瀧上工業株式会社 有価証券報告書 第86期(2022/04/01-2023/03/31)
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瀧上工業株式会社(E01364)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年6月30日
【事業年度】 第86期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 瀧上工業株式会社
【英訳名】 The Takigami Steel Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀧 上 晶 義
【本店の所在の場所】 愛知県半田市神明町一丁目1番地
【電話番号】 0569-89-2101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 岩 田 亮
【最寄りの連絡場所】 愛知県半田市神明町一丁目1番地
【電話番号】 0569-89-2101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 岩 田 亮
【縦覧に供する場所】 瀧上工業株式会社東京支店
(東京都中央区新川二丁目31番1号)
瀧上工業株式会社大阪支店
(大阪市西区北堀江二丁目10番19号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
15,489 16,318 16,181 14,678 18,617
売上高 (百万円)
628 415 1,285 219 825
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
446 103 932 138 1,017
(百万円)
当期純利益
182 2,030 1,134 1,380
包括利益 (百万円) △ 1,118
35,714 34,352 36,180 37,103 38,288
純資産額 (百万円)
44,474 41,753 43,795 48,814 50,419
総資産額 (百万円)
16,365.71 15,738.09 16,548.06 16,945.68 17,460.67
1株当たり純資産額 (円)
204.68 47.34 426.86 63.38 464.28
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
80.3 82.3 82.6 76.0 75.9
自己資本比率 (%)
1.2 0.3 2.6 0.4 2.7
自己資本利益率 (%)
24.6 90.4 13.4 157.8 17.2
株価収益率 (倍)
営業活動による
928 1,731 1,747
(百万円) △ 1,005 △ 1,818
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 728 △ 504 △ 638 △ 1,438 △ 292
キャッシュ・フロー
財務活動による
442
(百万円) △ 293 △ 498 △ 234 △ 325
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
10,930 11,613 9,745 10,544 8,114
(百万円)
期末残高
372 387 390 402 462
従業員数 (名)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式数については、「株式交付信託(従業員向け株式交付信託)」制度の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定し
ております。
3.「収益認識に関する会計基準」」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第85期の期首から適用して
おり、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
11,744 12,287 12,397 10,419 13,485
売上高 (百万円)
746 289 1,287 102 486
経常利益 (百万円)
616 73 1,544 618 795
当期純利益 (百万円)
1,361 1,361 1,361 1,361 1,361
資本金 (百万円)
2,697,600 2,697,600 2,697,600 2,697,600 2,697,600
発行済株式総数 (株)
28,871 27,536 29,950 31,343 32,281
純資産額 (百万円)
38,437 35,800 39,434 43,610 45,006
総資産額 (百万円)
13,229.92 12,615.14 13,698.73 14,314.93 14,721.23
1株当たり純資産額 (円)
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 )
282.44 33.73 706.71 282.57 363.07
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
75.1 76.9 75.9 71.9 71.7
自己資本比率 (%)
2.1 0.3 5.4 2.0 2.5
自己資本利益率 (%)
17.8 126.9 8.1 23.1 22.0
株価収益率 (倍)
35.4 296.5 14.2 35.4 27.5
配当性向 (%)
248 273 282 304 315
従業員数 (名)
89.7 78.2 105.6 121.3 148.3
株主総利回り (%)
(比較指標:東証株価指数) (%) ( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.8 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
