株式会社ワットマン 有価証券報告書 第47期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第47期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ワットマン
【英訳名】 WATT MANN CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 畑 泰 史
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号
【電話番号】 045(959)1100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理IRグループ グループ長 渡 邉 匡
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号
【電話番号】 045(959)1100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理IRグループ グループ長 渡 邉 匡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) ― 3,681 3,634 5,409 7,420
経常利益 (百万円) ― 311 275 291 508
親会社株主に帰属する
(百万円) ― 256 207 263 355
当期純利益
包括利益 (百万円) ― 256 207 263 352
純資産額 (百万円) ― 2,552 2,712 2,588 2,886
総資産額 (百万円) ― 3,340 3,576 4,319 4,696
１株当たり純資産額 (円) ― 2,327.56 1,228.95 293.03 327.37
１株当たり当期純利益
(円) ― 234.31 94.85 30.30 40.66
金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) ― 76.2 75.2 59.3 61.0
自己資本利益率 (％) ― 10.5 7.9 10.0 13.1
株価収益率 (倍) ― 6.1 12.6 11.2 15.8
営業活動による
(百万円) ― 392 213 183 556
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― △ 31 △ 115 △ 66 △ 11
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― △ 150 39 △ 123 △ 228
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) ― 1,364 1,501 1,494 1,811
の期末残高
― 93 106 107 133
従業員数
(外、平均臨時
(人)
( ―) ( 391 ) ( 400 ) ( 482 ) ( 464 )
雇用者数)
(注) １ 第44期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用してお
り、第46期以降に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
４ 2023年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 2022年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 3,483 3,682 3,584 4,135 4,507
経常利益 (百万円) 218 334 310 333 420
当期純利益 (百万円) 174 274 242 188 263
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 500 500 500 500 500
発行済株式総数 (千株) 11,368 1,136 1,136 1,136 2,273
純資産額 (百万円) 2,321 2,563 2,742 2,543 2,752
総資産額 (百万円) 3,181 3,336 3,557 3,626 3,779
１株当たり純資産額 (円) 2,122.94 2,344.49 1,122.87 1,162.66 314.58
１株当たり配当額
(円) 30.00 60.00 60.00 80.00 60.00
(内１株当たり
(円)
( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 159.33 251.34 111.07 21.66 30.06
金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 73.0 76.9 77.1 70.1 72.8
自己資本利益率 (％) 7.8 11.3 9.2 7.1 9.9
株価収益率 (倍) 6.7 5.7 10.8 15.7 21.4
配当性向 (％) 18.8 23.9 27.0 46.2 49.9
営業活動による
(百万円) 237 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 31 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 151 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 1,156 ― ― ― ―
の期末残高
従業員数
75 73 79 79 83
(外、平均臨時 (人)
( 361 ) ( 391 ) ( 398 ) ( 442 ) ( 435 )
雇用者数)
株主総利回り
(％) 67.3 91.3 154.8 179.8 336.2
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
1,890
最高株価 (円) 2,295 2,848 3,050 2,690
(168)
720
最低株価 (円) 1,034 1,293 2,280 1,301
(121)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は関連会社が存在しないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載はしておりません。
３ 2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第43期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであ
り、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2019年３月期
の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価
を括弧内に記載しております。
５ 2023年３月期の株価につきましては2022年４月１日付け普通株式１株につき普通株式２株の株式分割後の株
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価を記載しております。
６ 第44期より連結財務諸表を作成しているため、第44期から第47期の持分法を適用した場合の投資利益、営業
活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー
及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用してお
り、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
８ 2023年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
９ 2022年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
10 2023年３月期の１株当たり配当額につきましては2022年４月１日付け普通株式１株につき普通株式２株の株
式分割後の配当額を記載しております。株式分割前に換算すると120.00円となります。
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２ 【沿革】
年月 概要
株式会社清水合業社より家電販売部門を分離し、株式会社電化センターシミズを神奈川県横須賀
1978年９月
市上町１丁目45番地に設立。
1980年12月 神奈川県横須賀市野比に野比店を開店。神奈川県下における家電チェーン店化を開始。
1988年２月 本社機構を神奈川県横浜市西区北幸１丁目11番15号に移転。
1989年９月 株式額面金額変更のため、株式会社シミズデンキ(昭和42年設立：形式上の存続会社)と合併。
1990年４月 社名を株式会社ワットマンに変更。
1992年７月 日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録。
2000年10月 株式会社清水合業社(昭和35年設立)を吸収合併。
2002年３月 新業態として、リユース事業１号店 ハードオフ/オフハウス横浜上郷店を開店。
2002年５月 本社機構を神奈川県横浜市旭区に移転。
2004年５月 中期経営改革計画を発表し、家電事業からリユース事業へ業態転換を開始。
2004年９月 家電事業及びリペア事業から完全撤退し、リユース事業に専心する。
2008年６月 リユース事業に業態転換後、初の新規出店としてオフハウス逗子店を開店。
2008年８月 財務基盤再構築のため資本金19億円から５億円に減資。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
2010年４月
に株式を上場。
2013年５月 株式会社ハードオフコーポレーションとのフランチャイズ契約を解消。
新ブランド「Super RecycleShop WATTMANN」を立ち上げ。
2013年６月
大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合し、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に
2013年７月
株式を上場。
2014年８月 ブックオフ横浜本郷台店を改装しテック/スタイル横浜本郷台店を開店。3業態で営業開始。
2014年11月 ブックオフ逗子久木店を改装しテック/スタイル逗子久木店を開店。3業態で営業開始。
2015年11月 テック/スタイル相模原中央店を開店。
2015年12月 テック/スタイル綾瀬店を閉鎖し、テック/スタイルPAT綾瀬店に移転し増床開店。
2016年２月 テック/スタイル横浜権太坂店を開店。
2016年12月 テック/スタイルサクラス戸塚店を開店。
2018年４月 サクラス戸塚店を増床しオーディオカウマン/ロードバイクカウマン業態を開店。
タイ王国にWATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.を設立、テック/スタイル丸井ファミリー海老名店を
2019年５月
開店。
初の海外店舗となるWattmann Phraek Sa店を開店。
2019年７月
サクラス戸塚店を改装し、ワットマンホビーサクラス戸塚店を開店。テック/スタイル/カウマ
2020年３月
ン/ホビーの４業態で営業開始。
丸井ファミリー海老名店を増床し ホビー業態と新業態SPO＆CAM業態を開店。テック/スタイル/
2020年11月
ホビー/SPO&CAMの４業態で営業開始。
2021年１月 東名横浜ロジスティクスを移転増床しワットマン海老名買取センター開設。
Wattmann SAMKHOK店を開店。
2021年１月
2021年２月 ゲームステーション事業(ゲームステーション本厚木店・上大岡店)の譲受。
新業態ワットマンカメラ マルイシティ横浜カメラ買取センター開店。
2021年６月
2021年７月 (株)ホビーサーチの全株式を取得し完全子会社化。
2021年10月 テック/スタイル/SPO&CAMベイタウン本牧５番街店を開店。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東証スタンダード市場に移管。
Wattmann Lam Luk Ka 店を開店。
2022年４月
2022年６月 平塚梅屋店を移転増床しテック/スタイルOSC湘南シティ店を開店。
Wattmann Sai３店を開店。
2023年２月
2023年６月 テック/スタイル本厚木店を開店。
2023年６月 グループ店舗数、国内57店、海外４店、物流センター１箇所、新品EC事業子会社１社。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社((株)ホビーサーチ及びWATT MANN(THAILAND)
CO.,LTD.)の計３社で構成されており、国内外でのリユース品の小売業(リユース事業)と新品のEC小売業(新品EC事
業)が主な事業です。
当社及びWATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.がリユース事業、(株)ホビーサーチが新品EC事業を行っています。
当社グループのリユース事業においては神奈川県に展開している店舗において、主に店舗において仕入れ、クリー
ニング等をほどこした上で消費者に販売しております。店舗形態は、2013年６月ワットマンテック、ワットマンスタ
イル、ブックオフの３業態から、2018年４月よりカウマン、2020年３月よりワットマンホビー/Game Station、2020
年11月よりSPO＆CAM,2021年６月よりワットマンカメラの６業態となりました。海外においては、タイ王国に倉庫型
店舗を展開しております。
新品EC事業においては主に問屋から仕入れた新品商品を自社ECサイトで販売しております。
主な販売品目は、次のとおりであります。
ワットマンテック パソコン・テレビ・冷蔵庫・楽器など家電製品
ワットマンスタイル 洋服、バッグなどの服飾雑貨・貴金属・ギフト商品など
ブックオフ 書籍、ビデオテープ、ＣＤ、ゲームソフト、ＤＶＤ
カウマン 高級オーディオ、ロードバイク
リユース事業
ワットマンホビー/GS ゲーム、フィギュア、トレカなど
SPO＆CAM スポーツ、アウトドア
ワットマンカメラ カメラ本体・周辺商品
ワットマンタイランド 生活雑貨、ブランド品など
新品EC事業 (株)ホビーサーチ 模型、フィギュアなど
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事業の系統図は次のとおりであります。
(リユース事業)
(新品EC事業)
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
(連結子会社)
当社からリユース品の販売
WATT MANN(THAILAND)
タイ王国サムットプラ 運転資金貸付
49 リユース業 49.0
CO.,LTD.
カーン県 役員の兼任３名
(注1、4)
債務保証
(株)ホビーサーチ
東京都墨田区 15 新品EC事業 100.0 役員の兼任２名
(注5)
(注) １ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
２ 特定子会社はありません。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 債務超過会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は132,426千円であります。
５ (株)ホビーサーチは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超え
ております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,809,022千円
② 経常利益 184,732 〃
③ 当期純利益 109,677 〃
④ 純資産額 197,064 〃
⑤ 総資産額 1,050,412 〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
104
リユース事業
( 426 )
21
新品EC事業
( 23 )
8
全社(共通)
( 15 )
133
合計
( 464 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
83 ( 435 ) 40.0 12.1 4,509
セグメントの名称 従業員数(人)
リユース事業 75 （ 420 ）
全社（共通） 8 （ 15 ）
合計 83 （ 435 ）
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３ 全社（共通）は、経理総務及び人事等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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提出会社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基
づ く公表を行っていないため記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、中期的な企業価値向上に向け、2018年3月期より「基盤構築フェーズ」として既存事業の基盤
強化を図っております。
基盤強化に際しては、中期的に利益を増大するための「攻め」と、中期的かつ継続的に利益を確保するための
「守り」両面の強化をへて、リユース業の競争優位の源泉である買取力(仕入力)を強化する体制、多様な商品を効
率的に買取、商品化、販売、輸出のサイクルを高速回転させる体制を確立させました。この「トコトン買取」体制
が当社の強みであり、買取のお客様の流入を促し、離脱を防ぐ仕組みとなっております。
2023年３月期においては引き続き「攻め」と「守り」の戦略を継続・発展させ「コア事業」「スピンオフ事業」
「海外事業」が有機的に結びついたオーガニック成長戦略による企業価値の向上を進めてまいりました。
「コア事業」においては、大型店の出店・既存店の増床による大型化、強みである「トコトン買取」をさらに強化
し事業成長を図ります。
「スピンオフ事業」においては、既存事業の取扱商材を切り出し業態として独立させることで専門性の向上を図
ります。また既存売場とスピンオフ事業業態の複合店化により「コア事業」への成長寄与を進めてまいります。
「海外事業」においては、国内でリユースが難しい商材を海外にて再リユースする事により販売力を強化すると
ともに、国内における「トコトン買取」のさらなる強化を通じて「コア事業」への成長寄与を図ります。
更に2021年７月に株式会社ホビーサーチの株式を100%取得し、インオーガニック成長戦略も本格化させました。
これらの施策を強力に推進することにより、更なる飛躍を図り、企業価値の向上へ繋げてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは事業活動を通じたサステナビリティ課題への取り組みをおこなっております。特に主要事業であ
るリユース事業において「トコトン買取」を掲げ、リユースされる商材を可能な限り拡大することで、温室効果ガ
スの削減に努めるとともに廃棄物に関しても、各店舗における分別とリサイクルを徹底し削減を進めております。
この様な当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の詳細は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サスティナビティ関連のリスク・機会を監視し管理を行う体制としましては、他の経営課題と同様にライン部
門、スタッフ部門が階層ごとに管理監督を行い、代表取締役を長とする経営会議が事業部門の包括的な管理監督を
行います。また、取締役、監査役はそれぞれ取締役会、監査役会、その他を通じて代表取締役の職務執行を監督、
監査します。
サスティナビリティ関連のリスク・機会を識別し、評価し、管理するための過程においても、他の経営課題と同
様に担当取締役のもとで日常的なリスク管理を実施し、経営判断に関するリスクについては、必要に応じて外部の
専門家の助言を受け、関係部門において分析・検討を行っております。
詳細は 「第４コーポレート・ガバナンスの状況等」 をご参照下さい。
人的資本・多様性確保の方針といたしましては、当社は中核人材の登用等における多様性を確保するように努め
ております。
その結果、女性役員の選任及び女性管理職の登用、中途採用者の管理職登用の実績があります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び
目標につきまして当社は測定可能な目標は示しておりません。今後中長期的な人材育成方針において測定可能な目
標の設定の検討を進めてまいります。
上記以外のサスティナビリティ関連のリスク・機会に関する事項につきましては、 「３．事業等のリスク」 をご
参照ください。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりです。
リスクは業績にプラスの影響を及ぼす可能性がある「アップサイドリスク」と業績にマイナスの影響を及ぼす可
能性がある「ダウンサイドリスク」から分類をしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) アップサイドリスク(業績にプラスの影響を及ぼすリスク)
① M&Aによる成長
■リスクの内容
当社グループは、既存事業の運営基盤の強化や新事業への進出及び国内外地域への効率的な進出に向け、中
長期的にM&A等を検討していく方針です。M&A等の実行に際しては、簿外債務等の財務的なリスク、キーパーソ
