株式会社チノー 有価証券報告書 第87期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第87期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社チノー
【英訳名】 Chino Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 豊田 三喜男
【本店の所在の場所】 東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】 東京03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部長 大森 一正
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】 東京03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部長 大森 一正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
21,999 20,582 21,080 21,908 23,793
売上高 （百万円）
1,750 1,683 1,283 1,744 2,294
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
1,113 1,218 1,289 1,050 1,536
（百万円）
純利益
998 853 1,800 1,302 1,880
包括利益 （百万円）
15,948 16,318 19,502 20,150 21,574
純資産額 （百万円）
27,402 26,708 30,398 31,545 36,289
総資産額 （百万円）
1,768.61 1,815.33 1,964.43 2,073.94 2,214.16
１株当たり純資産額 （円）
131.48 143.78 152.24 124.07 181.22
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
54.7 57.6 54.7 55.7 51.8
自己資本比率 （％）
7.6 8.0 8.1 6.1 8.5
自己資本利益率 （％）
9.75 8.53 9.56 13.05 11.88
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
1,659 1,149 2,341 1,880 1,619
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 955 △ 1,523 △ 748 △ 578 △ 564
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
655
（百万円） △ 81 △ 245 △ 968 △ 978
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
5,463 4,800 5,430 5,821 7,603
（百万円）
残高
1,010 1,013 1,110 1,106 1,101
従業員数 （人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 115 〕 〔 121 〕 〔 157 〕 〔 161 〕 〔 159 〕
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第86期の期首から適用してお
り、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
17,234 15,637 14,727 15,396 16,456
売上高 （百万円）
1,466 687 857 1,139 1,497
経常利益 （百万円）
1,078 448 622 825 1,194
当期純利益 （百万円）
4,292 4,292 4,292 4,292 4,292
資本金 （百万円）
9,260,116 9,260,116 9,260,116 9,260,116 9,260,116
発行済株式総数 （株）
13,957 13,796 14,239 14,667 15,543
純資産額 （百万円）
23,540 22,409 22,967 23,461 27,744
総資産額 （百万円）
1,647.56 1,628.70 1,681.18 1,731.90 1,832.18
１株当たり純資産額 （円）
45.00 45.00 45.00 46.00 52.00
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
127.35 52.98 73.45 97.45 140.91
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
59.3 61.6 62.0 62.5 56.0
自己資本比率 （％）
7.9 3.2 4.4 5.7 7.9
自己資本利益率 （％）
10.07 23.14 19.81 16.61 15.28
株価収益率 （倍）
35.3 84.9 61.3 47.2 36.9
配当性向 （％）
663 671 689 688 687
従業員数 （人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 99 〕 〔 107 〕 〔 111 〕 〔 113 〕 〔 111 〕
89.8 89.1 107.7 121.9 161.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） （ 95.0 ） （ 85.9 ） （ 122.1 ） （ 124.6 ） （ 131.8 ）
TOPIX）
最高株価 （円） 1,880 1,518 1,602 1,750 2,184
最低株価 （円） 1,102 986 1,130 1,311 1,537
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第86期の期首から適用してお
り、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 概況
1913年３月 千野一雄個人の経営で東京下谷に千野製作所の商号をもって理化学器械、電気器械の製造販売を創業
する。
1936年８月 千野製作所を株式会社とし商号を株式会社千野製作所（現株式会社チノー）とするとともに本店を東
京都板橋区板橋町（現在の熊野町）に置く。
1962年４月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1963年４月 群馬県藤岡市に藤岡工場を新設。
1964年５月 本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番地」から「東京都豊島区西池袋一丁目22番８号」に移転し、
同所は板橋工場として生産を続行。
1977年５月 製造子会社「千幸電機株式会社（現㈱チノーソフテックス）」（現連結子会社）を設立。
1978年６月 埼玉県久喜市に久喜工場を新設。
1978年６月 本店所在地を「東京都新宿区西新宿一丁目26番２号」に移転する。
1979年９月 当社株式につき東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替される。
1981年７月 東京営業所を東京支店に、大阪営業所を大阪支店に改組。
1983年１月 米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に販売子会社「CHINO Works America Inc.」（現連結子会社）
を設立。
1986年10月 商号を「株式会社千野製作所」から「株式会社チノー」に変更する。
1988年６月 名古屋営業所を名古屋支店に改組。
1989年６月 韓国儀旺市に合弁会社「韓国チノー株式会社」（現連結子会社）を設立。
1990年８月 新社屋完成により本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番８号」に移転する。
1991年10月 大宮営業所を北部支店に改組。
1992年２月 製造子会社「株式会社山形チノー」を設立。
1993年３月 サービス子会社「株式会社チノーサービス」を設立。
1993年12月 中国上海市に合弁会社「上海大華－千野儀表有限公司」（現連結子会社）を設立。
1996年７月 インドダマン市に合弁会社「CHINO－LAXSONS (I) Private Limited（現CHINO Corporation India
Private Limited）」（現連結子会社）を設立。
1998年11月 「三基計装株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。
2003年８月 中国江蘇省昆山市に合弁会社「千野測控設備（昆山）有限公司」（現連結子会社）を設立。
2006年９月 「東京精工株式会社」及び「株式会社浅川レンズ製作所」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社
とする。
2009年１月 「CHINO－LAXSONS (I) Private Limited（現CHINO Corporation India Private Limited）」（現連
結子会社）の株式を追加取得し、100％子会社とする。
2010年２月 「アーズ株式会社」（現連結子会社）の株式を取得、子会社とする。
2011年10月 連結子会社の「東京精工株式会社」を吸収合併する。
2012年４月 連結子会社の「株式会社山形チノー」を吸収合併する。
2012年10月 タイバンコク都に販売子会社「CHINO Corporation (Thailand) Limited」（現連結子会社）を設立。
2014年12月 「アドバンス理工株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。
2015年１月 連結子会社の「株式会社チノーサービス」を吸収合併する。
2016年４月 東京支店、北部支店を統合し、東日本支店に改組。
2018年２月 技術開発センターをイノベーションセンターに改組。
2019年７月 「明陽電機株式会社」の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。
2020年４月 「明陽電機株式会社」（現連結子会社）の株式を追加取得し、子会社とする。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
4/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社12社によって構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会
社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1）計測制御機器
国内では、当社が製造、販売しております。
海外では、米国で CHINO Works America Inc.（連結子会社）、中国で上海大華－千野儀表有限公司（連結子会
社）、タイで CHINO Coporation (Thailand) Limited （連結子会社）が当社からの購入品を販売し、韓国で韓国
チノー(株)（連結子会社）、インドで CHINO Corporation India Private Limited（連結子会社）が自社生産品の
ほかに当社からの購入品を販売しております。また、中国では千野測控設備（昆山）有限公司（連結子会社）が、
当社及び上海大華－千野儀表有限公司に自社生産品を販売しております。
(2）計装システム
当社、三基計装(株)（連結子会社）及びアドバンス理工㈱（連結子会社）が製造、販売しております。
また、海外では韓国で韓国チノー(株)が、中国で千野測控設備（昆山）有限公司が製造、販売しております。
(3）センサ
国内では、当社が製造、販売しております。また、(株)浅川レンズ製作所（連結子会社）が光学部品を製作、当
社にセンサ用光学部品を販売するほか直接販売もしており、明陽電機(株)（連結子会社）が自社生産品を販売して
おります。海外では韓国で韓国チノー(株)が当社からの購入品を販売しております。
(4）その他
当社が、修理及びメンテナンス並びに計測制御機器、センサ等の消耗品を販売し、(株)チノーソフテックス（連
結子会社）が当社製品のソフトウェアを制作し、当社に販売しております。
また、アーズ(株)が無線技術を活用した受託開発やコンサルティングを行っております。
5/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。
6/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
連結子会社
関係内容
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 （又は被所有）
の内容 営業上 設備の
割合（％） 資金援助
の取引 賃貸借
ソフトウエア
百万円 その他（ソフト
㈱チノーソフテックス 群馬県藤岡市 100 － 当社建物の賃貸
30 ウェア関連）
の制作委託
百万円 製品等の
埼玉県北葛飾郡 計装システム 当社建物の賃貸
三基計装㈱ 100 －
35 販売・仕入
百万円 製品等の 運転資金の
㈱浅川レンズ製作所 埼玉県久喜市 センサ 当社建物の賃貸
100
仕入 貸付
10
その他（センサ
百万円
神奈川県横浜市 製品等の
ネットワーク製品
アーズ㈱ 81 － －
神奈川区 68 仕入
開発・販売関連）
神奈川県横浜市 百万円 製品等の 運転資金の
アドバンス理工㈱ 計装システム 100 －
都筑区 80 販売 貸付
百万円
静岡県静岡市 製品等の
明陽電機㈱ （注）４ センサ 64 － －
清水区 45 販売
アメリカ合衆国
CHINO Works America
千ドル 製品等の 運転資金の
カリフォルニア州 計測制御機器 100 －
500 販売 貸付
Inc.
ロサンゼルス市
製品等の
上海大華－千野儀表有 千元
中華人民共和国
計測制御機器 50 － －
限公司 （注）２ 上海市 11,610
販売
千野測控設備（昆山） 中華人民共和国 千元 計測制御機器及び 製品等の 運転資金の
80 －
有限公司 江蘇省昆山市 計装システム 販売・仕入 貸付
13,242
計測制御機器、計
大韓民国 千ウォン 製品等の
韓国チノー㈱（注）２ 装システム及びセ 50 － －
京畿道華城市 600,000 販売
ンサ
CHINO Corporation
製品等の
インド共和国 千ルピー 運転資金の
India Private 計測制御機器 100 －
ナビムンバイ市 貸付
125,818
販売・仕入
Limited
CHINO Corporation
製品等の
タイ王国 千バーツ 運転資金の
(Thailand)Limited 計測制御機器
49 －
バンコク都 7,000 貸付
販売
(注）２
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３ 上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４ 明陽電機㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 ⑴売上高 2,673百万円
⑵経常利益 245百万円
⑶当期純利益 172百万円
⑷純資産 4,551百万円
⑸総資産 5,454百万円
7/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
382
計測制御機器 （ 61 ）
196
計装システム （ 12 ）
260
センサ （ 62 ）
55
その他 （ 1 ）
208
全社（共通） （ 23 ）
1,101
合計 （ 159 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）には営業人員数として114人を含んでおります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
687 41.60 15.95 5,841,505
（ 111 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
214
計測制御機器 （ 61 ）
90
計装システム （ －）
152
センサ （ 27 ）
23
その他 （ －）
208
全社（共通） （ 23 ）
687
合計 （ 111 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合はチノー労働組合と称し、提出会社の本社に当組合本部が、各拠点に支部がおかれ、現
在上部団体には属しておりません。
労使間の諸問題については、常設協議機関として労使協議会を設け、労使協議制を基本とした円滑な運営を図っ
ております。
8/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）１
管理職に占める
女性労働者の
うち うち うち うち
割合（％）
全労働者 全労働者
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
（注）１
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
（注）１
4.4％ － 70.6％ － 68.6％ 80.9％ 68.8％
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「男性労働者の育児休業取得率」のうちパート・有期労働者については該当者がいないため「－」で表示し
ております。
３ 「労働者の男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を表示しております。
尚、差異は資格別人数構成の差等によるものであります。
9/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「計測・制御・監視技術の限界に挑戦し、産業の発展とより良い明日の社会の実現に貢献す
る」ことを企業の基本理念として掲げております。独創性のある技術とソリューションの創出を通じて、社会課
題を解決し、「温度のチノー」として、株主・お客様・取引先・従業員・地域社会などさまざまなステークホル
ダーから信頼を得ながら中長期的な企業価値の向上に努め、豊かな社会の創造に貢献してまいります。
＜創立90周年＝2026年に向けた経営ビジョン＞
共創 : 環境の変化を捉えながらステークホルダーと共に新しい価値を創造します
特長 : 卓越した技術によるループソリューションでお客様に感動をお届けします
信頼 : 信頼の“絆”を強め 情熱とチームワークで未来に向かって成長し続けます
(2)経営環境
2022年度の経営環境は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され経済活動の正常化が進んだもの
の、半導体をはじめとする部材供給不足、長期化するウクライナ情勢等によるエネルギー価格高騰、各国の金融
政策変更に伴う景気の減速懸念や不安定な為替相場など不透明な状況となりました。
そのような状況の中、当社グループに関連する事業環境につきましては、部材価格の高騰やエネルギーコスト
の上昇等の影響はありましたが、製造業の設備投資が堅調に推移し、また、脱炭素関連分野として水素の使用や
エネルギー利用の研究・開発に関する需要が拡大しました。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
＜チノーグループ中期経営計画2026＞
経営ビジョンの実現を目指し、「中期経営計画2026」（2021年度～2026年度）に掲げた4つの基本戦略を軸に、
グループ一丸となって持続的成長軌道の構築と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
（サステナビリティ経営の推進）
「脱炭素社会」並びに「安全・安心な社会」の実現にフォーカスしながら、環境・社会・経済の持続可能性へ
の配慮により経済的価値と社会的価値を両立させ、事業のサステナビリティの向上に努めます。
（4つの基本戦略）
① 成長分野のさらなる開拓・拡大
新たな成長分野に向けてグループシナジーを創出し、特長あるソリューションの開発と提供を加速させる
② コア事業の高度化と価値創造
独自技術とサービスのインテグレーションによりコア事業を高度化し、お客様と新しい価値を創造する
③ 海外基盤の強化と事業拡大
国内外事業のリレーションシップ強化と地域別戦略の展開により、グループ収益力を強化する
④ 経営基盤の強靭化
企業価値の創造とイノベーション、スピード経営を支える人財・組織・ICT・ガバナンス・財務体質の強靭化
を進める
10/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
（事業セグメント別の重点施策）
