの出向受入社員を除いた数値を示しております。
４．当社における連結子会社の数値につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
（1991年法律第76号）の規定による対象ではありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「インフラストラクチャー創造企業」として、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じ
て社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していくことを企業理念としております。その実現に向けて、「お客様の満
足」「会社の発展」「規範の遵守」に価値を置き、「責任感」「コミュニケーション」「人材育成」「自己変革」
「挑戦」の５つを社員一人ひとりの行動指針として掲げて、事業を運営しております。
(2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
当社の中期経営計画「日車変革2030」において、2030年までになりたい姿を表す長期ビジョン「現場に安全と信
頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」を掲げ、このビジョンの達成に向け
て重点的に取り組む事項を以下の３本柱として推進しております。
①「収益力（利益を稼ぎ出す力）の徹底強化」
②「成長のための事業基盤改革」
③「ビジネスモデル変革の実現」
これにより、「連結売上高経常利益率５％の安定的確保」を経営指標として、売上高に対する利益を確保するこ
とを目指してまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
当社は、次期連結業績見通しにおける減収見通しを踏まえ、コストダウンの更なる推進など経営改善の取組みを
進めております。各事業別の経営環境及び対処すべき課題は以下の通りです。
（鉄道車両事業）
新型コロナウイルス感染症の影響長期化による更新需要の縮小など、今後も厳しい受注環境が継続すると見込ま
れます。このような環境下において、新幹線電車をはじめ、特急型車両、通勤型車両、事業用車両等、幅広い車種
に対応できる強みを生かしつつ、安全、品質、保守に磨きをかけ進化させた次世代を築くブランドＮ－ＱＵＡＬＩ
Ｓによる差別化と生産プロセスの改善によるコスト低減に努め、競争力の強化を継続して進めていきます。
（輸送用機器・鉄構事業）
輸送用機器は、各種タンクローリ、製鉄所向けキャリヤ、無人搬送装置については今後も更新需要を中心に一定
程度の需要があると見込まれるものの、厳しい受注環境にあることは変わりません。このような環境下において、
主力の高圧ガスタンクローリや大型陸上車両（キャリヤ）を中心に、市場ニーズを捉えた新製品の投入や新技術の
導入に向けた技術開発を進めるとともに、設計の標準化等によるコスト低減を進め、競争力の強化と新規顧客の開
拓に努めていきます。
鉄構は、新設橋梁は引き続き一定量の発注量があるものと予測されますが、厳しい受注環境が継続するものと思
われます。一方、高速道路の大規模更新・大規模修繕の発注量が増加傾向にあるなど老朽化対策による補修・保全
事業の重要性が一層高まっています。このような環境を踏まえ、コスト低減を進めるほか、新設橋梁は引き続き技
術提案能力の強化に努め、受注量を確保するとともに、補修・保全事業では、東海道新幹線の大規模改修工事にお
ける橋梁補修の工事実績を通じて蓄積したノウハウを活かして道路橋の補修・保全工事の受注拡大に努めていきま
す。
（建設機械事業）
国内市場では都市部における再開発需要が継続して見込まれ、国外市場では今後も一定の建設需要が継続すると
見込まれます。このような市況において、杭打機をはじめとする建設機械の製造・開発ノウハウを生かし、各地域
のニーズに合った柔軟な対応を進めるとともに、電動化・自動化・省力化などを実現することにより、競争力の強
化に努めてまいります。
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（エンジニアリング事業）
鉄道事業者向け機械設備、穀物乾燥調製貯蔵施設及び製紙機械は社会基盤として不可欠な設備であり、今後も一
定の需要が継続すると見込まれます。これらの設備には安全性向上、省力化に加え、高齢化や労働力不足を補う省
人化や保守性の向上が求められており、市場ニーズにきめ細かく対応する提案を進めることにより、収益確保に努
めていきます。
当社は、過去の米国向け大型鉄道車両案件において発生した多額の損失による財務状況の悪化への対応として、
2017年４月に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡し、さら
に、同年11月に親会社より350億円の長期借入を行いました。
2021年度より上記の長期借入金の返済を開始し、また、2023年３月に譲渡した工場資産のうち豊川製作所を親会
社から買い戻しました。引き続き、長期借入金を着実に縮減し財務基盤の強化に努めるとともに、現在取り組んで
いる経営改善の取組みを進め、経営体力の強化を図っていきます。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方及びTCFDの提言への取組み
当社は、取締役会において、当社のサステナビリティについての取組みの基本方針を策定しています。また、当社
の重要なサステナビリティ課題に対する取組みの推進主体として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリ
ティ推進委員会」を設置し、長期的な視点で当社にとって重要なサステナビリティ課題を特定した上で、その解決に
向けた取り組みを推進しています。
＜日本車両 サステナビリティ基本方針＞
日本車両は、企業理念に掲げる「最高品質のものづくり」を通じて、社会基盤の充実と発展に幅広く貢献し、持続
可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指します。
長期ビジョンに掲げる「お客様の課題を解決するビジネスパートナー」として、鉄道の環境優位性をより一層高め
るため鉄道車両事業に磨きをかけるとともに、各事業の活動を通じて、気候変動リスクなどの地球環境問題や少子高
齢化に伴う労働力不足への対応といったお客様の課題、ひいては社会全体の課題の解決に貢献していきます。
明治29年（1896年）創業以来の伝統と技術を守りながら、将来にわたって「現場に安全と信頼をスマートに提供」
する役割を果たしていくため、ステークホルダーから当社への期待を受け止め、更なる事業基盤の強化に取り組んで
いきます。
＜重要課題＞
① 環境負荷の低い製品・サービスの提供
② 自動化・省力化に資する製品・サービスの提供
③ 脱炭素社会におけるものづくり
④ 働きがいのある職場づくり
また、これらに加え、気候変動については、2021年12月にTCFD（注）提言への賛同を表明しており、気候変動に関
するリスクと機会を分析することで、長期にわたる安定的な事業運営に活かすとともに、持続可能な社会の実現にも
貢献していきます。詳しくは、 当社ホームページの「TCFD提言への取組み」に記載しておりますので、以下のURLを
ご参照ください。
https://www.n-sharyo.co.jp/finance/2023TCFD.pdf
（注）TCFDはTask Force on Climate-related Financial Disclosures の略で、気候関連の情報開示等を検討するた
め、金融安定理事会（FSB）によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォースです。その最終報告書では、
企業等に対し、気候変動が事業に与えるリスク及び機会の把握と開示等を推奨しています。
(2) 人材育成や活躍推進の取組み
当社が掲げる企業理念である「最高品質のものづくりを通じて、社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していく」こ
とを実現するためには、優秀な人材を確実に確保し育成していくことが極めて重要であり、「ものづくりは人づく
り」を信念に人材育成に取り組んでいます。
また、2022年11月には、当社グループにおける健康経営の推進に関する理念として「日本車両グループ安全安心・
健康宣言」を策定しました。全ての従業員が健康でいきいきと仕事に従事し、幸福（Well-being）を実現できるよう
に、職場における安全・安心を確保するとともに従業員の心と体の健康づくりの支援にこれまで以上に積極的に取り
組んでまいります。そういった取組みを通じて経営理念を実現し、ひいては当社グループの持続可能性の確保と企業
価値の維持向上につなげていきたいと考えています。
（人的資本・知的財産への投資等）
人材の育成は経営の最重要課題のひとつであるという認識のもと、企業理念の実践と長期ビジョンの実現のため、
年間を通じて以下のような教育研修を実施しています。
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（主な教育研修）
・新入社員研修
・階層別研修（「課題解決力」と「対人影響力」の体得）
・技能研修（製造技能、安全・品質管理や改善手法等の体得）
・マネジメント研修（課長・部長クラス、対人マネジメント力の強化）
・中途採用者フォロー研修 など
また、2021年10月には、賃金や昇進などにかかる人事制度を刷新しました。刷新にあたっては、労使で議論を重
ね、長期雇用を前提として安心して一体感を持って仕事に打ち込める環境を整えるとともに、社員一人ひとりの成長
意欲を高め、その努力に適切に報いることができる制度としました。
（女性の活躍推進）
当社では、全ての社員が安心して前向きにいきいきと仕事ができる環境づくりを大切にしています。女性社員の就
業環境についても、その持てる力を存分に発揮できるように、ジョブローテーションを通じたキャリア形成や仕事と
育児との両立支援などに積極的に取り組んできているところであり、2019年には愛知県より「あいち女性輝きカンパ
ニー」の認証を受けています。
幹部候補である女性総合職の現在の人員数は約60名（正社員の約3％）で社歴が浅い社員が多い（平均勤続年数6.3
年）ことから、現時点で経営職（管理職）やリーダー職（係長級）として活躍している社員は限定的ですが、経営職
に登用する女性社員数を10年後には20名程度にしていくことを目指しています。足下では、2021年4月から５年間
で、リーダー職（係長級）に就く女性社員を40名程度としていく目標を掲げ、その達成を目指しているところです。
これからも、女性社員の経営職（管理職）への登用のみならず、女性社員の採用拡充と職域の拡大やジョブロー
テーションを通じたキャリア形成、仕事と育児の両立支援制度のさらなる充実を進めてまいります。
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３【事業等のリスク】
当社グループの業績や財務状況などに影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において当社グループが判断した
ものであり、事業等のリスクがこれらに限られるものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度
や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予
見することが困難であるため記載しておりません。
(販売活動に係るリスク)
(1)受注契約
当社グループは、請負金額が大きい等の重要な受注案件について、受注契約締結前に工程、原価、契約等のリスク
について各部門における受注審査や取締役会等の会議体を通じ社内検討を十分行っておりますが、原材料の高騰や設
計変更など受注時の社内検討を超えた変更があった場合には、事業採算の悪化により、当社グループの業績や財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)法令・規制
当社グループにおいては、法令・規制の遵守を徹底するために「日本車両グループ倫理規程」を定め、その規程に
基づいて遵守体制のチェックや発生した問題への対処策の検討を行うためコンプライアンス委員会を設置しておりま
す。また、法令遵守のための行動基準を定めた「私たちの行動規範」を全社員へ配布することや知悉度確認の実施な
どコンプライアンス意識の浸透・定着及び知識の向上に努めております。しかしながら、当社グループの事業活動の
上で各国・各地域の各種法令や規制等の制約を受けており、法令・規制の変更への対応が適切でない等の場合には、
過料・課徴金等による損失や行政処分等による受注機会の損失、またそれらに伴う社会的評価の低下により、当社グ
ループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(生産活動・開発に係るリスク)
(3)原材料及び部品調達
当社グループの事業には、受注から納入まで時間を要する個別受注案件が多いことから、その間の需給環境の変化
による影響を受けやすくなっております。適時調達や歩留まりの向上を進めるなど需給環境の変化に対応するよう努
めておりますが、原材料、部品等の急激な価格変動が発生し製品の販売価格に十分に転嫁できない場合や、部品等の
大幅な納期遅延により工程に影響が及んだ場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4)クレームの発生
当社グループは、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献することを
企業理念として掲げており、品質について、製作所相互の現場点検や過去の不具合情報から同種事象を未然に防ぐ取
組みなどにより、各職場のレベルアップを図っております。しかしながら、予測できない原因により品質問題が発生
し、重大なクレームが発生した場合には当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)特定ベンダーへの依存
当社グループは、部品の更なる安定的な供給を目指すべくベンダーの拡大に努めておりますが、部品によっては供
給できるベンダーが少なく、予期せぬベンダーの廃業や操業停止等があった場合には、当社グループの業績や財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
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（気候変動・環境に関するリスク）
(6)気候変動
当社グループは、「環境活動方針」を制定し、低炭素社会・循環型社会の実現に向けた取組みを推進しています。
とりわけ気候変動への対処は重要な課題であると認識しており、災害時の事業継続計画を策定するとともに、カーボ
ンニュートラルに資する製品・サービス開発を進めてまいります。気候変動に起因する自然災害が激甚化し、当社グ
ループやベンダーの施設が損傷などの被害を受け、生産・販売等の事業活動に影響が及んだ場合には、当社グループ
の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)環境規制
当社グループは、有害物質の使用及び取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質ならびに土壌・地下水汚染の規制
などを目的とした様々な環境法令の適用を受けており、環境規制及び関連法規等を順守するため、リサイクル推進に
よる廃棄物の最終処分量の削減やエネルギー効率の良い生産設備への更新などを順次進めています。しかし、将来に
おける環境規制の変更により、当社グループにとって更に多くの対応が必要になった場合、あるいは製品の開発、生
産、販売・サービス活動等に支障をきたした場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(事故・災害等に関するイベント性のリスク)
(8)訴訟リスク
当社グループの各事業活動に関連して、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在することから、重要な訴訟等
が提起された場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)情報セキュリティ
当社グループは、技術や営業等事業の機密情報を有するとともに、取引先等の機密情報に接しております。機密情
報の外部への流出を防止するため、社内規程の整備やセキュリティシステムの強化等を講じているほか、情報セキュ
リティに関する教育を実施するなどコンプライアンス意識の浸透・定着に努めております。しかしながら、情報管理
上不測の事態が生じて機密情報が滅失ないし漏洩し、社会的評価が低下した場合に、当社グループの業績や財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
(10)事故・災害等
当社グループにおいては、発生した労働災害について取締役会等の会議体へ報告を行い実施された対策等について
チェックを行う体制を整備することでリスク管理を徹底し労働安全に取り組んでいます。また、地震・台風等を想定
した事業継続計画を策定しております。しかしながら、製作所における不測の事故、大規模災害や感染症の大規模な
流行等が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化
が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、原材料やエネルギー価格の高騰等による物価の上昇、
世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れがわが国の景気を押し下げるリスクを注視する必要があり、依然
として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業の
売上が増加したことなどにより、売上高は前連結会計年度比4.2％増加の97,969百万円となりました。利益面につ
きましては、鉄道車両事業、建設機械事業、エンジニアリング事業の利益が減少したことなどにより、営業利益は
前連結会計年度比28.5％減少の4,461百万円、経常利益は前連結会計年度比28.9％減少の4,494百万円、親会社株主
に帰属する当期純利益は前連結会計年度比40.3％減少の3,118百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
・鉄道車両事業
ＪＲ向け車両は、ＪＲ東海向けＮ７００Ｓ新幹線電車やＨＣ８５系特急型車両、３１５系電車などの売上があ
り、売上高は48,541百万円となりました。公営・民営鉄道向け車両では、名古屋鉄道向け電車、名古屋市交通局向
け電車、新京成電鉄向け電車などの売上があり、売上高は4,800百万円となりました。以上の結果、鉄道車両事業
としましては、前連結会計年度に比してＪＲ向け車両が増加したことなどにより、売上高は53,341百万円となり、
前連結会計年度比11.2％増加となりました。
・輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、無人搬送装置の売上が前連結会計年度に比して増加しました。
鉄構におきましては、夢洲北高架橋、菅ヶ谷高架橋支承取替工事、桜町交差点横断歩道橋などの売上があり、官
公庁向けの道路橋の売上が前連結会計年度に比して増加しました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は15,528百万円となり、前連結会計年度比12.1％増加となりまし
た。
・建設機械事業
都市再開発工事の需要などを背景に全回転チュービング装置の売上が前連結会計年度に比して増加しましたが、
小型杭打機等が減少したことなどにより、建設機械事業の売上高は19,882百万円となり、前連結会計年度比1.5％
減少となりました。
・エンジニアリング事業
鉄道事業者向け機械設備のほか、家庭紙メーカー向け製造設備、各地のＪＡ向け営農プラントなどの売上があり
ましたが、家庭紙メーカー向け製造設備が前連結会計年度に比して減少したことなどにより、エンジニアリング事
業の売上高は9,155百万円となり、前連結会計年度比23.4％減少となりました。
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また、財政状態は以下のとおりです。
・資産