ンのリテンション低下等の人材リスク、労務問題等の人事リスク等が想定されます。さらに、これらのM&A取
引の結果として、のれんを含む各種無形固定資産が計上された場合、事業環境の変化等の事由によりこれらの
資産の経済価値が低下し、減損処理や想定外の償却に至った場合、当社グループの財政状態及び業績に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
一方で、効果的なシナジー創出を通じて中期的な企業価値が向上する機会も大いに存在すると考えておりま
す。そのようなシナジーが想定通りに創出できた場合、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスクにつきましては、投資案件毎に、投資規模、シナジーの程度、将来投資収益などさまざまな見積
を行いますが、概ね投資額を割引前EBITDA5年で回収する見込みがあるかを重要な判断基準としております。
■リスクの最大化に向けた対策
短期的にはシナジーの定義づけを厳格化し、副次的シナジーの積み上げによる想定効果の算出は行わず、主
たるシナジーが明確に創出できる案件のみを対象とします。
体制面においては、社外取締役としてM&Aのスペシャリストを配置し、アップサイドリスク面のガバナンス
を発揮します。また、案件発生時はIMO（Integration Management Office）として親会社の経営陣が直接案件
に関与し、ハード面（組織・人事諸制度）及びソフト面（企業文化）のPMI(Post Merger Integration)におい
て強力なリーダーシップを発揮することで、主たるシナジー創出の確度を高めることを想定しております。ま
たPMI強化のため、M&A意思決定時点より統合計画を策定し、M&A後は計画進捗報告プロセスを明確化し、機動
的な統合計画運用を進めます。
② 海外事業の成長
■リスクの内容
当社グループは、2019年５月にタイ王国にて現地子会社を設立し、同年7月より同国にてリユース事業を運
営しております。海外リユース事業の運営に際しては、相手国の政治・社会・経済等の環境変化に起因した
様々なダウンサイドリスクが発生する恐れがありますが、一方でリユース性向は高いものの市場は成熟してお
らず、当社グループがビジネスモデルを確立し、事業を拡大する機会がある国や地域も存在すると考えており
ます。そのような機会を効果的にとらえ海外事業が順調に成長した場合、当社グループの業績または財務状態
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスクにつきましては、タイ王国においては倉庫型店舗の1店舗当たり年間売上高を60百万円から72百
万円と仮定しております。また出店初期コストにつきましては1店舗あたり1百万円（商品代を含まない）、出
店初期投資を1店舗あたり4.5百万円と仮定しております。これらの回収のためにオープン後半年以内の単月黒
字化を目標としております。
■リスクの最大化に向けた対策
海外事業の成長に際しては、意思決定の質とスピードを確保することが肝要であると考えております。当社
グループは、親会社経営陣が機動的に現地に赴き、案件に直接関与することで、非効率な多段階決裁や社内の
関係者調整を排し、海外事業における意思決定の質とスピードの最大化を図っております。特に当社でコント
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ロール可能なコスト・投資額につきましては親会社マネジメントが直接意思決定に関与しております。
③ ネット型リユースの成長
■リスクの内容
当社グループは、インターネットを通じて、高級オーディオ類やロードバイク等のリユース品の買取・販売
を行う、ネット型リユース事業を営んでおります。
ネット型リユース事業につきましては、既存事業（総合リユース事業）の取扱商材のうち、ネットと親和性
の高い大商圏・高額商材を業態として独立させることで、専門性を向上させ、買取・販売の強化を図り、成長
させることを企図しております。
2023年3月期においては、ネット型リユース事業において買取金額前年比103％、売上金額前年比105.8％と
顕著な成長を示しており、今後も安定的な成長に向け尽力する次第です。そのような成長傾向を踏襲し、ネッ
ト型リユース事業の成長が順調に進捗した場合、当社グループの業績や財務状態に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスク判断につきましては、商材のネット型リユースへの適合性につき評価を行っております。
適合性の判断基準として、当該商材のEC市場規模、商品回転率、市場競争の程度(競合数/競合の総合的ブラ
ンド力)を用いております。
■リスクの最大化に向けた対策
中期的な拡大成長に向け、短期的には基盤構築を図っております。
ECサイトへの出品点数増加のため、出品作業計画の策定と実施を行い作業効率化を行っております。
(２) ダウンサイドリスク(業績にマイナスの影響を及ぼすリスク)
①重要人材のリテンション低下
■リスクの内容
当社グループは、2018年３月期の期中より基盤構築フェーズと位置づけ、「オーガニック成長戦略」を通じ
て、強い経営基盤の構築を図っております。経営基盤の構築に際しては、戦略の遂行に必要なポジションとそ
の要件を明確化したうえで、ポジション要件と現有人材のスキルギャップを明らかにし、人材マネジメント
（採用/育成/評価/配置）にてギャップを埋めております。ポジションによっては社内外でスキルマッチする
人材が限られている場合もあり、そのような難度の高いポジションにて高いパフォーマンスを発揮できる人材
（重要人材）のリテンションが低下した場合、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスク判断につきましては、部署別の離職率の集計結果や退職者に対する"Exit interview"から従業員
の当社グループに対するエンゲージメント状況を見極め、評価しております。
■リスク最小化に向けた対策
当社グループは、重要人材のリテンションに関して、当該人材のエンゲージメントの維持・向上が非常に
重要であると考えております。重要人材のエンゲージメント向上に向け、“PAY for VALUE"の原則から高い
付加価値を提供する人材に高い報酬を支払う一方で、非金銭的ドライバーにも着目し、顧客への提供価値や
自社の競争優位性、会社の存在意義、自社におけるキャリア形成等を社長が説明する場を定期的に設けてお
ります。
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② 優秀人材の採用難化
■リスクの内容
当社グループは、2018年３月期の期中より基盤構築フェーズと位置づけ、「オーガニック成長戦略」を通じ
て、強い経営基盤の構築を図っております。経営基盤の構築に際しては、戦略の遂行に必要なポジションとそ
の要件を明確化したうえで、ポジション要件と現有人材のスキルギャップを明らかにし、人材マネジメント
（採用/育成/評価/配置）にてギャップを埋めております。特に採用は、自社にマッチする人材がいないポジ
ションを充足するための手段として重要視しております。雇用環境等により採用が難化した場合、戦略の遂行
が滞り、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスク判断につきましては、各採用チャネル（エージェント経由、ダイレクトリクルーティング、リ
ファラル採用等）における母集団の形成状況や採用プロセスの進捗状況、内定辞退率等を集計し、当社グルー
プの採用力を評価しております。
■リスク最小化に向けた対策
当社グループは、優秀人材の採用に向けて、企業文化及び求めるポジションとのマッチングを最重要視して
おります。マッチングを効果的かつ効率的に見極めるために会社の現状や将来計画等を客観的な根拠とともに
示した「evidence book」を活用し、優秀である可能性が高い人材に対しては、採用当初段階から社長を含め
た経営陣がマッチングプロセスに積極的に関与することで、プロセスからの離脱を防ぐ等の採用戦略を進めて
おります。
また、当社グループは、報酬・処遇において“PAY for VALUE"を原則としており、ポジションの難易度・重
要性・需給状況から、年齢に関係なく高い報酬を支払うポジションも存在します。
③ 競合との競争激化
■リスクの内容
当社グループの取り扱う商品はリユース品であり、新品と異なり一般顧客からの買取が仕入の9割以上を占
めております。そのため、当社グループの店舗商圏内に競合企業の出店があった場合やネット型リユースの競
合企業が買取価格アップ等の大々的なキャンペーンを実施した場合、またスマートフォンによるフリマアプリ
の活用が当社グループの店舗商圏における顧客に顕著に浸透した場合など、商品の仕入に不足を生じる可能性
があります。そのような事態が発生した場合、顧客への販売の機会損失が生じるおそれがあり、当社グループ
の業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスク判断につきましては、毎月個人別、店舗別の買取件数・買取金額を集計し評価しております。ま
た、四半期に一度覆面調査による買取接客の良否を店舗ごとに数値化し、ネット型リユース、フリマアプリを
含む競合他社との相対的な競争力を見積っております。
■リスク最小化に向けた対策
当社グループは、一般顧客からの買取仕入において「トコトン買取」を掲げて、多種多様な商材の買取を
行っております。この「トコトン買取」は二つの観点から行っております。一つは買取商品の種類に可能な限
り制約を設けない、「商品の幅」に関するトコトン買取、もう一つは、ノーブランド服であっても、一部壊れ
た家電であっても可能な限り1点1点値段をつけて買取を行う、「商品の深さ」に関するトコトン買取です。
「トコトン買取」を実現するために、店舗において仕入れた商材を効率的に商品化するためのオペレーショ
ンを構築しております。また、国内でのリユースが難しい商材に関してはニーズのある海外で再リユースする
ことにより国内店舗の「トコトン買取」の強化に繋げております。
「トコトン買取」により、当社グループは競合他社にて買取ることが難しい商材等の仕入を行うことを可能
とし、競合他社との競争リスクの最小化及び仕入機会の最大化を図っております。
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④ 海外事業のカントリーリスク
■リスクの内容
当社グループは、2019年5月にタイ王国にて現地子会社を設立し、同年7月より同国にてリユース事業を運営
しております。海外事業の運営に際しては、為替の動向による円換算での仕入価格の上昇又は販売価格の低
下、現地調達の什器等費用や人件費等の高騰、また各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、
貿易摩擦の発生、大規模な自然災害の発生、戦争・紛争・テロの勃発といったカントリーリスクが想定されま
す。そのような事態が発生した場合、当社グループの業績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスクにつきましては、アップサイドリスク ①海外事業の成長、に記載の通り店舗の売上高、初期コ
スト、出店初期投資を仮定し、それらの回収のためにオープン後半年以内の単月黒字化が可能であればリスク
テイク可能と判断しております。
■リスク最小化に向けた対策
当社グループは、海外事業の成長に向け、一定のカントリーリスクに関してはリスクテイクしていくことを
基本方針としておりますが、一方で想定の範囲を超える不測の事態が生じた場合の損害を最小化するために、
契約に一定の柔軟性を持たせる、新規出店時のイニシャルコストの低減を図る等、"Small Start, Quick
Win”を念頭に置き、海外事業展開を進めております。
⑤ 国内新規出店コストの高騰
■リスクの内容
新店の開店には商品、人員等の経営資源が短期集中的に必要となります。これらの経営資源は主に既存店か
ら供給しますが、これにより業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店が重なった場合ま
たは比較的大規模な出店があった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
そのほか、当社グループは小売業であるため、店舗面積1,000㎡を超える物件に関しては「大規模小売店舗
立地法」の規制を受けることとなります。大型店の出店については出店調整等の影響を受ける可能性があるた
め、当該規制によって出店計画に変更が生じた場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
新規出店は候補物件の広さ、立地、交通、賃料等の条件を総合的に判断する必要がありますが、これらの条
件を満たす物件検索には不確実な要素があります。これにより出店計画に変更が生じた場合には、業績に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスク判断につきましては、商圏人口、出店候補地の交通量、店舗面積、家賃単価、競合他社の出店状
況等に基づき評価しております。
出店初期コスト、出店初期投資につきましては案件毎の見積を行いますが、これらの回収のためオープン後
1年以内の単月黒字化を前提としております。
■リスク最小化に向けた対策
国内新規出店コストの低減に向け、新規出店時のイニシャルコストの低減及び応援人員等のオペレーション
の効率化に努めております。
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⑥ ハザードリスク
■リスクの内容
当社グループは、2023年３月期末時点で、国内全55店舗を神奈川県にドミナント展開しています。ドミナン
ト展開により、管理コスト・物流コストの低減等のコスト低減効果や新規出店時の認知度向上効果等のメリッ
トを享受しておりますが、一方で冷夏・猛暑・暖冬などの天候要因、地震や台風等の大規模な自然災害の発
生、重篤な感染症の大流行等、各種ハザードが発生した場合、リスクが十分に分散できず、当社グループの業
績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスク判断につきましては、最大2ヶ月間営業活動に支障が出ることを前提に評価しております。
■リスク最小化に向けた対策
大規模自然災害の発生時や重篤な感染症の大流行時は、社長をトップとする対策本部を直ちに設置し、ハ
ザードに対するスピーディな対応体制を構築しております。また災害発生による損害が発生した場合に備え、
同業他社水準を上回る月商の約2ヶ月分の現預金を保有しております。
⑦ 配送遅延
■リスクの内容
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」等を第46期の期首から適用し、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点(契約義務の充足時)で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識することとしております。新品EC事業の海外売上につきましては、顧客の商品検収時点が契約義務
充足時期となります。コロナウイルス感染症の流行を始めとする様々な要因により配送期間が長期化した場
合、契約義務の充足時期に影響し同事業セグメントの売上計上時期及び商品残高に影響を及ぼす可能性があり
ます。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスク判断につきましては、四半期毎に地域別・配送方法別に測定した商品発送から顧客検収までの期
間に基づき、航空便が６～15日、船便が50～100日と仮定し収益認識額を計上します。
■リスク最小化に向けた対策
販売を特定地域に集中せず多様化する事によりリスク分散を図ります。
⑧ 古物営業法の法的規制
■リスクの内容
当社の事業の中心となるリユース事業は、古物営業法の規制の対象となっており、店舗の所在地を管轄する
都道府県公安委員会の許可の取得が必要となっております。古物営業法または古物営業法に関する他の法令に
抵触するような事由が発生し、営業の停止及び許可の取消しが行われた場合には、当社の事業活動に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスク判断につきましては、古物営業法遵守を前提に公安委員会、都道府県警が公表している古物営業
に関する各種ガイドライン等を参照し、当社の古物営業法適合性を評価しております。
■リスク最小化に向けた対策
現状において、古物営業法または古物営業法に関する他の法令に抵触するような事由は発生しておりませ
ん。引き続き、古物台帳の管理徹底や盗品被害者に対する無償回復を適法に行うことができる体制の整備等、
古物営業法及び古物営業法に関する他の法令の遵守に最大限努めてまいります。
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⑨ 税務リスク
■リスクの内容
近年、本邦を含む各国の間接税税制においてECビジネスに対する課税強化が進んでおります。将来の税制改
正により、新品EC事業セグメントの売上高、課税額及び事務費用等に影響を及ぼす可能性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
間接税の顧客転嫁による売上高への影響は軽微と仮定しています。また、潜在的な税負担額については平均
的な税率によって見積っています。
■リスク最小化に向けた対策
当社グループは、大手税理士法人及びEC事業の間接税算出専門事業者とアドバイザリー契約を締結し納税義
務の判定、適切な申告納税手続きの支援を受けております。
⑩ 情報システムの障害
■リスクの内容
当社グループは、店舗業務・本社業務の多くにおいて、効率的なオペレーションを実現するために、情報シ
ステム・通信ネットワークを活用しております。そのため、予想範囲を超える大規模な停電・災害・ソフト
ウェアや機器の欠陥・コンピュータウイルスへの感染・不正アクセス等により、情報システムの停止・情報の
消失・漏洩・改ざん等の事態が発生した場合には営業活動に支障をきたし、当社グループの業績または財務状
態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスク判断につきましては、システムの事業継続に対する影響度、現行システムの障害発生間隔、対策
の費用対効果などに基づき評価しております。
■リスク最小化に向けた対策
当社グループは、店舗業務・本社業務の安定的な運用に向け、外部のシステム事業者と連携し、システム強
化や内外からの不正アクセス・攻撃に対する対策を講じております。また、システム障害が長期間に渡った場
合、顧客接点業務に支障が出ないよう、買取伝票等の紙帳票を用いたレガシーオペレーションでバックアップ
を行います。万が一大規模な情報システム障害や通信ネットワーク障害等が発生した場合は、社長をトップと
する対策本部を直ちに設置し、情報システム障害・ネットワーク障害に対する迅速な回復体制を構築いたしま
す。
⑪ 個人情報の漏洩
■リスクの内容
当社グループは個人情報保護法に定められた個人情報を取扱っております。万が一、個人情報が漏洩した場
合は社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスク判断につきましては、当社で取扱っている個人情報の量、日本における情報漏えい発生事例での
対応状況などに基づき評価しております。
■リスク最小化に向けた対策
当社グループは、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取扱いに細心の注意を払ってお
ります。特に個人情報へのアクセス制限や社員の情報管理リテラシー向上等、個人情報漏洩防止の対策を講じ
ております。
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⑫ 人件費の増加
■リスクの内容
当社グループは、多数のパートタイム従業員を雇用しております。今後、社会保険、労働条件などに係る諸
制度、法改正等により、人件費の増加が予想され、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスク判断につきましては、労働法制強化を前提に労働分配率の一定水準（約40%）での維持可能性に
基づいて評価しております。
■リスク最小化に向けた対策
当社グループは、一定の人件費増加は人材確保に向けリスクテイクしていく方針です。一方で当社グループ
における人材活用の原則である“PAY for VALUE"に則り、付加価値増加を伴わない人件費増加とならないよ
う、多種多様な工夫を図っております。
⑬ 固定資産の減損会計適用
■リスクの内容
当社グループは資産のグルーピングを事業所単位で行っております。このうち営業活動を通じて発生する損
益が継続してマイナスになると見込まれた場合、減損会計の適用により損失を計上する可能性があります。そ
のような事態が発生した場合、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスク判断につきましては、出店時に、商圏人口、出店候補地の交通量、店舗面積、家賃単価、競合他
社の出店状況等に基づき評価し、出店後は、リユース市場の動向等に基づき見積もった各事業所の将来売上予
想、売上総利益率及び売上成長率を見積って評価しております。
出店初期コスト、出店初期投資につきましては案件毎の見積を行いますが、これらの回収のためオープン後
1年以内の単月黒字化を目標としております。
■リスク最小化に向けた対策
国内新規出店コストの低減に向け、新規出店時のイニシャルコストの低減及び応援人員等のオペレーション
の効率化に努めております。
⑭ 差入敷金及び保証金等の未回収
■リスクの内容