①計測制御機器
・事業環境変化にスピーディに対応した製品開発の推進
・定期校正＆点検の提案活動によるサービス業務の拡大
・グローバル展開による生産体制の最適化
②計装システム
・制御構築技術／IoT技術／ソフトウェアの高度化による成長市場の開拓
・システム構築技術の集約による新しい付加価値の創造と充実したサービスの提供
・計装システムの海外現地生産・サービス体制構築の推進
・業務体制の変革による計装の組織力強化
③センサ
・新たな計測技術の創造による非接触センシングのシェア拡大とグローバルブランドへの進化
・高付加価値温度センサへの挑戦による新需要創出とグループ・協力会社とのシナジー最大化の追求
・校正サービス（標準技術）と校正装置の高度化：新たなサービス創出と収益拡大
・成長市場や脱炭素社会の実現に向けた市場ニーズに対応した製品の開発
（財務戦略）
・最適資本構成の追求による財務健全性の確保
・投資効率を踏まえた積極的成長投資
・連結配当性向30%を目安とする安定配当の継続
（中期経営計画 2026年度数値目標）
・売上高 ：300億円
・営業利益 ： 27億円
・営業利益率 ： 9％
・海外売上高 ： 70億円
・ROE（自己資本純利益率） ： 10％
・ROA（総資産営業利益率） ： 8％
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2021年度よりスタートした「中期経営計画2026」の基本戦略に則り、以下の重点施策に取組
みます。
（2023年度重点施策）
様々な変化が激しい中、「顧客や社会の発展に貢献する」ために、全社一体の連携・共創による顧客価値の把
握と提供を効果的に展開し、当社の企業価値向上と持続的成長の基盤を築く
① 販売部門は、顧客起点の情報獲得から製品戦略・営業戦略までを練る横断的な仕組み作りと体制を整備
し、顧客への価値の発信と提供により業績拡大につなげていく
② 海外事業は、現法との連携により、マーケティング・製品企画・生産・販売・サービス等に係る現法の機
能や役割を具体的に定めて分担し、売上・利益拡大に向けたシナジー効果を追求する
③ 開発は、販売部門との連携を強化し、ターゲット市場の顧客課題を解決するための技術・製品ロードマッ
プをブラッシュアップし、最適な開発体制で新製品の上市をスピードアップさせる
④ 生産は、基幹システムの課題解決/調達・生産プロセス最適化/生産性向上/コンカレントエンジニアリング
等、関係部門が連携し調達から販売までのサプライチェーン機能を向上させる
⑤ 計装は、変化する市場におけるシェア拡大に向け、組織一体となって技術・体制や取引先・販売部門との
連携などに係る問題・課題を解決しながら顧客の課題解決活動を展開する
⑥ 企業価値向上に資する製品・業務の品質向上と環境マネジメント強化は、品質本部が主体となり各部門と
の連携を密にして具体的に問題・課題を抽出し、解決に向けての活動を推進する
⑦ 持続的成長と企業価値向上に向け、ESG/SDGs視点の課題に立脚した事業活動を通じて社会的責任を果たす
ために、経営管理本部が中心となり具体的な指標に基づいたCSR経営を促進する
⑧ 人事部門は現場と連携の上、健康な個人の活躍と組織の活性化を目指し、「人財育成」「組織開発」の取
組みの充実と関連諸制度の再構築を通じ、成長基盤となる人的資本の形成を推進する
11/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組み】
チノーグループは、サステナビリティ基本方針を以下のように定め、取組みを推進しております。
[サステナビリティ基本方針]
チノーグループは、「計測・制御・監視技術の限界に挑戦し、産業の発展とより良い明日の社会の実現に貢献する」
という企業理念に基づき、様々なステークホルダーとのエンゲージメントに努めながら、事業活動を通じて「持続可
能な社会の実現」に貢献するとともに、私たち自らの「持続的な成長」と「企業価値の向上」を実現することを目指
します 。
産業構造や社会経済は、グローバル化、デジタル化、脱炭素化の急速な進展により目覚ましく変化しております。
当社グループはこうした社会課題の変化を成長・拡大の機会と捉え、水素利用技術、半導体・電子部品、次世代電
池、新素材、ならびに医療医薬・食品管理、ロジスティクス等の市場を重要マーケットと位置づけ、安心・安全なサ
ステナブル社会の実現にお応えすることで企業価値の向上を図ります。
当社グループでは、気候変動をサステナビリティ経営上の最重要課題の一つと認識し、SDGsやパリ協定の長期目標
に示された脱炭素社会への貢献に向け、幅広いステークホルダーとの協働を通して、気候変動に係るリスクへの適切
な対応と成長機会の獲得に取り組んでおります。
2022年5月に当社グループは気候変動関連情報開示の重要性を踏まえてTCFD提言への賛同を表明しました。今後、
これを契機に気候変動がもたらす事業へのリスクと機会についての分析と対応を一層強化するとともに、TCFD提言に
沿った情報開示の拡充を進めてまいります。
(1）ガバナンス
当社グループのサステナビリティ経営に関わる基本方針や重要施策等を検討・審議する組織として、2022年1月
に代表取締役社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」を設置しました。当会議ではサステナビリティ経営
を推進するうえでのESG（環境・社会・ガバナンス）それぞれの領域における重要課題(マテリアリティ)を経営層
全員で共有し、その実行計画の策定と進捗レビューを行っております。
マテリアリティに対するミドルアップの検討・提言を行う機関として、脱炭素市場に向けたマーケティングとソ
リューション提案を担う「脱炭素化プロジェクト」と気候変動対応を中心にマテリアリティに対する業務活動の深
化を担う「CSR推進プロジェクト」を設置しております。
また、経営戦略と人財・組織戦略が緊密に連動した人的資本経営を推進するため、2022年10月に社長を委員長と
し執行役員が委員を務める「人財・組織開発委員会」を設置しました。委員会では、人財マネジメントシステムの
全体像を俯瞰した上で、人財育成や従業員のエンゲージメント向上策の方針決定、具体施策の検討及び進捗状況の
確認を行い、企業価値の向上に資する人事戦略を推進しております。
取締役会は、「サステナビリティ推進会議」及び「人財・組織開発委員会」で審議された内容の報告を受け、活
動の基本方針及び重要施策等についての監督を行っております。
12/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
(2）戦略
＜気候変動への取組み＞
当社グループは、気候変動に伴うリスク及び機会を事業戦略上の重要な要素の一つと認識し、2℃以下シナリオ
を考慮したリスク・機会の抽出と対応策の検討・策定を進めております。
その結果、移行リスクとしてカーボンプライシング(炭素税)の導入及び価格上昇による製造コストの増加、物理
的リスクとして異常気象の激甚化による自社拠点を含むサプライチェーンの操業停止・停滞がとりわけ事業活動へ
大きなインパクトを及ぼすことが想定されます。
一方、脱炭素社会への動き、とりわけ水素利活用の進展とモビリティの電動化及び再生可能エネルギーの需要拡
大等が、当社グループの技術を活かした課題解決・販売拡大の機会であるととらえております。
尚、事業に及ぼす財務影響度については、現時点では定量評価が難しいため大・中・小の三段階で、定性的に把
握しております。今後は継続的にシナリオ分析を進めることで財務影響度の精度を高めながら気候変動に伴うリス
クと機会への対応力を強化し、当社グループのサステナビリティ経営のレベルアップに努めてまいります。
13/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
＜人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞
当社グループは、2026年をターゲットとする中期経営計画において、事業計画を達成し持続的な成長を支える力
の源である人財の育成と強靭な組織づくりを推進するため、創立90周年に向けた経営ビジョンである「共創、特
長、信頼」に連動した人事戦略として「人財育成方針」及び「職場環境整備方針」に沿って次の３項目に取り組ん
でおります。
・経営ビジョンを実践するプロフェッショナル人財の確保と育成
・組織の活力向上を推進する働きがいのある職場環境の整備
・公平かつ生産性の向上につながる人事関連諸制度の再構築
◇人財育成方針
◇職場環境整備方針
14/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
(3）リスク管理
当社グループでは、リスク管理の統轄機関として「リスクマネジメント委員会」を設置しております。「リスク
マネジメント委員会」は、代表取締役社長を委員長として、リスク対応方針の策定や環境課題を含めた全社経営リ
スクの継続的な識別と評価を行い、優先順位をつけて絞り込んだ重要リスクへの対策を決定するとともにその進捗
状況をモニタリングしております。
上記重要リスクのうち気候変動に関連したリスクについては、その時間軸や規模の特殊性を踏まえて「サステナ
ビリティ推進会議」の中でより詳細に検討し実行計画に落とし込み、その進捗状況を「リスクマネジメント委員
会」と共有の上、最終的に取締役会へ報告しております。
(4）指標及び目標
＜気候変動への取組み＞
当社では、事業活動のカーボンニュートラルに向け、Scope1，2 について「2026年度のGHG排出量実質ゼロ」
「2040年度のGHG排出量完全ゼロ」という中長期目標を設定し、目標達成に向けて各種の取組みを進めておりま
す。
具体的な取組みとして、2022年7月までに本社及び国内主要生産拠点の購入電力を100%再生可能エネルギーに転
換しました。これにより、2020年度比で70%、年間約2,300tの温室効果ガス排出削減を見込んでおります。
今後は、連結子会社を含めたグループ全体の指標及び目標の策定、Scope3 (当社の事業活動に関連するサプライ
チェーン全体を含めたGHG排出量)のデータ収集及び削減対策の取組みに精力的に取り組んでまいります。
15/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
＜人財育成及び社内環境整備に関する指標＞
当社グループでは従業員一人ひとりの意欲と能力、働きがいを高めるとともにそのことを組織としての力につな
げていくことを企図し、「経営ビジョンを実践するプロフェッショナル人財の確保と育成」及び「組織の活力向上
を推進する働きがいのある職場環境の整備」の取組みを推進しております。
◇人財の確保と育成
事業継続性と企業価値の向上を目的として、マネジメント層を対象とした選抜型幹部候補者育成プログラムによ
り、経営マインドの涵養と事業戦略スキル、人間関係構築力の修得を企図した次世代役員候補人財の育成を行って
おります。また、IoTやAIを活用したサービスの提供及び社内業務改革などを牽引する人財を育成すべく、DX人財
育成研修を実施しております。さらには、従業員が学びたい時にいつでも学べる仕組みとしてe-Learningシステム
を導入し一人ひとりのニーズに即した自己啓発をサポートしております。
◇働きがいのある職場環境の整備
健康経営宣言に基づく健康管理と健康増進に係る啓発活動等、全社で健康づくりの取組みを推進し、2022年12月
に健康企業宣言東京推進協議会から「金の認定」を取得しました。また、従業員一人ひとりのキャリア自律を支援
する研修や個別面談の機会の提供、組織の活力向上の取組みを強化することを目的としたエンゲージメントサーベ
イの実施、ワークライフマネジメントの充実に向けたテレワークや勤務間インターバルの導入等を進めており、従
業員が生き生きと働ける基盤づくりを推進しております。
尚、当社では人財育成及び社内環境整備に関する指標を以下のとおり定めております。
指標 2023年度目標（※） 2022年度実績（※）
一人当たりのトレーニング
9.5時間 8.5時間
（能力開発）実施時間
年次有給休暇取得率 65.0％ 62.6％
定期健康診断
50.0％ 37.0％
再検診の受検率
※目標、実績は、当社グループの開示が困難であるため、当社単体分を開示しております。
16/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
（リスク管理態勢）
当社は、実効性の高いリスクマネジメントを実践するために「リスクマネジメント基本方針」を定めるととも
に、グループ全体のリスクマネジメント活動を統括する組織として、代表取締役社長を委員長とする「リスクマ
ネジメント委員会」を設置しております。
リスクマネジメント委員会では、経営に重大な影響を及ぼす内外のリスク項目を特定し、各部門・関係会社が
実施するリスク管理の状況をモニタリングするとともに、リスクの早期発見に努め、その重要性を評価して適
切・迅速にコントロールしております。
<リスクマネジメント体制>
<リスクマネジメント基本方針>
当社は、グループを取り巻くリスクの正しい認識と適切なリスク対応を経営の最重要事項の一つと位置づけ、
ステークホルダーからの信頼性と企業価値の向上を図るために、次に示す方針のもと全社を挙げてリスクマネジ
メントに取り組んでまいります。
・教育や研修・訓練の実施と情報の共有化により、役職員一人ひとりの法令遵守の徹底とリスク感性の醸成に努
めます。
・全ての組織でリスクの識別・評価とコントロール活動の継続的改善に取り組み、総合的なリスク対応力の強化
を図ります。
・危機発生時には、ステークホルダーの安全・健康を第一義に経営資源の保全、被害の極小化と速やかな回復を
図るために責任ある行動をとります。
・リスクマネジメントプロセスの妥当性と有効性を日常的にモニタリングし、事業の継続的発展に努めます。
・リスク情報を適切に社会に開示するとともに、リスクに関連する社会的要請をリスクマネジメントに反映しま
す。
17/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
（重要なリスク）
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。
尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実
性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1)景気の悪化
当社グループは、温度を中心とする計測と制御の専門企業集団として、様々な業種に製品を提供しております
が、売上高全体のうち、その多くは製造業が占めております。また、当社グループの製品は国内販売比率が高
く、主として設備投資関連や研究開発向けであるため、景気の悪化により、国内製造業の設備投資が著しく落ち
込みますと、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替変動
当社グループは、中期経営計画において、海外売上高の拡大を目標とし、諸施策を遂行しております。輸出の
為替リスクを回避するため円建て取引を原則としておりますが、一部外貨建輸出もあり、その場合は先物為替予
約等によって為替リスクヘッジを行うなど為替変動の影響を最小限にとどめるよう努めております。しかしなが
ら、大幅な為替変動（円高）は価格競争力を低下させ、また海外の連結子会社の財務諸表を円換算して連結財務
諸表を作成しておりますので、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)地政学リスク
当社グループでは、中国等アジアを中心に生産・販売等の海外活動を展開しております。各々の地域における
政治・経済情勢の悪化や、テロあるいは紛争等の発生により、海外の事業活動が制約を受けた場合、当社グルー
プの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)他社との競合・競争
当社グループでは、長年培った「計測・制御・監視」の技術で、計測制御機器、計装システム、温度センサ等
の製品・サービスを提供する事業等を営んでおります。しかし、競合他社との品質・性能・価格等における競争
が収益を圧迫した場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)材料・部品等の調達
当社グループは、製品の生産活動において電気・電子部品及び金属、プラスチック等の材料部品を使用してお
り、半導体をはじめとする材料部品の供給不足による生産停止を招かないように複数購買先の確保や代替部材の
検討等に努めております。
しかし、これらについての供給の逼迫や遅延、価格変動が生じた場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(6)製造物責任
当社グループでは、国内外の幅広い業種の顧客に対して製品を提供しており、その製品を生産する際、製品の
評価試験、デザインレビュー（ＤＲ）、出荷前検査、受入検査等を行い、製品の品質維持と向上に努めておりま
す。
しかし、製品の品質に関して欠陥が発生する可能性はゼロとは言えず、重大な事象が発生した場合、対応のた
めの費用、顧客への損害賠償、ブランド力の低下による売上の減少等により、当社グループの業績等に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(7)人財の採用・確保と育成
当社グループでは、当社の事業活動を担う人財の確保と育成のため、様々な施策を行っております。しかし、事
業環境の変化等の要因により必要な人財の確保と育成が十分に行われなかった場合、事業活動に支障が生じ、当社
グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
18/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
(8)情報セキュリティ
当社グループは、事業活動上、機密情報や個人情報を保持し、これらを適切に管理するためのセキュリティ対
策を実施しております。しかし、事業活動の基盤となるコンピュータ・システムの予期せぬ故障、想定した防御水
準を上回る技術による攻撃手段による外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスへの感染などにより、情報
漏洩や重要データの喪失・改ざん、システム停止等の事象が発生した場合、当社グループの社会的信用が低下し、
業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)取引先の財務状況悪化
当社グループでは、定期的に取引先の信用状況を確認し、不良債権の発生防止に努めております。しかし、取
引先の財務状況が著しく悪化し、売掛債権の回収が滞った場合、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
(10)パンデミック
当社グループでは、新型コロナウイルスの流行への対応として、各種感染症対策を行い、事業活動への影響を
低減してまいりましたが、新型コロナウイルスの再拡大や他の感染症が拡大した場合、当社グループにおいて、
国内・海外の生産活動及び販売活動が停滞し、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)自然災害
当社グループでは、自然災害等を想定したBCPを整備しておりますが、不測の大規模地震や台風等の自然災害に
より、生産設備への被害等が発生し、工場の操業や顧客への供給に支障が生じた場合、当社グループの業績等に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)気候変動問題への対応
第２[事業の状況]２[サステナビリティに関する考え方及び取組み]に記載
19/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の経済環境は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され経済活動の正常化がすすん
だものの、半導体をはじめとする部材供給不足、長期化するウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰、各国の
金融政策変更に伴う景気の減速懸念や不安定な為替相場など不透明な状況が続きました。
一方、当社グループ事業全般に関係する製造業の設備投資につきましては総じて堅調に推移し、加えて脱炭素化
に向けた世界的な流れが加速する中で、各国政府の後押しも受けて、企業の研究開発や設備投資が拡大する動きが
活発化しました。
このような状況の中、当社グループは、生産・開発の現場で不可欠な高機能温度計測・制御・監視用の製品、シ
ステムに併せて、電子部品や新素材等の成長分野における課題を解決するソリューションの提供に注力しました。
また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて国主導の温室効果ガス（GHG）対策が加速し、代替エネルギー
の開発や水素サプライチェーン構築関連での需要が急拡大している中、それらの分野における受注活動を積極的に
展開しました。