前連結会計年度末に比べ6.4％減少し124,363百万円となりました。これは、棚卸資産や短期貸付金が減少したこ
となどによるものであります。
・負債
前連結会計年度末に比べ13.7％減少し73,240百万円となりました。これは、長期借入金の返済などによるもので
あります。
・純資産
前連結会計年度末に比べ6.5％増加し51,123百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を
計上したため利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、23,263百万円（前連結会計年度末
は29,111百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は7,152百万円（前連結会計年度は14,507百万円の獲得）となりました。これは、
前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は売上債権の増加による資金の獲得が少ないことなどによるものであり
ます。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1,579百万円（前連結会計年度は2,637百万円の使用）となりました。これは、前
連結会計年度に比べて、当連結会計年度は有形固定資産の取得による資金の使用が少ないことなどによるものであ
ります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は11,431百万円（前連結会計年度は3,571百万円の使用）となりました。これは、
前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は長期借入金の返済による資金の使用が多いことなどによるものであり
ます。
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③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年4月１日 前年同期比（％）
至 2023年3月31日）
鉄道車両事業（百万円） 48,018 △2.8
輸送用機器・鉄構事業（百万円） 15,171 ＋5.7
建設機械事業（百万円） 18,475 ＋7.2
エンジニアリング事業（百万円） 9,354 △20.5
その他（百万円） 6 ＋0.2
合計（百万円） 91,026 △1.9
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
b.受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
鉄道車両事業 68,918 ＋158.8 105,106 ＋17.4
輸送用機器・鉄構事業 21,837 ＋43.5 24,335 ＋35.0
建設機械事業 24,685 ＋8.6 18,780 ＋34.4
エンジニアリング事業 9,309 △9.5 2,116 ＋7.9
その他 61 △6.0 － －
合計 124,813 ＋66.6 150,338 ＋21.7
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年4月１日 前年同期比（％）
至 2023年3月31日）
鉄道車両事業（百万円） 53,341 ＋11.2
輸送用機器・鉄構事業（百万円） 15,528 ＋12.1
建設機械事業（百万円） 19,882 △1.5
エンジニアリング事業（百万円） 9,155 △23.4
その他（百万円） 61 △6.4
合計（百万円） 97,969 ＋4.2
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月１日 （自 2022年4月１日
相手先
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
東海旅客鉄道㈱ 41,807 44.5 52,922 54.0
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(2)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績について
（売上高）
鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業の売上高が増加したことなどにより、前期に比べ3,946百万円増加の97,969百
万円となりました。
（営業利益）
鉄道車両事業、建設機械事業、及びエンジニアリング事業の利益が減少したことなどにより、前期に比べ1,776百万
円減少の4,461百万円となりました。
（経常利益）
前期に比べ1,823百万円減少の4,494百万円となりました。これは営業利益の減少などによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
前期に比べ2,108百万円減少の3,118百万円となりました。これは経常利益の減少などによるものです。
セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載してお
ります。
・鉄道車両事業
増収の一方で、原材料価格の高騰の影響や一部の案件で損失引当を計上したことなどにより、セグメント利益は、前
期に比べ1,187百万円減少の3,231百万円となりました。
セグメント別資産は、前期に比べ5,207百万円減少の35,641百万円となりました。
・輸送用機器・鉄構事業
増収の一方で、売上水準が依然として低調であることや、原材料価格の高騰の影響などで営業損失となりましたが、
固定費の削減などにより前期に比べ335百万円増加のセグメント損失929百万円となりました。
セグメント別資産は、前期に比べ1,018百万円増加の19,266百万円となりました。
・建設機械事業
減収に加え、売上製品構成の変動や、原材料価格の高騰の影響などにより、セグメント利益は、前期に比べ503百万
円減少の2,889百万円となりました。
セグメント別資産は、前期に比べ1,308百万円増加の22,081百万円となりました。
・エンジニアリング事業
減収により、セグメント利益は、前期に比べ270百万円減少の338百万円となりました。
セグメント別資産は、前期に比べ5百万円減少の4,799百万円となりました。
財政状態について
財政状態については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討について
キャッシュ・フローの状況の分析・検討については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要製品は、鉄道車両や橋梁など受注生産品がその多くを占め、それぞれの受注単位も比較的大きい
ことから、各年度により製造ないし売上の製品構成が大きく変化します。このため、操業度の平準化や製品毎に異なる
仕様への効率的な対応が恒常的な課題となります。この課題に対し、受注案件毎の工程・原価等の変動を適時適切に管
理する体制を整備しております。
また、受注から納入まで時間を要する案件が多いため、原材料価格の変動が経営成績に大きく影響することから、原
材料については、適時調達や歩留まりの向上を進めるなど需給環境の変化に対応するための取組みを行い、コスト上昇
の抑制に努め、リスク低減に努めてまいります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保及び流動性の維持に努めて
おります。主な資金使途としては、製造能力の維持・向上を目的とした設備投資、生産する製品の原材料費、人件費や
外注費、各製品の競争力を強化するための新技術・新工法の導入に係る研究開発費等があります。それらの資金につい
ては、内部資金を充当するほか、親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・
システム）に参画し、親会社との連携強化により当座必要となる資金をＣＭＳから機動的に調達できる状態としている
ため、資金流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。
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重要な会計上の見積り及び仮定について
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っております。当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定
は継続して見直しを行っており、その変更による影響は、見積り及び仮定の不確実性により、将来の期間において資産
又は負債の帳簿価額に対して重要な修正を求める可能性があります。当社グループが行った重要な会計上の見積り及び
使用した仮定は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積
り）」に記載しております。
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５【経営上の重要な契約等】
(1)技術受入契約
なし
(2)技術援助契約
契約会社名 相手方の名称 契約品目 契約内容 契約期間
ピーティー(プルセ ・契約調印後一定額の一
1993.10.28～
日本車輌製造㈱ ロ)・インダストリ・ 時金
客車高速走行用台車 2023.10.27
（当社） クレタ・アピ社 ・売上数量に対し一定額
（自動延長条項付）
（インドネシア） ・技術指導料
(3)固定資産の賃貸借契約に関する契約
2017年４月に工場資産を当社の親会社である東海旅客鉄道㈱へ譲渡しましたが、工場資産は当社の事業用資産であ
り、譲渡後においても当社の使用継続を可能とするため、当社は東海旅客鉄道㈱との間で賃貸借契約を締結し、従前
どおり工場として使用を継続しております。なお、譲渡資産のうち、2023年３月に豊川製作所を親会社から買い戻し
ました。
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６【研究開発活動】
当社グループの事業の主幹をなす鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリングなどの各分野では、
「日車変革2030」に掲げた長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネス
パートナーになる」に基づき、技術力の強化と品質・生産性の向上を図り各製品の競争力を強化するとともに、環境
負荷低減や省人化など変化する社会ニーズに対応して新技術を取り入れた新商品、新工法の開発を進めております。
また、当社ものづくりの基盤となる技術の研究について大学などの研究機関と連携し積極的に取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発は以下のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分
できない費用402百万円が含まれており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は 2,009 百万円であります。
(1)鉄道車両事業
鉄道車両本部が中心となり、鉄道車両関連の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として新ブランド
Ｎ-ＱＵＡＬＩＳのコンセプトである安全性・品質・保守性の向上に関する技術開発及びその実用化が挙げられま
す。
鉄道車両事業に係る研究開発費は、 1,004 百万円であります。
(2)輸送用機器・鉄構事業
輸機・インフラ本部が中心となり、化工機、産業車両等の輸送用機器の開発、道路橋、鉄道橋などの鋼構造物の開
発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、直積型自走式キャリヤ「ＦＬＥＲＲＩＥＲ(フレリア)」の
開発、新型タンクローリの開発、省人化に対応した重量物運搬車両の開発、橋梁における現場施工の品質向上に関す
る技術の開発が挙げられます。
輸送用機器・鉄構事業に係る研究開発費は、 228 百万円であります。
(3)建設機械事業
機電本部が中心となり、杭打機、全回転チュービング装置などの基礎工事用機械の開発を行っております。当連結
会計年度の主な成果として、障害撤去機の開発、韓国向け大型杭打機の開発、小型杭打機の地盤改良仕様開発、低空
頭全回転チュービング装置の開発、施工管理システムの機能強化開発等が挙げられます。
建設機械事業に係る研究開発費は、 300 百万円であります。
(4)エンジニアリング事業
エンジニアリング本部が中心となり、鉄道用機械設備、営農施設関連の研究開発を行い、製品の競争力強化と新商
品開発に取り組んでおります。
エンジニアリング事業に係る研究開発費は、 73 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は 1,803 百万円でした。主なものとして、各製作所の生
産能力維持・向上のための設備更新を実施いたしました。
鉄道車両事業においては、生産設備の維持・更新と生産能力の確保に 867 百万円の投資を行いました。
輸送用機器・鉄構事業においては、衣浦製作所設備の更新を中心に 123 百万円の投資を行いました。
建設機械事業においては、生産設備の更新等に 619 百万円の投資を行いました。
エンジニアリング事業においては、 7 百万円の投資を行いました。
所要資金については、いずれの投資も自己資金を充当し新たに資金の借入は行っておりません。
当社は、2017年４月に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡
しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契
約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土地」及び「建物及び構築
物」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。これに伴い、譲渡した工場資産に係る
設備投資についても同様に有形固定資産に計上しております。なお、2023年３月に譲渡した工場資産のうち豊川製作
所を親会社から買い戻しましたが、これによる有形固定資産計上額への影響はありません。
この会計処理に係る当連結会計年度の支払額は109百万円（鉄道車両事業39百万円、輸送用機器・鉄構事業53百万
円、建設機械事業14百万円、エンジニアリング事業1百万円）であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
（2023年3月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 摘要
機械装
（所在地） の名称 土地 （人）
建物及び リース
置及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
豊川製作所 客電車等生 5,410 1,262
鉄道車両
2,103 2,120 － 465 10,101 (注)２
（愛知県豊川市） 産設備 (289) (176)
輸送用機器
衣浦製作所
輸送用機 5,210 359
及び道路橋 2,750 1,167 2 153 9,284
（愛知県半田市） 器・鉄構 (356) (32)
等生産設備
鳴海製作所
杭打機等生 3,392 245
建設機械 792 813 87 107 5,193
（名古屋市緑区他） 産設備 (81) (35)
本社 全社 172 213
その他設備 723 10 12 266 1,186
（名古屋市熱田区他） （共通） (10) (21)
寮、社宅 全社 67
その他設備 411 2 － 2 484 －
（名古屋市緑区他） （共通） (35)
支店、営業所他 全社 － 116
その他設備 74 0 － 21 96 (注)３
（東京都港区他） （共通）
(－) (10)
貸与資産 99
その他 その他設備
11 － － 0 110 －
（名古屋市名東区他） (1)
エンジニア
その他 － 14
リング、 その他設備
113 55 － 74 243
（静岡県富士市他） (－) (－)
その他
(2)国内子会社
（2023年3月31日現在）
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容 摘要
機械装置
（所在地） の名称 土地 （人）
建物及び リース
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
具
18
重車輛工業㈱
34
建設機械 その他設備 116 28 1,070 2 1,236
(3) (6)
(東京都中央区他)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であります。
２．貸与中の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他、合計30百万円を含んでおり、連結子会社である㈱
日車エンジニアリングに貸与されております。
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３．支店、営業所で事務所として2,487㎡を賃借しております。
４．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しておりま
す。設備計画は原則、連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画作成にあたっては、提出会社を中心に調整を
図っております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
投資予定金額
着手及び完了予定
（百万円）
投資の
資金調達
会社名 セグメント
所在地 設備の内容
事業所名 の名称
方法
目的等
総額 既支払額 着手 完了日
日本車輌製造㈱ 愛知県 全社 未定 2022年 2025年 福利厚生の
社員寮 17 自己資金
豊川市 8月 5月 向上
本社 (共通) (注)
愛知県 横型マシニング 2023年 2024年 生産能力の
日本車輌製造㈱
鉄道車両 自己資金
430 ―
豊川市 センタの更新 1月 6月 維持
豊川製作所
愛知県 全社 基幹システムの 2022年 2025年 基幹システム
日本車輌製造㈱
500 ― 自己資金
本社 名古屋市 (共通) 更新 12月 3月 の維持
日本車輌製造㈱ 愛知県 ショットブラス 2023年 2025年 生産能力の
建設機械 220 ― 自己資金
鳴海製作所 名古屋市 ト装置の更新 5月 1月 維持
（注）投資予定金額については、建設工事費が未確定であるため、未定です。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,800,000
計 32,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内 容
（2023年3月31日） （2023年6月29日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所（プライム市場） 単元株式数
14,675,012 14,675,012
普通株式
名古屋証券取引所（プレミア市場） 100株
14,675,012 14,675,012
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2018年6月28日(注)１ ― 146,750 ― 11,810 △12,038 ―
2018年10月1日(注)２ △132,075 14,675 ― 11,810 ― ―
（注）１．2018年６月28日開催の第189回定時株主総会において、資本準備金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余
金の処分に係る議案が承認可決されたため、その効力発生日（2018年６月28日）をもって、資本準備金の全
額をその他資本剰余金に振り替え、さらに振替後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替えま
した。
２．2018年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 17 27 159 63 7 9,309 9,582 －
所有株式数