当社グループにおける出店は賃借による方法を基本としており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金及
び保証金等を差し入れております。敷金及び保証金等に相当する残高は、2023年３月期末において413百万円
（総資産に対して8.8％）です。当該敷金及び保証金等は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還され
ることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部または全額が回収できなくなる可能性があ
ります。また、契約満了前に中途解約した場合には契約内容に従って契約違約金の支払が必要となる場合があ
ります。そのような事態が発生した場合、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
■リスクの見積りに用いた仮定
当該リスク判断につきましては、保証金の金額に応じて、調査会社による調査、賃借物件の登記簿謄本閲覧
を行い賃貸者の信用力を評価しております。
また賃貸者の信用力に応じた差入保証金の割引計算を行い額面との差額を金融資産の時価情報として開示す
るとともに、潜在的なリスク指標としております。
■リスク最小化に向けた対策
当社グループは、店舗用物件の契約時に、賃貸人の経済的状況を可能な限り調査・分析することで、差入敷
金及び保証金等の未回収リスクの最小化を図っております。また、中途解約が発生した場合に契約違約金の支
払が最小化されるよう、契約内容に一定の柔軟性を持たせております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当連結会計年度における国内及び海外経済は新型コロナウイルス感染症拡大への警戒が続くも、行動制限緩和も進
み、感染防止と経済活動再開の両立を模索する動きがみられました。また、ウクライナ情勢や、北米におけるインフレ
とそれに伴う金融引き締めにより、物流コストの上昇や供給ひっ迫が発生し景気の下振れ懸念が続いております。一方
で、この様なインフレおよび供給ひっ迫はリユース市場でのニーズの高まりも生起しております。
当社グループはこのような外部環境に対応し、前連結会計年度に引き続き成長のための体制づくりとマネジメント力
の強化を積極的に進めるとともに、リユース市場でのニーズの高まりに応える事で、収益の改善に努めてまいりまし
た。
具体的には、コア事業の成長・スピンオフ事業の成長・海外事業の成長を通じたオーガニックな成長及び前連結会計
年度に本格化したインオーガニック面での事業成長を進めました。
営業政策面では、前連結会計年度に引き続き、ネット通販の強化、専門ジャンル強化、高粗利率ジャンル強化による
粗利率改善等を進めました。店舗政策面では、2022年６月に、平塚梅屋事業所・雑色事業所を移転統合した「ワットマ
ンテック・スタイル ワットマン OSC湘南シティ店」をオープンいたしました。また、ワットマンタイランドにおいて
warehouse(倉庫)型店舗への集約を進め、2022年４月にWATTMANN Lam Luk Ka 店、2023年２月にWATTMAN Sai3店をオープ
ンし、当連結会計年度末時点でタイ王国内の全５店舗すべてwarehouse型となりました。(当連結会計年度末で５店舗と
あるが、2023年２月のSai3は厳密には、24年３月期の連結対象。)更に、当連結会計年度第３四半期以降、リユース事業
セグメントを全社グローバルの観点で効率化するため、グループ企業の物流管理/在庫管理の見直しと改善活動をすすめ
ました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前年と比べ20億11百万円(37.2%)増収の74億20百万円となりました。これは
株式会社ホビーサーチを中心とした開閉店売上が前年同期と比べ17億47百万円(115.8%)増収の32億57百万円、および既
存店売上が２億63百万円(6.7%)増収により41億62百万円となったことによります。
オーガニック事業における商品カテゴリー別売上高は、電化製品等が前年と比べ56百万円(7.1%)増収の８億64百万
円、服飾等が１億61百万円(12.9%)増収の14億16百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が68百万円(7.5%)減
収の８億52百万円、ホビーが専門業態(ワットマンホビー・ゲームステーション(GS))のスタートにより１億50百万円
(24.9%)増収の７億53百万円、その他は各種専門業態(ワットマンSC(スポ・キャン)・ワットマンカメラ)のスタート等に
より１億７百万円(17.4%)増収の７億25百万円となりました。
またホビーサーチにおける商品カテゴリー別売上高は、ホビーが前年と比べ16億３百万円（133.0％）増収の28億８百
万円となりました。
売上総利益は、売上増収に伴い前年と比べ４億92百万円(16.9%)増益の34億５百万円、売上総利益率45.9%となりまし
た。既存店は１億37百万円(5.5%)増益の26億49百万円、開閉店は３億55百万円(88.8%)増益の７億55百万円となりまし
た。
オーガニック事業における商品カテゴリー別の売上総利益については、電化製品等が前年と比べ46百万円(8.8%)増益
の５億74百万円、服飾等が74百万円(9.5%)増益の８億59百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が44百万円
(7.3%)減益の５億57百万円、ホビーが48百万円(17.5%)増益の３億28百万円、その他は50百万円(10.0%)増益の５億49百
万円となりました。
またホビーサーチにおける商品カテゴリー別売上総利益は、ホビーが前年と比べ３億16百万円（144.4％）増益の５億
36百万円となりました。
販売費及び一般管理費においては、前年同期に計上されたM＆A費用が減少したものの、主にホビーサーチ社連結によ
る経費増加や上述のリユース事業セグメントオペレーション適正化等に伴う各種費用発生により、前年と比べ２億53百
万円(9.6%)増加し28億96百万円となりました。既存店では59百万円(2.7%)増加し22億67百万円、開閉店では主に上述の
ホビーサーチ社連結等により１億93百万円(44.5%)増加の６億29百万円となりました。
上記の結果、営業利益は、前年と比べ２億39百万円(88.7%)増益の５億８百万円となりました。既存店は77百万円
(25.4%)増益の営業利益３億82百万円、開閉店は１億61百万円増益の営業利益１億26百万円となりました。経常損益は前
年同期と比べて２億16百万円(74.2%)増益の５億８百万円となりました。
経常利益以下については、平塚梅屋事業所立退等に伴う受取補償金45百万円の計上により、税金等調整前当期純利益
が前年と比べ２億56百万円(94.7%)増益の５億26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は91百万円（34.8％）増益の
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３億55百万円となりました。
なお、上記記述においては2021年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としており
ます。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①リユース事業
リユース事業セグメントにおいてはタイ王国と国内の新店開店と既存店増収により、外部顧客への売上高は前年に比
べ４億７百万円増収の46億11百万円(前年比109.7%)、セグメント利益は売上増加により前年に比べ１億３百万円増益の
３億41百万円(前年比143.8%)となりました。
②新品EC事業
新品EC事業においては外部顧客への売上高は前年に比べ16億３百万円増収の28億８百万円(前年比233.0％)、セグメン
ト利益は前年に比べ１億35百万円増益の１億67百万円(前年比519.0%)となりました。
経営者の視点による認識及び分析・検討内容
当連結会計年度においてはウクライナ情勢や、北米におけるインフレとそれに伴う金融引き締めにより、物流コス
トの上昇や供給ひっ迫が発生しましたが、一方でこの様なインフレおよび供給ひっ迫はリユース市場でのニーズの高
まりも生起しました。
そのような状況下において当社グループは前連結会計年度に引き続き、ネット通販の強化、スポーツ・アウトド
ア・家具等へジャンル移行を進め在庫水準の維持及び売上総利益率・額の向上を目指しました。また、タイ王国子会
社においてはwarehouse(倉庫)型店舗への集約を進めました。
その結果、リユース事業セグメントにおいては全体として業績も伸長し、また新品EC事業セグメント(ホビーサー
チ)の業績も貢献し当連結会計年度の営業利益は５億８百万円(前年比188.7%)となりました。
2024年３月期においても引き続きネット通販強化、スポーツ・アウトドア・家具等へジャンル移行とスピンオフ戦
略による新業態の開発を進める予定です。また、全社グローバルでのリユース事業セグメントオペレーション適正化
をすすめ、タイ王国子会社の黒字転換を目指します。
2024年３月期の業績予想は国内リユース事業の営業利益は2023年３月期水準と同程度と仮定し、一過性費用や成長
投資につき現時点での情報に基づき業績予想を行っております。また、ホビーサーチ事業は、仕入の停滞リスク等を
考慮に入れつつも、概ね順調に成長すると仮定し業績を予想しております。
これらの結果、2024年３月期の業績予想は連結売上高80億53百万円(8.5%増収)、営業利益６億80百万円(33.6%増
益)、経常利益６億82百万円(34.2%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益４億55百万円(27.9%増益)を見込んでおり
ます。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
事業 品目 金額（千円） 構成比（％） 前年同期比（％）
電化製品等 286,052 15.9 98.0
服飾等 534,123 29.7 108.9
オーガニック事業 パッケージメディア 300,478 16.7 94.3
ホビー 516,264 28.7 131.0
その他 162,719 9.0 108.4
合計 1,799,638 100.0 109.4
ホビーサーチ ホビー 2,351,158 100.0 236.9
合計 2,351,158 100.0 236.9
総合計 4,150,796 ― 157.4
(注) １ 金額は仕入価格によっております。
２ パッケージメディアは本、CD/DVD、ゲーム全般から構成されております。
②販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
事業 品目 金額（千円） 構成比（％） 前年同期比（％）
電化製品等 864,624 18.7 107.1
服飾等 1,416,157 30.7 112.9
パッケージメディア 852,542 18.5 92.5
オーガニック事業
ホビー 753,299 16.3 124.9
その他 725,091 15.8 117.4
合計 4,611,715 100.0 109.7
ホビーサーチ ホビー 2,808,662 100.0 233.0
合計 2,808,662 100.0 233.0
総合計 7,420,378 ― 137.2
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ パッケージメディアは本、CD/DVD、ゲーム全般から構成されております。
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（２）財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、33億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億53百万円増加して
おります。
これは、現金及び預金が３億17百万円、売掛金が98百万円、商品が１億42百万円増加したことなどが主な要因であり
ます。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、13億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億76百万円減少して
おります。これは、敷金及び保証金が72百万円、有形固定資産が53百万円、のれんが29百万円減少したことなどが主な
要因であります。
この結果、総資産は46億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億76百万円の増加となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、13億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億70百万円増加して
おります。
これは、買掛金が83百万円、未払法人税等が86百万円、契約負債が74百万円それぞれ増加したことなどが主な要因で
あります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は４億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億91百万円減少してお
ります。
これは、長期借入金が１億19百万円、長期預り保証金が79百万円減少したことなどが主な要因であります。
この結果、負債合計は18億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、28億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億98百万円増加してお
ります。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益が３億55百万円計上されたこと、配当金が87百万円あったことにより利益
剰余金が２億68百万円増加したことが主な要因であります。
これらの結果、自己資本比率が61.0％となりました。
経営者の視点による認識及び分析・検討内容
連結会計年度末時点の総資産46億96百万円のうち流動資産が33億20百万円です。流動資産の中では商品が10億48百万
円、現金及び預金が18億11百万円を占めております。
現金及び預金約18億円の保有目的としましては、成長機会を逸失しないための「攻めのキャッシュ」として約３～５
億円、運転資金及びドミナント展開に伴うハザードリスクに備える「守りのキャッシュ」として約９～12億円、配当原
資約１億31百万円と考えております。
固定資産13億76百万円のうち、有形固定資産は5億43百万円、敷金及び保証金が４億13百万円を占めております。これ
らは事業用の資産であり営業活動により投資回収を進めます。また(株)ホビーサーチの取得に伴うのれん２億46百万円
は、同社の取得時点における利益計画を実績が上回っている事から減損の兆候はないと判断しております。
負債合計は18億10百万円、純資産合計は28億86百万円となっております。主に親会社株主に帰属する当期純利益の増
加によって、自己資本比率は61.0％と改善し、財務体質は安定的と判断しております。一方、純資産の絶対額はまだ小
規模であり今後の積極成長フェーズにおいて一定の財務リスクは存在していると判断しております。よって現時点にお
いては、Equity spread及びROIC spreadを毀損しない範囲において、財務の健全性は維持する方針です。
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（３）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、18億11百万円となり前連結会計年度末に比
べ、３億17百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、５億56百万円の収入となり前年同期と比較し３億72百万円
増加しました。これは主に、キャッシュ・フロー増加要因として税金等調整前当期純利益が２億56百万円、役員退職慰
労引当金の増減額が１億円増加、仕入債務の増減額が40百万円増加した一方、減少要因として売上債権の増減額が65百
万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、11百万円の支出となり前年同期と比較して54百万円支出減
となりました。これは主に、預り保証金の返還による支出が79百万円増加した一方、有形固定資産の取得による支出が
38百万円減少、敷金及び保証金の回収による収入が96百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、２億28百万円の支出となり前年同期と比較して１億５百万
円の支出増となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が３億47百万円減少した一方、長短借入金の収支(純
額)が４億31百万円増加したこと等によるものであります。
経営者の視点による認識及び分析・検討内容
営業活動によるキャッシュ・フローは前年のホビーサーチM&A関連支出、付随支出が解消し、また新品EC事業セグメン
トの貢献により前連結会計年度を３億72百万円上回る５億56百万円の収入となりました。
投資キャッシュ・フローは、新店投資及びM＆A投資案件は積極的に検討しておりますが、結果的にそれらの成長投資
に係る支出等が前連結会計年度に比して減少しております。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは前年の(株)ホビーサーチ株式取得資金の借入による調達等が無く、借入
金の約定弁済及び配当金の支払による支出が中心となった事により支出が増加しました。
上記のように当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、前年のインオーガニック投資が早くも営業キャッ
シュ・フロー収入の大幅増加に結実し、投資活動によるキャッシュ・フロー支出および財務活動によるキャッシュ・フ
ロー支出を賄った上で余剰が生じた結果、現金及び現金同等物はほぼ前連結会計年度末の水準から大幅に増加しまし
た。
(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用
いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、ブックオフ業態を運営するにあたりブックオフコーポレーション株式会社（以下甲という）とフランチャ
イズ契約を締結しております。
契約の名称 BOOK OFFフランチャイズ加盟契約
契約の本旨 甲は当社に対して標章と、甲が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フラン
チャイズチェーン店の営業を行うことを許諾し、かつ契約期間中、継続的に経営指導、
営業指導、技術援助を行うことを約し、当社はこれについて甲に一定の対価を支払う。
加盟料 出店ごとに一定額
開店指導料 出店ごとに一定額
ロイヤリティ 総売上高の一定率
使用を許諾する標章 甲は当社に対して、所有している商標・サービスマーク等を、加盟契約に従って使用す
ることを許諾する。
契約期間 契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は 18,162 千円です。セグメントごとの設備投資について示すと次の通りです。
なお、重要な設備の除却はありません。
(１)リユース事業
当連結会計年度の主な設備投資は、国内およびタイ王国の新店出店を中心とする総額 16,584 千円の投資を実施
しました。
(２)新品EC事業
当連結会計年度に重要な設備投資はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員
(所在地) の名称 内容 数(人)
土地
建物 構築物 その他 合計
(面積㎡)
382,457
堀ノ内店
リユース事業
店舗設備 45,332 232 114 428,136 5
(神奈川県横須賀市)
（3,218）
鶴ヶ峰店
〃
〃
12,151 415 ― 629 13,196 8
(神奈川県横浜市旭区)
朝比奈店
―
〃
〃
4,201 647 1,006 5,854 5
(神奈川県横浜市金沢区)
鎌倉手広店
〃
〃
10,014 331 ― 918 11,265 4
(神奈川県鎌倉市)
ベイタウン本牧５番街店
〃
〃 14,650 ― ― 437 26,328 2
(神奈川県横浜市中区)
その他18事業所
〃
〃
36,328 1,208 ― 18,003 55,540 59
（神奈川県内）
(注) 帳簿価額の「その他」は、機械装置・器具及び備品・車両運搬具等であり、建設仮勘定は含んでおりません。
(2)国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員
会社名
(所在地) の名称 内容 数(人)
土地
建物 構築物 その他 合計
(面積㎡)
本社
(株)ホビー
(東京都墨田 新品EC事業
本社設備 2,549 ― ― 3,482 6,032 21
サーチ
区)
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(3)在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員
会社名
(所在地) の名称 内容 数(人)
土地
建物 構築物 その他 合計
(面積㎡)
WATT MAN
Saimai店
(THAILAND)
(Saimai行政 リユース事業
店舗設備 ― ― ― ― ― 29
CO.,LTD.