販売面では、受注高が好調に推移し、国内及び中国を主とするアジア地域への売上高が増加しましたが、半導体
をはじめとする部材の供給不足が未だに解消されておらず、一部製品の出荷への影響が継続しております。
利益面では、部材価格の高騰やエネルギーコストの上昇等の影響が避けられない中、原価低減の取組みを継続的
に推進するとともに、当社の企業努力だけで吸収することが困難な部分についてはお客様のご理解のもと販売価格
の見直しに取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の受注高は27,829百万円（前期比8.9％増）、売上高は23,793百万円（前期比8.6％
増）となりました。利益については、増収効果に加え、継続的な原価低減の取組み及び販売価格の見直しにより、
営業利益は2,018百万円（前期比34.6％増）、経常利益は2,294百万円（前期比31.5％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は1,536百万円（前期比46.2％増）となり、売上高、各利益とも過去最高となりました。
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益2,305百万円、減価償却費785百万円、仕入債務の増加744百万円等の資金増加が、棚卸
資産の増加1,937百万円等の資金減少を上回ったことにより、当連結会計年度における営業活動によるキャッ
シュ・フローは、1,619百万円の資金増加（前期比260百万円の資金減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形・無形固定資産の取得による支出572百万円等の資金減少が、保険積立金の払戻による収入122百万円等の資
金増加を上回ったことにより、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、564百万円の資金
減少（前期比13百万円の資金増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入1,500百万円の資金増加が、配当金の支払389百万円、長期借入金の返済による支出375百
万円等の資金減少を上回ったことにより、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、655百
万円の資金増加（前期比1,633百万円の資金増加）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,781百万円増加し、
7,603百万円となりました。
20/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
計測制御機器 6,342 6.6
計装システム 6,801 4.9
センサ 6,565 8.0
その他 510 10.1
合計 20,218 6.6
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、見込販売価額で示してあります。
ｂ．受注状況
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％)
計測制御機器 8,497 △2.0
計装システム 11,126 21.5
センサ 7,481 5.7
その他 724 10.7
合計 27,829 8.9
（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
計測制御機器 8,617 8.2
計装システム 7,131 13.2
センサ 7,124 4.7
その他 919 10.0
合計 23,793 8.6
（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。
21/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
＜セグメント別の業績＞
① 計測制御機器
売上高は8,617百万円（前期比8.2％増）、セグメント利益は1,226百万円（前期比5.0％増）となりました。半
導体・電子部品の製造設備や熱処理装置向けを中心に需要は引き続き高い状態で推移し、グラフィックレコー
ダ、調節計、サイリスタレギュレータ等の受注・売上が増加しました。また、海外市場においても、中国、韓
国、インド等の地域で需要が好調に推移しました。
② 計装システム
売上高は7,131百万円（前期比13.2％増）、セグメント利益は1,015百万円（前期比110.9％増）となりまし
た。脱炭素化関連分野として、燃料電池評価試験装置や、水素のエネルギー利用の研究・開発用途の水電解評価
装置の需要の拡大を受けて、受注・売上の増加が継続しました。
前年度に主要顧客の設備投資の減少により売上減となったコンプレッサー評価試験装置については、温室効果
の低い自然冷媒対応機器の需要獲得に向けた受注活動を展開した効果が出て、売上が回復しました。
③ センサ
売上高は7,124百万円（前期比4.7％増）、セグメント利益は1,304百万円（前期比0.1％減）となりました。放
射温度計、温度センサともに半導体関連の製造装置向けを中心に需要が引き続き好調です。また、AMS規格（航
空宇宙産業における特殊工程の規格）対応の温度センサの需要も堅調に推移しました。
部材価格の高騰等の影響を受けて期中は増収減益で推移いたしましたが、放射温度計の売上の進展、原価低減
への取組み及び販売価格の見直し等により、年度を通じた利益は前期と同水準を確保しました。
④ その他
売上高は919百万円（前期比10.0％増）で、セグメント利益は232百万円（前期比19.7％増）となりました。
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1）経営方針」に記載しました（創立90
周年＝2026年に向けた経営ビジョン）の実現を目指し、中期経営計画の２年目となる当連結会計年度をグループ
一丸となって持続的成長軌道の構築と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。
＜経営成績の分析＞
（売上高）
当連結会計年度における売上高につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績
の状況」に記載のとおりであります。
（営業利益）
原価低減の取り組みにより、売上原価率は66.9％と0.8ポイント改善しました。また、販売費及び一般管理費
は前連結会計年度より274百万円増加し、5,851百万円となりました。
その結果、営業利益は2,018百万円と前連結会計年度に比べ34.6％の増益となり、売上高営業利益率は8.5％と
前連結会計年度より1.7ポイント増加しました。
22/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
セグメント別の営業利益実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
計測制御機器 1,226 5.0
計装システム 1,015 110.9
センサ 1,304 △0.1
その他 232 19.7
全社費用（注） △1,760 －
合計 2,018 34.6
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（経常利益）
営業外収益につきましては、323百万円と前連結会計年度に比べ22百万円増加しました。
営業外費用につきましては、46百万円と前連結会計年度に比べ9百万円減少しました。
これらの結果、経常利益は2,294百万円と前連結会計年度に比べ31.5％の増益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期純利益は2,305百万円と前連結会計年度に比べ34.1％の増益となり、また親会社株主に帰属
する当期純利益につきましても、1,536百万円と前連結会計年度比46.2％の増益となりました。
＜経営戦略の現状と見通し＞
中期経営計画２年目（2022年度）における、４つの基本戦略に基づく活動概要は下記のとおりであります。
１．成長分野の更なる開拓・拡大
・成長分野に向けて、半導体製造装置向け温度センサや放射温度計の拡販、電子部品の分野では性能/品質評
価試験用に耐熱熱画像装置を開発し新たなデータ計測/分析手法の提案を実施
・脱炭素社会の実現に向けた水素利用技術については、急増する燃料電池/水電解評価装置の需要に対応すべ
く生産体制の強化、設計/製造の効率化などを推進
・CCUSや次世代エネルギー分野など脱炭素化に欠かせない各種センサの潜在需要の創出、製品開発/市場開拓
に挑戦
２．コア事業の高度化と価値創造
・校正事業の中核となるJCSS校正の対応体制を強化するため、山形事業所がJCSS校正事業所の認定を取得。各
種規制強化に伴う校正需要に対して、久喜事業所と共に２拠点で対応
・変化する顧客ニーズへの対応としてメンテナンス/出張サービス体制の整備、DX化による情報の共有、業務
改善を推進
・「極低温高精度温度計測装置」の開発に取り組み、「温度のチノー」として社会に貢献できる技術の高度
化、価値創造に挑戦
３．海外事業の基盤強化と拡大
・国内外の営業とサービスエンジが一体となって、グローバルにサービス提供することで海外へ進出している
顧客の満足が得られる体制に変更
・海外マーケティング戦略室をマーケティング部として、国内外の営業情報を一元化して取り込み、グローバ
ルニッチで需要に合致した製品企画が出来る体制に変更
・2023年度は、海外子会社を「自立」から「自律」に進化させ、海外子会社間の取引による「地産地消の拡
大」で更なる収益拡大を推進
４．経営基盤の強靭化
・人的資本の充実に向け「人財・組織開発委員会」の議論を経て定めた人財育成方針と職場環境整備方針に従
いe-learningシステムの導入や組織改善サーベイ等新たな施策を展開
・ICT基盤はあらゆる領域でデジタルによる業務プロセスの変革を進めると共に、体系的なDX人財育成プログ
ラムを構築
・引き続きガバナンスと財務体質の強化に努める一方で、社会からの認知度向上を目指してTCFD情報開示、
CSR報告書の刷新、IR活動の充実等を推進
当社グループを取り巻く経済環境については、半導体をはじめとする部材の供給不足やエネルギー価格高騰の影
響は継続しており、各国の金融政策変更に伴う景気の減速懸念や世界的な金融不安等により、先行きの不透明感は
増しておりますが、2023年度は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）優先
的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しました（2023年度重点施策）を推進し、「成長の基礎固め」を
着実に実行いたします。
23/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
＜財政状態の分析＞
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,744百万円増加し、36,289百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,641百万円増加し、26,322百万円となりました。主な増加要因は、棚
卸資産の増加1,998百万円、現金及び預金の増加1,844百万円、売上債権の増加686百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ102百万円増加し、9,967百万円となりました。主な増減要因は、繰延税
金資産の増加140百万円、投資有価証券の増加56百万円、退職給付に係る資産の減少120百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,320百万円増加し、14,715百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,272百万円増加し、10,489百万円となりました。主な増加要因は、仕
入債務の増加806百万円、前受金の増加804百万円、賞与引当金の増加195百万円、未払法人税等の増加153百万円
であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,048百万円増加し、4,225百万円となりました。主な増加要因は、長期
借入金の増加1,040百万円であります。
（非支配株主持分）
連結子会社のアーズ㈱、明陽電機㈱、上海大華－千野儀表有限公司、千野測控設備（昆山）有限公司、韓国チ
ノー株式会社及びCHINO Coporation (Thailand)Limitedの非支配株主持分であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,423百万円増加し、21,574百万円となりました。
＜キャッシュ・フローの分析＞
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、当期は、営業活動によるキャッシュ・フロー1,619百万円が、投資活
動によるキャッシュ・フロー564百万円を上回り、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フ
ローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は、1,054百万円となりました。
（フリー・キャッシュ・フロー）
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
運転資金は自己資金を基本としつつ、必要に応じて短期資金は、金融機関からの短期借入により調達し、設備投
資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入により調達することとしております。
尚、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,399百万円となっております。また、当連結会計年度末に
おける現金及び現金同等物の残高は7,603百万円となっております。
24/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発体制は、当社「イノベーションセンター」を中心に、計測・制
御の基礎開発、応用技術の開発を行うとともに、グループの開発部門と連携し、市場ニーズに対応したカスタム商
品の開発を行っております。また「藤岡事業所」の開発部門では「イノベーションセンター」の要素技術をベース
に機器商品の開発を行うとともに、ユニットの共通化によるVA開発も進めております。
尚、「山形事業所」の開発部門においては、センサ素子の開発を行うとともに、そのセンサ素子を応用した民生
機器商品の開発を行っております。
これらの活動により、当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は、 1,153 百万円となります。
セグメントごとの研究開発費は、「計測制御機器」は 710 百万円、「計装システム」は 116 百万円、「センサ」は
326 百万円であります。
25/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資は、新商品開発、生産設備並びに環境整備関連を中心に無形固定
資産も含め総額 815 百万円であり、セグメントごとの設備投資につきましては、計測制御機器 309 百万円、計装システ
ム 66 百万円、センサ 164 百万円、その他12百万円、全社共通262百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 設備の
セグメントの名称 機械装置 員数
（所在地） 内容 建物及び 土地
及び その他 合計 （人）
構築物 （面積㎡）
運搬具
藤岡事業所 計測制御機器 150 191
生産設備 879 104 61 1,196
（群馬県藤岡市） 計装システム (49,770) (25)
久喜事業所 センサ 199 126
生産設備 466 115 62 843
（埼玉県久喜市） 計装システム (15,080) (27)
山形事業所 計測制御機器 464 119
生産設備 539 376 38 1,419
（山形県天童市） センサ (39,660) (36)
本社・イノベー
研究設備 46 137
ションセンター － 713 4 107 871
その他 (1,349) (17)
（東京都板橋区）
（注）１ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 設備の
セグメントの名称 機械装置 員数
（所在地） 内容 建物及び 土地
及び その他 合計 （人）
構築物 （面積㎡）
運搬具
明陽電機㈱ 371 98
センサ 生産設備 322 69 34 802
（静岡県静岡市） (5,266) (34)
（注）１ その他の国内子会社は金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 帳簿価額「その他」は、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
３ 土地には全面時価評価法による評価差額が含まれております。
４ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3）在外子会社
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
26/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける設備投資は、提出会社を中心にグループとして重複投資とならないよう相互に調整を図りつ
つ各社が個別に計画、実施しております。翌連結会計年度の設備の新設、改修等に係る所要資金については自己資金
により充当する予定であります。重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1）新設
事業所名 セグメントの 予算額 既支払額
設備内容 資金調達方法
（所在地） 名称 （百万円） （百万円）
計測制御機器
提出会社 藤岡事業所
製品開発・生産設備更新等
209 － 自己資金
（群馬県藤岡市）
計装システム
センサ
提出会社 久喜事業所
環境整備等
105 － 同上
計装システム
（埼玉県久喜市）
提出会社 山形事業所 計測制御機器
生産設備更新・環境整備等
206 － 同上
（山形県天童市） センサ
提出会社 本社
－ 研究開発・環境整備等 334 － 同上
（東京都板橋区）
明陽電機(株)
センサ 工場用土地・建物 561 127 同上
（静岡県静岡市）
（注）完成後の生産能力には大きな変動はありません。
(2）除却等
生産能力に重要な影響を与える設備の除却等の計画はありません。
27/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,820,000
計 23,820,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
種類 （株） （株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数は100
9,260,116 9,260,116
普通株式
（プライム市場） 株であります。
9,260,116 9,260,116
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年７月31日 △300 9,260 － 4,292 － 4,017
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
14 22 145 65 3 4,527 4,776
株主数（人） － －
所有株式数
12,203 2,292 16,385 7,456 13 53,746 92,095 50,616
－
（単元）
所有株式数の割
13.25 2.49 17.79 8.10 0.01 58.36
－ 100.00 －
合（％）
（注） 自己株式776,534株は、「個人その他」に7,765単元、「単元未満株式の状況」に34株含めて記載しております。
28/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
807 9.52
チノ－取引先持株会 東京都板橋区熊野町３２番８号
日本マスタートラスト信託銀行株式
664 7.83
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
355 4.19
チノー社員持株会 東京都板橋区熊野町３２番８号
209 2.47
株式会社ニッカトー 大阪府堺市堺区遠里小野町３丁目２番２４号
207 2.44
株式会社共和電業 東京都調布市調布ケ丘３丁目５番１号
182 2.14
株式会社北浜製作所 大阪府大阪市中央区船越町２丁目１番６号
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
152 1.79