最高株価 (円) 5,790 5,340 5,800 6,600 8,100
最低株価 (円) 4,665 3,660 4,855 5,710 5,900
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式数については、「株式交付信託(従業員向け株式交付信託)」制度の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定し
ております。
3.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以
前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第85期の期首から適用してお
り、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
1937年1月 瀧上鐵骨鐵筋工業株式会社を設立。
1939年11月 瀧上工業株式会社と改称し、本店を東京市日本橋区兜町に移転。
1941年5月 株式会社瀧上工作所を設立(現・連結子会社)。
1948年11月 本店を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。
1950年5月 静岡営業所(静岡市葵区)を開設。
1952年5月 札幌営業所(札幌市中央区)を開設。
1953年6月 丸定産業株式会社を設立(現・連結子会社)。
1954年10月 福岡営業所(福岡市中央区)を開設。
1955年12月 本店を東京都中央区湊町に移転。
1960年5月 大阪営業所(大阪市福島区⇒1984年4月大阪市西区に移転)を開設。
1960年6月 瀧上精機工業株式会社を設立。
1961年2月 丸定運輸株式会社を設立(現・連結子会社)。
1961年10月 東京、名古屋証券取引所市場第二部上場。
1963年5月 半田工場(愛知県半田市)を新設。
1965年4月 瀧上建設興業株式会社を設立(現・連結子会社)。
1968年9月 丸定鋼業株式会社を設立。
1969年12月 中部レベラー鋼業株式会社を設立。
1971年1月 本店の所在地が東京都中央区湊一丁目に表示変更される。
1975年6月 富川鉄工株式会社を設立。
1978年4月 仙台営業所(仙台市青葉区)を設立。
1985年3月 半田第二工場専用岸壁及びクレーン設置。
1988年2月 半田第二工場建屋新設。
1988年3月 決算期を11月30日から3月31日に変更。
1994年9月 大阪営業所を大阪支店に昇格。
1995年8月 広島営業所(広島市中区)を開設。
2001年11月 岐阜営業所(岐阜県岐阜市)を開設。
2007年10月 半田第二工場の一部を賃貸不動産として貸与。
2010年6月 本店を東京都中央区湊一丁目から名古屋市中川区清川町に移転し、東京本店を東京支店に変更。
2012年4月 本店を名古屋市中川区清川町から愛知県半田市神明町に移転。
2013年3月 瀧上精機工業株式会社を株式の売却により連結の範囲から除外。
2013年4月 瀧上精機工業株式会社がその他の関係会社となる。
2014年9月 丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社、株式会社瀧上工作所、丸定運輸株式会社、瀧上建設興業株
式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の6社が、2014年9月1日の株式交換により当社の完全子会
社となる。
2014年10月 フィリピン共和国にマニラ駐在員事務所(マカティ市)を開設。
2015年4月 名古屋営業所(名古屋市昭和区)を開設。
2016年4月 丸定産業株式会社が丸定鋼業株式会社と中部レベラー鋼業株式会社を吸収合併する。
2017年3月 富川鉄工株式会社が当社の完全子会社となる。
2017年6月 監査等委員会設置会社へ移行。
2017年10月 普通株式10株につき1株とする株式併合を実施。
2018年9月 株式会社ケイシステックニジューサンを子会社化。
2019年9月 富川鉄工株式会社より全事業を譲り受け、非連結子会社とする(同社は2022年3月15日清算結了)。
2021年4月 株式会社瀧上工作所と吸収分割を実施。
2021年10月 瀧上不動産株式会社を連結子会社化。
2022年4月 市場区分の見直しに伴い東京証券取引所第二部をスタンダード市場へ移行。
名古屋証券取引所市場第二部をメイン市場へ移行。
2022年9月 東京フラッグ株式会社を子会社化。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社7社、関連会社1社、その他の関係会社1社で構成され橋梁・鉄骨・その他鉄構物
の設計・製作の受注生産販売を主要事業として行っております。
当社グループのセグメントの区分及び主要事業との位置付けは次のとおりであります。
A 鋼構造物製造事業
当社は、鋼構造物の設計・製作・施工を行っております。
[製品の現場施工]
子会社の瀧上建設興業㈱は、一般土木建築・橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製作・施工を行っております。
子会社の東京フラッグ㈱は、土木、建築工事の請負並びに鉄骨鋼材の製造、溶接工事を行っております。
[鉄骨加工製品の製造(海外拠点)]
関連会社の有限責任会社Universal Steel Fabrication Vina-Japan Co.,LTD.(ベトナム)は、鉄骨加工製品の
製造を行っております。
B 不動産賃貸事業
当社及び子会社の丸定産業㈱、㈱瀧上工作所、瀧上不動産㈱は、不動産賃貸及び管理業務を行っております。
C 材料販売事業
子会社の丸定産業㈱は、厚板事業部では鋼板の切断・加工販売、鉄筋・建材事業部では、鉄筋・建材の販売を、
その他の関係会社の瀧上精機工業㈱は、ボルト・ナット類の製造販売をそれぞれ行っております。また、子会社の