区)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
(注) 2023年３月10日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は14,400,000株増加し、19,200,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 2,273,708 9,094,832 100株で
スタンダード市場
あります。
計 2,273,708 9,094,832 ― ―
(注) 2023年３月10日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で１株を４株に株式分割いたしました。これに
より株式数は6,821,124株増加し、発行済株式総数は9,094,832株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
△10,231,687
2018年10月１日(注1) 1,136,854 ― 500,000 ― 240,835
2022年４月１日(注2) 1,136,854 2,273,708 ― 500,000 ― 240,835
(注)1 株式併合(10:１)によるものであります。
2 2022年４月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が1,136,854株増加しております。
3 2023年４月１日付をもって１株を４株に株式分割し、発行済株式総数が6,821,124株増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 1 14 14 7 1 477 514 ―
(人)
所有株式数
－ 91 1,699 3,652 301 2 16,971 22,716 2,108
(単元)
所有株式数
－ 0.4 7.5 16.1 1.3 0.0 74.7 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式86,437株は「個人その他」に864単元、単元未満株式の状況に37株を含めております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
川 畑 泰 史 神奈川県横浜市泉区 448 20.5
株式会社ハードオフコーポレー
新潟県新発田市新栄町３－１－13 322 14.7
ション
渡 邉 未 来 東京都中央区 86 3.9
堀 内 裕 紀 東京都中央区 86 3.9
川 畑 遥 神奈川県横浜市泉区 80 3.7
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋１－１７－６ 77 3.5
渋 佐 万 葉 東京都港区 74 3.4
江 木 麻 紀 東京都中央区 73 3.4
奥 村 学 長野県小諸市 65 3.0
清 水 一 郷 神奈川県横浜市泉区 58 2.7
計 ― 1,371 62.7
(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式86千株(3.8％)があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 86,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,852 ―
2,185,200
普通株式
単元未満株式(注) ― ―
2,108
発行済株式総数 2,273,708 ― ―
総株主の議決権 ― 21,852 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰
(自己保有株式)
86,400 ― 86,400 3.8
本町１丁目27番13号
株式会社ワットマン
計 ― 86,400 ― 86,400 3.8
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 57 78
当期間における取得自己株式 ― ―
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 86,437 ― 345,748 ―
(注) １. 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含めておりません。
２．2023年３月10日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付けで１株を４株に株式分割しました。なお、
当事業年度の株式数は当該株式分割前、当期間の株数は株式分割後の株式数です。
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３ 【配当政策】
当社の、基盤構築フェーズにおける株主への配当は「安定配当に加えて基盤構築の進捗に合わせた増配」を配当の
基本方針とし、基盤構築の進捗は「既存事業 営業利益」の創出状況にて判断しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり60円としております。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資資金として投入していくこととしておりま
す。
なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年６月29日
131,236 60.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、リユース事業を通して、「環境と調和した企業活動」「環境型経済社会への貢献」を果たしてまいり
ます。
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営の透明性・健全性を確保・維持していくことを重要課
題としてとらえております。そのために、経営の意思決定の迅速化、監査機能の強化、適時な情報開示が必要不
可欠と考えております。
取締役及び従業員が取るべき行動の規範を示した「企業行動規範」を制定し、取締役及び従業員が法令・定款
等を遵守することを徹底してまいります。
(企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由)
当社における企業統治は、経営の意思決定の迅速化、監査機能の強化、適時な情報開示を実現するため、下記
の通りの体制を採用しております。
当社は取締役会を設置しており、取締役会の議長は代表取締役社長川畑泰史であります。その他の構成員は取
締役 小松創、取締役 渡邉匡、社外取締役 片岡宏介であります。
定例取締役会および必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決
定しております。取締役は業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の業務執行を相互に逐次監
視しております。
取締役は外部環境の変化への迅速な対応と事業年度における経営責任を明確にするため、任期を1年間としてお
ります。
取締役、執行役員および経営幹部で構成される経営会議は毎週開催され、業務執行に関する重要な決定と進捗
状況の確認、適切な対応策を審議・決定しております。
当社は監査役制度を採用しており、その構成員は監査役 渋佐万葉、社外監査役 七松優、社外監査役 浅尾慶一
郎であります。監査役会は、広範な視点から取締役の経営監視を行っております。
当社は内部監査室を設置しており、内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、業務のモニタリング等を実施
し、コンプライアンスの実効性を確保いたします。
会計監査人には太陽有限責任監査法人を選任し、正しい経営情報を提供するなど、公正不偏な立場から監査が
実施される環境を整備しております。顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受け
ております。
当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項
に基づき、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の
責任について、取締役会の決議をもって法令で定める限度額の範囲内でその責任を免除できる旨を定款に定めて
おります。また、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第
１項の責任について職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度とする契約を
締結しております。
当社は組織の簡素化を図り経営意思決定の迅速化、開示機能の強化、適時な情報開示を実現と会社の業務の適
正の確保を両立するため上記の通りの体制を採用しております。
(取締役会の活動状況)
当事業年度において当社は取締役会を９回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
川畑泰史 ９ ９
小松 創 ９ ９
渡邉 匡 ９ ９
片岡宏介 ９ ９
取締役会における具体的な検討内容として、会社法が規定する決議事項を上程しました。当事業年度において
は特に重要な事項として、代表取締役選定、重要な使用人の選解任、四半期決算・年度決算の承認、M＆Aを含む
重要な投資案件の可否、全社グループのガバナンス/業務改善/不正対応を含む管理活動改善のための施策決定、
定款を含む重要規程の改廃、配当及び買収防衛策改廃を含む株主総会会社議案の審議を行いました。
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（企業統治に関するその他の事項）
①当社の内部統制システムの整備の状況
当社はライン部門とスタッフ部門を明確にして内部牽制組織の確立を図っております。相互の連携及び牽制
により、コンプライアンスを始めリスクの共有とコーポレート・ガバナンス実施の推進と意思統一を図ってお
ります。
また、社内規程、決裁基準、業務マニュアル等を整備し、全役職員が明確な権限と責任により業務を遂行し
ております。社内規程の整備につきましては、関係法令の改正・内部統制機能の整備等に対応し、適宜規程の
整備を実施しております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業価値に影響を与える広範なリスクのうち、経営戦略に関する意思決定などの経営判断に関する
リスクについては、必要に応じて外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析・検討を行っておりま
す。
また、営業問題など事業遂行に関するリスクについては、担当取締役のもとで日常的なリスク管理を実施し
ております。
③ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
ａ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とすることを
目的とするものであります。
ｂ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に従い、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とす
るものであります。
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④取締役の定数の内容
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選解任の決議要件の内容
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半
数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めており
ます。
⑥ 株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことによ
り、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全
額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補
償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
（会社の支配に関する基本方針）
当社は、2021年５月24日開催の当社取締役会において、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者
の在り方に関する基本方針」（以下「基本方針」といいます。）ならびに「基本方針に照らして不適切な者に
よって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（買収防衛策）」（以下
「本プラン」といいます。）を更新することを決定し、2021年６月29日開催の当社第45期定時株主総会（以下
「本定時株主総会」といいます。）において、株主の皆様のご承認をいただきました。
①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められてお
り、当社の株券等に対する大量買付行為（下記③aで定義されます。）があった場合、これに応じるか否かの判
断は、最終的には当社の株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量
買付行為を強行する動きが見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社
の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社といたしましては、このような当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さ
ない大量買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考え
ており、このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが必要であると考えます。
②基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
a 当社の企業価値の源泉
当社は、1978年に家電量販店としてスタートしましたが、中期的な企業価値向上の観点から、時代の流
れや顧客の要望に対応し、その都度、変革を実現してきました。このような歴史の中で培われた当社の企業
価値の源泉は、以下のとおりであると考えます。
ⅰ 過去の成功体験に固執することなく、常に市場動向や顧客のニーズを見極め、業態を柔軟に変革し、中
期的な企業価値を確保・向上させてきた経営力
ⅱ 業態の変革に合わせ、迅速にあるべき人材を育成し、最適配置する人材マネジメント力
ⅲ 駅前店・郊外店・大中小規模店等、様々な形態での出店により構築された店舗開発ノウハウ
ⅳ 家電量販店時代から神奈川県を中心とするドミナント戦略（特定の地域に集中して店舗展開を行うこ
と）を展開してきたことにより得られた顧客認知度および出店候補地の選定に関する知見
ⅴ 低価格・高回転率のビジネスモデルを実現するオペレーション力
b 企業価値向上への取組み（中期的な経営戦略）
上記の企業価値の源泉を最大限に発現させ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図るため
には、中期的な視点で経営戦略を展開し、市場動向を見極めたタイムリーな施策により継続的な成長を実現
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していく必要があると考えます。
当社は、中期的な企業価値の向上および株主共同の利益の確保を図るために、2017年４月より新たな経
営戦略に取り組んでおります。
具体的には、中期的に利益を増大するための「攻め」と、中期的かつ継続的に利益を確保するための
「守り」両面の強化をへて、リユース業の競争優位の源泉である買取力(仕入力)を強化する体制、多様な商
品を効率的に買取、商品化、販売、輸出のサイクルを高速回転させる体制を確立させました。この「トコト
ン買取」体制が当社の強みであり、買取のお客様の流入を促し、離脱を防ぐ仕組みとなっております。
2023年３月期においては「攻め」と「守り」の戦略を継続・発展させ「コア事業」「スピンオフ事業」
「海外事業」が有機的に結びついたオーガニック成長戦略による企業価値の向上を進めております。
c コーポレート・ガバナンス体制の構築
以上の取組みに加え、当社は、企業価値の向上ひいては株主共同の利益を確保するため、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を図り、経営の透明性・健全性を確保・維持していくことを重要課題としてとらえて
おります。そのために、経営の意思決定の迅速化、監査機能の強化、適時な情報開示が必要不可欠と考えて
おります。
取締役および従業員が取るべき行動の規範を示した「企業行動規範」を制定し、取締役および従業員が
法令・定款等を遵守することを徹底しております。
詳細については、上記「第４（１） コーポレート・ガバナンスの状況」をご参照下さい。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの内容の概要
当社としては、当社株券等の大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上およ
び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただ
き、当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者（下記
③aで定義されます。）および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期
間が確保されることが不可欠であると考えます。また、当社取締役会は、当社の企業価値および会社の利益ひ
いては株主共同の利益の確保または向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要がある
と判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、株主の皆様に対
して代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も十分に確保されるべき
であります。
当社は、このような考え方に立ち、上記のとおり、本プランの導入を決定し、本定時株主総会にて株主の皆
様のご承認をいただきました。本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付
者が本プランを遵守しない場合、ならびに大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同
の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めております。
a 本プランの対象となる行為
本プランの対象となる行為は、概ね当社の株券等の20％以上の買付けその他の有償の譲受けまたはこれ
らに類似する行為（以下「大量買付行為」といいます。）であり、本プランは大量買付行為が行われる場合
に、大量買付行為を行いまたは行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）に対し、事前に株主の
皆様及び当社取締役会による当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、かつ、株主の皆様
及び当社取締役会による大量買付行為についての情報の収集及び検討のために必要な一定の期間を確保した
うえで、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、また、当社
取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行うための手続を定めております。
b 対抗措置の概要
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うに当たり、所定の手続に従うことを要請するとともに、
かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同
の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原
則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付
者やその関係者による行使を禁じる行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者および
その関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項を付すことが予定されています。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及び
その関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
c 独立委員会の設置
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本プランに定めるルールが遵守されたか否か、ならびに、本プランに定めるルールが遵守された場合に
当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を確保しまたは向上させるために必要かつ相当と
考 えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判
断の合理性および公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を
設置しております。独立委員会の委員は、３名とし、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計
士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者および他社の取締役または執行役として経験のある社外者
等の中から当社取締役会が選任するものとします。
d 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、本定時株主総会の終結の時から、その後３年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する当社定時株主総会の終結の時までとします。ただし、本プランは、有効期間の満了前で
あっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または当社の株主総会で
選任された取締役で構成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、そ
の時点で廃止されるものとします。
④上記②③の具体的取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の
維持を目的とするものではないことおよびその理由
当社取締役会は、以下の理由により、上記②③の具体的取組みが、上記①の基本方針に沿うものであり、当
社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えてお
ります。
a 本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又
は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること
b 企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されていること
c 株主意思を重視するものであること
d 独立性の高い社外者（独立委員会）の判断を重視していること
e 対抗措置発動に係る合理的な客観的要件を設定していること
f 独立した地位にある第三者専門家の助言を取得できること
g デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社のウェブサイト（https://www.wattmann.co.jp/）
に掲載されている2021年５月24日付「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針な
らびに当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の導入に関するお知らせ」をご参照ください。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2005年６月 アクセンチュア株式会社入社
2013年９月 同社経営コンサルティング本部
シニアマネジャー
2014年６月 当社取締役に就任
取締役社長
2016年４月 当社取締役経営戦略室長
(代表 川 畑 泰 史 1978年5月7日 生 (注)5 448
管理本部本部長（現任）
取締役)
2017年６月 当社取締役副社長
2018年６月 当社代表取締役社長（現任）
2021年７月 (株)ホビーサーチ代表取締役社長
(現任)
1998年10月 株式会社ゼロエミッション入社
2001年４月 株式会社ムラウチ電気入社 上席
執行役員
2008年７月 当社入社 営業企画グループ長
2013年６月 当社取締役リユース事業本部長に
常務取締役 小 松 創 1970年12月30日 生 (注)5 15
就任
2014年６月 当社常務取締役に就任
2016年４月 当社常務取締役営業本部本部長
（現任）
2021年10月 (株)ホビーサーチ取締役(現任)
2001年４月
中央青山監査法人(現PwCあらた
有限責任監査法人)入所
2007年７月 新日本監査法人(現 EY新日本有限
責任監査法人)入所
2008年12月 公認会計士登録
取締役 渡 邉 匡 1969年５月５日 生 2011年４月 当社 入社 (注)5 19
2011年７月 当社 執行役員 経理総務グループ
長
2019年7月 当社 執行役員 経理IRグループ長
2020年６月 当社取締役 経理IRグループ長
(現任)
2000年10月
中央青山監査法人(現PwCあらた
有限責任監査法人)入所
2004年４月 公認会計士登録
2007年１月 マイルストーン ターンアラウン
ド マネジメント株式会社 入社
2008年11月 PwCアドバイザリー株式会社(現
PwCアドバイザリー合同会社)入社
取締役 片 岡 宏 介 1977年７月23日 生 (注)5 1
2018年７月 片岡公認会計士事務所所長(現任)
CPAパートナーズ株式会社 パー
トナー(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
2020年３月 株式会社Fun Group 監査役
2020年６月 東京鐵鋼株式会社 取締役（監査
等委員）(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2005年４月 大和証券エスエムビーシー株式
会社（現大和証券株式会社）入
社
常勤監査役 渋 佐 万 葉 1982年12月22日 生 (注)6 74
2021年６月 当社常勤監査役に就任(現任)
相馬ガスホールディングス株式
会社 監査役(現任)
1980年４月 監査法人中央会計事務所入所
1982年７月 公認会計士税理士中島和明事務
所
1983年８月 公認会計士登録
監査役 七 松 優 1957年２月23日 生 1984年１月 税理士登録 (注)6 2
1985年９月 向山公認会計士事務所入所
1990年６月 当社監査役に就任（現任）
1992年７月 七松公認会計士税理士事務所所
長に就任(現任)
1987年４月 株式会社日本興業銀行（現株式
会社みずほ銀行）入行
1992年６月 スタンフォード大学経営大学院
卒業(株式会社日本興業銀行（現
株式会社みずほ銀行）より留学)
監査役 浅 尾 慶一郎 1964年２月11日 生 (注)6 ―
1998年７月 参議院議員当選
2002年６月 当社監査役(現任)
2009年８月 衆議院議員当選
2018年４月 玉川大学非常勤講師(現任)
2022年７月 衆議院議員再選
561