（常任代理人 日本マスタートラス 日本生命証券管理部内
ト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目１１番３号）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
NORTHERN TRUST (GUERNSEY)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
LIMITED RE GGDP RE: AIF CLIENTS
150 1.76
5NT, UK
15.315 PERCENT NON TREATY
（東京都中央区日本橋３丁目１１番１号）
ACCOUNT
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU
UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
145 1.71
TREATY ACCOUNT 5NT, UK
(常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋３丁目１１番１号）
店)
株式会社日本カストディ銀行（信託 東京都中央区晴海１丁目８番１２号
127 1.50
口）
3,002 35.39
計 －
29/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
776,500
普通株式
8,433,000 84,330
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
50,616
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
9,260,116
発行済株式総数 － －
84,330
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
776,500 776,500 8.38
東京都板橋区熊野町32番８号 －
株式会社チノー
776,500 776,500 8.38
計 － －
30/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 562 0
当期間における取得自己株式 76 0
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬<対象：取締役
15,166 25 － －
（社外取締役を除く）、執行役員>と
しての自己株式の処分）
保有自己株式数 776,534 － 776,610 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含まれておりません。
31/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと考え、当該事業年度の業績及び将来の事業展開を考
慮して必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％を目安に安定配当を継続することを基本方針としておりま
す。
また、内部留保資金につきましては、研究開発活動や新技術・新商品開発投資及び新規事業など将来の企業価値を
高めるための投資資金として活用し、１株当たりの利益や自己資本利益率の向上に努めてまいります。
尚、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定めてお
ります。
（注）基準日が当事業年度に属する 取締役会決議 による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
441 52.00
2023年６月９日
32/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、温度のエキスパートとして「計測・制御・監視」の特長ある技術で産業・社会に役立つ製品・サービ
スを提供し、「人と社会の未来に貢献する企業集団」になることを使命としております。
このため、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性の向上に努め、中長期的な企業価値の向上及び持続的な成
長と全てのステークホルダーとの円滑な関係の構築に向けて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図って
まいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（2023年６月30日現在）
当社は、監査役会設置会社を選択し、株主総会を起点として、取締役会・監査役会及び経営会議を基盤とする
コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に
区分して各機能の強化・迅速化を図る目的で執行役員制度を採用しております。尚、取締役及び執行役員の選解
任と報酬などの検討・決定に関する手続きの客観性と透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問委員会とし
て、「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。
③ 会社の機関の概要
ⅰ ＜取締役会＞
取締役会（議長：代表取締役社長）は、2023年６月30日現在７名（当事業年度中は６名）（うち３名は社外取
締役）で構成されており、原則月１回開催され、法令・定款に定められた事項の他、取締役会規則に基づき重要
事項に関する意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。取締役会を少人数の構成
とすることにより、経営の意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会の決定した事項を当該事業に精通した執
行役員が実行することによって、経営の意思決定に基づく業務執行を迅速に行う体制をとっております。
尚、機動的な意思決定のために、経営会議を原則として毎週開催し、業務執行に関する重要事項を審議してお
ります。
当事業年度において当社は取締役会を計14回開催しており、中長期的な事業戦略、人財育成方針、資金調達等
について検討しました。個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
豊田 三喜男 14 14
清水 孝雄 14 14
西口 明彦 14 14
吉池 達悦 14 14
生田 一男 14 14
三木 幸信 10 10
ⅱ ＜監査役会＞
監査役会は、社内出身の常勤監査役１名と社外監査役２名で構成され、監査計画を策定し、各監査役が取締役
会その他重要な会議に出席するほか、本社及び主要な事業所、重要な子会社等の業務や財務状態等の調査を行っ
て、取締役を含めた経営の日常的活動を監視しております。
尚、会計監査人やグループ各社の監査役と連絡会議を定期的に開催して連携を図り、情報収集と監視体制の強
化に努めております。
ⅲ ＜指名・報酬諮問委員会＞
指名・報酬諮問委員会は、委員の過半数を独立社外取締役とし、取締役の選任及び解任に関する事項、取締役
の解任に関する事項、取締役の報酬等に関する事項、その他取締役会が諮問した事項について取締役会の諮問に
応じて審議し取締役会へ答申を行い、取締役会の指名及び報酬に係る手続きの透明性・客観性を確保しておりま
す。
当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を計４回開催しており、取締役候補者及び執行役員候補者の
選任や業績連動報酬額案の決定、後継者計画等の検討等を行いました。尚、個々の委員の出席状況は次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
豊田 三喜男 4 4
吉池 達悦 4 4
生田 一男 4 4
33/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
〈会社の機関・内部統制図〉
34/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
（機関ごとの構成員 ◎は議長、委員長を表す）
役職名 氏名 取締役会 執行役員会 経営会議 監査役会
代表取締役
豊田 三喜男 ◎ ◎ ◎
社長執行役員
取締役
清水 孝雄 ○ ○ ○
専務執行役員
取締役
西口 明彦 ○ ○ ○
専務執行役員
取締役
松岡 学 ○ ○ ○
常務執行役員
社外取締役 吉池 達悦 ○
社外取締役 生田 一男 ○
社外取締役 三木 幸信 ○
常勤監査役 斉藤 卿是 ○ ○ ◎
社外監査役 山下 和彦 ○ ○
社外監査役 粕谷 吉彦 ○ ○
常務執行役員 大森 一正 ○ ○
執行役員 鈴木 貞二 ○ ○
執行役員 辺見 久 ○ ○
執行役員 村上 和久 ○ ○
執行役員 村井 裕輔 ○ ○
執行役員 千野 一 〇 ○
執行役員 増田 一美 ○ ○
35/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
④ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針に関し、以下のとおり決議しております。
ⅰ 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループの行動規範として、「チノービジネス行動基準」を定め、企業倫理の周知徹底、法令や定款違
反行為を未然に防止する体制の整備を図るとともに、取締役に対しては、取締役会規程及び関連規程により取締役の相
互監視体制を強化する。
ⅱ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、取締役会、経営会議及びその他の重要な会
議における意思決定及び決議にかかる情報等について、法令、定款並びにその他の社内規程に基づき、紙面又は記録媒
体の状況に応じて適切に記録し、保存・管理する。
ⅲ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の業務執行に係るリスク並びに環境面・安全衛生面等、全社の想定されるリスクを抽出して評価、ウェイト付け
を行い、リスク管理規程とリスク管理体制の整備を行う。また、不測の事態が発生した場合は社長を本部長とする対策
本部を設置して危機管理にあたり、損害の拡大を防止してこれを最小限に止める体制を整える。
ⅳ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会が決定した基本方針に基づき、取締役会から権限移譲をされた範囲において迅速な意思決定を行うとともに
経営に関する重要事項の事前審議を行うために経営会議を定期的に開催する。
経営計画のマネジメントについては、年初に策定された年度計画及び中期経営計画に基づき、各業務執行ラインにお
いて目標達成のため活動し、その進捗状況を取締役会において報告する。
組織・職務規程等により、職務及び責任の所在を明確化し意思決定の迅速化を図る。
ⅴ 当社の使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「チノービジネス行動基準」を定め、役職員に定期的なコンプライアンス研修を行って、使用人の職務の執行が法令
及び定款に適合する体制を敷く。尚、違反行為を発見した場合に内部通報制度により報告する仕組みを周知徹底する。
内部監査室が各部門の業務執行状況の監査を行い、監査結果を社長に報告するとともに、社内規程等の整備及び業務
の適正な管理体制の維持並びに向上のための助言や提案を行う。
ⅵ 当社及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制
⒜ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当会社への報告に関する体制
グループ各社の取締役又は監査役に当社役職員を派遣することにより当社が各社の業務の適正を監視する。
四半期に1回以上グループ経営会議を開催し、各社の業務執行状況について各社の社長から報告を受けるととも
に、重要事項については必要に応じて関係書類の提出を求める。
⒝ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の内部監査室がグループ各社のリスク管理状況を監査し、監査結果を当社及び子会社の社長に報告する。
当社リスクマネジメント部門がグループ各社と定期的に連絡をとり、グループ各社におけるリスクの把握・分析・
対応策の検討を行い、予防に努める。
⒞ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「関係会社管理規程」を整備し、子会社の取締役等の職務が効率的に行われる体制を整えるとともに、グループ経
営会議を通じてグループ全体の協力の推進と業務の整合性の確保を図る。
⒟ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループ全体の行動規範である「チノービジネス行動基準」の運用を徹底し、グループ各社の役職員に定期的
なコンプライアンス研修等を行う。尚、違反行為を発見した場合に内部通報制度により当社リスクマネジメント部門
及び関係会社を管理する部門に報告される仕組みを整備する。
当社の内部監査室がグループ各社の業務執行状況の監査を行い、社内規程・内規等の整備や業務の適正な管理体制
の維持、向上のための助言や提案を行う。
ⅶ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の設置が必要になった場合又はその求めが監査役からなされた場合、監査役と協議
のうえ、専任又は内部監査室と兼務する使用人を配置する。尚、当該使用人が監査役を補助すべき業務を行う際は、監
査役の指揮命令下に置く。
ⅷ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人が、監査役の指示に従って行った報告等により不利益を被ることを禁止する。尚、
当該使用人の人事考課等については監査役会の同意を得たうえで決定する。
36/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
ⅸ 当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
⒜ 当社の取締役及び監査役補助者を含む使用人は、法定事項その他当社グループに重大な影響を及ぼす恐れのある事項
又は重要な会議で決定された事項もしくはコンプライアンス・リスクに関する事項等を遅滞なく当社の監査役に報告
する。
⒝ グループ各社の取締役及び監査役補助者を含む使用人が、当社の取締役及び監査役補助者を含む使用人に法定事項そ
の他当社グループに重大な影響を及ぼす恐れのある事項又は重要な会議で決定された事項もしくはコンプライアン
ス・リスクに関する事項等を報告した場合、当社の取締役及び監査役補助者を含む使用人は当該事項を遅滞なく監査
役に報告する。
⒞ 前各号の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとする。
・ 内部統制システムに関わる部分の活動状況
・ 子会社等の監査役及び内部監査室の活動状況
・ 重要な会計方針、会計基準及びその変更
・ 業績及び業績見通しの発表内容、重要開示書類の内容
・ 内部通報制度の運用及び通報内容
・ 監査役から要求された会議議事録等の回付の義務付け
ⅹ 当社の監査役に報告をした者が報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役及び監査役補助者を含む使用人が当社監査役に報告を行った場合、当該報告をしたことによっ
て不利な取り扱いをしない。
ⅺ 当社の監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払い又は償還その他の当該職務の執行について発生する費用又は
債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行に関して生ずる費用について前払い又は事後償還を請求したときは、当該職務の執行又は請
求に係る費用が当該監査役の職務に必要ないと判断される場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ⅻ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会、その他重要な会議に出席するほか、本社及び主要な事業所、重要な子会社等の業務や財務状況
等の調査を行い、また、会計監査人、内部監査人、グループ各社の監査人との連絡会議を定期開催してそれぞれ監査内
容について説明を受けるとともに情報交換を行うなど連携を図る。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。尚、当該責
任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過
失がないときに限られます。
⑥取締役の定数
当社の取締役の定数は９名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものと
する旨定款に定めております。
⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項
１)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定
款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等に
より自己株式を取得することを目的とするものであります。
２)剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役
会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
３)中間配当
当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行
うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
37/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
代表取締役社長執行役員 豊田 三喜男 1957年４月11日 生 1981年４月 当社入社
(注)３ 9,533
2012年６月 当社取締役藤岡事業所長
2014年10月 取締役藤岡事業所長・機器開発セン
ター長
2015年６月 取締役常務執行役員藤岡事業所長・機
器開発センター長
2016年６月 取締役常務執行役員企業戦略本部長・
機器開発センター長
2017年６月 代表取締役社長執行役員・機器開発セ
ンター長
2019年６月
代表取締役社長執行役員（現）
取締役専務執行役員 清水 孝雄 1953年９月28日 生 1976年４月 当社入社 (注)３ 9,724
グループ技術統括担当 2009年６月 当社取締役計測技術開発センター長
2013年６月 常務取締役技術開発センター長・ス
マートソリューション開拓統括部長
2014年９月
アーズ㈱代表取締役社長（現）
2015年６月 取締役常務執行役員技術開発センター
長
2017年６月 取締役常務執行役員技術開発センター
長・久喜事業所長
2018年２月 取締役常務執行役員久喜事業所長
2018年５月 ㈱浅川レンズ製作所代表取締役社長
（現）
2021年６月 取締役常務執行役員久喜事業所長・グ
ループ技術統括担当
2021年10月 取締役常務執行役員グループ技術統括
担当・イノベーションセンター長
2023年６月 取締役専務執行役員グループ技術統括
担当・イノベーションセンター長
（現）
取締役専務執行役員 西口 明彦 1959年８月24日 生 1982年４月 当社入社
(注)３ 6,991
営業本部長 2011年６月 当社取締役大阪支店長
2013年６月 取締役大阪支店長・中国支援担当
2014年２月 取締役上海大華-千野儀表有限公司董
事総経理（出向）
2015年６月 執行役員上海大華-千野儀表有限公司
董事総経理（出向）
2019年６月 取締役常務執行役員中国事業担当・上
海大華-千野儀表有限公司董事総経理
（出向）
2021年６月 取締役常務執行役員海外事業本部長・
営業本部副本部長
2022年４月 取締役常務執行役員営業本部長兼東日
本支店長
2023年６月 取締役専務執行役員営業本部長兼東日
本支店長（現）
38/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
取締役常務執行役員 松岡 学 1958年９月11日 生 1981年４月 当社入社 (注)３ 4,698
品質本部長 2014年６月 当社取締役藤岡事業所計装統括部長
2015年６月 執行役員藤岡事業所計装統括部長
2016年６月 常務執行役員藤岡事業所長・計装統括部
長
2017年６月 常務執行役員藤岡事業所長
2018年２月 常務執行役員イノベーションセンター長
2019年10月 常務執行役員生産改革本部長
2021年２月 常務執行役員生産改革本部長・品質保証