－ 20,891 1,399 79,062 6,119 50 38,530 146,051 69,912
（単元）
所有株式数の割合
－ 14.30 0.96 54.13 4.19 0.03 26.38 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式242,535株は「個人その他」欄に2,425単元、「単元未満株式の状況」欄に35株含まれております。
２．証券保管振替機構名義の株式200株は「その他の法人」欄に２単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東海旅客鉄道㈱ 7,352 50.94
名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
日本マスタートラスト信託
903 6.25
東京都港区浜松町二丁目11番３号
銀行㈱（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信
311 2.15
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
273 1.89
村松 俊三 名古屋市千種区
253 1.75
日本車輌従業員持株会 名古屋市熱田区三本松町１番１号
202 1.40
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタ 129 0.89
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ートラスト信託銀行㈱）
三井住友信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
（常任代理人 ㈱日本カス 117 0.81
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
㈱日本カストディ銀行（信
105 0.72
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口４）
103 0.72
日本車輌協力企業持株会 名古屋市熱田区三本松町１番１号
9,752 67.57
計 ―
（注）１．上記のほか、自己株式が242千株あります。
２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 903千株
㈱日本カストディ銀行(信託口) 311千株
㈱日本カストディ銀行(信託口４) 105千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
242,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
2,500
普通株式
14,360,100 143,601
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
69,912
単元未満株式 普通株式 － －
14,675,012
発行済株式総数 － －
143,601
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市熱田区三本
242,500 242,500 1.65
－
日本車輌製造㈱
松町１番１号
（相互保有株式）
千葉県船橋市金杉
300 2,200 2,500 0.02
日泰サービス㈱
八丁目11番２号
242,800 2,200 245,000 1.67
計 ―
（注） 日泰サービス㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（サービス工場持株会 名古屋市熱田区三本松町1
番1号）に加入しており、同持株会名義で当社株式2,200株を所有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 562 1,156,304
当期間における取得自己株式 161 330,897
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
（単元未満株式の買増請求への充当）
保有自己株式数 242,535 ― 242,696 ―
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増
請求への充当による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増請求への充当による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、「インフラストラクチャー創造企業」として、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤
の充実と発展に幅広く貢献していくことを基本理念としており、この基本理念の下、配当については、長期的・安定
的に実施することを基本とし、業績動向、財政状態及び今後の事業展開に向けた内部留保の充実などを総合的に勘案
して決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当
事業年度の利益配当については、期末配当金を中間配当金と同額の10円とし、１株当たり年20円としております。当
社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、
中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
2022年10月28日
144 10.0
取締役会決議
2023年6月29日
144 10.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主の皆様・お客様・地域社会・取引
先・従業員等のステークホルダーとの協働に努め、企業理念の実践を通じて社会貢献を行うことが経営の基本で
あると考えており、取締役会が適切な監督機能を担うとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる高い実効性
と公正性・透明性を有する経営システムを構築することにより、コーポレート・ガバナンスの充実に取組むこと
としています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用し、執行役員制度を導入しております。
取締役の職務を適正かつ効率的に遂行するためには、業務執行の責任明確化及び監督機能の強化ならびに経営
の意思決定の迅速化を図ることが肝要であり、執行役員制度を導入するとともに、少数の取締役により機動的に
取締役会を運営することが有効であると考えております。
取締役会は、取締役７名（その氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の通り）で構成し、
原則月に１回開催され、代表取締役社長 五十嵐一弘を議長とし、株主総会の招集や代表取締役の選定などの法
定事項はもとより、会社経営の最高方針及び重要事項を決定するとともに、取締役から職務の執行状況及び重要
な事実についての報告を受けております。また、経営の透明性向上による企業統治の体制強化を図るため、社外
取締役を導入しており，その員数は３名（その氏名については「（２）役員の状況②社外役員の状況」に記載の
通り）であります。なお、当該事業年度における個々の取締役の出席状況については、次の通りです。
役職 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役
五十嵐 一弘 14 14
取締役社長
代表取締役
子安 陽 14 14
専務取締役
田山 稔 14 14
深谷 道一 14 14
取締役 （社外）齋藤 勉 14 14
（社外）新美 篤志 14 13
（社外）西畑 彰 14 14
さらに、当社は、取締役及び監査役の指名並びに取締役の報酬に関する決定における内容の適切性及び決定プ
ロセスの客観性・合理性を確保するため、独立社外取締役３名と代表取締役社長の計４名を構成員とする「指
名・報酬委員会」を設置し、取締役会での決議に先立ち、審議を行うこととしており、当事業年度においては、
全委員出席の下、２回の審議を行いました。取締役会における指名、報酬等の決定に関する決議は、当委員会に
おける審議内容を踏まえて行うこととしております。なお、当委員会の委員長は、独立社外取締役が務めており
ます。
また、親会社等との重要な取引等について、その内容の公正性・合理性を確保するため、取締役会の下に全独
立社外取締役３名を含む、支配株主からの独立性を有する取締役５名を構成員とする「親会社等との重要な取引
等に関する特別委員会」を設置し、取締役会での決議に先立ち、審議を行うことで、少数株主の利益を阻害して
いないことを確認することとしています。取締役会における親会社等との重要な取引等に関する決議は、当委員
会における審議内容を踏まえて行うこととしています。なお、当委員会の委員長は、独立社外取締役が務めてお
ります。
取締役の職務執行の状況を適法かつ適正に監査するには、常勤監査役が各部門の業務及び財産の状況を効率的
に調査し、監査役（非常勤）を加えた監査役会において高い独立性をもって客観的に判断することができる、監
査役制度が有効であると考えております。監査役会は、社内監査役２名及び社外監査役２名の４名（その氏名に
ついては「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の通り）で構成しており、監査役を補助する部署として監査役
室を置いております。
当社は、経営の意思決定の機動性向上及び執行と監督の機能分担のために、執行役員制度を採用しておりま
す。「取締役会規程」等の社内規程に基づき、取締役会は会社経営の最高方針及び重要事項を決定するとともに
取締役から職務の執行状況及び重要な事実についての報告を受け、執行役員は取締役会の決定方針及び取締役の
指示により業務執行を行っております。
また、当社は複数の法律事務所と法律顧問契約を結び、法律問題全般に関し助言を受ける体制を採っておりま
す。
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（当社のコーポレート・ガバナンス体制）
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③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
（リスク管理体制の整備状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況を含む）
当社は、取締役会において、内部統制システムの基本方針につき、次のとおり決議しています。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役をはじめとした役職員及び当社グループ関係者を対象とした「日本車両グループ倫理規
程」を制定し、取締役は、自ら率先垂範し本規程を遵守し、倫理観の涵養に努めなければならない旨定め、
実行する。
「日本車両グループ倫理規程」に基づき、遵守体制を整備・運用するための当社のコンプライアンス・プ
ログラムを制度化し、これを計画的に実施する事を目的として、「コンプライアンス委員会」を設置すると
ともに、法令等遵守の各役職員の行動基準を定めた「私たちの行動規範」を制定し、研修等の計画的な実施
を通じ、役職員へのコンプライアンス意識の浸透・定着に努める。
さらに、組織又は個人による違法行為等の早期発見と是正を図ることを目的として、当社及び当社グルー
プ役職員等を対象とした「コンプライアンス相談窓口」を社内及び社外に設置し、コンプライアンス経営の
より一層の強化と徹底に努める。
当社グループは、反社会的勢力との関係遮断のため、不当要求には一切応じず、対応統括部署を定め、外
部機関と連携し、社内体制を整備する。
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、各部門の所管事項に関する意思決定について、その重要度に応じて上位の職位による承認、会議
への付議など、定められた手続により適切に行う。
「リスク管理規程」を制定し、当社及び当社グループのリスク管理体制を統括する「リスク管理委員会」
を設置し、リスクの評価・選別からリスク対応までのリスク管理体制を整備する。
リスク管理体制における各部門のリスク管理活動の適正性について内部監査部門が監査を行う。
地震・津波・台風等の自然災害等、あらゆる不測の事態に備えるため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定
し、重要な事業を中断させない、又は中断しても可能な限り短い期間で復旧させるように努める。
各事業所は、「ＩＳＯ９００１」及び「ＩＳＯ１４００１」に基づき、常に安全で高品質な製品の提供を
行なえる品質管理や社内外の自然環境や職場環境の保護を推進する。また、労働安全衛生マネジメントシス
テムの普及を図ることでリスク管理を徹底して労働安全に取り組む。これらは、担当部門が専門的立場から
それぞれのシステム運用の適正性について監査を行う。
品質管理の取組みの実効性をより一層高める方策として「全社品質保証委員会」を設置し、事業本部を跨
る横断的な活動を推進することで、更なる品質向上を図る。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営の意思決定の機動性向上及び執行と監督の機能分担のために、執行役員制度を採用する。社
内規程に基づき、取締役会は会社経営の最高方針及び重要事項を決定するとともに取締役から職務の執行状
況及び重要な事実についての報告を受け、取締役の業務執行状況を監督する。また、執行役員は取締役会の
決定方針及び取締役の指示により業務執行を行う。
業務執行にあたっては、各部門の分掌事項と職務権限を定めた社内規程に従い、取締役会が策定する経営
計画及び予算編成に示された経営のビジョン・目標に沿って、各執行部門において具体的な方針及び施策を
立案・実行する。
４．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に関わる記録を、その他関連する資料とともに、社内規程に従い保管し、必
要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
また、情報の管理については、「情報セキュリティポリシー」を定め適切に対応する。
５．当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社である東海旅客鉄道㈱との資本業務提携に基づいて適切な連携のもとに業務を執行する。
また、当社は、社内規程に基づき、子会社の経営方針・事業計画の設定に際し指示・助言を与え、重要事
項の決定に際し承認を行うとともに、経理・法務・情報処理等に関するマネジメント支援を行う。加えて、
内部監査部門が当社及び子会社の監査を実施して適正な運用を確認する。
子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報については、当社の取締役会において定期的に報告す
る。
さらに、当社のコンプライアンス及びリスク管理の活動に子会社を参画させることにより、企業集団全体
のコンプライアンス及びリスク管理を統括・推進する体制の構築を図る。
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６．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するとともに、金融商品取引法に基づく適切な内部統制報告書の提出のた
めに、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を定め、内部統制体制の整備及び運用を図る。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
取締役は、監査役からの要請に応じ、速やかに適切に対応する。
８．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役スタッフは、専ら監査役の職務執行の補助を務めるものとし、また、このスタッフの人事異動等につ
いては、取締役は事前に監査役と協議を行う。
９．当社及び子会社の取締役、使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関す
る体制
当社グループ役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合及び法令・定
款に違反する重大な事実を発見した場合は、社内規程に従って、当社監査役に報告を行う。当社グループ役職
員は、当社監査役の求めに応じ、その職務の執行に関する事項について報告を行うよう定めている。また、当
社は、「コンプライアンス相談窓口」が通報内容の調査結果を監査役に報告する体制としている。
当社は、上記報告を行った当社グループ役職員に対する、当該報告を理由とした不利益取扱いを禁止してい
る。
10．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行のために必要な費用の請求を行った場合は、社内規程に従い支払うものとする。
11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査役監査の実効性の向上に資するため、引き続き必要とする組織、体制などについて適切な対
応に努める。
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b.責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を
締結しております。社外取締役及び社外監査役がその任務を怠ったことによって生じた損害賠償責任について
は、法令が規定する額を限度とし、当該責任限定が認められるのは社外取締役及び社外監査役がその責任の原因
となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るとしております。
c.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を締結し、被保険者が
業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が被る損害を当該保険契約に
より補填することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役、執行役員及びその他会
社法上の重要な使用人であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、
法令に違反することを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由がありま
す。
d.その他
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨、定款に定めております。
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨、定款に定めております。
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決
議によって自己の株式を取得することが出来る旨、定款に定めております。
当社は、機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９
月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨、定
款に定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1982年４月 日本国有鉄道入社
2010年６月
東海旅客鉄道㈱
新幹線鉄道事業本部車両部長
2014年６月 同執行役員関西支社長
2016年６月 同執行役員総合技術本部副本部長
同技術企画部長
代表取締役
田中 守 1958年8月5日 生 (注)３ －
当社監査役
取締役社長
2018年６月
東海旅客鉄道㈱
取締役常務執行役員
同新幹線鉄道事業本部長
2020年６月 同代表取締役副社長
2023年６月 当社取締役社長（現任）
1980年４月 当社入社
2006年６月 同鉄道車両本部資材部長
2009年２月 同鉄道車両本部企画部長
2010年６月 同執行役員
代表取締役
2010年10月 NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.