丸定産業㈱のレベラー事業部は、鋼板加工業(薄板)を行っておりますが、当社との取引関係はありません。
D 運送事業
子会社の丸定運輸㈱は、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製品輸送を行っております。
E 工作機械製造事業
子会社の㈱ケイシステックニジューサンは、工作機械の設計、製作を行っております。
F その他の事業
当社は太陽光発電設備による太陽光発電事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 又は被所有 関係内容
(百万円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
当社製品の現場施工
鋼構造物
瀧上建設興業㈱ 名古屋市昭和区 100 100.0 資金の借入
製造事業
役員の兼任等 3名
資金の借入
㈱瀧上工作所 愛知県半田市 75 不動産賃貸業 100.0
役員の兼任等 1名
当社へ鋼板の販売
丸定産業㈱ 材料販売事業 当社へ鋼材の販売
愛知県東海市 100 100.0
(注)2、4 不動産賃貸事業 資金の借入
役員の兼任等 3名
当社製品の輸送
丸定運輸㈱ 愛知県東海市 30 運送事業 100.0 資金の借入
役員の兼任等 3名
㈱ケイシステック 工作機械
愛知県岡崎市 3 100.0 資金の借入
ニジューサン 製造事業
当社所有不動産の管理
瀧上不動産㈱ 名古屋市昭和区 45 不動産賃貸業 100.0
役員の兼任等 5名
鋼構造物 当社製品の溶接工事
東京フラッグ㈱ 東京都江戸川区 20 100.0
製造事業 役員の兼任等 3名
(その他の関係会社)
その他
被所有 当社へボルト類の販売
瀧上精機工業㈱ 名古屋市港区 75 (鋲螺釘類
20.4 役員の兼任等 2名
製造事業)
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.資金の借入については、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)による借入であります。
4.丸定産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,087百万円
(2)経常利益 97百万円
(3)当期純利益 61百万円
(4)純資産額 2,484百万円
(5)総資産額 4,804百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
373
鋼構造物製造事業
2
不動産賃貸事業
45
材料販売事業
10
運送事業
5
工作機械製造事業
27
全社(共通)
462
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)は、総務等の管理部門の従業員であります。
3.従業員の著しい増加は、東京フラッグ㈱を連結子会社としたことによるものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
315 46.7 15.5 5,630,576
セグメントの名称 従業員数(名)
287
鋼構造物製造事業
1
不動産賃貸事業
27
全社(共通)
315
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、総務等の管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、瀧上工業労働組合と称し、1946年8月に現業員のみをもって結成され、1959年11月には職員
も含めて拡大改組されました。上部団体には加盟しておりません。組合員は会社側の利益を代表すると認められる
者、雇員、傭員、嘱託等を除き176名で構成されており、労働条件の改善にあたっては、生産性の向上、労使関係
の安定を目的として、円満に協議解決し、現在に至るまで、労使間に紛争を生じたことなく、平穏円満に推移して
おります。
なお、連結子会社には、労働組合はありません。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
る女性労働者 育児休業取得
うちパー
うち正規雇
の割合(%) 率(%)
全労働者 ト・有期労
用労働者
働者
厚生労働省の「女性の活躍推進企業の
- - 60.9 65.0 100.0
データーベース」の通り
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公
表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「長年にわたるゆるぎない品質の確かさで顧客との信頼関係を築く」という企業理念の堅持
と、前中期経営計画の「再生と創造」の基本方針は継続してまいります。さらに、今後の見通しが立てづらい経営
環境において、柔軟で強靭な企業体質を実現するためには、主力事業の基盤強化と合わせて、「入札だけに頼らな
い企業体をつくる」という多角化戦略が以前に増して重要と考えます。この基本方針のもと、グループ企業として
安定した経営、持続的な成長を目指してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、3か年ごとに「瀧上グループ中期経営計画」を策定し、各事業セグメント別及びグループ各社
の部門別に個別目標の設定と具体的な活動計画を策定し、新中期経営計画(対象期間:2022年3月期~2024年3月
期)としております。この中期経営計画では、前中期経営計画の「再生と創造」の基本方針は継続しながら、2022
年3月期~2024年3月期を対象とした新たな中期経営計画を策定し、コロナ禍を契機とする社会環境の大きな変化
に対応可能な「柔軟で強靭」な企業体質の実現をスローガンに掲げ、橋梁事業の拡充強化を中核としながらも、今
後確実に増え続ける保全事業への対応と民間大型案件への対応可能な鉄骨事業の体制構築を図ります。あわせて、
海外事業と不動産事業にもこれまでと同様「入札だけに頼らない企業体づくり」のために注力していきます。さら