本部長
2022年４月 常務執行役員品質本部長
2022年12月
三基計装㈱代表取締役社長（現）
2023年６月 取締役常務執行役員品質本部長（現）
取締役 吉池 達悦 1952年５月９日 生 1975年３月 日置電機㈱入社
(注)３
－
2005年３月 同社代表取締役社長
2013年１月 同社取締役会長
2015年２月 同社取締役会長退任
2015年６月
当社取締役（現）
2016年６月
新光商事㈱社外取締役（現）
取締役 生田 一男 1946年９月４日 生 1991年７月 (社)日本計量機器工業連合会事務局長
(注)３ 2,000
1998年５月 (社)日本計量機器工業連合会常務理事
兼事務局長
2008年５月 (社)日本計量機器工業連合会専務理事
2014年５月 (一社)日本計量機器工業連合会顧問
2016年６月 当社取締役（現）
取締役 三木 幸信 1953年８月16日 生
(注)３
－
2010年４月 (独)産業技術総合研究所計測標準研究
部門長
2012年４月 (独)産業技術総合研究所理事
2017年４月 (国研)産業技術総合研究所副理事長
2022年６月 当社取締役（現）
常勤監査役 斉藤 卿是 1947年２月５日 生 1969年４月 当社入社 (注)４ 6,827
2001年６月 当社取締役
2007年６月 常務取締役
2010年６月 専務取締役
2014年６月 特別顧問
2017年６月
常勤監査役（現）
監査役 山下 和彦 1956年３月19日 生 1979年４月 ㈱埼玉銀行入行
(注)４
－
2005年６月 ㈱りそな銀行執行役員
2007年６月 りそな決済サービス㈱専務取締役
2008年４月 りそなカード㈱代表取締役副社長
2011年６月 ＮＴＴデータソフィア㈱取締役副社長
2016年６月 リズム時計工業㈱（現リズム㈱）社外
監査役
2017年６月
当社監査役（現）
2018年２月 ㈱オプトエレクトロニクス社外取締役
監査等委員（現）
2018年６月 リズム時計工業㈱（現リズム㈱）社外
取締役監査等委員（現）
監査役 粕谷 吉彦 1955年10月16日 生 1979年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行 (注)４
－
2008年６月 千歳興産㈱取締役社長
2010年６月 ㈱プリンスホテル取締役常務執行役員
2015年４月 西武建設㈱取締役副社長執行役員
2023年６月
当社監査役（現）
計
39,773
39/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
（注）１ 取締役 吉池達悦、生田一男、三木幸信の各氏は「社外取締役」であります。
２ 監査役 山下和彦、粕谷吉彦の各氏は「社外監査役」であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 取締役及び監査役が所有する当社株式の数には、チノー役員持株会における持分を含んでおります。
６ 当社では、執行役員制度を導入しております。現在の執行役員は11名（うち、取締役兼任は４名）でありま
す。
７ 当社では、2023年６月29日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合
に備え、補欠の社外監査役として、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（株）
1979年４月 日本生命(相）入社
2013年４月 マックス㈱執行役員
補欠監査役 加藤 賢二 1957年２月７日生
－
2015年４月 マックス㈱上席執行役員
2022年２月 ㈱ベルテックス常勤監査役（現）
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりま
せんが、東京証券取引所の独立役員の独立性基準等を参考にして、当社と特段の人的・経済的な関係がなく、か
つ高い見識と豊富な経験に基づき当社の経営をモニタリングできる人物を社外取締役及び社外監査役として選任
しております。社外役員に対しては、当社との具体的な取引関係の有無を調査するなど、独立性を保持するため
に厳正かつ公正不偏の態度を常に要求するとともに、独立性の適格性を取締役会の承認事項としております。こ
の社外取締役及び社外監査役は、取締役会の透明性の維持向上と適切な意思決定等ガバナンスの強化に貢献でき
るものと考えております。
社外取締役の吉池達悦氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社のコーポレート・ガ
バナンスの強化に反映いただけるものと判断し、選任しております。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取
引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の生田一男氏は、わが国の計量計測機器産業の発展と計量機器の高度化に尽力されたその経験と高
い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社株式を2,000株保有し
ておりますが、同氏と当社との間にそれ以外の利害関係はありません。
社外取締役の三木幸信氏は、国立研究開発法人産業技術総合研究所の要職を歴任された経験を通して培った計
測技術分野に関する高い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断し、選任しております。同氏と当社
との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の山下和彦氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、専門的
見地から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏と当社との人的関係、
資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の粕谷吉彦氏は、金融関係における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、専門的
見地から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。同氏と当社との人
的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役全員について、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査の関係は、定期的に会議
を開催し情報交換を行い、監視体制を強化しております。
40/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ⅰ監査役会の組織、人員
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する常勤の監査役
１名と非常勤の社外監査役２名の計３名で構成されております。
ⅱ監査役会の活動状況
監査役会は原則月１回開催し、必要に応じて随時開催しております。当事業年度における個々の監査役の出
席状況は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
斉藤 卿是 13 13
原沢 隆三郎 13 13
山下 和彦 13 13
当事業年度における具体的な検討内容は次のとおりであります。
(a)協議・決議事項
・監査方針及び監査計画
第87期事業年度の監査にあたり、監査役監査基準を指針とした監査項目、監査役会の開催日程、監査結果報
告予定等を決定
・監査役の報酬限度額の改訂
報酬限度額を年額50百万円に改訂(第86回定時株主総会附議)
・役員退職慰労金制度の廃止に伴う監査役に対する退職慰労金の打ち切り支給
常勤監査役に対する退職慰労金の打ち切り支給について(第86回定時株主総会附議)
・監査役の月例報酬
非常勤監査役の月例報酬の増額改訂
・会計監査人の選任
アーク有限責任監査法人の後任として監査法人ナカチを選任すること(第86回定時株主総会附議)
・会計監査人との監査契約及び監査報酬に対する同意
監査法人ナカチとの監査契約締結及び監査報酬額を27百万円とすること
・補欠監査役の処遇
補欠監査役との契約に関する監査役会の見解
・監査役会の監査報告書
第86期事業年度の監査報告書を作成し署名
(b)報告事項
・監査実施概要報告
四半期ごとに実施した調査及び監査結果を報告
・取締役の職務執行状況
取締役に職務執行確認書の提出を求め、確認結果を報告
・子会社各社に関する報告
子会社各社の監査結果の報告及び担当役員から各社の概況及びリスク等を報告
・会計監査人の四半期レビュー及び監査結果
会計監査人による監査結果の報告
・リスク管理体制及び内部統制システム評価結果
当社及び明陽電機(株)の評価結果に基づき報告と意見交換を実施
・その他常勤監査役が得た情報を非常勤監査役に報告
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の独立した監査部門として内部監査室を設置し、監査人２名が年間計画に
基づいて、当社及び子会社の監査を行い、監査結果を報告するとともに、業務の適正な管理体制の維持、向上の
ため助言や提案を行っております。尚、年間の監査計画並びに重要な監査結果につきましては、取締役会及び監
査役会に報告されております。また、内部監査部門は、会計監査人と必要に応じて情報、意見の交換を行うなど
連携を深め、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
41/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について監査法人ナカチと監査契約を締結し、会計監査
を受けております。尚、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な
利害関係はありません。
ａ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査期間については、以下のとおりでありま
す。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
代表社員 業務執行社員 藤代 孝久
監査法人ナカチ
代表社員 業務執行社員 家冨 義則
ｂ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名 その他 １名
ｃ 継続監査期間 １年間
ｄ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人として必要とされる独立性及び専門性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを
確保する体制を有しているかを考慮し、監査法人を選定しております。
ｅ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「公認会計士の評価及び選定基準策定に関する実務
指針」を参考に日本公認会計士協会による品質レビュー結果等を確認し評価を行っております。その結果、会計
監査人の監査が適正に行われていることを確認しております。
ｆ 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 アーク有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 監査法人ナカチ
尚、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
監査法人ナカチ
退任する監査公認会計士等の名称
アーク有限責任監査法人
異動の年月日 2022年６月28日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2020年６月26日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるアーク有限責任監査法人は、2022年６月28日開催予定の第86回定時株主総会終結の
時をもって任期満了となります。同監査法人には２年間監査をお願いしておりましたが、監査工数の増加が見
込まれる中で、人的対応が困難であるので契約更新を差し控えたい旨の申出を受け、その後任として監査法人
ナカチを会計監査人として選任するものであります。
当社の監査役会が監査法人ナカチを会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人としての独立性及び専門
性を有し、監査を担当するメンバーがいずれも大手監査法人で10年以上監査業務に従事した経験のある公認会
計士が中心であるため当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていること等か
ら、適任と判断したためであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
42/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
26 27
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
26 27
計 － －
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ｅ 監査報酬の決定方針
会計監査人から提出された監査計画と実績の比較、監査日数及び報酬額の推移を確認し、監査役会の同意を得
たうえで決定しております。
ｆ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人から提出された当事業年度の「監査計画」「報酬の見積り」を吟味し、監査の方法と監査内容並び
に当社の企業規模を踏まえて、監査日数、報酬額が妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしてお
ります。
43/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬については、当社の事業を中長期的に成長させ、企業価値を持続的に向上させる制度とすること
を基本方針としております。
取締役及び監査役の報酬については、それぞれ株主総会で決議された報酬総額を上限として、取締役の個
人別の報酬等は取締役会決議により決定し、監査役の個人別の報酬等は監査役の協議により決定しておりま
す。
2022年６月28日開催の第86回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は金銭報酬である基本報酬及び
業績連動報酬の合計について年額250百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、非金銭
報酬である譲渡制限付株式報酬について年額40百万円以内かつ年26千株以内、監査役の報酬限度額は年額50
百万円以内と決議されております。
当社は、役員指名・報酬の決定に係る手続きの客観性・透明性を高めるため、2021年６月29日より任意の
諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しており、当該委員会における審議を経て、取締役会の決議に
より取締役の報酬等を決定いたします。尚、当委員会の過半数は社外取締役で構成することとしており、本
報告書提出日時点において、指名・報酬諮問委員会は３名の委員より構成され、そのうち２名が社外取締役
となっております。
[取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針]
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議
し、2022年６月の役員報酬制度改定に合わせて内容の改定を行っております。その決定に際しては、あらか
じめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会が審議し取締役会へ答申しております。
また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容及び決定方法が
取締役会で決議された決定方針と整合していることや指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されているこ
とから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は以下のとおりであります。
取締役の報酬は、月額で定期的に支給する固定報酬である基本報酬、短期（年次）インセンティブとして
の業績連動報酬、及び中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬で構成し、それぞれの構成割合は
基本方針を考慮して設定しております。
尚、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した客観的かつ専門的立場から経営の監督を行う観点より、
固定報酬である基本報酬のみとし、業績連動報酬並びに株式報酬は支給いたしません。
（基本報酬）
基本報酬は、各取締役の役位に応じて決定される固定報酬としております。
（業績連動報酬）
業績連動報酬については、単年度業績目標達成等への士気向上を目的として、前年度の会社業績に基づき
算定される「業績連動報酬Ⅰ」と、取締役個人の実績（個人別目標の達成度合、後継者育成・企業価値向
上・取締役会活性化への取組状況等）に対する評価に基づき決定される「業績連動報酬Ⅱ」で構成し、それ
ぞれが役位別の基準額に対して変動する仕組みとしております。
「業績連動報酬Ⅰ」の総額は、連結営業利益（業績連動報酬控除前）に1.53％を乗じた金額とし、38.75
百万円を超えない金額といたします。当社は本業の稼ぎを示す連結営業利益を中期経営計画における重要な
経営指標と位置付けており、このことから営業利益を「業績連動報酬Ⅰ」の指標としております。各取締役
への個別の支給額は、「業績連動報酬Ⅰ」の総支給額を次に定める役位別の基準係数に応じて按分した金額
といたします。
44/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
役位別基準係数
役位 基準係数
取締役 社長執行役員
1.00
取締役 副社長執行役員
0.86
取締役 専務執行役員
0.73
取締役 常務執行役員
0.59
取締役 執行役員
0.45
尚、取締役会は、代表取締役社長執行役員 豊田三喜男に対し、取締役個人の実績評価に基づき決定され
る「業績連動報酬Ⅱ」の原案の策定を委任しております。委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各
取締役の担当部門の業績及び職務遂行状況について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断した
ためであります。
（譲渡制限付株式報酬制度）
譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」）は、中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを高めるとともに株主の皆様との価値共有を一層進めることを目的として、その導入を第86回定時株主総
会に付議し承認・可決されました。
本制度は、事前交付型の譲渡制限付株式として、役位に応じて決定される数の当社普通株式が毎年一定の
時期に交付され、各取締役の役員退任時に譲渡制限が解除されるものです。制度・運用の詳細につきまして
は株式報酬に関する社内規程に定めており、本制度の内容に関する方針の概要は以下のとおりであります。
＜本制度の内容に関する方針＞
・本制度の対象取締役は、本制度に基づき当社から役位に応じて支給される金銭報酬債権の全部を現物出資
財産として払い込み、当社普通株式の発行又は処分により所定の基準に基づく株式数の交付を受ける。
・本制度により発行又は処分される譲渡制限付株式１株当たりの払込金額は、当社取締役会決議の日の前営
業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、直近取
引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利とならない範囲で取
締役会において決定する。
・2022年６月28日開催の第86回定時株主総会決議により、本制度に基づき対象取締役に対して支給される金
銭報酬債権の総額は年額40百万円以内、本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は年26千株
以内とする。
・本制度の導入目的である企業価値の向上と株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期
間は譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任するまでの期間と
する。
[監査役に対する報酬]