取締役副社長
子安 陽 1958年１月27日 生
(注)３ 31
取締役社長
管理部門担当
コンプライアンス管掌 2016年６月 当社常務執行役員
2018年６月 同専務取締役
同企画本部長
2023年６月 同取締役副社長（現任）
1985年４月 当社入社
2010年10月 同鉄道車両本部製造部長
2015年４月 同鉄道車両本部高速車両製造部長
2016年６月 同鉄道車両本部豊川製作所長
2017年６月 同執行役員
同鉄道車両本部副本部長
常務取締役
同鉄道車両本部企画部長
田山 稔 1962年７月22日 生
(注)３ 7
企画本部長
2019年６月 名古屋臨海高速鉄道㈱取締役（非常
勤）（現任）
当社鉄道車両本部技師長
2020年６月 同取締役
同企画本部長（現任）
2023年６月
同常務取締役（現任）
1982年４月 日熊工機㈱入社
1999年１月 当社入社
2010年６月 同機電本部管理部長
2012年12月 同機電本部鳴海製作所長
取締役
2017年７月 同人事部副部長
深谷 道一 1959年12月22日 生 (注)３ 6
機電本部長
2018年６月 同執行役員総務部長
2020年６月 同執行役員機電本部長
2022年６月 同取締役（現任）
同機電本部長（現任）
1977年４月 弁護士登録
名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士
会）入会
高須宏夫法律事務所入所
1983年４月 齋藤法律事務所
（現 本町シティ法律事務所）開設
取締役 齋藤 勉 1951年９月12日 生
(注)３ 13
2005年６月 ㈱デンソー監査役
2010年４月 愛知県弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
2012年６月 当社監査役
2015年６月
同取締役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1971年４月 トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車
㈱）入社
1997年６月 同生産管理部長
1999年６月 同生技管理部長
2000年６月 同取締役
同元町工場長
同堤工場長
2003年６月 同常務役員
2004年６月 同取締役
2005年６月 同専務取締役
取締役 新美篤志 1947年７月30日 生
(注)３ 9
同生産管理・物流本部長
同製造本部長
2006年６月 同生産企画本部長
2007年６月 同調達本部長
2009年６月 同代表取締役副社長
㈱ジェイテクト監査役
2013年６月 同代表取締役会長
2014年６月
㈱名古屋証券取引所取締役（現任）
2015年３月 ヤマハ発動機㈱取締役
2016年６月 当社取締役（現任）
1980年４月 三井造船㈱（現 ㈱三井Ｅ＆Ｓ）入社
2007年４月 同船舶・艦艇事業本部千葉造船工場管
理部長
2009年６月 同船舶・艦艇事業本部企画管理部長
2011年３月 同経営企画部長
2013年６月 同取締役経営企画部担当
2015年６月 同取締役経営企画部・技術開発本部担
当
2016年４月 同取締役常務執行役員経営企画部・技
取締役 西畑 彰 1955年５月27日 生 (注)３ 4
術開発本部・営業推進部・環境安全管
理部門担当、海洋事業推進部長
2016年10月 同取締役常務執行役員企画本部長、技
術開発本部担当
2017年４月 同取締役常務執行役員資材部門担当、
技術開発本部長
2018年４月 同取締役技術統括部・監査部担当
2021年６月
当社取締役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1995年４月 ㈱東海銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行
2021年４月 同名古屋営業本部名古屋営業第一部長
2021年６月 同執行役員名古屋営業本部名古屋営業
第一部長
常勤監査役 上田素之 1972年12月８日 生 (注)４ －
2022年４月 同執行役員営業本部名古屋営業第一部
長
2023年４月 同執行役員本部賛事役
2023年６月
当社常勤監査役（現任）
1986年４月 当社入社
2017年７月 輸機・インフラ本部資材部長
常勤監査役 西村浩人 1964年３月８日 生 (注)４ －
2021年６月 調達部長
2023年６月
常勤監査役（現任）
1980年４月 弁護士登録
名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士
会）入会
簱法律事務所入所
2001年４月 加藤総合法律事務所（現 加藤・上田
監査役 加藤倫子 1953年８月20日 生
(注)５ 10
総合法律事務所）開設
2005年４月 愛知県弁護士会研修委員会委員長
2007年４月 名古屋大学大学院法学研究科教授
2015年６月
当社監査役（現任）
1989年４月 東海旅客鉄道㈱入社
2014年７月 同新幹線鉄道事業本部車両部長
2015年２月 当社経営企画室副室長
2015年６月 同執行役員経営企画室副室長
2017年６月 同執行役員経営企画室長
2018年６月 同常務取締役鉄道車両本部長
監査役 臼井俊一 1963年12月13日 生
(注)４ 6
2020年６月 東海旅客鉄道㈱執行役員
同新幹線鉄道事業本部副本部長
同車両部長
2022年６月 同関西支社長
同車両部門統括担当（現任）
当社監査役（現任）
計 86
（注）１．取締役 齋藤 勉、新美篤志、西畑 彰は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 上田素之、監査役 加藤倫子は、社外監査役であります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は10人で、企画本部経営企画部長兼経理部副担当 延岡陽二郎、総務部長兼人事部副担当 武 慎
一、鉄道車両本部長 内藤恒陽、鉄道車両本部副本部長兼同本部管理部長 中村哲也、鉄道車両本部副本部
長兼同本部営業総括部長 平岩寿朗、輸機・インフラ本部長 片桐 衆、輸機・インフラ本部副本部長兼衣
浦製作所長 西尾俊彦、機電本部副本部長兼同本部管理部長兼鳴海製作所長 冨田庸公、エンジニアリング
本部長 五十嵐基仁、本社技師長兼安全衛生環境担当兼開発本部担当兼技術部門・品質部門管掌 橋本 淳
で構成されております。
②社外役員の状況
当社は社外取締役３名と社外監査役２名（常勤・非常勤各１名）を選任しております。当社は、社外役員を選任
するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、豊富な経験や幅広い見識に基づき、多様な視点
からの経営監督や監査の遂行を期待し、当社グループと特別な利害関係や一般株主と利益相反のおそれがないこと
を確認して独立性の確保に留意しております。なお、社外取締役３名からは、指名・報酬委員会及び親会社等との
重要な取引等に関する特別委員会において、社外での豊富な経験や幅広い見識に基づき、独立した立場からご意見
をいただいております。
社外取締役齋藤 勉氏は、弁護士としての長年の経験により法令等に関する専門的な知見を有しており、また、
当社及び他社監査役を務められ、その豊富な経験と高い見識を活かし、当社の経営全般に対し、独立した客観的な
立場から、業務執行の監督や有益な助言を行っていただけるものと判断しております。
社外取締役新美篤志氏は、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を活かし、当社の経営全般に対し、独立し
た客観的な立場から、業務執行の監督や有益な助言を行っていただけるものと判断しております。
社外取締役西畑 彰氏は、企業経営に関する豊富な経験及び幅広い見識を活かし、当社の経営全般に対し、独立
した客観的な立場から、業務執行の監督や有益な助言を行っていただけるものと判断しております。
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常勤社外監査役上田素之氏は、金融機関における業務及び経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有してお
り、また、社外監査役加藤倫子氏は、弁護士としての長年の経験により法令等に関する専門的な知見を有してお
り、それぞれ当社の監査に反映していただけるものと判断しております。
社外取締役及び社外監査役は当社の定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反する事由はないた
め、全員を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立役員として指定し届け出ております。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりでありま
す。
［社外役員の独立性基準］
当社は、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場
合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
１．当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行役員、その他の使用人
（以下「業務執行者」という）である者、又は最近10年間において当社グループの業務執行者であった者
２．当社の親会社及びその子会社（当社を除き、以下「兄弟会社」という）の取締役、監査役、執行役、執行役
員、支配人その他の使用人である者（以下取締役等という）、又は最近10年間において当社の親会社及び兄
弟会社の取締役等であった者
３．実質的に当社の議決権の10％以上の株式を有する株主もしくは当該株主が法人（当社の親会社を除く）であ
る場合にはその取締役等である者、又は最近５年間において当該株主もしくはその取締役等であった者
４．次のいずれかに該当する法人等の業務執行者
（１）当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手
方の連結売上高の２％を超える取引先
（２）当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当
社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関
５．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
６．当社グループから最近３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
７．当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者
８．就任前３年間において、上記４から７までのいずれかに該当していた者
９．上記１から８までのいずれかに該当する者のうち、取締役、監査役、執行役、執行役員、支配人その他重要
な使用人の配偶者又は二親等内の親族
10．当社グループから社外役員を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、執行役
又は執行役員
11．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、内部監査及び内部統制に関する報告を受け、適宜指摘や助
言を行っております。また、社外取締役は、監査役会との意見交換を定期的に行っております。社外監査役も含
め、監査役会は、会計監査人より監査の状況について定期的に報告を受け、意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の４名であり、うち２名が社外監査役であります。
当事業年度において監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
（社外）飯泉 浩 14 14
常勤監査役
戸松 裕二 14 14
（社外）加藤 倫子 14 14
非常勤監査役
臼井 俊一 10 10
（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会
計監査人の「監査の方法」及び「監査の結果」の相当性等です。
また、監査役の活動としては、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役・社
外取締役との意見交換、内部統制部門・内部監査部門との情報交換、内部監査部門の監査結果を踏まえて本社、事
業本部、工場及び子会社等の監査を実施し、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、専門の内部監査部門である監査部に所属する７名が、法令、社内規程などに基づき内部統制
が適正に行われているか監査を行い、必要に応じ是正勧告等を行っています。内部監査部門の監査計画及び監査実
施結果については、取締役、監査役及び監査役室ならびに関係部門に報告されております。さらには、内部監査部
門は、会計監査人と相互に協力し、内部監査の実効性を高めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士
水上 圭祐（継続監査年数 １年）
加納 俊平（継続監査年数 ４年）
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他18名（公認会計士試験合格者、ＩＴ専門家、税理
士、年金数理人などを含む）であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の会計監査活動、会社計算規則第131条に基づく報告、執行部門の意見等の内容を総合
的に検討した上で、会計監査人の「監査の方法」及び「監査の結果」の相当性を評価した結果、下記「会計監査人
の解任又は不再任の決定の方針」に該当する事由が認められないことから、有限責任監査法人トーマツを会計監査
人として再任することとしました。
「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意により解任する方針としております。また、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場
合等、必要と判断した場合は、株主総会に提出する当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定す
る方針としております。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、「品
質管理」、「監査計画」、「監査チーム」、「グループ監査」等について会計監査人の評価を行いました。評価の
結果については、上記ｅのとおりであります。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
72 73
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
72 73
計 － －
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありませ
ん。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
3 5
連結子会社 － －
3 5
計 － －
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに税務に関する助言業務等であり
ます。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・業務の特性や監査日数等の要
素を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当事業年度の監査計画における監査項目や監査時間等の妥当性、並びに時系列比較や業界比較を踏
まえた報酬額の妥当性を確認し、会計監査人の監査報酬額について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会で取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針（以下、「決定方針」という。）を定めてお
り、その内容は、報酬が持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能し、個人別の報酬額の決定手続き
を客観性・透明性あるものとするため、役職に応じた報酬体系とすること及び担当業務の成果等を総合的に勘案し
て基本報酬を算定することであります。
また、当社は、取締役の報酬等の決定における客観性・合理性を確保するため、全社外取締役と代表取締役社長
を構成員とする指名・報酬委員会を設置しております。決定方針の決定方法は、指名・報酬委員会において審議を
経たうえで、取締役会において当該審議内容を尊重して決議しております。
当社の役員の報酬等に係る株主総会決議日は1994年6月29日であり、その決議の内容は、取締役の報酬額を月額
3,000万円以内、監査役の報酬額を月額800万円以内とするものであります。なお、当該株主総会決議日における役
員の員数は、取締役が18名、監査役が4名であります。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定につきましては、代表取締役社長である五十嵐一弘に委任する旨を取締役
会において決議しております。なお、取締役会の決議に先立ち、指名・報酬委員会において審議を行っておりま
す。
委任された権限の内容は、決定方針に基づき、各取締役の個人別報酬を決定するというものであり、会社全体の
業績等を勘案しつつ、各取締役の担当業務について評価を行うためには代表取締役社長が適任であることがその理
由であります。
指名・報酬委員会では、取締役の報酬等の内容等について、決定方針との整合性を含めて審議を行っており、代
表取締役社長による委任された内容の決定にあたっては、当該審議内容を踏まえておりますので、取締役会としま
しても取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（百万円）
対象となる
報酬額の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役
76 76 5
－ － －
（社外取締役を除く）
監査役
15 15 1
－ － －
（社外監査役を除く）
46 46 5
社外役員 － － －
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的と
し、その他の投資株式と区別しております。
②投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合って
いるか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
52 1,738
非上場株式
28 14,434
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
2 0
非上場株式以外の株式 持株会による配当再投資のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 6
非上場株式
2 44
非上場株式以外の株式
（注）当事業年度において株式数が増加又は減少した銘柄には、株式交換で変動した銘柄は対象外としております。
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に鉄道車両事業において関係を有して
789,628 768,027
京成電鉄㈱ おり、事業収益追求や企業価値向上を目
無
（注３） 的として保有、持株会による配当再投資
3,217 2,622
のため増加
1,662,412 1,662,412
主に鉄道車両事業において関係を有して
小田急電鉄㈱
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 有
2,859 3,386
的として保有
主に鉄道車両事業において関係を有して
203,190 203,189
おり、事業収益追求や企業価値向上を目
京王電鉄㈱
無
的として保有、持株会による配当再投資
943 972
のため増加
主に鉄道車両事業において関係を有して
120,000 120,000
東日本旅客鉄道㈱
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
880 853
的として保有
72,800 72,800
事業全般において関係を有しており、安
岡谷鋼機㈱
有
定的な事業運営を目的として保有
754 709
主に財務での関係を有しており、財務政
161,340 161,340
三井住友トラスト・
策の円滑化、維持・発展を目的として保 有
ホールディングス㈱
732 645
有
480,000 480,000
良好な事業関係の維持・強化を目的とし
愛知時計電機㈱
有
て保有
718 744
主に財務での関係を有しており、財務政
687,050 687,050
㈱三菱ＵＦＪフィナ
策の円滑化、維持・発展を目的として保 有
ンシャル・グループ
582 522
有
主に輸送機器事業において関係を有して
215,600 215,600
東邦瓦斯㈱
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 有
531 587
的として保有
主に鉄道車両事業において関係を有して
255,470 255,470
名古屋鉄道㈱
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 有
522 554
的として保有
158,643 158,643
事業全般において関係を有しており、安
日本製鉄㈱
有
定的な事業運営を目的として保有
494 344
479,300 479,300
良好な事業関係の維持・強化を目的とし
新東工業㈱
有
て保有
399 330
主に建設機械事業において関係を有して
327,533 327,533
㈱ワキタ おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
398 327
的として保有
主に鉄道車両事業において関係を有して
60,000 60,000
西日本旅客鉄道㈱
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
327 305
的として保有
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に鉄道車両事業において関係を有して
222,122 222,122
名港海運㈱
おり、安定的な事業運営を目的として保 有
262 255
有
主に輸送機器事業において関係を有して
66,943 66,943
日本石油輸送㈱
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
161 177
的として保有
主に輸送機器事業において関係を有して
61,852 61,852
日本酸素ホールディ
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
ングス㈱
147 144
的として保有
ＭＳ＆ＡＤインシュ
主に財務での関係を有しており、財務政
34,206 34,206
アランスグループ
策の円滑化、維持・発展を目的として保 有
140 136
ホールディングス㈱
有
主に鉄道車両事業において関係を有して
75,825 75,825
森尾電機㈱
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 有
131 139
的として保有
主に建設機械事業において関係を有して
8,400 8,400
㈱ ナガワ おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
57 84
的として保有
主に建設機械事業において関係を有して
59,020 59,020
㈱テノックス おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
56 46
的として保有
主に鉄道車両事業において関係を有して
59,000 59,000
東洋電機製造㈱
おり、安定的な事業運営を目的として保 無
54 59
有
主に建設機械事業において関係を有して
10,000 10,000
㈱カナモト おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
21 20
的として保有
5,002 5,002
事業全般において関係を有しており、安
ＫＹＢ㈱
無
定的な事業運営を目的として保有
20 14
主に建設機械事業において関係を有して
18,400 18,400
日本基礎技術㈱
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
9 13
的として保有
主に輸送機器事業において関係を有して
30,000 30,000
㈱宮入バルブ製作所 おり、安定的な事業運営を目的として保 有
4 4
有
主に輸送機器事業において関係を有して
3,150 3,150
㈱サーラコーポレー
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
ション
2 2
的として保有
主に建設機械事業において関係を有して
1,100 1,100
ライト工業㈱
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
2 2
的として保有
26,343
－
新京成電鉄㈱ 当事業年度末日において保有しておりま
無
（注３） せん
53
－
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
127,338
－
当事業年度末日において保有しておりま
ＮＴＮ㈱
無
せん
27
－
2,040
－
当事業年度末日において保有しておりま
大同特殊鋼㈱
無
せん
7
－
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．特定投資株式については、定量的な保有効果を記載することが困難なため記載していません。なお、保
有の合理性につきましては、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う
便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。
３．新京成電鉄㈱は、2022年9月1日付で、京成電鉄㈱の完全子会社へと移行しております。この株式交換に
より、新京成電鉄㈱の普通株式1株につき、0.82の割合で京成電鉄㈱の普通株式の割当交付を受けてお