には、働き方改革も待ったなしであり、技能労働者減少を見据えた担い手の確保及びデジタル技術の活用促進など
がより求められると考えております。当社グループは、中期経営計画に掲げる諸施策の着実な取り組みを通じて、
経営目標達成と企業価値向上を目指しております。
新中期経営計画の2年目となります2023年3月期におきましては、連結売上高17,502百万円、営業利益330百万
円、経常利益667百万円を計画値としておりましたが、結果は連結売上高18,617百万円(計画比6.4%増)、営業利
益363百万円(計画比10.0%増)、経常利益825百万円(計画比23.7%増)となり、すべての項目で計画値を上回る
ことが出来ました。主な要因としては、鋼構造物製造事業の業績が、当社の橋梁受注量の増加による工場稼働率の
改善と、道路橋を中心とした設計変更の増加や新規連結子会社の追加により、セグメント損益を改善することがで
きた点にあります。
新中期経営計画の最終年度となる2023年度に向けてのアクションとしましては、土木・建築技術者等の確保は、
前年度に引き続き継続してまいります。また、設備面では、本社工場の製造ラインを橋梁・鉄骨ラインに分離した
生産体制に再編すると共に、溶接機やプレス機等の加工設備も一新し、生産性向上と採算改善に努めてまいりま
す。
(3)経営環境
経営環境につきましては、国内建設市場においては、公共投資では、引き続き国土強靭化やインフラ老朽化対策
のための予算執行等で引き続き堅調に推移すると見込まれます。一方、民間建設投資においても、企業の設備投資
意欲は高く、投資需要の活発化が期待されております。しかしながら、受注競争の激化や主要資材の高騰等による
厳しい状況は続くと思われます。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
①新設橋梁事業
新設橋梁事業につきましては、国土強靭化に関して大都市圏環状道路や代替道路ネットワークの整備が必要
とされ、大阪湾岸線西伸部などの大規模プロジェクトがスタートし、当社グループも当連結会計年度に大型案
件を受注することができました。しかし、当事業は今後も厳しい受注競争が続くため、発注量に影響されず安
定した受注を確保することが課題です。
②橋梁保全事業
橋梁保全事業につきましては、国土強靭化に関してインフラ老朽化対策が必要とされ、高速道路の床版取り
替えや橋梁の耐震補強が拡大すると考えられます。特に大規模な保全工事においては高度で総合的な技術力が
求められるため、当事業に対応可能な人材の確保を中核とした体制づくりが課題となります。
③鉄骨鉄構事業
鉄骨鉄構事業につきましては、都市再開発プロジェクトは継続される予定であるものの、ポストコロナにお
いて働き方などの変化によるオフィス需要に注意が必要です。また、当社グループが得意としてきた発電所等
のエネルギー関連施設の建設は、カーボンフリーへの取り組みにより火力から風力等の再生可能エネルギーに
転換されていくと思われます。このような変化を注視しつつ、民間の大型開発案件への対応力強化が課題とな
ります。
④デジタル化及び働き方改革
上記の①~③の取り組み課題に共通するリスクは人材不足です。我が国の労働者人口は既に減少し始めてお
り、働き方改革により女性と高齢者の労働参加率を高める取り組みがなされています。しかし、絶対的な人口
不足や労働者人口自体の高齢化は着実に進行しており、ロボットやデジタル化の活用が省力化、省人化対策と
して期待されています。また、当社グループにおきましては、2024年4月から建設業においても時間外労働の
上限規制が始まるなど、働き方改革による人材確保やロボット・デジタル技術の活用促進が課題です。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
橋梁・鉄骨業界を取り巻く経営環境が一層の厳しさを増していくなか、当社グループといたしましては、企業競
争力の強化に努め、適正な受注量の確保を重要な施策と位置付け、売上高、利益面でバランスの取れた収益力を目
指しており、中期経営計画では、売上高及び営業利益を目標指標としております。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する取組として、中期経営計画(2021年度~2023年度)の事業計画の一
部に「デジタル化及び働き方改革」という項目を設定し、管理本部を担当部門として、人的資本を対象とした働き
方改革の推進を行っております。また、社会課題としては「気候変動」への対応を目的として、取締役執行役員を
含む社員から構成される「カーボンニュートラル推進委員会」を設置し、持続可能な社会の実現に向けた取組を
行っています。
(2)戦略
当社は、以下の2点を基本方針とし、サスティナビリティへ取り組んでおります。
◇社会のニーズに合った高品質な製品・サービスを提供する力を創造し、社会基盤(橋梁・鉄骨)の整備・保全に
貢献する
◇企業の責務として、汚染予防、カーボンフリーなどの環境保護及びSDGsなどの社会貢献活動に積極的に取り
組むこと
特に近年、インフラの老朽化対策が国の重要施策として推進されており、当社はそれに応えるべく、橋梁保全に
おいて、名港中央大橋耐震補強工事、木曽川大橋橋梁補修補強工事等の大型保全工事をはじめとした様々な耐震・
補修工事を事業として展開し、更なる技術力の向上と管理者のスキルアップを図っており、社会的インフラの長寿
命化に積極的に対応することで環境保全に貢献しております。また、カーボンフリーの一環として、本社工場と第
二工場に太陽光発電装置を設置しております。
人的資本については、社員一人一人が計画的にキャリア形成を促進できるよう人事制度を見直し、研修制度の充
実を図るとともに、中期経営計画の中で、人材不足に対応するため、働き方改革による人材確保に取り組んでおり
ます。また、従業員の多様性の確保に向けた人材育成として、特別支援学校と連携して障碍者雇用の促進に向けて
実習生の適性を図ったうえで社内就労につなげております。今後は、労働環境整備について検討を進めたいと考え