監査役に対する報酬については、固定額の基本報酬のみとし、業績連動報酬並びに株式報酬は支給いたし
ません。
45/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬 退職慰労金
（名）
取締役
113 71 27 10 4 4
（社外取締役を
除く。）
監査役
15 15 0 1
（社外監査役を － －
除く。）
22 22 3
社外取締役 － － －
12 12 2
社外監査役 － － －
(注) １. 上表には2022年６月28日開催の第86回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含ん
でおります。
２. 取締役の金銭報酬の額は、2022年６月28日開催の第86回定時株主総会において年額250百万円以内
と決議しております（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終
結時点の取締役の員数は６名です。
また、金銭報酬とは別枠で、2022年6月28日開催の第86回定時株主総会において、株式報酬の額と
して年額40百万円以内、株式数の上限を年2万6千株（社外取締役は付与対象外）と決議しており
ます。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は３名です。
３. 監査役の金銭報酬の額は、2022年６月28日開催の第86回定時株主総会において年額50百万円以内
と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
４. 当社の業績連動報酬は、「業績連動報酬Ⅰ」と「業績連動報酬Ⅱ」で構成されております。「業
績連動報酬Ⅰ」に係る業績指標は連結営業利益であり、その実績は2,018百万円です。
「業績連動報酬Ⅰ」は連結営業利益（業績連動報酬控除前）に1.10％を乗じた金額とし、22.2百万
円を超えない金額としております。また、「業績連動報酬Ⅱ」は取締役個人の実績に対する評価
に基づき決定されます。
５. 非金銭報酬の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「4 コーポレート・ガバナンス
の状況等 (4)役員の報酬等」のとおりであります。
６. 退職慰労金制度は2022年６月28日開催の第86回定時株主総会終結の時をもって廃止しておりま
す。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動内容
取締役会において株主総会の決議による報酬総額の限度内で会社の業績や経営内容、経済情勢及び取締役
各々の機能発揮状況を考慮し決定しております。
46/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との協力関係の維持強化や事業の円滑な推進を図るためにのみ株式を保有することとしており、
当社保有の株式は全て純投資目的以外の目的となります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
中長期的な視点からその保有効果や対象企業の財務状況を定期的に検証し、投資継続の意義が乏しい銘柄につ
いては、適宜株価や市場動向を踏まえ売却します。また、毎年、取締役会において、その保有目的、その他考慮
すべき事情を総合的に勘案した上で保有の要否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 129
非上場株式
17 1,631
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
2 20
非上場株式以外の株式
47/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 （注）１ （注）２
（百万円） （百万円）
当社製品の販売先であり、安定的な取引関
574,100 574,100
㈱ニッカトー 係の維持・強化を目的として保有しており 有
359 310
ます。
当社製品の販売先であり、安定的な取引関
936,000 936,000
㈱共和電業 係の維持・強化を目的として保有しており 有
326 342
ます。
当社の主要取引金融機関及び幹事証券会社
480,000 480,000
㈱三菱UFJフィナンシャ を傘下に持つ金融持株会社であり、同社グ
有
ル・グループ ループ企業との安定的な取引関係の維持・
406 364
強化を目的として保有しております。
当社製品の販売先であり、安定的な取引関
100,000 100,000
エスペック㈱
係の維持・強化を目的として保有しており 有
203 196
ます。
当社製品の販売先であり、安定的な取引関
200,000 200,000
東亜ディーケーケー㈱
係の維持・強化を目的として保有しており 有
168 183
ます。
当社製品の販売先であり、安定的な取引関
65,000 65,000
英和㈱
係の維持・強化を目的として保有しており 有
83 81
ます。
当社の主要取引金融機関であり、安定的な
20,000
－
取引関係の維持・強化を目的として保有し
㈱山形銀行 無
ておりましたが、当連結会計年度において
17
－
売却いたしました。
当社の主要取引金融機関を傘下に持つ金融
44,900 44,900
㈱りそなホールディン 持株会社であり、同社グループ企業との安
有
グス 定的な取引関係の維持・強化を目的として
28 23
保有しております。
当社製品の販売先であり、安定的な取引関
50,000
－
係の維持・強化を目的として保有しており
㈱オーバル 無
ましたが、当連結会計年度において売却い
14
－
たしました。
2,000 2,000
当社と同業である同社の情報収集・動向調
日置電機㈱
無
査を目的として保有しております。
17 14
当社製品の販売先であり、安定的な取引関
1,500 1,500
㈱不二越 係の維持・強化を目的として保有しており 無
5 6
ます。
1,000 1,000
当社と同業である同社の情報収集・動向調
㈱堀場製作所 無
査を目的として保有しております。
7 6
当社製品の販売先であり、安定的な取引関
3,100 3,100
中外炉工業㈱
係の維持・強化を目的として保有しており 有
5 4
ます。
48/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 （注）１ （注）２
（百万円） （百万円）
2,000 2,000
当社と同業である同社の情報収集・動向調
アズビル㈱
無
査を目的として保有しております。
7 8
2,000 2,000
オプテックスグループ
当社と同業である同社の情報収集・動向調
無
㈱
査を目的として保有しております。
4 3
1,000 1,000
当社と同業である同社の情報収集・動向調
横河電機㈱
無
査を目的として保有しております。
2 2
2,000 2,000
当社と同業である同社の情報収集・動向調
長野計器㈱
有
査を目的として保有しております。
2 2
1,000 1,000
当社と同業である同社の情報収集・動向調
東京計器㈱
無
査を目的として保有しております。
1 1
1,000 1,000
当社と同業である同社の情報収集・動向調
㈱小野測器 無
査を目的として保有しております。
0 0
（注）１ 「定量的な保有効果」の記載は困難であります。毎年、取締役会においてその保有目的、その他考慮すべき
事情を総合的に勘案した上で保有の要否を判断しております。
２ 「当社の株式の保有の有無」については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載
しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
49/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人ナ
カチにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報入手等を行っております。
50/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
7,331 9,176
現金及び預金
441 479
受取手形
1,943 2,599
電子記録債権
5,210 5,202
売掛金
631 706
商品及び製品
2,860 3,658
仕掛品
3,086 4,212
原材料及び貯蔵品
274 374
その他
△ 99 △ 87
貸倒引当金
21,681 26,322
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,601 8,704
建物及び構築物
△ 5,576 △ 5,677
減価償却累計額
3,025 3,027
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 4,182 4,289
△ 3,345 △ 3,525
減価償却累計額
837 763
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,406 1,415
2 33
建設仮勘定
3,806 3,819
その他
△ 3,511 △ 3,480
減価償却累計額
294 338
その他（純額）
5,566 5,578
有形固定資産合計
無形固定資産
392 420
ソフトウエア
16 15
その他
408 436
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,761 1,817
投資有価証券
740 881
繰延税金資産
663 543
退職給付に係る資産
780 766
その他
△ 56 △ 56
貸倒引当金
3,889 3,952
投資その他の資産合計
9,864 9,967
固定資産合計
31,545 36,289
資産合計
51/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
2,397 2,697
支払手形及び買掛金
2,113 2,619
電子記録債務
1,265 1,265
短期借入金
375 459
１年内返済予定の長期借入金
317 470
未払法人税等
176 980
前受金
625 821
賞与引当金
34 46
役員賞与引当金
43 47
株主優待引当金
35 137
設備関係電子記録債務
832 943
その他
8,216 10,489
流動負債合計
固定負債
620 1,660
長期借入金
188
長期未払金 －
83 91
繰延税金負債
343 135
役員退職慰労引当金
1,867 1,887
退職給付に係る負債
263 263
その他
3,177 4,225
固定負債合計
11,394 14,715
負債合計
純資産の部
株主資本
4,292 4,292
資本金
4,264 4,267
資本剰余金
9,911 11,050
利益剰余金
△ 1,159 △ 1,138
自己株式
17,308 18,471
株主資本合計
その他の包括利益累計額
289 341
その他有価証券評価差額金
67 158
為替換算調整勘定
△ 101 △ 187
退職給付に係る調整累計額
255 312
その他の包括利益累計額合計
2,586 2,790
非支配株主持分
20,150 21,574
純資産合計
31,545 36,289
負債純資産合計
52/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 21,908 ※１ 23,793
売上高
※２ 14,832 ※２ 15,924
売上原価
7,076 7,869
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,242 2,294
給料手当及び賞与
213 311
賞与引当金繰入額
34 44
役員賞与引当金繰入額
117 126
退職給付費用
64 22
役員退職慰労引当金繰入額
149 179
減価償却費
※２ 798 ※２ 886
研究開発費
43 47
株主優待引当金繰入額
91
貸倒引当金繰入額 △ 16
1,822 1,954
その他
5,576 5,851
販売費及び一般管理費合計
1,499 2,018
営業利益
営業外収益
7 13
受取利息
50 58
受取配当金
35 35
売電収入
94 81
為替差益
20 5
助成金収入
66 92
保険解約返戻金
26 36
その他
301 323
営業外収益合計
営業外費用
8 7
支払利息
4 4
金融関係手数料
15 14
売電費用
11
受託業務関連費用 －
16 19
その他
55 46
営業外費用合計
1,744 2,294
経常利益
特別利益
1 13
投資有価証券売却益
※３ 0 ※３ 3
固定資産売却益
1 16
特別利益合計
特別損失
※４ 3 ※４ 6
固定資産処分損
23
－
投資有価証券評価損
27 6
特別損失合計
1,719 2,305
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 504 670
△ 19 △ 116
法人税等調整額
484 553
法人税等合計
1,234 1,752
当期純利益
183 215
非支配株主に帰属する当期純利益
1,050 1,536
親会社株主に帰属する当期純利益
53/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,234 1,752
当期純利益
その他の包括利益
53
その他有価証券評価差額金 △ 17
145 160
為替換算調整勘定
△ 60 △ 85
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ 67 ※１ ,※２ 128
その他の包括利益合計
1,302 1,880
包括利益
（内訳）
1,065 1,593
親会社株主に係る包括利益
236 287
非支配株主に係る包括利益
54/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,292 4,017 9,245 △ 1,157 16,398
当期変動額
剰余金の配当
△ 381 △ 381
親会社株主に帰属する当期
1,050 1,050
純利益
非支配株主との取引に係る
246 246
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 1 △ 1
その他
△ 4 △ 4
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 246 665 △ 1 910
当期末残高
4,292 4,264 9,911 △ 1,159 17,308
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 306 △ 24 △ 41 240 2,863 19,502
当期変動額
剰余金の配当
△ 381
親会社株主に帰属する当期
1,050
純利益
非支配株主との取引に係る
△ 468 △ 222
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 1
その他 △ 4
株主資本以外の項目の当期
△ 16 91 △ 60 14 192 206
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 16 91 △ 60 14 △ 276 648
当期末残高 289 67 △ 101 255 2,586 20,150
55/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,292 4,264 9,911 △ 1,159 17,308
当期変動額
剰余金の配当 △ 389 △ 389
親会社株主に帰属する当期
1,536 1,536
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 2 22 25
その他
△ 7 △ 7
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 2 1,139 21 1,163
当期末残高
4,292 4,267 11,050 △ 1,138 18,471
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 289 67 △ 101 255 2,586 20,150
当期変動額
剰余金の配当
△ 389
親会社株主に帰属する当期
1,536
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 25
その他
△ 7
株主資本以外の項目の当期
51 90 △ 85 56 203 260
変動額（純額）
当期変動額合計 51 90 △ 85 56 203 1,423
当期末残高
341 158 △ 187 312 2,790 21,574
56/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,719 2,305
税金等調整前当期純利益
795 785
減価償却費
88
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12
49 195
賞与引当金の増減額（△は減少）
35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 38
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 39 △ 19
43 4
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 58 △ 71
8 7
支払利息
助成金収入 △ 20 △ 5
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 △ 13
23
投資有価証券評価損益（△は益） －
50
売上債権の増減額（△は増加） △ 626
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 987 △ 1,937
821 744
仕入債務の増減額（△は減少）
106 796
前受金の増減額（△は減少）
△ 259 △ 115
その他
2,301 2,073
小計
利息及び配当金の受取額 58 71
利息の支払額 △ 8 △ 7
20 5
助成金の受取額
△ 491 △ 524
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,880 1,619
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,449 1,543
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 1,390 △ 1,573
有形固定資産の取得による支出 △ 774 △ 416
0 3
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 136 △ 155
94 34
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 8 △ 5
4 4
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 73 △ 71
302 122
保険積立金の払戻による収入
△ 47 △ 50
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 578 △ 564
57/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 58 －
長期借入金の返済による支出 △ 272 △ 375
1,500
長期借入れによる収入 －
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
配当金の支払額 △ 381 △ 389
非支配株主への配当金の支払額 △ 42 △ 78
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 222 －
よる支出
655
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 978
67 71
現金及び現金同等物に係る換算差額
390 1,781
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,430 5,821
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,821 ※１ 7,603
現金及び現金同等物の期末残高
58/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 12 社
連結子会社の名称
株式会社チノーソフテックス
三基計装株式会社
株式会社浅川レンズ製作所
アーズ株式会社
アドバンス理工株式会社
明陽電機株式会社
CHINO Works America Inc.