ります。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、また、同機構等が行うセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,559 3,570
現金及び預金
※６ 18,720 ※６ 19,556
受取手形、売掛金及び契約資産
※６ 1,392 ※６ 2,381
電子記録債権
965 1,602
商品及び製品
1,147 1,169
半製品
※４ 27,431 ※４ 22,229
仕掛品
1,486 1,826
原材料及び貯蔵品
25,752 19,893
短期貸付金
935 701
その他
△ 30 △ 5
貸倒引当金
81,362 72,925
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※５ 7,378 ※２ ,※５ 7,122
建物及び構築物（純額）
※５ 4,665 ※５ 4,205
機械装置及び運搬具（純額）
※２ ,※５ 14,171 ※２ ,※５ 14,142
土地
1,210 1,199
リース資産（純額）
177 198
建設仮勘定
※５ 760 ※５ 682
その他（純額）
※１ 28,363 ※１ 27,551
有形固定資産合計
529 423
無形固定資産
投資その他の資産
※２ ,※３ 16,601 ※２ ,※３ 17,144
投資有価証券
148 143
繰延税金資産
5,127 5,302
退職給付に係る資産
※２ ,※３ 744 ※２ ,※３ 880
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
22,612 23,462
投資その他の資産合計
51,505 51,437
固定資産合計
132,868 124,363
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
8,230 7,045
支払手形及び買掛金
10,513 8,915
電子記録債務
※２ ,※５ 3,370 ※２ ,※５ 3,194
１年内返済予定の長期借入金
2,201 2,781
未払費用
711 486
未払法人税等
※６ 1,076 ※６ 497
前受金
1,785 1,976
賞与引当金
271 487
工事損失引当金
49 500
受注損失引当金
2,763 3,626
その他
30,973 29,510
流動負債合計
固定負債
※２ ,※５ 48,762 ※２ ,※５ 38,165
長期借入金
1,298 1,345
リース債務
3,265 3,644
繰延税金負債
105 75
石綿健康被害補償引当金
280 291
退職給付に係る負債
163 207
その他
53,875 43,729
固定負債合計
84,849 73,240
負債合計
純資産の部
株主資本
11,810 11,810
資本金
30,396 33,225
利益剰余金
△ 521 △ 523
自己株式
41,685 44,513
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,329 6,732
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 2,243 △ 2,240
2,096 1,956
退職給付に係る調整累計額
6,182 6,448
その他の包括利益累計額合計
151 162
非支配株主持分
48,018 51,123
純資産合計
132,868 124,363
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
94,022 97,969
売上高
※１ ,※２ ,※４ 80,731 ※１ ,※２ ,※４ 85,428
売上原価
13,290 12,541
売上総利益
※３ ,※４ 7,052 ※３ ,※４ 8,079
販売費及び一般管理費
6,237 4,461
営業利益
営業外収益
41 28
受取利息
239 278
受取配当金
63 27
持分法による投資利益
16 0
為替差益
41 47
受取賃貸料
29 27
受取保険金
65 23
その他
498 434
営業外収益合計
営業外費用
344 324
支払利息
73 76
その他
417 401
営業外費用合計
6,317 4,494
経常利益
特別利益
※５ 16 ※５ 145
固定資産売却益
157 10
投資有価証券売却益
18
－
その他
192 155
特別利益合計
特別損失
※６ 180 ※６ 150
固定資産除売却損
※７ 244
減損損失 －
0 1
投資有価証券売却損
※８ 264
長期借入金返済損 －
42 2
その他
468 418
特別損失合計
6,041 4,231
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 886 817
279
△ 87
法人税等調整額
798 1,097
法人税等合計
5,243 3,134
当期純利益
16 16
非支配株主に帰属する当期純利益
5,226 3,118
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
5,243 3,134
当期純利益
その他の包括利益
376
その他有価証券評価差額金 △ 2,321
2
為替換算調整勘定 △ 14
64
退職給付に係る調整額 △ 139
4 26
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 2,267 ※ 265
その他の包括利益合計
2,975 3,400
包括利益
（内訳）
2,959 3,384
親会社株主に係る包括利益
16 16
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,810 25,409 △ 519 36,699
会計方針の変更による累積
49 49
的影響額
会計方針の変更を反映した当
11,810 25,458 △ 519 36,748
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 288 △ 288
親会社株主に帰属する
5,226 5,226
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 4,937 △ 1 4,936
当期末残高 11,810 30,396 △ 521 41,685
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係 その他の包括 株主持分
評価差額金 調整勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
8,646 △ 2,228 2,031 8,449 138 45,288
会計方針の変更による累積
49
的影響額
会計方針の変更を反映した当
8,646 △ 2,228 2,031 8,449 138 45,337
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 288
親会社株主に帰属する
5,226
当期純利益
自己株式の取得
△ 1
株主資本以外の項目の
△ 2,317 △ 14 64 △ 2,267 12 △ 2,254
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,317 △ 14 64 △ 2,267 12 2,681
当期末残高 6,329 △ 2,243 2,096 6,182 151 48,018
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,810 30,396 △ 521 41,685
当期変動額
剰余金の配当 △ 288 △ 288
親会社株主に帰属する
3,118 3,118
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 2,829 △ 1 2,827
当期末残高 11,810 33,225 △ 523 44,513
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係 その他の包括 株主持分
評価差額金 調整勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 6,329 △ 2,243 2,096 6,182 151 48,018
当期変動額
剰余金の配当 △ 288
親会社株主に帰属する
3,118
当期純利益
自己株式の取得
△ 1
株主資本以外の項目の
403 2 △ 139 265 11 276
当期変動額（純額）
当期変動額合計 403 2 △ 139 265 11 3,104
当期末残高
6,732 △ 2,240 1,956 6,448 162 51,123
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,041 4,231
税金等調整前当期純利益
2,693 2,706
減価償却費
244
減損損失 －
8
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 25
190
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 188
240 215
工事損失引当金の増減額（△は減少）
49 451
受注損失引当金の増減額（△は減少）
2
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 104
13
石綿健康被害補償引当金の増減額（△は減少） △ 30
20 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 280 △ 307
受取保険金 △ 29 △ 27
344 324
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 63 △ 27
投資有価証券売却損益（△は益） △ 157 △ 8
14
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 123
264
長期借入金返済損 －
9,319
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 1,822
4,203
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,405
967
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,783
前受金の増減額（△は減少） △ 95 △ 585
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 118 △ 376
1,678
△ 1,566
その他
15,948 8,163
小計
利息及び配当金の受取額 278 308
29 27
保険金の受取額
利息の支払額 △ 348 △ 325
△ 1,401 △ 1,021
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
14,507 7,152
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 2,560 △ 1,732
59 185
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 0
44 197
投資有価証券の売却による収入
△ 176 △ 231
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,637 △ 1,579
財務活動によるキャッシュ・フロー
190 109
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,363 △ 11,147
配当金の支払額 △ 287 △ 287
△ 111 △ 106
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,571 △ 11,431
46 9
現金及び現金同等物に係る換算差額
8,344
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,848
20,766 29,111
現金及び現金同等物の期首残高
※ 29,111 ※ 23,263
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しており
ます。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
会社名
上海日車科技コンサルタンツ㈲
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
会社名
日泰サービス㈱、日本電装㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
上海日車科技コンサルタンツ㈲
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも小規模であり、合計の当期純損益（持
分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさな
いため、持分法の適用範囲から除いております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る直近の
財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連
結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ 商品及び製品、仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
ｂ 半製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ 建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
ｂ その他の有形固定資産
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～60年
機械装置及び運搬具 ６～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがあるものは当該保証額）とする定額
法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡し工事のうち、損失の発
生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、その損失見込額を計上
しております。
④ 受注損失引当金
工事契約を除く受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見
込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上してお
ります。
⑤ 石綿健康被害補償引当金
石綿健康被害者の元従業員に対して、発生すると見込まれる補償額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）を処理
年数とする定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約から生じる収益について、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認
識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループでは、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業等の多
種多様な製品・サービスの提供を行っております。
① 一時点で充足される履行義務
製品及び商品の販売については、原則製品及び商品を顧客が検収した時点において顧客が当該製品及び
商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから主として当該製品及び商品の
顧客の検収時点で収益を認識しております。
ただし、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる製品については、出荷した時点において当該製品
の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
② 一定期間にわたり充足される履行義務
当社グループでは、次の要件のいずれかに該当する場合は、一定期間にわたり収益を認識しておりま
す。
a. 義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する。
b. 義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産
の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する。
c. 義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、履行が完了した部分に
ついて、対価を収受する強制力のある権利を有している。
当社グループにおいて、一定期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、工事請負契約等
があります。当社グループは見積総原価の妥当な積算を行うこと及びこれらの契約に係る進捗度を合理的
に見積もることが可能な場合、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、
契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。なお、当該進捗度を合理的に測定する
ことができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識して
おります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部に
おける為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額またはキャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体
にわたり比較し、有効性を評価しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っております。当社グループが行った重要な会計上の見積り及び
使用した仮定は継続して見直しを行っており、その変更による影響は、見積り及び仮定の不確実性により、将来
の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正を求める可能性があります。当社グループが行っ
た重要な会計上の見積り及び使用した仮定は以下のとおりであります。
①重要な収益の計上基準（一定期間にわたり充足される履行義務）
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 8,667 10,516
・会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
（当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法）
当社グループは一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識するにあたり、主に工事契約単位
ごとの請負金額に、実行予算に基づく見積総原価に既発生原価を用いて計算した進捗度を乗じて収益の金額
を算定しております。
（当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定）
実行予算には資材購入価格や人件費・外注費等の見積りが含まれており、人件費・外注費の見積りにおけ
る重要な仮定として、主に架設場所や架設時期、工法等に基づく工事の難易度並びに同種工事の施工実績が
蓄積し習熟度が向上することによる原価改善効果等があります。
（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）
設計変更が発生した場合、設計変更が実行予算に及ぼす影響度や影響が及ぶ範囲を適時に把握し、実行予
算の見直しを行っております。実行予算の見直しに伴い進捗度が大きく変動する場合、収益の金額も変動す
る可能性があります。
②棚卸資産の評価及び受注損失引当金
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（前連結会計年度の戻入益相殺前）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産評価損及び受注損
1,151 1,713
失引当金繰入額
・会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
（当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法）
当社グループは仕掛品の評価損及び受注損失引当金の算定にあたり、受注件名ごとの受注金額と見積総原
価の比較を行っており、見積総原価は受注件名ごとに作成した実行予算に基づいております。
（当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定）
実行予算には事業本部内の関係部署ごとに作成した材料費、労務費、外注費及びその他経費の見積りが含
まれており、材料費、労務費、外注費及びその他経費の見積りにおける重要な仮定として、物価変動による
影響や、過去の類似車両の設計・製造時のノウハウの利用、実績に基づく負荷予測や同一車両の量産が進捗
し習熟度が向上することによる原価改善効果等があります。
（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）
設計変更が発生した場合、設計変更が実行予算に及ぼす影響度や影響が及ぶ範囲を適時に把握し、実行予
算の見直しを行っております。実行予算が大きく変動する場合、仕掛品の評価損及び受注損失引当金の金額
も変動する可能性があります。
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③繰延税金資産の回収可能性
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（繰延税金負債相殺前）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 2,222 1,911
・会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
（当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法）
当社グループは繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、将来減算一時差異及び税務上の繰越
欠損金のうちスケジューリングによる解消見込年度に応じて、将来の合理的な見積可能期間における課税所
得の見込額の範囲内で繰延税金資産を計上しております。
（当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定）
課税所得の見込額の算定には業績予想等を使用しており、事業本部ごとに市場規模、顧客ニーズ、設備投
資等を考慮した事業戦略に基づいております。
（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）
税制や税率の変更が税務上の計算の結果に影響を与える可能性がある他、市場環境の変化、経営目標の未
達が将来の業績に影響を与える可能性があり、そのいずれも繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があ
ります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた107百
万円は、「受取賃貸料」41百万円、「その他」65百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
減価償却累計額 47,851 百万円 47,795 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 親会社からの長期借入金の担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 249百万円 239百万円
土地 14 14
投資有価証券 13,980 14,434
計 14,244 14,689
米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社（東海旅客鉄道㈱）か
ら2017年11月に借り入れた長期借入金に対して設定されたものであり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入
金を含む）の前連結会計年度末残高は29,797百万円、当連結会計年度末残高は26,716百万円であります。なお、
2023年３月31日に買戻しを行った豊川製作所の「土地」4,560百万円、「建物及び構築物（純額）」1,773百万円
（2023年３月末日の帳簿価額）は工場財団を組成し、当該長期借入金の担保に追加で提供することを合意してお
ります。
(2) その他の担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
預け金（投資その他の資産「その他」） （注） 10百万円 10百万円
（注）「宅地建物取引業法」に基づく営業保証金であります。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 928百万円 972百万円
出資金（投資その他の資産「その他」） 18 18
※４ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損
失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
仕掛品 22百万円 7百万円
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※５ 親会社へ譲渡した固定資産
前連結会計年度（2022年３月31日）
当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道
㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社