(注) １ 単元未満株式数については切り捨てて表示しております。
２ 監査役七松優及び浅尾慶一郎は、社外監査役であります。
３ 監査役渋佐万葉氏は、代表取締役社長川畑泰史の義妹であります。
４ 取締役片岡宏介は、社外取締役であります。
５ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役渋佐万葉氏及び浅尾慶一郎氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結のときから2025年３月
期に係る終結の時までであります。また、監査役七松優氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結
の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1972年４月 極東マック・グレゴー株式会社入
社
1974年４月 佐藤労務管理事務所入所
1975年４月 木村社会保険労務事務所開設、所
木 村 文 夫 1949年１月１日生
1
長に就任（現任）
1977年７月 日本電子エンジニアリング株式会
社(現ProGATE株式会社)取締役に就
任（現任）
８ 補欠監査役の選任に係る決議の効力は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の開始の時までとしております。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であり、社外取締役の片岡宏介氏は当事業年度末現在で当社株式1,200株を所有して
おりますが、人的関係及び取引関係はありません。
また当社の監査役３名中２名は社外監査役であり、社外監査役の七松優氏は当事業年度末現在で当社株式
2,600株を所有しておりますが、共に人的関係及び取引関係はありません。社外監査役の浅尾慶一郎氏との間に
は、人的関係、資本関係及び取引関係はありません。
なお、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割と選任状況に関する考え方、並びに内部監査、会
計監査との相互連携は①企業統治の体制に記載の通りであります。
社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、社
外での経営に関する豊富な経験や高い見識または専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機
能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、選任しており
ます。
なお、社外取締役として有用な人財を迎え入れて、期待される役割が充分に発揮できるよう、当社は社外取
締役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。契約内容の概要は、会社法第427条第１項に
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基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の責任について職務を行うにつき善
意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度とするというものであります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社において監査役は取締役会・監査役会ならびに経営会議等に出席し、意見を述べるなど取締役の職務執行
について厳正な経営監視を行なっております。
監査役と会計監査人の連携状況としましては、期初の監査方針・監査計画に対する意見交換、期中・期末の監
査実施状況・監査結果の報告を受け情報の共有化を図るとともに、監査の方法等・妥当性について検証を行って
おります。
当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
渋佐 万葉 ８ ７
七松 優 ８ ８
浅尾慶一郎 ８ ７
監査役会における主な検討事項として、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び
結果について報告を受けております。また取締役及び会計監査人から、その職務執行の状況の報告を受けており
ます。
また、常勤の監査役の活動として、店舗巡回、重要な決裁書・契約書の査閲、内部監査室の監査結果の検討、
会計監査人との意見交換等の会社法に基づく業務及び財産の状況の調査を行なっております。
なお、社外監査役の七松優氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
② 内部監査の状況
内部監査室は２名の体制で監査役と連携して内部監査業務を実施いたしております。この監査役の職務を補助
すべき使用人に対する指揮命令に関し、取締役以下補助使用人の属する組織の上長の指揮命令を受けないことと
しております。また内部監査の報告は取締役および取締役会に対しても直接行うこととしております。
監査役は取締役会並びに経営会議等に出席し、意見を述べるなど取締役の職務執行について厳正な経営監視を
行うなど、取締役の職務遂行に関して厳正なる監査を行っております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成等につ
いては下記のとおりです。
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
１年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小松 亮一
指定有限責任社員 業務執行社員 清水 幸樹
d.監査業務における補助者の構成
公認会計士 ６名
その他の補助者 15名
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の事業内容および業界の固有の事情に対する理解・知見、将来予想されるクロスボーダー
な事業展開や組織再編等の広範な事業活動に効率よく対応可能な組織的監査体制が整備されている事、監
査業務の品質確保の為の体制が整備されている事、日本公認会計士協会が定める「独立性に関する指針」
に基づく水準またはそれ以上の当社との独立性の確保等の諸要件を総合的に勘案し選定しております。
f．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第46期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） EY新日本有限責任監査法人
第47期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） 太陽有限責任監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりであります。
イ．当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．当該異動の年月日
2022年６月29日
ハ．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年６月28日(なお、EY 新日本有限責任監査法人に業務執行社員移籍以前を含めると継続監査期間
は 30 年間です)
ニ．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
ホ．当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年６月29日開催の第46期定時株主総会終
結の時をもって任期満了となります。当社は、EY 新日本有限責任監査法人を会計監査人として長期にわ
たって選任してまいりましたが、監査役会は、監査期間が長期にわたること、また当社の事業規模に適
した監査対応と監査費用の相当性について検討いたしました結果、新たな視点での監査及び機動的な監
査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の
水準等を総合的に勘案した結果、後任として新たに太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任する
ものであります。
ヘ．上記ｅ．の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております
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(監査報酬の内容等)
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 37,700 ― 35,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 37,700 ― 35,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるWATT MANN (THAILAND)CO.,LTD.はProfessional Auditing Service Co., Ltd.(前連結
会計年度)およびTHONGPLOEN CONSULTING COMPANY LIMITED SUCHART PHURKMAHADUMRONG(当連結会計年度)に対し
て下記の通り監査報酬を支払っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
連結子会社 125千バーツ ― 150千バーツ ―
計 125千バーツ ― 150千バーツ ―
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数や当社の規模・業務などの要素を勘案し、適切に決定するこ
ととしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人からの監査計画説明、監査結果報告、その他意見交換に基づき、会計監査人の監査業務の内
容および業務量について適切であるかどうかについて判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしまし
た。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を2021年２月26日の取締
役会にて決議しました。取締役の報酬は、優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上
に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとします。
決定方針において、取締役および監査役の報酬等の額は、1992年6月22日開催の第16回定時株主総会において
それぞれ、年額4億円以内、年額50百万円以内、と決議しております。
また2021年６月29日開催の第45回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、取締役に対し、譲渡制
限付株式を報酬等として付与することを決議しております。 譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当
社の普通株式の総数は2031年に開催される当社の定時株主総会の日の前日までの10年間で300千株以内（うち社
外取締役分は10千株以内）（ただし、第45回定時株主総会日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株
式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合には、分割比率又は併合比率に応じて当該総数を
調整します。）とし、当該10年間で450百万円以内（うち社外取締役分は15百万円以内）といたします。また、
各取締役への支給時期及び具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。
当該発行又は処分に関して金銭の払込等は要しませんが、上記の報酬上限額の範囲内において、1株当たりの
金額を発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の
終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）その他公正な評価額として取締
役の報酬額を算出します。
取締役の種類別の報酬の割合について、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向を踏まえ
て決定します。なお、報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬を40%～100%、業績連動報酬および株式報酬を
0%～60%とします。
当社は、重要な業務執行について機動的な経営判断を行うことを取締役会の重要な機能の一つとして位置付
けており、取締役の多くが業務執行取締役でありますが、当社全体の業績を俯瞰しつつ業務執行取締役の業績
を評価して報酬の内容を決定するには、取締役会の合議による審議・決定よりも、業務執行を統括する代表取
締役による決定が適していると考えております。そこで決定方針において、各取締役の個人別の報酬の内容
は、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任するものとし、代表取締役社長は、
当社の業績等も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責等に応じ
て決定するものとしております。
代表取締役社長川畑泰史は上記委任に基づき取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。
取締役会は、代表取締役が適切な報酬決定をおこなうように取締役会に報告を求める等の措置を講じてお
り、当該手続きをへて取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に
沿うものであると判断しております。
但し、株式報酬がある場合における取締役の株式報酬の個人別の割当て数については、取締役会の決議によ
り定めるものとしております。
監査役の報酬等は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から、株主総会で決議された報酬総額の範
囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
(名)
取締役
105,014 71,500 ― 33,513 3
(社外取締役を除く)
監査役
3,000 3,000 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 6,519 6,000 ― 519 3
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
との業務上の連携、業務内容の類似性、当社が参考にすべき戦略や企業統治の状況、財務上の指標などの要素を
考慮し判断しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
投資先企業の公表する財務情報または財務情報以外の情報および投資先企業との情報交換から、当社の状況
と比較検討により当社の企業価値向上に役立つ戦略や企業統治及び財務上の指標を入手可能か検証し個別銘柄
の保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 2,002
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 6 3,587
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保
銘柄 式の保有
有効果、及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
営業活動の円滑化を図るため及び同業種の財
― 1,000
㈱シュッピン 務指標・財務以外の指標を入手するため保有 無
― 1,318
しております。
営業活動の円滑化を図るため及び同業種の財
1,000 1,000
務指標・財務以外の指標を入手するため保有
ブックオフホー
しております。また、「第２ 事業の状況 無
ルディングス㈱
５.経営上の重要な契約等」記載のフラン
1,269 1,104
チャイズ契約を締結しております。
営業活動の円滑化を図るため及び同業種の財
― 700
㈱ゲオホール
務指標・財務以外の指標を入手するため保有 無
ディングス
― 876
しております。
営業活動の円滑化を図るため及び同業種の財
― 600
㈱トレジャー・
務指標・財務以外の指標を入手するため保有 無
ファクトリー
― 629
しております。
㈱ハードオフ 営業活動の円滑化を図るため及び同業種の財
400 400
コーポレーショ 務指標・財務以外の指標を入手するため保有 有
515 309
ン しております。また、当社の主要株主です。
営業活動の円滑化を図るため及び同業種の財
― 116
BEENOS㈱ 務指標・財務以外の指標を入手するため保有 無
― 272
しております。
営業活動の円滑化を図るため及び同業種の財
― 500
リネットジャパ
務指標・財務以外の指標を入手するため保有 無
ングループ㈱
― 252
しております。
営業活動の円滑化を図るため及び同業種の財
― 600
㈱REXT 務指標・財務以外の指標を入手するため保有 無
― 240
しております。
営業活動の円滑化を図るため及び同業種の財
200 100
㈱買取王国 務指標・財務以外の指標を入手するため保有 無
218 57
しております。
(注) １.特定投資株式は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も、60銘柄に満たないため記載しており
ます。
２.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は保有目的を達成可能な範囲で保有量を
極小化しているかを検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第46期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第47期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、各種外部セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,494,746 1,811,915
※1 195,288 ※1 293,508
売掛金
商品 905,688 1,048,032
170,874 166,921
その他
流動資産合計 2,766,598 3,320,377
固定資産
有形固定資産
※2 1,193,462 ※2 1,181,796
建物及び構築物
△ 1,041,333 △ 1,055,993
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 152,128 125,803
機械及び装置
6,274 6,274
△ 1,505 △ 2,459
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 4,768 3,814
車両運搬具
19,294 23,794
△ 14,774 △ 18,084
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 4,520 5,710
工具、器具及び備品
462,283 457,197
△ 408,724 △ 431,326
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 53,558 25,870
※2 ,※3 382,457 ※2 ,※3 382,457
土地
有形固定資産合計 597,432 543,656
無形固定資産
のれん 275,646 246,630
11,017 11,325
その他
無形固定資産合計 286,663 257,955
投資その他の資産
投資有価証券 5,058 2,002
長期貸付金 12,880 13,685
長期前払費用 14,494 16,506
敷金及び保証金 486,331 413,450
繰延税金資産 150,420 129,215
80 80
その他
投資その他の資産合計 669,265 574,941
固定資産合計 1,553,361 1,376,553
資産合計 4,319,960 4,696,930
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 266,250 350,009
※4 68,600 ※4 76,000
短期借入金
※2 141,280 ※2 120,026
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 274,943 311,864
未払法人税等 51,095 137,917
未払消費税等 27,759 52,336
契約負債 127,755 202,714
賞与引当金 30,490 35,649
64,992 36,739
その他
流動負債合計 1,053,167 1,323,256
固定負債
※2 554,032 ※2 434,272
長期借入金
退職給付に係る負債 35,205 40,459
長期預り保証金 89,468 10,000
- 2,065
その他
固定負債合計 678,706 486,796
負債合計 1,731,874 1,810,053
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 1,381,380 1,415,414
利益剰余金 879,107 1,147,413
△ 101,390 △ 101,468
自己株式
株主資本合計 2,659,097 2,961,359
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 868 574
※3 △ 95,726 ※3 △ 95,726
土地再評価差額金
△ 421 △ 1,978
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 95,279 △ 97,129
非支配株主持分 24,267 22,647
純資産合計 2,588,085 2,886,876
負債純資産合計 4,319,960 4,696,930
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 5,409,250 ※1 7,420,378
売上高
2,496,461 4,014,822
売上原価
売上総利益 2,912,789 3,405,556
※2 2,643,190 ※2 2,896,738
販売費及び一般管理費
営業利益 269,598 508,817
営業外収益
受取利息 1,270 231
受取配当金 69 86
受取手数料 8,736 9,381
為替差益 1,686 -
違約金収入 15,788 -
受取解決金 - 3,238
4,156 3,273
その他
営業外収益合計 31,709 16,211
営業外費用
支払利息 4,150 4,909
長期前払費用償却 4,376 2,188
為替差損 - 9,549
1,177 332
その他
営業外費用合計 9,704 16,979
経常利益 291,603 508,049
特別利益
保険差益 335 94
補助金収入 15,800 -
投資有価証券売却益 - 1,815
※3 1,359
固定資産売却益 -
- 45,512
受取補償金
特別利益合計 17,495 47,422
特別損失
投資有価証券売却損 - 49
※4 38,255 ※4 21,372
減損損失
※5 359 ※5 2,303
固定資産除却損
- 5,036
店舗閉鎖損失
特別損失合計 38,614 28,761
税金等調整前当期純利益 270,483 526,711
法人税、住民税及び事業税
61,103 149,580
△ 54,491 21,331
法人税等調整額
法人税等合計 6,611 170,911
当期純利益 263,871 355,799
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 263,871 355,799
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 263,871 355,799
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 33 △ 293
△ 94 △ 3,177
為替換算調整勘定
※1 △ 61 ※1 △ 3,470
その他の包括利益合計
包括利益 263,810 352,328
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 263,858 353,948
非支配株主に係る包括利益 △ 48 △ 1,620
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 1,659,861 680,849 △ 57,570 2,783,141
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,613 △ 65,613
親会社株主に帰属す
263,871 263,871
る当期純利益
自己株式の取得 △ 347,827 △ 347,827
譲渡制限付株式報酬
に係る自己株式の処 △ 278,481 304,006 25,525
分
譲渡制限付株式報酬 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 278,481 198,257 △ 43,820 △ 124,043
当期末残高 500,000 1,381,380 879,107 △ 101,390 2,659,097
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 834 △ 95,726 △ 374 △ 95,266 24,171 2,712,046
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,613
親会社株主に帰属す
263,871
る当期純利益
自己株式の取得 △ 347,827
譲渡制限付株式報酬
に係る自己株式の処 25,525
分
譲渡制限付株式報酬 -
株主資本以外の項目
33 - △ 46 △ 12 96 83
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 33 - △ 46 △ 12 96 △ 123,960
当期末残高 868 △ 95,726 △ 421 △ 95,279 24,267 2,588,085
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 1,381,380 879,107 △ 101,390 2,659,097
当期変動額
剰余金の配当 △ 87,493 △ 87,493
親会社株主に帰属す
355,799 355,799
る当期純利益
自己株式の取得 △ 78 △ 78
譲渡制限付株式報酬
に係る自己株式の処 -
分
譲渡制限付株式報酬 34,033 34,033
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 34,033 268,306 △ 78 302,261
当期末残高 500,000 1,415,414 1,147,413 △ 101,468 2,961,359
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 868 △ 95,726 △ 421 △ 95,279 24,267 2,588,085
当期変動額
剰余金の配当 △ 87,493
親会社株主に帰属す
355,799
る当期純利益
自己株式の取得 △ 78
譲渡制限付株式報酬
に係る自己株式の処 -
分
譲渡制限付株式報酬 34,033
株主資本以外の項目
△ 293 - △ 1,557 △ 1,850 △ 1,620 △ 3,470
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 293 - △ 1,557 △ 1,850 △ 1,620 298,790