上海大華－千野儀表有限公司
千野測控設備（昆山）有限公司
韓国チノー株式会社
CHINO Corporation India Private Limited
CHINO Corporation (Thailand)Limited
(2）非連結子会社の数
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(3）持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCHINO Works America Inc.、上海大華－千野儀表有限公司、千野測控設備（昆山）有限公司、
韓国チノー株式会社及びCHINO Corporation (Thailand)Limitedの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決
算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
59/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。
（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております）
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
尚、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～７年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のう
ち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上し
ております。
ニ 株主優待引当金
将来の株主優待制度の利用に備えるため、当連結会計年度末における株主優待制度の利用見込額を計上し
ております。
ホ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく
当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
尚、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
60/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する各セグメントにおける主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 計測制御機器
半導体・電子部品、鉄鋼、自動車産業等向けに計測制御機器（温度を記録する「記録計」、温度を制御す
る「調節計」、調節計からの制御信号で熱源を操作する「サイリスタレギュレータ」等）の販売から収益を
獲得しております。
これらの製品の販売においては、引渡により、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足さ
れますが、国内取引において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
② 計装システム
半導体・電子部品、自動車、家電産業等向けに計装システム（燃料電池の性能を評価する「燃料電池評価
試験装置」、自動車や家電のエアコンで使用するコンプレッサの性能を評価する「コンプレッサ性能試験装
置」、計測制御機器・センサ等を組み合わせて顧客の課題を解決するためのシステム等）の販売から収益を
獲得しております。
これらの製品の販売においては、製品が顧客に検収された時点において、顧客に当該製品に対する支配が
移転し、履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。
③ センサ
半導体・電子部品、自動車、鉄鋼産業等向けに温度を計測するセンサ（接触型の「温度センサ」「熱電
対」や赤外線技術を応用した非接触型の「放射温度計」「熱画像計測装置（サーモグラフィー）」等）の販
売から収益を獲得しております。
これらの製品の販売においては、引渡により、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足さ
れますが、国内取引において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
全てのセグメントにおいて取引の対価に重要な変動性はなく、また、履行義務充足後、別途定める支払条件
により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
尚、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年以内の均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
61/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響は減少傾向にあるものの提出日現在においても継続しており、当社グループの事
業活動にも影響を及ぼしております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不確実であり予測が困難ですが、当社グループでは、今後も変異株発生の
可能性が想定されることから、翌々連結会計年度以降に収束するとの仮定を置いて見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、不確実性の高い会計上の見積りは下記のとおりです。
１．繰延税金資産の回収可能性
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 740 881
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積もる場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所
得又は税務上の繰越欠損金を見積もることとしております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け，実際に生じた時期及び金額が見積り
と異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
２．退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の見積り
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る資産 663 543
退職給付に係る負債 1,867 1,887
退職給付費用 325 357
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しております。「退職給付に係る
資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用」は、年金数理計算上の基礎率（割引率、年金資産の長期期待運用
収益率、退職率及び死亡率等）に基づき原則法により計算しており、主要な基礎率は下記のとおり設定しており
ます。
①割引率
国内社債の利回りに基づいて設定
②年金資産の長期期待運用収益率
過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより設定
当社は、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、実績との差異は、退職給付に係る資
産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
62/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28
号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管
が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検
討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
63/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
１ 売上債権遡及義務
「受取手形、電子記録債権」の一部を対象に、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務
の及ぶ金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
97百万円 50百万円
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当連結
会計年度末におけるこれら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越限度額 －百万円 3,645百万円
当座貸越限度額及び貸出コミットメントライン 4,835 －
の総額
借入実行残高 1,265 1,265
差引額 3,570 2,380
64/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,172 百万円 1,153 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 －百万円 3百万円
工具、器具及び備品 0 －
計 0 3
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 1 0
工具、器具及び備品 0 1
ソフトウェア － 0
その他 － 0
計 3 6
65/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △62百万円 90百万円
組替調整額 21 △13
計
△40 77
為替換算調整勘定：
当期発生額 145 160
組替調整額 － －
計
145 160
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △99 △153
組替調整額 12 30
計
△87 △123
税効果調整前合計 18 114
税効果額 49 13
その他の包括利益合計
67 128
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △40百万円 77百万円
税効果額 22 △23
税効果調整後
△17 53
為替換算調整勘定：
税効果調整前 145 160
税効果額 － －
税効果調整後
145 160
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △87 △123
税効果額 26 37
税効果調整後
△60 △85
その他の包括利益合計
税効果調整前 18 114
税効果額 49 13
税効果調整後
67 128
66/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
9,260,116 － － 9,260,116
合計
9,260,116 － － 9,260,116
自己株式
普通株式 789,916 1,222 － 791,138
合計
789,916 1,222 － 791,138
(注）普通株式の自己株式の増加1,222株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月９日
普通株式 381 45.00 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月９日
普通株式 389 利益剰余金 46.00 2022年３月31日 2022年６月29日
取締役会
67/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
9,260,116 － － 9,260,116
合計
9,260,116 － － 9,260,116
自己株式
普通株式 791,138 562 15,166 776,534
合計
791,138 562 15,166 776,534
（注）1 普通株式の自己株式の増加562株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 普通株式の自己株式の減少15,166株は、譲渡制限付株式報酬<対象：取締役（社外取締役を除く）、執行役員>
としての自己株式の処分によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月９日
普通株式 389 46.00 2022年３月31日 2022年６月29日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月９日
普通株式 441 利益剰余金 52.00 2023年３月31日 2023年６月30日
取締役会
68/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 7,331 百万円 9,176 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,510 △1,573
現金及び現金同等物 5,821 7,603
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調
達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グロー
バルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒される場合に
は、原則として為替予約等を利用してヘッジをしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業
との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。ま
た、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒される場合には、恒常
的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達及び営業取
引に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、受取手形、電子記録債権、売掛金に係る顧客のリスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を
図っております。主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理する
とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社について
も、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手形債権の
流動化により、常に所要額を維持できる体制をとると共に、手元流動性を連結売上高の概ね２ヵ月分程度維
持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
69/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券 1,631 1,631 －
(2）長期借入金
(「１年以内返済予定の長期借入金」 995 978 △16
を含む）
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券 1,687 1,687 －
(2）長期借入金
(「１年以内返済予定の長期借入金」 2,120 2,046 △73
を含む）
(*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、
短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 129 129
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 7,331 － － －
受取手形 441 － － －
電子記録債権 1,943 － － －
売掛金 5,210 － － －
合計 14,927 － － －
70/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 9,176 － － －
受取手形 479 － － －
電子記録債権 2,599 － － －
売掛金 5,202 － － －
合計 17,458 － － －
（注）２. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,265 － － － － －
長期借入金 375 359 260 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,265 － － － － －
長期借入金 459 376 433 433 416 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,631 － － 1,631
71/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,687 － － 1,687
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
(「１年以内返済予定の長期借入金」 － 978 － 978
を含む）
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
(「１年以内返済予定の長期借入金」 － 2,046 － 2,046
を含む）
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金(「１年以内返済予定の長期借入金」を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
72/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,270 839 431
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 1,270 839 431
株式 360 385 △24
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 360 385 △24
合計 1,631 1,224 406
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額129百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,668 1,182 486
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 1,668 1,182 486
株式 18 21 △2
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 18 21 △2
合計 1,687 1,203 483
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額129百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 94 1 －
債券 － － －
合計 94 1 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 35 13 －
債券 － － －
合計 35 13 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について23百万円減損処理を行っております。
73/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を設けております。
尚、一部の国内連結子会社は、退職給付制度の内枠として確定拠出制度である中小企業退職金共済制度に加入し
ており、簡便法により「退職給付に係る負債及び退職給付費用」を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,137百万円 4,266百万円
勤務費用 284 288
利息費用 42 43
数理計算上の差異の発生額 18 △30
退職給付の支払額 △216 △218
退職給付債務の期末残高 4,266 4,350
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 3,271百万円 3,394百万円
期待運用収益 98 101
数理計算上の差異の発生額 △80 △184
事業主からの拠出額 243 154
退職給付の支払額 △138 △138
年金資産の期末残高 3,394 3,327
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,730百万円 2,784百万円
年金資産 △3,394 △3,327
△663 △543
非積立型制度の退職給付債務 1,535 1,566
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 872 1,022
退職給付に係る負債 1,535 1,566
退職給付に係る資産 △663 △543
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 872 1,022
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 284百万円 288百万円
利息費用 42 43
期待運用収益 △98 △101
数理計算上の差異の費用処理額 9 27
過去勤務費用の費用処理額 3 2
確定給付制度に係る退職給付費用 240 261
74/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 3百万円 2百万円
数理計算上の差異 △90 △126
合 計 △87 △123
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 △12百万円 △9百万円
未認識数理計算上の差異 △134 △260
合 計 △146 △270
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 14％ 13％
株式 13 14
一般勘定 20 20
その他 53 53
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 1.03％ 1.03％
長期期待運用収益率 3.00％ 3.00％
75/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 329百万円 331百万円
退職給付費用 36 48
退職給付の支払額 △35 △59
その他 △0 0
退職給付に係る負債の期末残高 331 321
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 331百万円 321百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 331 321
退職給付に係る負債 331 321
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 331 321
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度36百万円 当連結会計年度48百万円
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年度48百万円であります。
76/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 190百万円 248百万円
退職給付に係る負債 617 667
役員退職慰労引当金 109 45
未払事業税 27 38
長期未払金 － 48
棚卸資産評価損 46 44
繰越欠損金 29 16
208 269
その他
繰延税金資産小計
1,229 1,380
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △29 △16
△68 △61
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △97 △78
繰延税金資産合計
1,132 1,301
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △27 △27
その他有価証券評価差額金 △123 △147
退職給付に係る資産 △237 △243
△86 △92
その他
繰延税金負債合計 △475 △511
繰延税金資産の純額 656 790
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
－ 8 5 1 － 13 29
繰越欠損金（*）
評価性引当額 － △8 △5 △1 － △13 △29
繰延税金資産 － － － － － － －
（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
－ 1 1 － － 13 16
繰越欠損金（*）
評価性引当額 － △1 △1 － － △13 △16
繰延税金資産 － － － － － － －
（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
77/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 2.4 1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.3
法人税額の特別控除等 △3.1 △6.7
子会社税率差異
△0.1 △0.9
在外子会社留保利益
0.1 0.3
税率変更による税効果調整額
△1.0 △0.1
その他
△0.9 △1.3
税効果会計適用後の法人税の負担率
28.2 24.0
78/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
計測制御機器 計装システム センサ 計
日本 5,505 5,384 6,119 17,008 822 17,831
アジア 2,151 855 636 3,644 7 3,651
北米 207 9 12 228 0 229
欧州 85 44 31 161 4 165
その他 16 7 5 29 0 30
顧客との契約から
7,965 6,302 6,804 21,072 836 21,908
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上
7,965 6,302 6,804 21,072 836 21,908
高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
計測制御機器 計装システム センサ 計
日本 5,654 5,917 6,464 18,037 904 18,941
アジア 2,701 1,134 597 4,433 8 4,441
北米 183 15 13 212 0 212
欧州 63 32 26 123 5 128
その他 13 31 22 67 1 68
顧客との契約から
8,617 7,131 7,124 22,873 919 23,793
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上
8,617 7,131 7,124 22,873 919 23,793
高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
79/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 7,548百万円 7,595百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 7,595百万円 8,281百万円
契約負債（期首残高） 70百万円 176百万円
契約負債（期末残高） 176百万円 980百万円
契約負債は主に、製品の引渡前もしくは検収前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識により取り崩され、
連結貸借対照表上は、前受金に計上しております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、60百万円であります。
また、契約負債の主な増加理由は、製品の引渡前もしくは検収前に顧客から受け取った対価であり、前連結会計年度
において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、68百万円であります。
また、契約負債の主な増加理由は、製品の引渡前もしくは検収前に顧客から受け取った対価であり、当連結会計年度
において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、実務上の便法の規定を適用し、記
載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありま
せん。
80/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、当社営業本部と生産事業所並びに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商
品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当
社グループは当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「計測
制御機器」、「計装システム」、「センサ」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは次のとおりであります。
セグメントの名称 製品内容等
計測制御機器 記録計、調節計、民生機器
性能・評価試験装置、制御・監視用パッケージシステム、デバイス・半導体試験装置、ク
計装システム
リーンルーム、温度校正機器、各種計装システム
センサ 赤外線放射機器、熱画像計測装置、温度センサ、応用センサ
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
81/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
計装システ （注）
計測制御機器 センサ 計
ム
売上高
7,965 6,302 6,804 21,072 836 21,908
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
7,965 6,302 6,804 21,072 836 21,908
計
1,168 481 1,304 2,954 194 3,149
セグメント利益
7,969 5,301 9,013 22,283 605 22,889
セグメント資産
その他の項目
303 91 231 626 33 659