ております。
知的財産への投資については、ロボット・デジタル技術の活用促進を課題と掲げており、今後その実現に向けて
取り組んでまいります。
(3)リスク管理
環境や社会に関する課題は、サステナビリティの取り組みのリスクとなる一方、課題の解決に取り組むことによ
り、ビジネスチャンスにつながっていきます。マテリアリティに関わるリスクと機会を把握し、リスクの低減に努
めるとともに、社会課題を解決し、持続可能な社会と企業の持続的成長を目指します。
なお、当社は、リスク管理を経営上の重要な事項と認識しており、サステナビリティ活動を含む様々なリスクに
対応するための社内体制を構築しております。当社のリスク管理体制の詳細につきましては、 「第4 提出会社の
状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ○企業統治に関するそ
の他の事項」 をご参照ください。
(4)指標及び目標
サスティナビリティに関する重要な指標及び目標については記載を省略しております。
(人的資本に関する目標及び実績)
目標値(2025年度) 実績(当連結会計年度)
男性の育児休業取得人数 1名 0名
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)公共事業の減少
当社グループの鋼構造物製造事業は、橋梁や保全事業を中心とした公共事業の割合が大半を占めております。今
後、新型コロナウイルス感染症などの影響により、公共事業の発注数量等の減少が予想を大幅に上回る場合には、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)固定資産の減損リスク
当社グループは、鋼構造物製造事業や不動産賃貸事業を中心に、多くの固定資産を保有しておりますが、今後、
業績の低迷などにより、減損損失が発生する可能性があります。
(3)人材確保のリスク
当社グループの鋼構造物製造事業は、特に技術者の確保が重要でありますが、近年の労働者人口の減少を背景と
した、建設業人材の減少により、必要な人材の確保が出来なかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4)原材料の価格
当社グループの鋼構造物製造事業は、鉄鋼メーカーの鋼板や形鋼を主要材料としております。しかし、不測の事
態により原材料の市場価格等が高騰した際、販売価格等に転嫁することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(5)品質の保証
製品の引渡し後、瑕疵担保責任や事故災害等による損害賠償等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(6)取引先の信用リスク
取引先の信用不安による損失が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)資産保有リスク
保有している資産の時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)法的規制
事業活動における法令はもとより社会規範の遵守と企業倫理の確立を図っておりますが、これらを遵守できな
かった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)大規模災害等による影響
当社グループの生産拠点は、愛知県の知多半島に集中しており、今後、この地区を襲うと予測される南海トラフ
大地震等の大規模災害が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の段階的な緩和により、社
会・経済活動の正常化に向けた動きが加速し、民間消費に回復の兆しが見え始めました。一方で、ウクライナにお
ける紛争等に起因した急激な資源・エネルギー価格の高騰や、世界的な金融引き締めによる円安の進行により、景
気の先行きは不透明さを帯びて推移しております。
a.財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は504億1千万円(前連結会計年度末比16億円増・3.3%増)
となりました。
流動資産は230億6千万円(前連結会計年度末比5億8千万円増・2.6%増)、固定資産は273億5千万円(前連結会計年
度末比10億1千万円増・3.9%増)となりました。
負債は121億3千万円(前連結会計年度末比4億2千万円増・3.6%増)となり、それぞれ、流動負債は70億5千万円
(前連結会計年度末比2億9千万円増・4.4%増)、固定負債は50億7千万円(前連結会計年度末比1億2千万円増・2.5%
増)となりました。
純資産は、382億8千万円(前連結会計年度末比11億8千万円増・3.2%増)となりました。この結果、自己資本比率
は75.9%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における連結損益は、完成工事高186億1千万円(前年同期比39億3千万円増・26.8%増)、営業利
益3億6千万円(前年同期は1億9千万円の営業損失)、経常利益8億2千万円(前年同期比6億円増・276.3%増)、親会社
株主に帰属する当期純利益は、10億1千万円(前年同期比8億7千万円増・633.6%増)となりました。
なお、当社は、子会社の東京フラッグ株式会社を第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことにより、
当該子会社の業績を連結損益計算書に含めております。また、事業セグメントにつきましては「鋼構造物製造事
業」に含めております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
また、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
(a)鋼構造物製造事業
鋼構造物製造事業におきましては、橋梁部門では、鋼道路橋発注量は、前年比18%減の厳しい状況で推移し、受