当期末残高 574 △ 95,726 △ 1,978 △ 97,129 22,647 2,886,876
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 270,483 526,711
減価償却費 65,158 54,904
のれん償却額 14,507 29,015
長期前払費用償却額 10,444 3,969
差入保証金償却額 543 3,381
株式報酬費用 25,525 34,033
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,090 5,159
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,502 5,253
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 100,000 -
受取利息及び受取配当金 △ 1,340 △ 318
支払利息 4,150 4,909
為替差損益（△は益） △ 377 △ 4,138
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 1,000 2,303
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 1,766
受取補償金 - △ 45,512
減損損失 38,255 21,372
店舗閉鎖損失 - 5,036
売上債権の増減額（△は増加） △ 32,343 △ 98,220
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 141,314 △ 135,974
仕入債務の増減額（△は減少） 43,326 83,733
未払費用の増減額（△は減少） 38,422 35,086
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,848 24,486
△ 21,248 56,043
その他
小計 228,634 609,470
利息及び配当金の受取額
548 113
利息の支払額 △ 3,999 △ 5,049
法人税等の支払額 △ 41,456 △ 65,038
補償金受取額 - 36,000
- △ 19,426
店舗閉鎖損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 183,726 556,069
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 53,998 △ 15,946
有形固定資産の売却による収入 1,693 -
無形固定資産の取得による支出 △ 1,010 △ 3,337
投資有価証券の売却による収入 - 4,402
敷金及び保証金の差入による支出 △ 14,616 △ 26,047
敷金及び保証金の回収による収入 18,192 115,112
預り保証金の返還による支出 - △ 79,468
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 18,250 -
る支出
長期前払費用の取得による支出 - △ 6,232
1,158 △ 471
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 66,830 △ 11,989
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 34,388 -
長期借入れによる収入 433,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 177,608 △ 141,280
自己株式の取得による支出 △ 347,827 △ 78
△ 65,562 △ 87,489
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 123,609 △ 228,847
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 62 1,935
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,776 317,168
現金及び現金同等物の期首残高 1,501,523 1,494,746
※1 ,※2 1,494,746 ※1 ,※2 1,811,915
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
2 社
主要な連結子会社の名称
WATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.
株式会社ホビーサーチ
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社、WATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.及び株式会社ホビーサーチの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
リユース（テック・スタイル業態）
…売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
リユース（ブックオフ業態他）
…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
新品（(株)ホビーサーチ他）
…移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～39年
機械装置及び運搬具 5～33年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
主要な事業における主な履行義務の内容
リユース事業及び新品EC事業はともに一般消費者に対して各種商品の販売をします。当該販売においては商品
の引渡しを履行義務と認識しています。また、新品EC事業においては、自社ポイント制度につき会員に付与した
ポイントを履行義務として識別しています。
収益を認識する通常の時点
リユース事業及び新品EC事業は商品を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。なお、新品EC事業にお
ける自社ポイントに配分された取引価格はポイントが使用された時点で収益を認識しております。
取引価格の算定
リユース事業及び新品EC事業における、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価か
ら、返品等の見積額を控除した金額で算定しております。なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理
人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に
支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
履行義務への配分額の算定
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、リユース事業においては１つの契約につき複数の履行義
務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。なお、新品EC事業における自社
ポイントに対しては将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い
ます。これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含
んでおりません。
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(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、すべて金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該特例処理を適
用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、借入金金利等の将来の金利市場における利率上昇による金利変動リスクを回避する目的で
利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
支出の効果の及ぶ期間(10年間)の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
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(重要な会計上の見積り)
１.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目名 前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 597,432千円 543,656千円
無形固定資産 286,663千円 257,955千円
減損損失 38,255千円 21,372千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、主として各事業所を、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルー
ピングをしており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合等に減損の兆候を把握しております。
減損の兆候が把握された事業所については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該事業所の固定資産の帳
簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上して
おります。なお、回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額により算定しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画の基礎となる各事業
所の将来売上予測及び将来営業損益に基づいて見積っております。また、将来売上予測及び将来営業損益には、リ
ユース市場の動向等に基づき見積った各事業所の売上成長率及び売上総利益率等が含まれております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、経営者の判断および見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生
じた場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
２.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目名 前連結会計年度 当連結会計年度
商品 905,688千円 1,048,032千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
棚卸資産の評価について、リユース事業は売価還元法(テック・スタイル業態)または総平均法(ブックオフ業態
他)による原価法により算定をしており、新品EC事業は移動平均法による原価法により算定をしております。
原則として、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より
も下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としており、正味売却価額は期末前後の
販売実績に基づく価額を基礎としております。また、営業循環過程から外れた滞留または処分見込等の商品につい
ては、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
営業循環過程から外れたかの判断には、過去の販売実績や評価時点で入手可能な情報や、将来売上予測等が含ま
れております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、市場環境や顧客ニーズの変化等があった場合には、翌連結会計年度において、損益に影響を与える可能性
があります。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了さ
れましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うことと
されていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1)顧客と
の契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高 」に記載しております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 49,826 千円 45,348 千円
土地 382,457 千円 382,457 千円
計 432,283 千円 427,805 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
長期借入金(１年内返済予定の長
397,926 千円 305,092 千円
期借入金を含む)
計 397,926 千円 305,092 千円
※３ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を土地再評価差額金
として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額
に基づいて算出しております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
再評価前の帳簿価額 478,183千円 478,183千円
再評価及び減損後の帳簿価額 382,457千円 382,457千円
再評価を行った土地の期末における時価と
△93,350千円 △93,350千円
再評価及び減損後の帳簿価額との差額
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※４ 運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関８行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 850,034 千円 850,038 千円
借入実行残高 ― 千円 ― 千円
差引額 850,034 千円 850,038 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 111,745 千円 114,534 千円
給料手当及び賞与 1,002,593 千円 1,118,644 千円
法定福利費 127,824 千円 151,059 千円
賞与引当金繰入額 30,490 千円 35,649 千円
退職給付費用 5,639 千円 7,929 千円
減価償却費 65,207 千円 54,904 千円
賃借料 556,810 千円 569,270 千円
※３ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
車両運搬具 1,359 千円 ― 千円
計 1,359 千円 ― 千円
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※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
海老名事業所、神奈川県海老名市
建物及び構築物
本厚木事業所、神奈川県厚木市
器具及び備品
上大岡事業所、神奈川県横浜市
店舗等
長期預け金
Wattmann Sukhumvit39店、タイ王
長期前払費用
国バンコク市
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位とした資産のグルーピングを
行い、本社等については全社資産としてグルーピングしております。減損損失の認識に至った経緯としては、収益
性が低下した事業所の固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（38,255千円）として
特別損失に計上いたしました。
その内訳は建物及び構築物6,482千円、器具及び備品19,991千円、長期預け金6,575千円、長期前払費用5,206千
円であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
Phreak Sa 店
建物
BangPhliYai 店
器具及び備品
Saimai 店
店舗等
建設仮勘定
Sai3 店
Lam Luk Ka 店 、
タイ王国バンコク市
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位とした資産のグルーピングを
行い、本社等については全社資産としてグルーピングしております。減損損失の認識に至った経緯としては、収益
性が低下した事業所の固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,372千円）として
特別損失に計上いたしました。
その内訳は建物4,613千円、器具及び備品16,541千円、建設仮勘定217千円であります。
※５ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 ― 千円 2,303 千円
建設仮勘定 359 千円 ― 千円
計 359 千円 2,303 千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 116千円 1,345千円
―千円 △1,766千円
組替調整額
税効果調整前
116千円 △420千円
△83千円 127千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 33千円 △293千円
為替換算調整勘定
△94千円 △3,177千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △61千円 △3,470千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 1,136,854 ― ― 1,136,854
自己株式
普通株式(株) 43,290 129,400 129,500 43,190
(注)1.普通株式の増加129,400株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加です。
2.普通株式の自己株式の減少129,500株は、譲渡制限付株式報酬による処分であります。
3.当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載
している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月29日
普通株式 65,613 60.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 87,493 80.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(注) 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載
している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 1,136,854 1,136,854 ― 2,273,708
自己株式
普通株式(株) 43,190 43,247 ― 86,437
(注)1.普通株式の増加1,136,854株は、１株当たり２株の割合で株式分割を実施したことによるものです。
2.普通株式の自己株式の増加のうち43,190株は、１株当たり２株の割合で株式分割を実施したことによるもので
す。
3.普通株式の自己株式の増加のうち57株は、単元未満株式の買取を実施したことによるものです。
4.当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載
している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年６月29日
普通株式 87,493 80.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載
している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 131,236 60.00 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
(注) 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載
している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 1,494,746 千円 1,811,915 千円
預入期間が３か月を超える
― 千円 ― 千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,494,746 千円 1,811,915 千円
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達して
おります。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、支払金利の金利変動リ
スクを抑制するため利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資
本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、当社賃借物件の所
有者の経済状況のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金と設備投資に必要な資
金の調達を目的としたものであります。借入金の一部は、変動金利であるため支払金利の変動リスクに晒されてい
ますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、売掛金について、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、営業保証金を預かるな
ど、財務状況等の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表
わされています。
② 市場リスクの管理
当社グループは、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用してお
ります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理総務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性を売上高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券
5,058 5,058 ―
(2) 敷金及び保証金
503,575 499,905 △3,669
資産計 508,634 504,964 △3,669
(3)短期借入金 68,600 68,600 ―
(4)長期借入金(１年内返済予定の
695,312 700,496 5,184
長期借入金を含む)
負債計 763,912 769,096 5,184
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*3) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
出資金 80
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券
2,002 2,002 ―
(2) 敷金及び保証金
413,450 407,876 △5,574
資産計 415,453 409,878 △5,574
(3)短期借入金 76,000 76,000 ―
(4)長期借入金(１年内返済予定の
554,299 556,993 2,694
長期借入金を含む)
負債計 630,299 632,993 2,694
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*3) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
区分
（ 2023年３月31日 )
出資金 80
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(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,494,746 ― ― ―
売掛金 195,288 ― ― ―
敷金及び保証金 17,772 468,920 11,806 5,076
合計 1,707,807 468,920 11,806 5,076
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,811,915 ― ― ―
売掛金 293,508 ― ― ―
敷金及び保証金 2,737 374,830 30,317 5,564
合計 2,108,160 374,830 30,317 5,564
(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 141,280 125,300 105,820 103,320 90,820 128,772
合計 141,280 125,300 105,820 103,320 90,820 128,772
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 120,026 105,873 103,373 90,873 59,773 74,378
合計 120,026 105,873 103,373 90,873 59,773 74,378
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 5,058 ― ― 5,058
資産計 5,058 ― ― 5,058
負債計 ― ― ― ―
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,002 ― ― 2,002
資産計 2,002 ― ― 2,002
負債計 ― ― ― ―
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 ― 499,905 ― 499,905
資産計 ― 499,905 ― 499,905
短期借入金 68,600 68,600
― ―
長期借入金(１年内返済予定の長期
― 700,496 ― 700,496
借入金を含む)
負債計 ― 769,096 ― 769,096
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 ― 407,876 ― 407,876
資産計 ― 407,876 ― 407,876
短期借入金 76,000 76,000
― ―
長期借入金(１年内返済予定の長期
― 556,993 ― 556,993
借入金を含む)
負債計 ― 632,993 ― 632,993
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した当該敷金及び保証金の元金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用
スプレッドを上乗せし、信用リスクを加味した利率で割引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に
分類しております。
短期借入金、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,884 2,414 1,470
債券 ― ― ―
その他
― ― ―
小計 3,884 2,414 1,470
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,174 1,398 △224
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 1,174 1,398 △224