との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土
地」及び「建物及び構築物（純額）」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しておりま
す。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１
年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても
「建物及び構築物（純額）」、「機械装置及び運搬具（純額）」及び「その他（純額）」に計上するととも
に、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。
上記の結果、2022年３月末日における計上額は、「土地」11,975百万円、「建物及び構築物（純額）」
5,544百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」118百万円、「その他（純額）」2百万円（いずれも2022年３
月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,336百万円であり
ます。
当連結会計年度（2023年３月31日）
当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道
㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社
との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土
地」及び「建物及び構築物（純額）」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しておりま
す。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１
年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても
「建物及び構築物（純額）」、「機械装置及び運搬具（純額）」及び「その他（純額）」に計上するととも
に、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。
なお、譲渡資産のうち、2023年３月31日に豊川製作所を親会社から買い戻したことにより、長期借入金が減
少しました。豊川製作所の買戻し額と長期借入金残高の差額を長期借入金返済損として特別損失に計上してお
ります。これらによる有形固定資産計上額への影響はありません。また、豊川製作所の「土地」及び「建物及
び構築物（純額）」は工場財団を組成し、親会社に対する長期借入金の担保に追加で提供することを合意して
おります。
上記の結果、2023年３月末日における計上額は、「土地」7,414百万円、「建物及び構築物（純額）」3,466
百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」92百万円、「その他（純額）」1百万円（いずれも2023年３月末日
の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は14,643百万円であります。
※６ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧
客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等」をご参照下さい。
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計
年度の評価損を相殺した結果、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
△ 75 百万円 110 百万円
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
240百万円 215百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料賞与手当 3,053 百万円 3,139 百万円
（うち賞与引当金繰入額） ( 373 ) ( 386 )
117 132
退職給付費用
204 977
研究開発費
35 1
石綿健康被害補償引当金繰入額
14
貸倒引当金繰入額 △ 8
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
2,127 百万円 2,009 百万円
※５ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 11百万円 16百万円
土地 － 123
その他 5 5
計 16 145
※６ 固定資産除売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 24百万円 19百万円
機械装置及び運搬具 3 1
撤去費用 148 127
その他 3 1
計 180 150
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※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失
愛知県阿久比町、宮城県川
遊休資産 土地、建物及び構築物 244百万円
崎町、茨城県古河市等
当社グループは、管理会計上の区分に従い、事業毎にグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び
遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。
遊休資産の減損損失の算定にあたっては、正味売却価額（契約による売却見込額等を用いて算出した額）で評価
しております。
（金額の内訳）土地208百万円、建物及び構築物36百万円
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※８ 長期借入金返済損
内容については、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）※５親会社へ譲渡した固定資産」をご参
照下さい。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △3,262百万円 545百万円
組替調整額 △82 △1
税効果調整前
△3,344 543
税効果額 1,023 △166
その他有価証券評価差額金
△2,321 376
為替換算調整勘定：
当期発生額 △14 2
退職給付に係る調整額：
当期発生額 79 △155
組替調整額 13 △46
税効果調整前
92 △201
税効果額 △28 61
退職給付に係る調整額
64 △139
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 4 26
税効果額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
4 26
その他の包括利益合計
△2,267 265
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 14,675,012 － － 14,675,012
合 計 14,675,012 － － 14,675,012
自己株式
普通株式 （注）１ 242,109 819 － 242,928
合 計 242,109 819 － 242,928
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加819株は、単元未満株式の買取りによる増加775株、持分法適用会社が取
得した自己株式（当社株式）の当社帰属分44株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 144 10.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年10月26日
普通株式 144 10.0 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 144 利益剰余金 10.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 14,675,012 － － 14,675,012
合 計 14,675,012 － － 14,675,012
自己株式
普通株式 （注）１，２ 242,928 613 6 243,535
合 計 242,928 613 6 243,535
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加613株は、単元未満株式の買取りによる増加562株、持分法適用会社が取
得した自己株式（当社株式）の当社帰属分51株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少6株は、持分法適用会社の持分比率の変動に伴う減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 144 10.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 144 10.0 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 144 利益剰余金 10.0 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 3,559百万円 3,570百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △200 △200
短期貸付金（注） 25,752 19,893
現金及び現金同等物 29,111 23,263
（注）親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであ
ります。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、建設機械事業における建設機械（「機械装置及び運搬具」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動資産 129 176
投資その他の資産 371 413
(2) リース債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動負債 142 183
固定負債 425 485
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資資金及び運転資金等の必要資金は内部資金を充当するほか、親会社（東海旅客鉄
道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）から調達しております。また、資
金運用は主にこのＣＭＳを活用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理等の
方法により管理しております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ
外貨建ての営業債務の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしておりま
す。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日でありま
す。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲
内にあるものを除き、必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジしております。
長期借入金のうち、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部につい
て計上した長期借入金は、賃貸借契約に基づき金利相当分を含んだ一定の賃借料を支払うため金利変動リスク
はありません。また、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社
から2017年11月に借り入れた長期借入金は、固定金利であるため金利変動リスクはありません。ファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的と
した先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ
の有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に
関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
営業債務や借入金などは、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画
を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 投資有価証券
14,094 14,094 －
資産計 14,094 14,094 －
(1) 長期借入金（※）
29,797 30,017 220
(2) リース債務（固定負債）
1,298 1,286 △12
負債計 31,095 31,304 208
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 投資有価証券
14,434 14,434 －
資産計 14,434 14,434 －
(1) 長期借入金（※）
26,716 26,749 33
(2) リース債務（固定負債）
1,345 1,326 △18
負債計 28,061 28,076 15
（※）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形
及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 注
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
「(1) 投資有価証券」には含めておりま
非上場株式 2,506 2,710
せん。
親会社へ譲渡し
た固定資産の譲
渡価額及び当該
固定資産に係る
設備投資額の一
「(1)長期借入金」には含めておりませ
22,336 14,643
ん。
部について計上
した長期借入金
（１年内返済予
定の長期借入金
を含む）
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 3,559 － － －
受取手形及び売掛金 15,758 215 － －
電子記録債権 1,392 － － －
短期貸付金 25,752 － － －
合計 46,463 215 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 3,570 － － －
受取手形及び売掛金 13,584 131 － －
電子記録債権 2,381 － － －
短期貸付金 19,893 － － －
合計 39,429 131 － －
４．長期借入金、リース債務及びその他の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金（注） 2,900 2,900 2,900 2,900 2,900 15,297
リース債務 632 495 427 175 131 68
（注）上記の金額には、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部
について計上した長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）22,336百万円は含めておりませ
ん。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金（注） 2,900 2,900 2,900 2,900 15,116 －
リース債務 611 559 257 207 268 52
（注）上記の金額には、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部
について計上した長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）14,643百万円は含めておりませ
ん。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 14,094 － － 14,094
資産計 14,094 － － 14,904
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 14,434 － － 14,434
資産計 14,434 － － 14,434
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 30,017 － 30,017
リース債務（固定負債） － 1,286 － 1,286
負債計 － 31,304 － 31,304
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 26,749 － 26,749
リース債務（固定負債） － 1,326 － 1,326
負債計 － 28,076 － 28,076
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 13,677 4,590 9,087
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 416 461 △45
取得原価を超えないもの
合計 14,094 5,052 9,042
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 14,380 4,950 9,429
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 54 59 △4
取得原価を超えないもの
合計 14,434 5,009 9,425
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 190 157 0
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 51 10 1
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。また、提出会社においては退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 13,667百万円 13,888百万円
勤務費用 721 706
利息費用 120 122
数理計算上の差異の発生額 34 224
退職給付の支払額 △593 △759
過去勤務費用の発生額 △62 －
退職給付債務の期末残高 13,888 14,182
（注）国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 18,325百万円 18,736百万円
期待運用収益 274 300
数理計算上の差異の発生額 51 69
事業主からの拠出額 329 375
退職給付の支払額 △245 △288
年金資産の期末残高 18,736 19,193
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 13,608百万円 13,891百万円
年金資産 △18,736 △19,193
△5,127 △5,302
非積立型制度の退職給付債務 280 291
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,847 △5,010
退職給付に係る資産 △5,127 △5,302
退職給付に係る負債 280 291
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,847 △5,010
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用（注） 721百万円 706百万円
利息費用 120 122
期待運用収益 △274 △300
数理計算上の差異の費用処理額 27 △30
過去勤務費用の費用処理額 △14 △16
確定給付制度に係る退職給付費用 580 482
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 48百万円 △16百万円
数理計算上の差異 43 △185
合 計 92 △201
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 △162百万円 △146百万円
未認識数理計算上の差異 △2,857 △2,671
合 計 △3,020 △2,818
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 15％ 15％
株式 68 68
現金及び預金 5 6
その他 12 11
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14％、当連結会計年度
14％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.9％ 0.9％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度150百万円、当連結会計年度158百万円
であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）２ 4,605百万円 4,182百万円
退職給付に係る負債 2,468 2,380
棚卸資産評価損 337 371
製作所土地及び建物 1,509 1,578
減損損失 477 30
賞与引当金 520 575
研究開発資産 535 842
1,056 1,448
その他
繰延税金資産小計
11,510 11,409
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△4,236 △4,036
（注）２
△5,052 △5,460
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △9,288 △9,497
繰延税金資産合計
2,222 1,911
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,764 △2,930
△2,574 △2,482
その他
繰延税金負債合計 △5,339 △5,412
繰延税金資産（負債）の純額 △3,117 △3,500
（注）１．評価性引当額が208百万円増加しております。これは主に、当社における研究開発資産に係る評価性引当
額が増加したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 4,605 4,605
（※1）
評価性引当額 － － － － － △4,236 △4,236
繰延税金資産 － － － － － 369 （※2）369
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断して
おります。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 4,182 4,182
（※1）
評価性引当額 － － － － － △4,036 △4,036
繰延税金資産 － － － － － 145 （※2）145
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断して
おります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.7
評価性引当額の増減 △15.4 △2.6
住民税均等割 0.5 0.8
親会社と子会社の税率差異 △0.2 0.3
所得税額控除 △0.4 △0.6
試験研究費税額控除 △0.9 △1.3
△0.7 △1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.2 25.9
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業及び
その他の事業により構成されております。当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高と
して表示しています。
報告セグメント別に分解した顧客との契約から認識した売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2021年４月１日 (自2022年４月１日
至2022年３月31日) 至2023年３月31日)
ＪＲ 38,882 48,541
鉄道
車両 公民営 9,074 4,800
事業
小計 47,957 53,341
輸送用機器 7,237 7,916
輸送用機器
・ 鉄構 6,611 7,607
報告セグメント
鉄構事業
小計 13,848 15,523
建設機械事業 19,338 19,067
エンジニアリング事業 11,957 9,155
その他 （注）１ 65 61
合計 93,168 97,149
一時点で移転される財 84,501 86,632
一定の期間にわたり
顧客との契約から認識した収益 8,667 10,516
移転される財
合計 93,168 97,149
その他の源泉から認識した収益 （注）２ 853 819
外部顧客への売上高 94,022 97,969
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
２．「その他の源泉から認識した収益」には、収益認識会計基準等の適用外の取引として、企業会計基準第13
号「リース取引に関する会計基準」が定めるリース取引等が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 契約及び履行義務に関する情報
契約及び履行義務に関する情報、履行義務の充足時点に関する情報については、前述の連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」をご参照下
さい。
支払条件は一般的な条件であり、主として１年以内に対価を受領しております。
なお、約束した対価の金額に重大な金融要素は含みません。
(2) 履行義務への配分額の算定に関する情報
契約に複数の履行義務が識別される場合は、主に観察可能な独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に取