減価償却費
減損損失 － － － － － －
有形固定資産及び無形固定
335 30 267 633 4 637
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおり
ます。
２．当社グループでは、負債を報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
計装システ （注）
計測制御機器 センサ 計
ム
売上高
8,617 7,131 7,124 22,873 919 23,793
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
8,617 7,131 7,124 22,873 919 23,793
計
1,226 1,015 1,304 3,546 232 3,778
セグメント利益
8,802 6,609 9,246 24,658 616 25,274
セグメント資産
その他の項目
316 93 220 630 32 663
減価償却費
減損損失 － － － － － －
有形固定資産及び無形固定
309 66 164 540 12 552
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおり
ます。
２．当社グループでは、負債を報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。
82/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 21,072 22,873
「その他」の区分の売上高 836 919
連結財務諸表の売上高 21,908 23,793
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,954 3,546
「その他」の区分の利益 194 232
全社費用（注） △1,649 △1,760
連結財務諸表の営業利益 1,499 2,018
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 22,283 24,658
「その他」の区分の資産 605 616
全社資産（注） 8,656 11,015
連結財務諸表の資産合計 31,545 36,289
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 626 630 33 32 135 122 795 785
減損損失 － － － － － － － －
有形固定資産及び無形
633 540 4 12 146 262 784 815
固定資産の増加額
（注）「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、本社関連の設備投資額であります。
83/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
本邦 アジア その他 合計
17,831 3,651 425 21,908
（注）１ 国内又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1）アジア・・・・・・・中国、韓国、台湾等
(2）その他・・・・・・・米国、ドイツ、イタリア等
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
本邦 アジア その他 合計
18,941 4,441 410 23,793
（注）１ 国内又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1）アジア・・・・・・・中国、韓国、台湾等
(2）その他・・・・・・・米国、ドイツ、イタリア等
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
84/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
85/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,073円94銭 １株当たり純資産額 2,214円16銭
１株当たり当期純利益金額 124円07銭 １株当たり当期純利益金額 181円22銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 20,150 21,574
純資産の部の合計額から控除する金額
2,586 2,790
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （2,586） （2,790）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 17,564 18,784
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
8,468 8,483
の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,050 1,536
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,050 1,536
当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 8,469 8,478
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
86/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,265 1,265 0.34 －
１年以内に返済予定の長期借入金 375 459 0.24 －
１年以内に返済予定のリース債務 1 10 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
620 1,660 0.29 2024年～2028年
除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを
4 4 － 2024年～2026年
除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 2,266 3,399 － －
（注）１ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 376 433 433 416
リース債務 2 1 0 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 4,866 10,273 16,198 23,793
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
321 785 1,355 2,305
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金
191 446 814 1,536
額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 22.66 52.72 96.04 181.22
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 22.66 30.06 43.29 85.15
87/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,508 3,917
現金及び預金
125 69
受取手形
1,441 2,106
電子記録債権
※１ 3,711 ※１ 3,754
売掛金
383 410
商品及び製品
1,784 2,487
仕掛品
1,911 2,631
原材料及び貯蔵品
※１ 106
前渡金 －
※１ 125
130
前払費用
3 2
短期貸付金
※１ 163 ※１ 329
未収入金
3 4
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
12,162 15,950
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,485 2,520
建物
93 80
構築物
636 596
機械及び装置
4 3
車両運搬具
224 274
工具、器具及び備品
870 870
土地
25
－
建設仮勘定
4,315 4,371
有形固定資産合計
無形固定資産
398 444
ソフトウエア
14 14
電話加入権
412 458
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,714 1,761
投資有価証券
2,407 2,407
関係会社株式
258 258
関係会社出資金
6 4
長期貸付金
657 913
関係会社長期貸付金
72 63
長期前払費用
370 455
繰延税金資産
777 797
前払年金費用
69 67
敷金及び保証金
300 294
保険積立金
0 0
その他
△ 63 △ 60
貸倒引当金
6,570 6,964
投資その他の資産合計
11,299 11,794
固定資産合計
23,461 27,744
資産合計
88/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
105 96
支払手形
1,746 2,069
電子記録債務
※１ 1,499 ※１ 1,997
買掛金
1,140 1,140
短期借入金
374 459
１年内返済予定の長期借入金
99 247
未払金
※１ 328 ※１ 379
未払費用
166 353
未払法人税等
※１ 35
899
前受金
24 25
預り金
485 659
賞与引当金
20 27
役員賞与引当金
43 47
株主優待引当金
5 3
設備関係支払手形
35 137
設備関係電子記録債務
74 1
その他
6,184 8,544
流動負債合計
固定負債
620 1,660
長期借入金
157
長期未払金 －
1,529 1,576
退職給付引当金
197
役員退職慰労引当金 －
258 259
長期預り保証金
4 3
その他
2,608 3,656
固定負債合計
8,793 12,201
負債合計
純資産の部
株主資本
4,292 4,292
資本金
資本剰余金
4,017 4,017
資本準備金
2
－
その他資本剰余金
4,017 4,020
資本剰余金合計
利益剰余金
948 948
利益準備金
その他利益剰余金
63 63
固定資産圧縮積立金
6,225 7,030
繰越利益剰余金
7,237 8,042
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,159 △ 1,138
14,388 15,217
株主資本合計
評価・換算差額等
279 326
その他有価証券評価差額金
279 326
評価・換算差額等合計
14,667 15,543
純資産合計
23,461 27,744
負債純資産合計
89/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 15,396 ※１ 16,456
売上高
※１ 10,476 ※１ 11,011
売上原価
4,919 5,444
売上総利益
※１ ,※２ 4,101 ※１ ,※２ 4,321
販売費及び一般管理費
817 1,123
営業利益
営業外収益
※１ 172 ※１ 241
受取利息及び受取配当金
35 35
売電収入
47 45
為替差益
56 52
保険解約返戻金
10 3
貸倒引当金戻入額
※１ 36 ※１ 33
その他
359 411
営業外収益合計
営業外費用
6 6
支払利息
4 4
金融関係手数料
15 14
売電費用
10 12
その他
37 38
営業外費用合計
1,139 1,497
経常利益
特別利益
1 12
投資有価証券売却益
※３ 3
－
固定資産売却益
1 16
特別利益合計
特別損失
※４ 2 ※４ 4
固定資産処分損
23
－
投資有価証券評価損
25 4
特別損失合計
1,115 1,508
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 240 420
50
△ 106
法人税等調整額
290 314
法人税等合計
825 1,194
当期純利益
90/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産圧縮積
繰越利益剰余金
立金
当期首残高 4,292 4,017 － 4,017 948 63 5,781
当期変動額
剰余金の配当 △ 381
当期純利益
825
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 444
当期末残高 4,292 4,017 － 4,017 948 63 6,225
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
価差額金 計
利益剰余金合計
当期首残高
6,793 △ 1,157 13,945 294 294 14,239
当期変動額
剰余金の配当 △ 381 △ 381 △ 381
当期純利益
825 825 825
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 14 △ 14 △ 14
（純額）
当期変動額合計
444 △ 1 442 △ 14 △ 14 427
当期末残高 7,237 △ 1,159 14,388 279 279 14,667
91/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産圧縮積
繰越利益剰余金
立金
当期首残高
4,292 4,017 － 4,017 948 63 6,225
当期変動額
剰余金の配当 △ 389
当期純利益 1,194
自己株式の取得
自己株式の処分 2 2
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 2 2 － － 805
当期末残高 4,292 4,017 2 4,020 948 63 7,030
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
価差額金 計
利益剰余金合計
当期首残高
7,237 △ 1,159 14,388 279 279 14,667
当期変動額
剰余金の配当 △ 389 △ 389 △ 389
当期純利益 1,194 1,194 1,194
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 22 25 25
株主資本以外の項
目の当期変動額 46 46 46
（純額）
当期変動額合計
805 21 829 46 46 876
当期末残高 8,042 △ 1,138 15,217 326 326 15,543
92/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）を採用
しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品・製品・仕掛品
総平均法（一部個別法）による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(3）貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ７年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）株主優待引当金
将来の株主優待制度の利用に備えるため、当事業年度末における株主優待制度の利用見込額を計上しておりま
す。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率
法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
93/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する各セグメントにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 計測制御機器
半導体・電子部品、鉄鋼、自動車産業等向けに計測制御機器（温度を記録する「記録計」、温度を制御する
「調節計」、調節計からの制御信号で熱源を操作する「サイリスタレギュレータ」等）の販売から収益を獲得し
ております。
これらの製品の販売においては、引渡により、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されま
すが、国内取引において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
② 計装システム
半導体・電子部品、自動車、家電産業等向けに計装システム（燃料電池の性能を評価する「燃料電池評価試験
装置」、自動車や家電のエアコンで使用するコンプレッサの性能を評価する「コンプレッサ性能試験装置」、計
測制御機器・センサ等を組み合わせて顧客の課題を解決するためのシステム等）の販売から収益を獲得しており
ます。
これらの製品の販売においては、製品が顧客に検収された時点において、顧客に当該製品に対する支配が移転
し、履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。
③ センサ
半導体・電子部品、自動車、鉄鋼産業等向けに温度を計測するセンサ（接触型の「温度センサ」「熱電対」や
赤外線技術を応用した非接触型の「放射温度計」「熱画像計測装置（サーモグラフィー）」等）の販売から収益
を獲得しております。
これらの製品の販売においては、引渡により、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されま
すが、国内取引において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
全てのセグメントにおいて取引の対価に重要な変動性はなく、また、履行義務充足後、別途定める支払条件によ
り概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 370 455
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と
同一であります。
94/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
２．前払年金費用、退職給付引当金及び退職給付費用の見積り
⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
前払年金費用 777 797
退職給付引当金 1,529 1,576
退職給付費用 250 270
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．退職給付に係る資産、退職給付に係る
負債及び退職給付費用の見積り」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 428百万円 738百万円
短期金銭債務 107 143
２ 売上債権遡及義務
「受取手形、電子記録債権」の一部を対象に、債権流動化の目的で譲渡しております。そのうち、当社に遡及義
務の及ぶ金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
97百万円 50百万円
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末に
おけるこれら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越限度額 －百万円 2,240百万円
当座貸越限度額及び貸出コミットメントライン 3,440 －
の総額
借入実行残高 1,140 1,140
差引額 2,300 1,100
95/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
関係会社に対する売上高 956百万円 1,368百万円
関係会社からの仕入高 829 1,059
販売費及び一般管理費 58 58
営業取引以外の取引による取引高 200 299
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度58％、当事業年度60％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料手当及び賞与 1,474 百万円 1,437 百万円
20 27
役員賞与引当金繰入額
171 254
賞与引当金繰入額
43 47
株主優待引当金繰入額
94 96
退職給付費用
47 7
役員退職慰労引当金繰入額
132 147
減価償却費
736 837
研究開発費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械及び装置 －百万円 3百万円
計 － 3
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 1百万円 3百万円
構築物 0 0
機械及び装置 0 0
車両運搬具 － 0
工具、器具及び備品 0 0
計 2 4
96/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 2,407 2,407
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 148百万円 201百万円
賞与引当金（社会保険料） 22 30
退職給付引当金 469 486
長期未払金 － 48
棚卸資産評価損 21 19
関係会社株式評価損 44 44
減価償却超過額 － 27
役員退職慰労引当金 60 －
65 84
その他
繰延税金資産小計
832 943
△75 △74
評価性引当額
繰延税金資産合計
757 869
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △27 △27
前払年金費用 △237 △243
その他有価証券評価差額金 △121 △141
－ △0
その他
繰延税金負債合計 △386 △413
繰延税金資産の純額
370 455
97/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.5 △3.7
住民税均等割 3.5 2.5
試験研究費等税額控除 △4.0 △8.4
評価性引当額の増減 △2.2 △0.1
その他 1.4 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.0 20.8
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであり
ます。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
98/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 2,485 205 3 166 2,520 4,846
構築物 93 2 0 15 80 350
機械及び装置
636 147 0 187 596 2,681
車両運搬具 4 － 0 1 3 10
有形固定資産
工具、器具及び備品 224 203 0 153 274 2,980
土地
870 － － － 870 －
建設仮勘定 － 25 － － 25 －
計 4,315 584 4 524 4,371 10,869
ソフトウエア 398 172 3 123 444 －
無形固定資産 電話加入権
14 － － － 14 －
計 412 172 3 123 458 －
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社 本社ビル衛生設備更新 82百万円
〃 久喜事業所 建屋屋根・外壁工事 41百万円
〃 本社 本社ビル自動車用エレベーター更新 20百万円
〃 山形事業所 受変電設備更新 20百万円
〃 本社 本社ビル空調配管工事 19百万円
機械及び装置 山形事業所 温度監視システム生産設備 36百万円
〃 山形事業所 リフロー炉更新 13百万円
工具器具及び備品 全社 業務用PC更新 80百万円
〃 久喜事業所 固定形熱画像カメラ 12百万円
〃 藤岡事業所 Ｘ線検査装置 10百万円
ソフトウェア 本社 Ｗebサイト再構築 17百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 64 0 3 60
賞与引当金 485 659 485 659
役員賞与引当金 20 27 20 27
株主優待引当金 43 47 43 47
役員退職慰労引当金 197 7 204 －
(注)役員退職慰労引当金の当期減少額のうち157百万円は、2022年６月28日開催の第86回定時株主総会において、役員退
職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給が承認可決されたため、役員退職慰労引当金を長期未払金に振替えたことに
よるものです。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
99/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
公告掲載方法 きない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.chino.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
100/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第86期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第87期第１四半期） （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月10日関東財務局長に提出
（第87期第２四半期） （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月11日関東財務局長に提出
（第87期第３四半期） （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報
告書であります。
2022年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
101/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
102/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
株式会社チノー
取締役会 御中
監査法人ナカチ
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
藤 代 孝 久
業務執行社員
代表社員
公認会計士
家 冨 義 則
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社チノーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社チノー及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
103/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計算の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】（退職給付関係） に記載さ 当監査法人は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る
れているとおり、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表 資産の計算の妥当性を検討するに当たり、主として以下の
において、「退職給付に係る負債」1,887百万円及び「退 監査手続を実施した。
職給付に係る資産」543百万円を計上している。
会社は、従業員の退職給付に備えるため確定給付企業年
・退職給付債務の計算を含む見積りに係る内部統制の整備
金制度及び退職一時金制度を設け、退職給付に係る負債及
及び運用状況の有効性を評価した。
び退職給付に係る資産の計算を自社で行っている。これら
・退職給付債務計算データにおける計算対象者と人員構成
の退職給付の見積計算には経営者による一定の仮定と判断
表を照合し、人数の整合性が取れているか検証した。
が含まれる点で不確実性を伴うとともに、計算を誤るリス
・退職給付債務計算データと従業員データを照合し、年
クがある。
齢、勤続年数及び計算期間が一致しているか検証した。
以上から、当監査法人は、退職給付に係る負債及び退職
・数理計算の基礎率の妥当性を検証した。
給付に係る資産の計算の妥当性が、監査上の主要な検討事
・退職給付債務の計算を再実施し、正確に算定されている
項に該当すると判断した。
か検証した。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
104/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社チノーの2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社チノーが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
105/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
106/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
株式会社チノー
取締役会 御中
監査法人ナカチ
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
藤 代 孝 久
業務執行社員
代表社員
公認会計士
家 冨 義 則
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社チノーの2022年４月１日から2023年３月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
チノーの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
退職給付引当金及び前払年金費用の計算の妥当性
会社は、当事業年度の貸借対照表において、「退職給付引当金」1,576百万円及び「前払年金費用」797百万円を計上
している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載
されている監査上の主要な検討事項（退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計算の妥当性）と同一内容である
ため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
107/108
EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
108/108