合計 5,058 3,813 1,245
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,002 1,177 825
債券 ― ― ―
その他
― ― ―
小計 2,002 1,177 825
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 2,002 1,177 825
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有価証券報告書
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 ― ― ―
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 4,402 1,815 49
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 4,402 1,815 49
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 82,500 62,500 (注)
の特例処理
支払固定・
受取変動
合計 82,500 62,500
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 62,500 42,500 (注)
の特例処理
支払固定・
受取変動
合計 62,500 42,500
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 30,703 35,205
退職給付費用 4,968 7,536
退職給付の支払額 △466 △2,282
制度への拠出額 ― ―
退職給付に係る負債の期末残高 35,205 40,459
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 49,330 54,583
年金資産 △14,124 △14,124
35,205 40,459
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された
35,205 40,459
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 35,205 40,459
連結貸借対照表に計上された
35,205 40,459
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4,968千円 当連結会計年度7,536千円
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(ストック・オプション等関係)
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容
2021年事前交付型 2021年事前交付型
付与対象者の区分及び人
当社取締役３名 当社社外取締役１名
数（名）
株式の種類別の付与され
普通株式 128,900株 普通株式 600株
た株式数
付与日 2021年７月30日 2021年７月30日
割当日の直前の当社定時株 割当日の直前の当社定時
主総会の日から 2031 年に 株主総会の日から2024 年に
開催される当社定時株主総 開催される当社定時株主総
権利確定条件
会の日までの間、継続し 会までの間、継続して、当
て、当社又は当社子会社の 社又は当社子会社の取締
取締役、執行役員又は従業 役、執行役員又は従業員の
員の地位にある事 地位にある事
対象勤務期間 2021年７月～2031年６月 2021年７月～2024年６月
（注） 当社は2022年４月１日及び2023年４月１日に普通株式１株当たりそれぞれ２株及び４株の割合で株式分割を
行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
一般管理費の報酬費用 25,525千円 34,033千円
②株式数
当連結会計年度(2023年３月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しておりま
す。
前連結会計年度末（株）
129,500
付与(株)
－
没収(株)
―
権利確定(株)
―
未確定残(株)
129,500
（注） 当社は2022年４月１日及び2023年４月１日に普通株式１株当たりそれぞれ２株及び４株の割合で株式分割を
行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
③単価情報
付与日における公正な評価単価
2,600
(円)
（注）１. 公正な評価単価は、2021年事前交付型の単価であります。
２．当社は2022年４月１日及び2023年４月１日に普通株式１株当たりそれぞれ２株及び４株の割合で株式分割
を行っておりますが、当該株式分割前の価格を記載しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 6,331 千円 13,586 千円
賞与引当金 9,473 千円 11,196 千円
未払事業税 2,842 千円 2,976 千円
減損損失累計額 18,470 千円 15,565 千円
税務上の繰越欠損金(注)２ 84,210 千円 25,769 千円
未実現利益の連結調整 11,686 千円 8,189 千円
海外租税債務 25,378 千円 17,228 千円
株式報酬費用 7,736 千円 18,052 千円
土地再評価差額金 29,014 千円 29,014 千円
52,075 千円 62,499 千円
その他
繰延税金資産小計
247,218 千円 204,079 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△13,579 千円 △25,769 千円
(注２)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△75,989 千円 △48,844 千円
引当額
評価性引当額小計(注)１ △89,569 千円 △74,613 千円
繰延税金資産合計 157,649 千円 129,466 千円
繰延税金負債
7,228 千円 250 千円
その他
繰延税金負債合計 7,228 千円 250 千円
繰延税金資産純額 150,420 千円 129,215 千円
(注) １．評価性引当額が14,955千円減少しております。この減少の内容は、将来の課税所得の見積が増加したこと及
び将来減算一時差異が減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) (単位:千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 61,384 ― 1,385 5,216 6,977 9,246 84,210
評価性引当額 ― ― △1,385 △5,216 △6,977 ― △13,579
繰延税金資産 61,384 ― ― ― ― 9,246 (b)70,631
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金84,210千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産70,631千円を計上してお
ります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2014年３月期に税引前当期純損失を381,738
千円計上した事および土地再評価差額金の取崩による減算額585,661千円を計上した事により生じたもので
あり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 ) (単位:千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) ― 1,367 5,225 6,160 13,015 ― 25,769
評価性引当額 ― △1,367 △5,225 △6,160 △13,015 ― △25,769
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.31 ％ 30.31 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.03 ％ 0.33 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない
0.00 ％ 0.00 ％
項目
住民税均等割 4.72 ％ 2.43 ％
投資にかかる連結上の一時差異 8.56 ％ 4.56 ％
評価性引当額の増減 △37.47 ％ △2.83 ％
租税特別措置法による税額控除 △3.48 ％ △2.70 ％
△0.21 ％ 0.35 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.44 ％ 32.45 ％
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として
認識しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方
法によっております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
リユース事業 新品EC事業 計
ワットマンスタイ
1,587,558 ― 1,587,558 ― 1,587,558
ル業態
ワットマンテック
960,598 ― 960,598 ― 960,598
業態
ブックオフ業態
900,636 ― 900,636 ― 900,636
ホビー関連業態
425,733 1,205,190 1,630,924 ― 1,630,924
カウマン業態
61,910 ― 61,910 ― 61,910
Warehouse Store
113,060 ― 113,060 ― 113,060
(タイ)
その他
154,561 ― 154,561 ― 154,561
顧客との契約から生
4,204,059 1,205,190 5,409,250 ― 5,409,250
じる収益
その他の収益
― ― ― ― ―
外部顧客への売上高
4,204,059 1,205,190 5,409,250 ― 5,409,250
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
リユース事業 新品EC事業 計
ワットマンスタイ
1,770,928 ― 1,770,928 ― 1,770,928
ル業態
ワットマンテック
1,028,774 ― 1,028,774 ― 1,028,774
業態
ブックオフ業態
881,418 ― 881,418 ― 881,418
ホビー関連業態
516,015 2,808,662 3,324,678 ― 3,324,678
カウマン業態
65,517 ― 65,517 ― 65,517
Warehouse Store
169,594 ― 169,594 ― 169,594
(タイ)
その他
179,468 ― 179,468 ― 179,468
顧客との契約から生じる
4,611,715 2,808,662 7,420,378 ― 7,420,378
収益
その他の収益
― ― ― ― ―
外部顧客への売上高
4,611,715 2,808,662 7,420,378 ― 7,420,378
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項)４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
（単位:千円)
前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 110,693
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 195,288
―
契約負債(期首残高)
契約負債(期末残高) 127,755
契約負債は主に新品EC事業における、引渡し時に収益を認識する商品販売契約について、支払条件に基づき
顧客から受け取った前受収益に関するもの、及び自社ポイント制度に係る顧客に付与したポイントの期末時点
残高に配分された取引価格に相当するものです。前受収益は引渡し完了により履行義務の充足時点、自社ポイ
ントに係る残高はポイントの使用による履行義務の充足時点で収益が認識され取崩されます。なお、当期中の
契約負債の増加は株式会社ホビーサーチが新たに連結対象となったことによるものです。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引
価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
（単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 195,288
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 293,508
契約負債(期首残高) 127,755
契約負債(期末残高) 202,714
契約負債は主に新品EC事業における、引渡し時に収益を認識する商品販売契約について、支払条件に基づき
顧客から受け取った前受収益に関するもの、及び自社ポイント制度に係る顧客に付与したポイントの期末時点
残高に配分された取引価格に相当するものです。前受収益は引渡し完了により履行義務の充足時点、自社ポイ
ントに係る残高はポイントの使用による履行義務の充足時点で収益が認識され取崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引
価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、親会社において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グルー
プ構成法人において事業活動を展開しております。国内総合リユース事業を当社、タイ王国における総合リユース事
業をワットマンタイランド、新品EC事業をホビーサーチにて実行しております。
従って、当社グループは構成法人を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「リユース事
業」及び「新品EC事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「リユース事業」セグメントに区分される事業は、従前同様にリユース商品中心の国内およびタイ王国の店舗販売
及びネット販売事業です。
「新品EC事業」セグメントに区分される事業は、新品商品中心の自社ECサイト販売事業です。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
リユース事業 新品EC事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,204,059 1,205,190 5,409,250 ― 5,409,250
セグメント間の内部売上高
― 740 740 ― 740
又は振替高
計 4,204,059 1,205,930 5,409,990 ― 5,409,990
セグメント利益 237,342 32,256 269,683 ― 269,683
セグメント資産 3,440,243 1,000,991 4,441,234 ― 4,441,234
その他の項目
減価償却費 62,909 2,297 65,207 ― 65,207
のれんの償却額 ― 14,507 14,507 ― 14,507
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
リユース事業 新品EC事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,611,715 2,808,662 7,420,378 ― 7,420,378
セグメント間の内部売上高
― 359 359 ― 359
又は振替高
計 4,611,715 2,809,022 7,420,738 ― 7,420,738
セグメント利益 341,303 167,411 508,715 ― 508,715
セグメント資産 3,511,250 1,297,049 4,808,299 ― 4,808,299
その他の項目
減価償却費 51,261 3,643 54,904 ― 54,904
のれんの償却額 ― 29,015 29,015 ― 29,015
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
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売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,409,990 7,420,738
「その他」の区分の売上高 ― ―
セグメント間取引消去 △740 △359
連結財務諸表の売上高 5,409,250 7,420,378
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 269,683 508,715
「その他」の区分の利益 ― ―
セグメント間取引消去 △84 102
全社費用 ― ―
棚卸資産の調整額 ― ―
連結財務諸表の営業利益 269,598 508,817
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,441,234 4,808,299
「その他」の区分の資産 ― ―
セグメント間取引消去 △121,274 △111,369
全社資産 ― ―
棚卸資産の調整額 ― ―
連結財務諸表の資産合計 4,319,960 4,696,930
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 65,207 54,904 ― ― ― ― 65,207 54,904
のれんの償却額 14,507 29,015 ― ― ― ― 14,507 29,015
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 商品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
パッケージメディア
電化製品等 服飾等 ホビー その他 合計
外部顧客への売上高 807,633 1,254,586 921,333 1,808,155 617,540 5,409,250
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 アジア ヨーロッパ その他 合計
4,633,237 310,588 242,644 88,237 134,541 5,409,250
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 商品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
パッケージメディア
電化製品等 服飾等 ホビー その他 合計
外部顧客への売上高 864,624 1,416,157 852,542 3,561,962 725,091 7,420,378
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 アジア ヨーロッパ その他 合計
5,814,676 765,299 397,661 188,473 254,268 7,420,378
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
リユース事業 新品EC事業 計
減損損失 38,255 ― 38,255 ― ― 38,255
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
リユース事業 新品EC事業 計
減損損失 21,372 ― 21,372 ― ― 21,372
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
リユース事業 新品EC事業 計
当期末残高 ― 275,646 275,646 ― ― 275,646
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
リユース事業 新品EC事業 計
当期末残高 ― 246,630 246,630 ― ― 246,630
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(被所有)
清水一郷 ― ― 直接 株主 株式の取得 111,820 ― ―
―
2.7
(被所有)
清水とも子 ― ― ― 直接 株主 株式の取得 65,587 ― ―
役員及び
1.6
その近親
(被所有)
者
田中和雄 ― ― ― 直接 株主 株式の取得 68,006 ― ―
1.5
(被所有)
田中玲子 ― ― ― 直接 株主 株式の取得 102,412 ― ―
2.3
(注) 2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3)の方法により取得してお
り、取引価格は2021年７月14日の終値によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 293.03 円 327.37 円
１株当たり当期純利益 30.30 円 40.66 円
(注) 1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当社は、2022年４月１日及び2023年４月１日に普通株式１株当たり、それぞれで２株及び４株の割合で株式
分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、
１株当たり当期純利益を算定しております。
3．１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 263,871 355,799
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
263,871 355,799
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,706,506 8,749,111
4. １株当たり純資産額の算定上の基礎
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 2,588,085 2,886,876
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 24,267 22,647
(うち非支配株主持分(千円)) (24,267) (22,647)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,563,818 2,864,229
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
8,706,506 8,749,084
の数(株)
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(重要な後発事象)
当社は、2023年３月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月20日に発表いたしました「新市場区分の上場
維持基準の適合に向けた計画書」の単元株価を下げるための取組として、また投資家の皆様の利便性の向上ひいて
は当社株式の流動性向上を目的として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の割合及び時期：2023年４月１日付をもって2023年３月31日の株主名簿に記録された株主の所有株
式数を１株に付き４株の割合をもって分割する。
２．分割により増加する株式数 普通株式6,821,124株
３．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
４．定款の一部変更
(1)変更理由
上記株式分割の割合に応じた発行可能株式総数の増加に伴い、会社法第 184 条第 2 項の規定に基づき、当
社定款の一部を変更するものであります。
なお、定款の変更の効力発生日は、2023年４月１日（土曜日）となります。
(2)変更内容(下線は変更部分)
変更前 変更後
（発行可能株式総数）
（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、
第６条 当会社の発行可能株式総数は、
４，８００，０００ 株とする。
１９，２００，０００ 株とする。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 68,600 76,000 2.07 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 141,280 120,026 0.58 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ─
2024年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
554,032 434,272 0.51
のものを除く。)
2031年７月
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ─
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ─
合計 763,912 630,299 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 105,873 103,373 90,873 59,773
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,704,436 3,427,939 5,364,447 7,420,378
税金等調整前四半期
(千円) 163,530 264,968 386,108 526,711
（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 106,420 171,781 232,502 355,799
四半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）
(円) 12.16 19.63 26.57 40.66
純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金
(円) 12.16 7.47 6.94 14.09
額
(注) 当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。当連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,102,918 1,316,178
※3 125,049 ※3 126,656
売掛金
商品 678,544 776,272
前渡金 500 500
前払費用 70,000 51,582
1年内償還予定長期預け金 17,243 -
43,650 57,831
その他
流動資産合計 2,037,907 2,329,020
固定資産
有形固定資産
建物 1,127,890 1,120,102
△ 986,277 △ 999,683
減価償却累計額
※1 141,613 ※1 120,418
建物（純額）
構築物
57,897 58,311
△ 54,514 △ 55,475
減価償却累計額
構築物（純額） 3,383 2,835
機械及び装置
6,274 6,274
△ 1,505 △ 2,459
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 4,768 3,814
車両運搬具
17,514 22,014
△ 12,993 △ 16,304
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 4,520 5,710
工具、器具及び備品
428,485 428,909
△ 392,412 △ 406,521
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 36,072 22,388