注競争の熾烈化が続いております。一方、橋梁保全工事の発注量は堅調に推移し、橋梁保全事業の重要性はますま
す高くなっている環境にあります。このような状況の中で、当社グループは、新設橋梁、保全工事ともに大型案件
を受注することができ、また、技術提案・交渉方式の対象工事において、価格交渉が成立し、工事契約締結に至っ
たことから、橋梁部門受注高は290億6千万円(前年同期比177億3千万円増・156.6%増)となりました。
鉄骨部門では、民間設備投資に持ち直しの動きがみられ、首都圏の大型工事案件を中心に鉄骨需要は昨年度から
同水準で推移しましたが、資材価格の高騰等、厳しい経営環境が続いています。このような状況の中で、民間建築
案件、首都圏再開発事業参入への足掛かりとして高層案件の受注にも努めた結果、鉄骨部門の受注高は42億円(前
年同期比9億9千万円増・30.9%増)となり、当連結会計年度における鋼構造物製造事業の総受注高は332億7千万円
(前年同期比187億3千万円増・128.8%増)となりました。
主な受注工事は、橋梁部門につきましては、中部地方整備局の川島大橋や木曽川大橋橋梁補修補強工事、近畿地
方整備局の六甲アイランド第三高架橋、中日本高速道路㈱の浜名湖橋支承取替工事、西日本高速道路㈱の佐世保道
路佐世保高架橋南(鋼上部工)工事、鉄骨部門では、品川開発プロジェクト(第1期)4街区や名古屋/次世代熱
延新設工事、赤坂二丁目計画、中部電力パワーグリッド三重支社ビル新築工事等であります。
鋼構造物製造事業の損益につきましては、橋梁部門では、当社の橋梁受注量の増加により、工場の稼働状況は改
善いたしました。また、道路橋を中心とした設計変更の増加や新規の連結子会社の業績を取り込んだことから、売
上高・営業収支は増加となりました。また、鉄骨部門では、大型の一般鉄骨の受注増により、工場生産量は増加し
ましたが、採算面は、材料価格の高騰等により、昨年に引き続き厳しい結果となりました。その結果、完成工事高
150億3千万円(前年同期比34億1千万円増・29.4%増)、営業利益6千万円(前年同期は3億8千万円の営業損失)となり
ました。
当連結会計年度に売上計上いたしました主な工事は、橋梁部門では、西日本高速道路㈱の佐世保高架橋拡幅工
事、名古屋鉄道㈱の加木屋架道橋、保全部門では、中日本高速道路㈱の長良川橋床版取替工事、名港中央大橋耐震
補強工事、鉄骨部門では、赤坂二丁目計画、イビデン河間事業場新築工事等であります。
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(b)不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、期初の商業ビル売却による収益減少の要因はありましたが、既存物件の収益は
年間を通じて順調に推移いたしました。また、子会社の売上高も増加したため、売上高は9億5千万円(前年同期比6
百万円増・0.7%増)、営業利益5億9千万円(前年同期比4千万円増・8.7%増)となりました。
(c)材料販売事業
材料販売事業につきましては、厚板部門は、橋梁・鉄骨主要材の取引量の回復による売上高の増加はありました
が、原板母材の仕入単価高騰による在庫評価損が営業収支を引き下げる結果となりました。レベラー部門は、設備
故障等はありましたが、総じて売上高・収支共に微増となりました。鉄筋建材部門は、鉄筋需要の活性と相場上昇
を取込む事で利益率の拡大と、鉄骨向け形鋼類と橋梁向け資機材取扱いの拡販で、売上高・収支共に増加となりま
した。この結果、売上高30億8千万円(前年同期比10億7千万円増・53.4%増)、営業利益4千万円(前年同期は4千万
円の営業損失)となりました。
(d)運送事業
運送事業につきましては、グループ内取引については、当社の受注増加による影響で、輸送取引は第4四半期に
大幅に増加したため、前年実績を上回る結果となりました。一方で、グループ外取引については、コロナ禍の影響
もあり、荷主の設備投資が先送りになる等、総じて取引は減少する結果となりました。この結果、売上高3億7千万
円(前年同期比1千万円減・4.1%減)、営業損失1千万円(前年同期は3千万円の営業損失)となりました。
(e)工作機械製造事業
工作機械製造事業につきましては、世界的な脱炭素化への転換による自動車製造業の市場変遷やサプライチェー
ンの混乱、物価高騰等の影響は年間を通じて継続し、自動車業界関連の受注は依然として低い水準で推移しまし
た。また、自動車関連以外の取引につきましては、他業界の企業からの引き合いも発生しており、今後の受注獲得
に向けた展開が期待されます。この結果、売上高1億2千万円(前年同期比1千万円減・11.1%減)、営業損失1千万円
(前年同期は1千万円の営業損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果は、売上債権の増加額41億8千万円等により、18億1千万円の資金支出(前年同期は17億4千万
円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果は、有形固定資産の取得による支出19億2千万円等により2億9千万円の資金支出(前年同期は
14億3千万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果は、子会社の長期借入金返済による支出6千万円等により、3億2千万円の資金支出(前年同期
は4億4千万円の収入)となりました。
(現金及び現金同等物)
上記の要因により、現金及び現金同等物期末残高は81億1千万円(前年期比24億2千万円減・23.0%減)となり
ました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
鋼構造物製造事業 11,113 20.9
工作機械製造事業 96 △15.5
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.生産実績金額は当期発生原価によっております。