引価格を配分しております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形（期首残高） 2,845 2,019
受取手形（期末残高） 2,019 1,122
売掛金（期首残高） 21,714 13,832
売掛金（期末残高） 13,832 12,466
契約資産（期首残高） 3,065 2,746
契約資産（期末残高） 2,746 5,841
電子記録債権（期首残高） 1,671 1,392
電子記録債権（期末残高） 1,392 2,381
前受金（期首残高） 1,169 1,076
前受金（期末残高） 1,076 497
契約資産は、工事請負契約等について期末時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社
グループの権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧
客との契約から生じた債権に振替えられます。当該履行義務に関する対価は、顧客との取引条件に従って請
求・受領しております。
前受金は、主に、一定期間にわたり収益を認識する工事請負契約等について、取引条件に基づき顧客から受
け取った前受金に関するものであります。前受金は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で前受金に含まれていた金額は1,169百万円であります。
また、前連結会計年度において過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した売上高は
153百万円であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で前受金に含まれていた金額は873百万円であります。
また、当連結会計年度において過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した売上高は
235百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の報告セグメント別の残高は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
鉄道車両事業 89,529 105,106
輸送用機器・鉄構事業 18,021 24,334
建設機械事業 13,976 18,780
エンジニアリング事業 1,961 2,116
その他（注）１ － －
合計 123,489 150,337
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
各報告セグメントの未充足の履行義務は、当連結会計年度末から起算して、概ね次の期間内に完了し、売上
高として認識される見込みです。
前連結会計年度（2022年３月31日） 当連結会計年度（2023年３月31日）
鉄道車両事業：４年以内（うち１年内は約６割） 鉄道車両事業：４年以内（うち１年内は約４割）
輸送用機器・鉄構事業：３年以内 輸送用機器・鉄構事業：３年以内
建設機械事業：２年以内 建設機械事業：２年以内
エンジニアリング事業：１年以内 エンジニアリング事業：１年以内
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、製品・サービス別を基本とした事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・
サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「鉄道車両事業」、「輸送用機器・鉄構事業」、「建設機械事業」及び「エンジニアリング事業」の４つを報告
セグメントとしております。
「鉄道車両事業」は、電車、気動車などの製造・販売を行っております。「輸送用機器・鉄構事業」は、貨
車、タンクローリ、大型陸上車両（キャリヤ）などの製造・販売及び道路橋、鉄道橋などの製造・架設・販売を
行っております。「建設機械事業」は、杭打機、全回転チュービング装置などの製造・販売を行っております。
「エンジニアリング事業」は、鉄道事業者向け機械設備、家庭紙メーカー向け製造設備、営農プラントなどの製
造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
鉄道車両 輸送用機器 建設機械 エンジニアリ
(注)１ (注)２
(注)３
事業 ・鉄構事業 事業 ング事業
売上高
外部顧客への売上高
47,958 13,855 20,185 11,957 65 94,022 94,022
－
セグメント間の内部売上高
216 197 64 264 742
－ △ 742 －
又は振替高
計
48,174 14,052 20,249 11,957 330 94,765 94,022
△ 742
セグメント利益又は損失（△）
4,418 3,392 608 54 7,209 6,237
△ 1,264 △ 971
セグメント資産
40,848 18,248 20,773 4,804 617 85,292 47,575 132,868
その他の項目
減価償却費
982 696 714 59 1 2,454 239 2,693
有形固定資産及び無形固定
1,421 209 1,094 45 1 2,770 169 2,940
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△994百万円及びセグメント間取引消去15百
万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
(2) セグメント資産の調整額には、全社資産45,417百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△78
百万円及び棚卸資産の調整額△60百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメ
ントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
鉄道車両 輸送用機器 建設機械 エンジニアリ
(注)１ (注)２
(注)３
事業 ・鉄構事業 事業 ング事業
売上高
外部顧客への売上高
53,341 15,528 19,882 9,155 61 97,969 97,969
－
セグメント間の内部売上高
160 369 7 2 259 798
△ 798 －
又は振替高
計
53,502 15,898 19,889 9,157 321 98,768 97,969
△ 798
セグメント利益又は損失（△）
3,231 2,889 338 205 5,735 4,461
△ 929 △ 1,273
セグメント資産
35,641 19,266 22,081 4,799 591 82,380 41,983 124,363
その他の項目
減価償却費
1,033 624 679 54 1 2,393 312 2,706
有形固定資産及び無形固定
906 177 634 8 3 1,730 237 1,968
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△1,308百万円及びセグメント間取引消去16
百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
(2) セグメント資産の調整額には、全社資産39,784百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△76
百万円及び棚卸資産の調整額△42百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメ
ントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 アジア その他 合計
90,737 275 2,978 30 94,022
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 アジア その他 合計
28,317 32 13 0 28,363
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事
東海旅客鉄道㈱ 41,807
業、エンジニアリング事業
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 アジア その他 合計
94,867 336 2,723 42 97,969
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 アジア その他 合計
27,505 27 19 0 27,551
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事
東海旅客鉄道㈱ 52,922
業、エンジニアリング事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
鉄道車両 輸送用機器 建設機械 エンジニアリ
その他 全社・消去 合計
事業 ・鉄構事業 事業 ング事業
244 244
減損損失 － － － － －
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
売掛金及び
製品の販売 41,807 4,356
契約資産
当社製品の販売
１年内返済
（被所有）
名古屋市
親会社 東海旅客鉄道㈱ 112,000 運輸業
役員の兼任等
資金の借入 190 予定の長期 3,370
中村区
直接51.2
資金の借入
借入金の返済 3,363 借入金
利息の支払 長期借入金
337 48,762
未払費用
40
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件については、市場価格及び過去の取引実績等を勘案して、一般取引条件と同様に決定
しております。
３．資金の借入における金利等の取引条件は、市場金利、当社の財務状況及び金融機関等との取引条件を考慮し
て合理的な条件としております。なお、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを
目的として親会社から2017年11月に借り入れた長期借入金29,797百万円（2022年３月末残高）に対し、上場有
価証券及び本社土地建物を担保として差し入れております。
４．１年内返済予定の長期借入金の期末残高のうち470百万円、長期借入金の期末残高のうち21,865百万円及び
未払費用の期末残高のうち40百万円は、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投
資額の一部について計上した長期借入金に係るものであり、これら期末残高に対応する資金の借入額は190百
万円、借入金の返済額は463百万円、利息の支払額は141百万円であります。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
売掛金及び
製品の販売 52,922 3,830
契約資産
当社製品の販売
資金の借入 109 １年内返済
（被所有）
名古屋市
親会社 東海旅客鉄道㈱ 112,000 運輸業
役員の兼任等
借入金の返済 10,882 予定の長期 3,194
中村区
直接51.2
資金の借入
長期借入金 借入金
264
返済損 長期借入金 38,165
利息の支払 未払費用
318 39
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件については、市場価格及び過去の取引実績等を勘案して、一般取引条件と同様に決定
しております。
３．資金の借入における金利等の取引条件は、市場金利、当社の財務状況及び金融機関等との取引条件を考慮し
て合理的な条件としております。なお、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを
目的として親会社から2017年11月に借り入れた長期借入金26,716百万円（2023年３月末残高）に対し、上場有
価証券及び本社土地建物を担保として差し入れております。なお、2023年３月31日に買戻しを行った豊川製作
所の土地建物は工場財団を組成し、当該長期借入金の担保に追加で提供することを合意しております。
４．１年内返済予定の長期借入金の期末残高のうち294百万円、長期借入金の期末残高のうち14,349百万円及び
未払費用の期末残高のうち39百万円は、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投
資額の一部について計上した長期借入金に係るものであり、これら期末残高に対応する資金の借入額は109百
万円、借入金の返済額は7,801百万円、利息の支払額は140百万円であります。
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(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
同一の親 資金の貸付・
ＪＲ東海財務
名古屋市 経理業務受託 資金の調達・ 短期
会社をも 利息の受取
80 ― 26 25,752
マネジメント㈱ 中村区 事業・金融業 余剰資金の預入 貸付金
つ会社
（注）
（注）親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）における取引の
ため、資金の貸付に関する取引金額は記載を省略しております。また、金利については市場金利を勘案して決定
しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
資金の貸付・
同一の親
ＪＲ東海財務 名古屋市 経理業務受託 資金の調達・ 短期
利息の受取
会社をも 80 ― 17 19,893
マネジメント㈱ 中村区 事業・金融業 余剰資金の預入 貸付金
つ会社 （注）
（注）親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）における取引の
ため、資金の貸付に関する取引金額は記載を省略しております。また、金利については市場金利を勘案して決定
しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
東海旅客鉄道㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産 3,316.74円 3,531.25円
１株当たり当期純利益 362.14円 216.08円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
5,226 3,118
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,226 3,118
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 14,432 14,431
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,370 3,194 0.60 －
１年以内に返済予定のリース債務 632 611 － －
（注）３
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 48,762 38,165 0.61
2024年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,298 1,345 － 2024年～2029年
その他有利子負債 － － － －
合計 54,064 43,316 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入
金14,349百万円については除いております。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金（注） 2,900 2,900 2,900 15,116
リース債務 559 257 207 268
（注）上記の金額には、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部に
ついて計上した長期借入金14,349百万円は含めておりません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 22,953 44,402 67,438 97,969
税金等調整前四半期（当期）純利益
1,430 1,608 2,427 4,231
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,300 1,121 1,642 3,118
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
90.10 77.68 113.82 216.08
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
90.10 △12.42 36.14 102.26
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,157 957
現金及び預金
※２ 1,846 ※２ 963
受取手形
※２ 16,154 ※２ 17,799
売掛金及び契約資産
※２ 1,355 ※２ 2,325
電子記録債権
813 1,512
商品及び製品
1,147 1,169
半製品
27,444 22,239
仕掛品
1,483 1,823
原材料及び貯蔵品
41 85
前渡金
236 154
前払費用
25,752 19,893
短期貸付金
※２ 525 ※２ 332
その他
△ 30 △ 5
貸倒引当金
77,928 69,252
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※３ 6,377 ※１ ,※３ 6,175
建物
※３ 888 ※３ 828
構築物
※３ 4,382 ※３ 4,000
機械及び装置
234 170
車両運搬具
※３ 754 ※３ 675
工具、器具及び備品
※１ ,※３ 14,381 ※１ ,※３ 14,353
土地
177 198
建設仮勘定
110 103
その他
27,308 26,505
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
特許権
383 356
ソフトウエア
45 45
施設利用権
96 18
その他
525 420
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 15,672 ※１ 16,172
投資有価証券
418 418
関係会社株式
3 3
出資金
18 18
関係会社出資金
1 1
破産更生債権等
21 35
長期前払費用
3,437 3,623
前払年金費用
※２ 303 ※２ 384
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
19,868 20,648
投資その他の資産合計
47,702 47,574
固定資産合計
125,630 116,827
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
189 193
支払手形
※２ 7,605 ※２ 6,408
買掛金
※２ 10,523 ※２ 8,871
電子記録債務
※１ ,※２ ,※３ 3,370 ※１ ,※２ ,※３ 3,194
１年内返済予定の長期借入金
※２ 1,770 ※２ 2,817
未払金
※２ 2,188 ※２ 2,778
未払費用
639 435
未払法人税等
1,018 487
前受金
33 31
預り金
2 2
前受収益
1,709 1,922
賞与引当金
271 487
工事損失引当金
49 500
受注損失引当金
406 134
その他
29,777 28,264
流動負債合計
固定負債
※１ ,※２ ,※３ 48,762 ※１ ,※２ ,※３ 38,165
長期借入金
2,368 2,829
繰延税金負債
1,347 1,153
退職給付引当金
105 75
石綿健康被害補償引当金
21 48
その他
52,604 42,272
固定負債合計
82,382 70,536
負債合計
純資産の部
株主資本
11,810 11,810
資本金
資本剰余金
0 0
その他資本剰余金
0 0
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
28 57
利益準備金
25,650 28,287
繰越利益剰余金
25,679 28,345
利益剰余金合計
自己株式 △ 519 △ 520
36,970 39,635
株主資本合計
評価・換算差額等
6,278 6,654
その他有価証券評価差額金
6,278 6,654
評価・換算差額等合計
43,248 46,290
純資産合計
125,630 116,827
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 92,303 ※１ 96,784
売上高
※１ 79,805 ※１ 85,015
売上原価
12,498 11,769
売上総利益
※１ ,※２ 6,630 ※１ ,※２ 7,647
販売費及び一般管理費
5,868 4,121
営業利益
営業外収益
※１ 31
17
受取利息
※１ 332 ※１ 357
受取配当金
16 2
為替差益
※１ 58 ※１ 65
受取賃貸料
23 27
受取保険金
※１ 39 ※１ 18
その他
502 489
営業外収益合計
営業外費用
※１ 337 ※１ 318
支払利息
※１ 62 ※１ 71
その他
400 390
営業外費用合計
5,970 4,220
経常利益
特別利益
11 145
固定資産売却益
157 10
投資有価証券売却益
741
貸倒引当金戻入額 －
18
－
その他
928 155
特別利益合計
特別損失
179 149
固定資産除売却損
244
減損損失 －
0 1
投資有価証券売却損
※１ ,※３ 264
長期借入金返済損 －
42 2
その他
467 417
特別損失合計
6,432 3,958
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 767 708
295
△ 76
法人税等調整額
690 1,003
法人税等合計
5,741 2,955
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 その他 資本 余金
利益剰余金
資本 剰余金 利益準備金
合計
繰越利益剰
剰余金 合計
余金
当期首残高
11,810 0 0 － 20,176 20,176
会計方針の変更による累積的影
49 49
響額
会計方針の変更を反映した当期首
11,810 0 0 － 20,225 20,225
残高
当期変動額
剰余金の配当 28 △ 317 △ 288
当期純利益 5,741 5,741
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 28 5,424 5,453
当期末残高 11,810 0 0 28 25,650 25,679
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 517 31,469 8,599 8,599 40,069
会計方針の変更による累積的影
49 49
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 517 31,519 8,599 8,599 40,118
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 288 △ 288
当期純利益 5,741 5,741
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 2,321 △ 2,321 △ 2,321
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 5,451 △ 2,321 △ 2,321 3,130
当期末残高 △ 519 36,970 6,278 6,278 43,248
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 その他 資本 余金
利益剰余金
資本 剰余金 利益準備金
合計
繰越利益剰
剰余金 合計
余金
当期首残高 11,810 0 0 28 25,650 25,679
当期変動額
剰余金の配当
28 △ 317 △ 288
当期純利益 2,955 2,955
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 28 2,637 2,666
当期末残高 11,810 0 0 57 28,287 28,345
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 519 36,970 6,278 6,278 43,248
当期変動額
剰余金の配当 △ 288 △ 288
当期純利益 2,955 2,955
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
376 376 376
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 2,665 376 376 3,042
当期末残高 △ 520 39,635 6,654 6,654 46,290
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品…………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切
下げの方法により算定）
半製品、原材料及び貯蔵品……………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿
価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物……定額法
その他の有形固定資産……定率法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがあるものは当該保証額）とする定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡し工事のうち、損失の発生が見込
まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、その損失見込額を計上しておりま
す。
(4) 受注損失引当金
工事契約を除く受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が、退職給付債