※1 382,457 ※1 382,457
土地
有形固定資産合計 572,815 537,624
無形固定資産
ソフトウエア 5,144 2,569
4,504 4,504
電話加入権
無形固定資産合計 9,648 7,073
投資その他の資産
投資有価証券 5,058 2,002
長期前払費用 14,494 16,506
敷金及び保証金 474,929 399,443
関係会社株式 322,060 322,060
関係会社長期貸付金 133,102 119,179
長期貸付金 12,880 13,685
貸倒引当金 △ 38,670 △ 42,698
繰延税金資産 82,255 75,638
80 80
その他
投資その他の資産合計 1,006,190 905,897
固定資産合計 1,588,654 1,450,595
資産合計 3,626,562 3,779,615
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,750 23,287
※1 126,280 ※1 107,200
1年内返済予定の長期借入金
未払金 9,378 9,821
未払費用 144,606 167,184
未払法人税等 50,915 73,952
未払消費税等 27,381 48,169
前受金 42,059 6,375
預り金 8,054 8,305
23,400 26,500
賞与引当金
流動負債合計 451,826 470,796
固定負債
※1 493,532 ※1 386,332
長期借入金
退職給付引当金 35,205 40,459
債務保証損失引当金 13,395 117,645
長期預り保証金 89,468 10,000
- 2,065
その他
固定負債合計 631,601 556,501
負債合計 1,083,427 1,027,298
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金
資本準備金 240,835 240,835
1,140,544 1,174,578
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,381,380 1,415,414
利益剰余金
その他利益剰余金
858,002 1,033,522
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 858,002 1,033,522
自己株式 △ 101,390 △ 101,468
株主資本合計 2,637,992 2,847,468
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 868 574
△ 95,726 △ 95,726
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 94,857 △ 95,151
純資産合計 2,543,134 2,752,317
負債純資産合計 3,626,562 3,779,615
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 4,135,001 ※１ 4,507,154
売上高
※１ 1,482,113 ※１ 1,645,576
売上原価
2,652,887 2,861,578
売上総利益
※2 2,341,006 ※2 2,449,805
販売費及び一般管理費
311,881 411,773
営業利益
営業外収益
※１ 2,310 ※１ 1,020
受取利息及び配当金
受取手数料 8,736 9,381
為替差益 1,629 -
違約金収入 15,788 3,238
2,135 2,184
その他
営業外収益合計 30,601 15,823
営業外費用
支払利息 3,656 3,399
為替差損 - 1,462
長期前払費用償却 4,376 2,188
907 279
その他
営業外費用合計 8,940 7,330
経常利益 333,541 420,266
特別利益
固定資産売却益 1,359 -
投資有価証券売却益 - 1,815
補助金収入 15,800 -
受取補償金 - 45,494
335 94
保険差益
特別利益合計 17,495 47,404
特別損失
投資有価証券売却損 - 49
減損損失 30,937 -
関係会社株式評価損 24,333 -
貸倒引当金繰入額 38,670 1,596
債務保証損失引当金繰入額 13,395 103,412
固定資産除却損 359 2,203
- 5,036
店舗閉鎖損失
特別損失合計 107,696 112,298
税引前当期純利益 243,340 355,372
法人税、住民税及び事業税
60,938 85,615
△ 6,249 6,744
法人税等調整額
法人税等合計 54,689 92,359
当期純利益 188,651 263,013
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 500,000 240,835 1,419,026 1,659,861 734,965 734,965 △ 57,570 2,837,256
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,613 △ 65,613 △ 65,613
当期純利益 188,651 188,651 188,651
自己株式の取得 △ 347,827 △ 347,827
譲渡制限付株式報酬
に係る自己株式の処 △ 278,481 △ 278,481 304,006 25,525
分
譲渡制限付株式報酬 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 278,481 △ 278,481 123,037 123,037 △ 43,820 △ 199,264
当期末残高 500,000 240,835 1,140,544 1,381,380 858,002 858,002 △ 101,390 2,637,992
評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 834 △ 95,726 △ 94,891 2,742,365
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,613
当期純利益 188,651
自己株式の取得 △ 347,827
譲渡制限付株式報酬
に係る自己株式の処 25,525
分
譲渡制限付株式報酬 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 33 - 33 33
額）
当期変動額合計 33 - 33 △ 199,230
当期末残高 868 △ 95,726 △ 94,857 2,543,134
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 500,000 240,835 1,140,544 1,381,380 858,002 858,002 △ 101,390 2,637,992
当期変動額
剰余金の配当 △ 87,493 △ 87,493 △ 87,493
当期純利益 263,013 263,013 263,013
自己株式の取得 △ 78 △ 78
譲渡制限付株式報酬
に係る自己株式の処 -
分
譲渡制限付株式報酬 34,033 34,033 34,033
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 34,033 34,033 175,520 175,520 △ 78 209,475
当期末残高 500,000 240,835 1,174,578 1,415,414 1,033,522 1,033,522 △ 101,468 2,847,468
評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 868 △ 95,726 △ 94,857 2,543,134
当期変動額
剰余金の配当 △ 87,493
当期純利益 263,013
自己株式の取得 △ 78
譲渡制限付株式報酬
に係る自己株式の処 -
分
譲渡制限付株式報酬 34,033
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 293 - △ 293 △ 293
額）
当期変動額合計 △ 293 - △ 293 209,182
当期末残高 574 △ 95,726 △ 95,151 2,752,317
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
リユース（テック・スタイル業態）
…売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
リユース（ブックオフ・ホビー業態）
…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～39年
器具及び備品 5～33年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、
回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 債務保証損失引当金
関係会社の財政状態を勘案し、関係会社の損失に伴う負担に備えるため必要と認められる額を計上しており
ます。
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５ 収益及び費用の計上基準
当社は以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
主要な事業における主な履行義務の内容
当社は一般消費者に対して各種商品の販売をします。当該販売においては商品の引渡しを履行義務と認識していま
す。
収益を認識する通常の時点
当社は商品を顧客に引渡した時点で商品を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。
取引価格の算定
当社の取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、返品等の見積額を控除した金額で
算定しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提
供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
履行義務への配分額の算定
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、当社においては１つの契約につき複数の履行義務は識別され
ていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。履行義務に対する対価は、履行義務を充足後概ね
１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理要件を満たしておりますので、特例処理を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利
(3) ヘッジ方針
内部規程に基づき、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用
しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので有効性の評価を省略しております。
７ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
１.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
科目名 前事業年度 当事業年度
有形固定資産 572,815千円 537,624千円
無形固定資産 9,648千円 7,073千円
減損損失 30,937千円 ―千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損」に記載のとおりです。
２．棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
科目名 前事業年度 当事業年度
商品 678,544千円 776,272千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.棚卸資産の評価」に記載のとおりです。
(貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産
担保に供されている資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 49,826千円 45,348千円
土地 382,457千円 382,457千円
計 432,283千円 427,805千円
対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金
397,926千円 305,092千円
を含む)
２ 運転資金の効率的な調達を行うために取引金融機関６社と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 850,000千円 850,000千円
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 850,000千円 850,000千円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
売掛金 6,300千円 3,150千円
４ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
WATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.
121,600千円 129,000千円
計 121,600千円 129,000千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 61,090千円 65,865千円
仕入高 740千円 359千円
営業取引以外の取引による取引高 977千円 354千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 108,245 千円 114,534 千円
922,611 千円
給料手当及び賞与 969,610 千円
賞与引当金繰入額 23,400 千円 26,500 千円
退職給付費用 4,968 千円 7,536 千円
128,423 千円
法定福利費 115,362 千円
46,075 千円
減価償却費 59,157 千円
514,134 千円
賃借料 516,898 千円
おおよその割合
販売費 55％ 57％
一般管理費 45％ 43％
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
区分
（2022年３月31日）
子会社株式 322,060
計 322,060
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
当事業年度
区分
（ 2023年３月31日 ）
子会社株式 322,060
計 322,060
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 6,331千円 7,830千円
賞与引当金 7,092千円 8,032千円
未払事業所税 2,842千円 2,976千円
減損損失累計額 18,246千円 11,685千円
税務上の繰越欠損金 61,384千円 ―千円
貸倒引当金 11,721千円 12,941千円
関係会社株式評価損 7,375千円 7,375千円
株式報酬費用 7,736千円 18,052千円
土地再評価差額金 29,014千円 29,014千円
債務保証損失引当金 4,060千円 35,658千円
26,992千円 27,446千円
その他
繰延税金資産小計
182,797千円 161,014千円
税務上の繰越欠損金に係る評価
―千円 ―千円
性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
98,922千円 85,125千円
る評価性引当額
評価性引当額小計 98,922千円 85,125千円
繰延税金資産合計
83,874千円 75,888千円
繰延税金負債
1,619千円 250千円
その他
繰延税金負債合計
1,619千円 250千円
繰延税金資産・負債の純額 82,255千円 75,638千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.31％ 30.31％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.02％ 0.09％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.00％ △0.00％
算入されない項目
住民税均等割等 5.18％ 3.55％
評価性引当金の増減等 △9.18％ △3.88％
租税特別措置法による税額控除 △3.87％ △4.01％
0.01％ △0.06％
その他
税効果会計適用後の
22.47％ 25.99％
法人税等の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
当社は、2023年３月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月20日に発表いたしました「新市場区分の上場
維持基準の適合に向けた計画書」の単元株価を下げるための取組として、また投資家の皆様の利便性の向上ひいて
は当社株式の流動性向上を目的として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の割合及び時期：2023年４月１日付をもって2023年３月31日の株主名簿に記録された株主の所有株
式数を１株に付き４株の割合をもって分割する。
２．分割により増加する株式数 普通株式6,821,124株
３．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
４．定款の一部変更
(1)変更理由
上記株式分割の割合に応じた発行可能株式総数の増加に伴い、会社法第 184 条第 2 項の規定に基づき、当
社定款の一部を変更するものであります。
なお、定款の変更の効力発生日は、2023年４月１日（土曜日）となります。
(2)変更内容(下線は変更部分)
変更前 変更後
（発行可能株式総数）
（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、
第６条 当会社の発行可能株式総数は、
４，８００，０００ 株とする。
１９，２００，０００ 株とする。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円)
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
区
資産の種類
分
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得原価
2,203
建物 141,613 5,137 24,129 120,418 999,683 1,120,102
構築物 3,383 450 0 997 2,835 55,475 58,311
機械装置 4,768 ― ― 953 3,814 2,459 6,274
有
形
車両運搬具 4,520 4,500 ― 3,310 5,710 16,304 22,014
固
定
器具及び備品 36,072 424 ― 14,108 22,388 406,521 428,909
資
産
土地 382,457 ― ― ― 382,457 ― 382,457
建設仮勘定 ― ― ― ― ― ― ―
2,203
計 572,815 10,511 43,500 537,624 1,480,444 2,018,068
無
電話加入権 4,504 ― ― ― 4,504
形
固
―
ソフトウエア 5,144 ― 2,575 2,569
定
資
―
計 9,648 ― 2,575 7,073
産
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 ワットマンOSC湘南事業所開店 2,453 千円
ワットマン横浜権太坂事業所工事 1,330 千円
車両運搬具 海老名買取センター車両取得 4,500 千円
構築物 ワットマン座間営業所工事 450 千円
器具及び備品 ワットマンOSC湘南事業所開店 424 千円
２.当期減少額のうち、主なものは以下の通りです。
建物 ワットマン平塚梅屋事業所移転 2,203 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
賞与引当金 23,400 26,500 23,400 26,500
退職給付引当金 35,205 7,536 2,282 40,459
債務保証損失引当金 13,395 104,250 ― 117,645
貸倒引当金 38,670 4,028 ― 42,698
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託にかかわる手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.wattmann.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２号各号に掲げる権利
会社法第166条の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第46期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月29日関東財務局長に提出
(2) 確認書
事業年度 第46期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月30日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第46期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月30日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
第47期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月15日関東財務局長に提出
第47期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月14日関東財務局長に提出
第47期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月14日関東財務局長に提出
（5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告
書
2022年６月30日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社ワットマン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小松 亮一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清水 幸樹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ワットマンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ワットマン及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、
資産が543,656千円、無形固定資産が257,955千円計上さ 主として以下の監査手続を実施した。
れており、総資産の17.1％を占めている。 注記事項（重
要な会計上の見積り） に記載されているとおり、会社 １． 内部統制の評価
は、リユース事業のうちWATT MANN(THAILAND)CO.,LTD.
・ 固定資産の減損の兆候の把握から認識・測定に関
の５事業所の固定資産について、収益性が低下したこと する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
により減損損失21,372千円を計上している。 ２． 減損の兆候の検討
会社は、主として各事業所を、独立したキャッシュ・
・ 各事業所の営業活動から生ずる損益に基づく減損判
フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしてお
定資料を閲覧し、本社費の配賦計算の正確性を確か
り、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合
めた。また、土地を有する事業所については、土地
等に減損の兆候を把握している。減損の兆候が把握され
の帳簿価額を固定資産税評価額等の指標に基づく時
た事業所については、割引前将来キャッシュ・フローの
価と比較し、市場価格の著しい下落の有無を確かめ
総額が当該事業所の固定資産の帳簿価額を下回る場合に
た。
は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
・ 退店の意思決定の有無を確かめるため、取締役会の
該減少額を減損損失として計上している。なお、回収可
議事録を査閲した。
能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額
・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とし
により算定している。
て利用される事業計画に含まれるリユース市場の動
各事業所の割引前将来キャッシュ・フローは、取締役
向等について経営者と協議を行った。
会によって承認された翌連結会計年度の事業計画の基礎
・ 会社の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
となる将来売上予測及び将来営業損益に基づいて見積っ
価するために、過年度の事業計画と実績の比較分析
ており、将来売上予測及び将来営業損益には、リユース
を実施した。
市場の動向等に基づき見積った売上高成長率及び売上総
３． 減損損失の認識及び測定の検討
利益率等が含まれている。
・ 減損損失の算定資料の再計算を実施し、回収可能価
これらの見積りにおける重要な仮定は、不確実性を伴
額に基づき適切に減損損失が算定されていることを
い、経営者による重要な判断が必要であることから、当
確かめた。
監査法人は固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
す ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワットマンの2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ワットマンが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社ワットマン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小松 亮一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清水 幸樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ワットマンの2022年４月１日から2023年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ワットマンの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損」は、連結財務諸表の監査報告書に記
載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報
告書では、これに関する記載を省略する。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
(※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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