3.不動産賃貸事業、材料販売事業、運送事業及びその他の事業につきましては、生産活動がないため、生産実
績の記載をしておりません。
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b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
材料販売事業 5,483 36.0
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.鋼構造物製造事業、不動産賃貸事業、運送事業、工作機械製造事業及びその他の事業につきましては、商品
仕入活動がないため、商品仕入実績の記載をしておりません。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(%) 金額(百万円) 前年同期比(%)
橋梁 29,064 156.6 35,462 90.4
鋼構造物製造事業
鉄骨 4,208 30.9 3,932 55.1
合計 33,273 128.8 39,394 86.2
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.不動産賃貸事業、材料販売事業、運送事業、工作機械製造事業及びその他の事業については、受注活動がな
いため、受注実績の記載をしておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売実績
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(%)
橋梁 12,225 26.8
鋼構造物製造事業
鉄骨 2,810 42.3
計 15,036 29.4
不動産賃貸事業 957 0.7
材料販売事業 2,342 37.4
運送事業 129 △44.7
工作機械製造事業 120 △11.1
その他 30 △6.1
合計 18,617 26.8
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
金額 金額
相手先 割合(%) 相手先 割合(%)
(百万円) (百万円)
中日本高速道路㈱ 2,034 13.9 中日本高速道路㈱ 2,774 14.9
鹿島建設㈱ 1,773 12.1 国土交通省 2,766 14.9
愛知県 1,273 8.7 西日本高速道路㈱ 1,728 9.3
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度の連結貸借対照表における前連結会計年度比較
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 比率(%)
流動資産 22,478 23,067 588 2.6
固定資産 26,335 27,352 1,016 3.9
資産合計 48,814 50,419 1,605 3.3
流動負債 6,759 7,055 296 4.4
固定負債 4,951 5,075 124 2.5
負債合計 11,710 12,131 420 3.6
純資産合計 37,103 38,288 1,184 3.2
当連結会計年度の連結財政状態は、資産合計は504億1千万円(前年同期比16億円増・3.3%増)、負債合計は121
億3千万円(前年同期比4億2千万円増・3.6%増)となりました。
流動資産は、完成工事未収入金の増加(前年同期比44億7千万円増・50.5%増)や未成工事支出金の増加(前年
同期比8千万円増・80.9%増)により、流動資産合計は230億6千万円(前年同期比5億8千万円増・2.6%増)となり
ました。
固定資産のうち、投資その他の資産は投資有価証券の時価評価の増加などにより増加(前年同期比17億3千万円
増・14.5%増)し、固定資産合計は273億5千万円(前年同期比10億1千万円増・3.9%増)となりました。
流動負債は、未成工事受入金の増加(前年同期比4億2千万円増・92.4%増)や工事損失引当金の増加(前年同期
比2億5千万円増・206.3%増)などにより、流動負債合計は70億5千万円(前年同期比2億9千円増・4.4%増)とな
りました。
固定負債は長期借入金の増加(前年同期比4千万円増・6.8%増)などにより、固定負債合計は50億7千万円(前
年同期比1億2千万円増・2.5%増)となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加(前年同期比3億4千万円増・7.3%増)などにより、純資産合計
は、382億8千万円(前年同期比11億8千万円増・3.2%増)となりました。
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b.経営成績
当連結会計年度の連結損益計算書における前連結会計年度比較
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 比率(%)
完成工事高 14,678 18,617 3,938 26.8
完成工事総利益 1,388 2,235 847 61.0
販売費及び一般管理費 1,585 1,872 287 18.1
営業利益又は営業損失(△) △197 363 560 -
経常利益 219 825 606 276.3
税金等調整前当期純利益 212 1,467 1,255 591.6
親会社株主に帰属する当期純利益 138 1,017 878 633.6
当連結会計年度の連結業績は、新中期経営計画の2年目として、中期経営計画の基本方針である「再生と創造」
をキーワードしつつ、主力事業の基盤強化と合わせて、「入札だけに頼らない企業体を作る」の実現に向けて取り
組んでまいりました。当連結会計年度の受注実績につきましては、大規模橋梁工事・保全工事を中心に、年間を通
じて、290億6千万円(前年同期比177億3千万円増・156.6%増)の橋梁工事を確保することが出来ました。また、
鉄骨工事については、ゼネコン受注や下請受注を含め、首都圏の案件を中心に42億円(前年同期比9億9千万円増・