務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合には、「投資その他
の資産」の「前払年金費用」として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）を処理
年数とする定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
(6) 石綿健康被害補償引当金
石綿健康被害者の元従業員に対して、発生すると見込まれる補償額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約から生じる収益について、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識してお
ります。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社では、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業等の多種多様な
製品・サービスの提供を行っております。
① 一時点で充足される履行義務
製品及び商品の販売については、原則製品及び商品を顧客が検収した時点において顧客が当該製品及
び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから主として当該製品及び商
品の顧客の検収時点で収益を認識しております。
ただし、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる製品については、出荷した時点において当該製
品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
② 一定期間にわたり充足される履行義務
当社では、次の要件のいずれかに該当する場合は、一定期間にわたり収益を認識しております。
a. 義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する。
b. 義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資
産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する。
c. 義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、履行が完了した部分
について、対価を収受する強制力のある権利を有している。
当社において、一定期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、工事請負契約等があり
ます。当社は見積総原価の妥当な積算を行うこと及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積もるこ
とが可能な場合、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの
見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。なお、当該進捗度を合理的に測定することがで
きないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しておりま
す。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
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（重要な会計上の見積り）
当社の財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を
及ぼす判断、見積り及び仮定を行っております。当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は継続し
て見直しを行っており、その変更による影響は、見積り及び仮定の不確実性により、将来の期間において資産ま
たは負債の帳簿価額に対して重要な修正を求める可能性があります。当社が行った重要な会計上の見積り及び使
用した仮定は以下のとおりであります。
①重要な収益の計上基準（一定期間にわたり充足される履行義務）
・当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
売上高 8,667 10,516
・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）①重要な収益の計上基準（一定期間にわたり充足され
る履行義務）」の内容と同一であります。
②棚卸資産の評価及び受注損失引当金
・当事業年度の財務諸表に計上した金額（前事業年度の戻入益相殺前）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
棚卸資産評価損及び受注損
1,145 1,707
失引当金繰入額
・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）②棚卸資産の評価及び受注損失引当金」の内容と同一
であります。
③繰延税金資産の回収可能性
・当事業年度の財務諸表に計上した金額（繰延税金負債相殺前）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 2,073 1,768
・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）③繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一でありま
す。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 親会社からの長期借入金の担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 249百万円 239百万円
土地 14 14
投資有価証券 13,980 14,434
計 14,244 14,689
米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社（東海旅客鉄道㈱）か
ら2017年11月に借り入れた長期借入金に対して設定されたものであり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入
金を含む）の前事業年度末残高は29,797百万円、当事業年度末残高は26,716百万円であります。なお、2023年３
月31日に買戻しを行った豊川製作所の「土地」4,560百万円、「建物」1,773百万円（2023年３月末日の帳簿価
額）は工場財団を組成し、当該長期借入金の担保に追加で提供することを合意しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 4,863百万円 4,840百万円
長期金銭債権 159 158
短期金銭債務 3,702 3,466
長期金銭債務 48,762 38,165
※３ 親会社へ譲渡した固定資産
前事業年度（2022年３月31日）
当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道
㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社
との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土
地」及び「建物」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引は
ファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借
入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物」、「構築
物」、「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。
上記の結果、2022年３月末日における計上額は、「土地」11,975百万円、「建物」5,149百万円、「構築
物」394百万円、「機械及び装置」118百万円、「工具、器具及び備品」2百万円（いずれも2022年３月末日の
帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,336百万円であります。
当事業年度（2023年３月31日）
当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道
㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社
との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土
地」及び「建物」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引は
ファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借
入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物」、「構築
物」、「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。
なお、譲渡資産のうち、2023年３月31日に豊川製作所を親会社から買い戻したことにより、長期借入金が減
少しました。豊川製作所の買戻し額と長期借入金残高の差額を長期借入金返済損として特別損失に計上してお
ります。これらによる有形固定資産計上額への影響はありません。また、豊川製作所の「土地」及び「建物」
は工場財団を組成し、親会社に対する長期借入金の担保に追加で提供することを合意しております。
上記の結果、2023年３月末日における計上額は、「土地」7,414百万円、「建物」3,117百万円、「構築物」
349百万円、「機械及び装置」92百万円、「工具、器具及び備品」1百万円（いずれも2023年３月末日の帳簿価
額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は14,643百万円であります。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 43,330百万円 55,123百万円
仕入高 3,201 2,919
営業取引以外の取引による取引高 480 705
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度48％、当事業年度53％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与賞与手当 2,755 百万円 2,833 百万円
（うち賞与引当金繰入額） ( 336 ) ( 363 )
173 222
減価償却費
204 978
研究開発費
35 1
石綿健康被害補償引当金繰入額
14
貸倒引当金繰入額 △ 8
※３ 長期借入金返済損
内容については、財務諸表「注記事項（貸借対照表関係）※３親会社へ譲渡した固定資産」をご参照下さ
い。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式302百万円、関連会社株式115百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式302百万円、関連会社株式115百万円）は、市場価格がないた
め、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券等評価損 7,607百万円 7,618百万円
退職給付引当金 2,379 2,285
棚卸資産評価損 335 369
繰越欠損金 2,520 1,768
貸倒引当金 11 4
製作所土地及び建物 1,509 1,578
賞与引当金 490 554
減損損失 464 19
研究開発資産 535 842
956 1,357
その他
繰延税金資産小計 16,809 16,399
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△2,151 △1,633
△12,584 △12,996
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △14,736 △14,630
繰延税金資産合計
2,073 1,768
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,764 △2,930
△1,676 △1,667
その他
繰延税金負債合計 △4,441 △4,598
繰延税金資産（負債）の純額 △2,368 △2,829
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 △1.3
評価性引当額の増減 △19.1 △2.7
住民税均等割 0.5 0.8
所得税額控除 △0.4 △0.6
試験研究費税額控除 △0.8 △1.4
0.6 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.7 25.4
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 6,377 324 20 505 6,175 15,137
構築物 888 47 4 103 828 3,862
機械及び装置 4,382 683 7 1,058 4,000 21,124
車両運搬具 234 33 0 98 170 1,439
工具、器具及び備品 754 291 1 369 675 4,946
土地 14,381 － 28 － 14,353 －
建設仮勘定 177 1,295 1,274 － 198 －
その他 110 14 － 22 103 75
有形固定資産計 27,308 2,692 1,337 2,157 26,505 46,586
無形固定資産
特許権 0 － － 0 0 1
ソフトウエア 383 109 0 136 356 2,029
施設利用権 45 3 － 3 45 192
その他 96 116 112 81 18 1
無形固定資産計 525 229 113 221 420 2,225
（注）１．有形固定資産のうち東海旅客鉄道㈱（親会社）の所有する資産の期末帳簿価額は、「建物」3,117百万円、
「構築物」349百万円、「機械及び装置」92百万円、「工具、器具及び備品」1百万円、「土地」7,414百万円
であります。
２．当期増加額で主なものは以下のとおりであります。
豊川製作所 制御装置更新
機械及び装置 81百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 39 5 30 13
賞与引当金 1,709 1,922 1,709 1,922
工事損失引当金 271 350 135 487
受注損失引当金 49 468 17 500
石綿健康被害補償引当金 105 25 55 75
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増
し
（特別口座）
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱
取次所 ―
買取・買増手数料 当社の株式取扱規程に定める額
電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故その他のやむ
をえない事由が生じたときは、名古屋市において発行する中日新聞に掲載して
公告掲載方法
行う。
公告掲載URL https://www.n-sharyo.co.jp/koukoku/index.html
９月末日現在1単元以上所有の株主に対し、「自社オリジナルカレンダー」を
株主に対する特典
一律に贈呈いたします。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第193期）（自2021年４月１日 至2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第194期第１四半期）（自2022年４月１日 至2022年６月30日）2022年８月９日関東財務局長に提出
（第194期第２四半期）（自2022年７月１日 至2022年９月30日）2022年11月７日関東財務局長に提出
（第194期第３四半期）（自2022年10月１日 至2022年12月31日）2023年２月６日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
日本車輌製造株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 水上 圭祐
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 加納 俊平
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本車輌製造株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
車輌製造株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は 連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事 当監査法人は一定期間にわたり充足される履行義務の収
項の４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用 益を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
の計上基準 に記載されているとおり、工事請負契約等にお た。
いて、一定期間にわたり充足される履行義務として収益を ・ 一定期間にわたり充足される履行義務として収益を
認識している。 注記事項の重要な会計上の見積り に記載さ
認識するにあたって、適用対象となる受注件名の把握
れているとおり当連結会計年度に一定期間にわたり履行義
に係るプロセス、見積総原価の前提となる実行予算の
務が充足される契約として収益を認識した額は10,516百万
作成・承認に係るプロセス、収益の計算に関するプロ
円である。
セスに係る内部統制について、質問及び文書の閲覧等
一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識
により整備及び運用状況を評価した。
するにあたり、主に契約単位ごとの請負金額を見積総収益
・ 契約単位ごとの見積総原価の金額について、事業本
とし、実行予算に基づく見積総原価に既発生原価を用いて
部長が承認した実行予算との整合性を検討した。
計算した進捗度を乗じて収益の金額を計算している。
・ 発注業者ごとの架設工事内容の特徴、橋梁形式、架
実行予算には資材購入価格や人件費・外注費等の見積り
設工事の実施時期、実施場所、契約工期及び工法の違
が含まれている。これらの重要な仮定として、主に架設場
いが見積総原価に与える影響を把握し、見積総原価の
所や架設時期、工法等に基づく工事の難易度並びに同種工
労務費比率、外注費比率について他の工事案件の比率
事の施工実績が蓄積し習熟度が向上することによる原価改
と比較を行うとともに、原価費目別の月次発生状況を
善効果等がある。
把握し、原価構成や作業進捗との整合性を検討した。
また、設計変更の都度見積総原価の見直しが必要となる
・ 一定期間にわたり充足される履行義務として収益を
ことから、設計変更が見積総原価に及ぼす影響度や影響が
認識する契約のうち設計変更契約を締結しているもの
及ぶ範囲を適時に把握し、これを一定期間にわたり充足さ
について、関連部署の適切な役職者への質問及び最新
れる履行義務の収益の計算に反映させる必要がある。
の社内の原価予測資料に照らし変更後の見積総原価の
一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識
合理性を検討した。
するにあたって用いる実行予算に基づく総原価の見積りは
・ 一定期間にわたり充足される履行義務として収益を
経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるもので
認識する工事契約のうち一部について現場視察を行
あるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
い、契約工期・全体行程と現場での工事進捗度を比較
項に相当する事項に該当するものと判断した。
し、見積総原価に対する原価発生の進捗度との整合性
を検討した。
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鉄道車両事業に係る仕掛品の評価及び受注損失引当金
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は2023年3月31日現在、連結貸借対照表上、仕掛品 当監査法人は鉄道車両事業に係る仕掛品及び受注損失引
を22,229百万円計上しており、主に鉄道車両事業に係るも 当金の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の
のである。また、 注記事項の重要な会計上の見積り に記載 監査手続を実施した。
されているとおり、仕掛品以外も含む棚卸資産に係る評価 ・ 鉄道車両事業の受注時における見積総原価の把握と
損及び受注損失引当金繰入額として2023年3月末に1,713百
受注金額の決定に関するプロセス、損失見込みの受注
万円を見積もっている。
件名の把握に係るプロセス及び仕掛品の評価損・受注
会社は鉄道車両事業に係る仕掛品の評価損及び受注損失
損失の計算に関するプロセスに係る内部統制につい
引当金の計算にあたり、受注件名ごとの受注金額と見積総
て、質問及び文書の閲覧等により整備及び運用状況を
原価との比較を行っている。見積総原価は受注件名ごとに
評価した。
作成した実行予算に基づいており、事業本部内の関係部署
・ 鉄道車両事業の受注案件について、損失が発生する
ごとに作成した材料費、労務費、外注費及びその他経費の
見込みの案件を網羅的に把握していることを確認する
見積りに基づいている。これら費用の見積りにおける重要
ため、受注損失の判定を行った資料と2023年3月末現在
な仮定には、物価変動による影響や過去の類似車両の設
の受注件名の一覧との整合性を検討した。
計・製造時のノウハウの利用、実績に基づく負荷予測や同
・ 会社が行った受注損失の判定が合理的に行われてい
一車両の量産が進捗し習熟度が向上することによる原価改
るか確認するため、過去に納入した類似車両の損益実
善効果等が含まれる。
績との比較や最新の社内の原価予測資料との整合性を
鉄道車両事業に係る仕掛品の評価及び受注損失引当金の
検討した。
計算に用いる受注件名ごとの見積総原価は経営者の判断を
・ 損失見込みの受注件名について、直近の類似車両製
伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監
造実績と仕掛中の受注件名の原価内訳項目ごとの金額
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事
比較を行い、見積総原価に反映すべき項目が網羅的に
項に該当するものと判断した。
考慮されているか検証した。また、直近の類似車両1両
あたり製造実績に含まれる材料費、製造工程ごとの費
用や工数と、経営者が行った見積もりに含まれる1両あ
たりの材料費等との比較を行い、物価変動等の影響に
照らし見積総原価の精度を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本車輌製造株式会社の2023年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本車輌製造株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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日本車輌製造株式会社(E02134)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
い て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
日本車輌製造株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 水上 圭祐
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 加納 俊平
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本車輌製造株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第194期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本車輌
製造株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識
注記事項の重要な会計上の見積り に記載のとおり、会社は当事業年度に一定期間にわたり履行義務が充足される契約
として収益を認識した額は10,516百万円である。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応について
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定期間にわたり充足される履行義務に係
る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
鉄道車両事業に係る仕掛品の評価及び受注損失引当金
会社は2023年3月31日現在、貸借対照表上、仕掛品を22,239百万円計上しており、主に鉄道車両事業に係るものであ
る。また、 注記事項の重要な会計上の見積り に記載のとおり、会社は当事業年度に仕掛品以外も含む棚卸資産に係る評
価損及び受注損失引当金繰入額として1,707百万円を見積もっている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び
監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（鉄道車両事業に係る
仕掛品の評価及び受注損失引当金）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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