燦キャピタルマネージメント株式会社 内部統制報告書 第31期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 内部統制報告書-第31期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 燦キャピタルマネージメント株式会社 |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
燦キャピタルマネージメント株式会社(E03745)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年6月30日
【会社名】 燦キャピタルマネージメント株式会社
【英訳名】 Sun Capital Management Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 田 健 晴
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役 佐 藤 哲 寛
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島七丁目5番25号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 前田 健晴及び当社最高財務責任者 佐藤 哲寛は、当社及び連結子会社(以下、「当社グ
ループ」といいます。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した
「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設
定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し
ております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2023年3月31日を基準日として行われており、評
価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っており
ます。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点か
ら必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮
して決定しており、当社並びに連結子会社2社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロ
セスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社6社については、金額的及び質的重
要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去
後)の金額が高い拠点から合算していき、連結会計年度の売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業
拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上
高、売掛金に係る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積り
や予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセ
スを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開
示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務
報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社グループは、2023年3月期の監査人の監査において、監査人より以下の内部統制の不備の指摘を受けました。
①複数の投資先に対する貸付金や未収入金に関して、投資先からの決算書類や事業計画書などの与信管理の資料の入
手が未了のものがあり債権管理が不十分であった。また、一部債権の保全が十分でないものがあった。その結果、与信
管理及びリスク管理が社内規定に則り適切に行われていなかった。
②投資先に対する債権管理について、取締役相互間で情報の共有と監督が不足していた。
なお、上述の投資先の貸付金や未収入金については、2023年3月期の連結決算では、貸倒引当金の計上を行っており、
会計上の処理は手当していました。
当連結会計年度の末日までに是正できなかった理由は、管理担当者の専門知識の欠如、債権管理に対する認識の甘
さ、取締役相互間の情報共有の欠如、取締役相互間の牽制の不十分さなどにより、当連結会計年度の末日時点において
も当該問題は解決に至っていないことに起因いたします。
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内部統制報告書
当社グループは、再発防止策に向けて、以下の改善策を実施してまいります。
(1)与信管理及びリスク管理不足の改善について
投資については、与信管理体制及びリスク管理体制を強化するよう改善します。
特に、投資先からの決算書類や事業計画書などの資料については、入手の徹底を図り、与信管理の改善を図ります。
また、投資先の状況を見極め、担保物の入手を図るなど、債権の保全を十分に行うようにします。
(2)取締役会相互間ならびに社内会議体との連携・相互監督の強化
取締役会相互間で容易に連絡できるような仕組みづくり、かつ取締役会と業務執行取締役と部門長で構成される会議
との連携・相互監督を強化することで、取締役全員が同じ情報を持ち、公平かつ公正に審議が行なえる体制に改善して
まいります。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。
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