30.9%増)を確保し、連結受注高は332億7千万円(前年同期比187億3千万円増・128.8%増)となりました。
当社グループの当連結会計年度に係るコロナ禍の影響につきましては、鋼構造物製造事業では、工場の操業や現
場への影響も特段なく、工場操業度は高い水準で推移いたしました。また、その他のセグメントにおいては、材料
販売事業や運送事業も直接的な影響は軽微でありましたが、工作機械製造事業につきましては、依然としてコロナ
禍を主因とした半導体不足などで自動車業界の生産調整は継続しており、昨年度に引き続き、経営成績に大きな影
響を残す結果となりました。
完成工事高については、鋼構造物製造事業では、前述のとおり、受注量の回復を背景に、当社の工場稼働の回復
や道路橋を中心とした設計変更の計上、並びに、新たな連結子会社の増加などにより、当連結会計年度の鋼構造物
製造事業の完成工事高は、橋梁・鉄骨共に増加し、完成工事高は150億3千万円(前年同期比34億1千万円増・
29.4%増)となりました。不動産賃貸事業は、当社においては、商業ビルの売却による減少要因はありましたが、
子会社において、売上高の増加要因がありましたので、昨年度と同水準の売上高9億5千万円(前年同期比6百万円
増・0.7%増)となりました。材料販売事業は、主に鉄筋建材部門で鉄筋需要の活性と相場上昇の影響の好材料な
どから、売上高23億4千万円(内部取引相殺後)(前年同期比6億3千万円増・37.4%増)、運送事業は1億2千万円
(内部取引相殺後)(前年同期比1億円減・44.7%減)、工作機械製造事業は1億2千万円(前年同期比1千万円減・
11.1%減)で連結売上高は186億1千万円(前年同期比39億3千万円増・26.8%増)となりました。
完成工事総利益については、鋼構造物製造事業の橋梁・保全部門では、道路橋を中心とした設計変更の計上に加
えて、新規子会社の増加要因もあり、収支が改善致しました。また、鉄骨部門では、民間鉄骨案件の受注量を昨年
度以上に確保致しましたが、依然として厳しい採算性のため、工事損失引当金の計上など、完成工事総利益を減少
させる結果となりました。不動産賃貸事業は、子会社収益の増加により、昨年度水準の完成工事総利益となりまし
た。また、材料販売事業においては、鉄筋建材部門及びレベラー部門で収益が回復するなど、当連結会計年度の完
成工事総利益は22億3千万円(前年同期比8億4千万円増・61.0%増)となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費が、建設業人件費3%UP施策の労務費増加や事業所移転などの一時費用の
発生に加え、新規連結子会社の追加などから、18億7千万円(前年同期比2億8千万円増・18.1%増)となり、3億6
千万円の営業利益(前年同期は1億9千万円の営業損失)となりました。
経常損益は、当社の受取配当金等の運用収益の増加があったため、営業外収益は8.5%の増加となり、その結
果、経常利益は8億2千万円(前年同期比6億円増・276.3%増)となりました。
特別損益は、当社の賃貸不動産の売却や東京支店ビル売却などの固定資産売却益を6億6千万円計上できたことな
どから、税金等調整前当期純利益は14億6千万円(前年同期比12億5千万円増・591.6%増)となりました。
上記の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は10億1千万円(前年同期比8億7千万円
増・633.6%増)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における前連結会計年度比較
前連結会計年度 当連結会計年度
金額(百万円) 金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,747 △1,818
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,438 △292
財務活動によるキャッシュ・フロー 442 △325
現金及び現金同等物の期末残高 10,544 8,114
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主要なものは、鋼構造物製造事業における主要材料費や購入部品費等の材料
費及び工場製作や現場施工に係る各種外注費のほか、製造労務費・製造経費及び販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要については、各種製造セグメントでは、生産設備の維持更新が中心であ
り、不動産賃貸事業については、賃貸不動産の維持修繕や建築及び投資対象物件の取得費用などであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を可能な限り自己資金で賄うことを基本としておりますが、やむ
を得ない場合に限り、金融機関からの短期借入による調達も想定しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、8億7千万円(前年同期比1
億1千万円増・14.9%増)となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、81
億1千万円(前年同期比24億2千万円減・23.0%減)となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、
費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は
連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報に
より継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴
うため、実際の結果と異なる場合があります。
また、今般の新型コロナウイルス感染症に関する影響につきましては、その不確実性により、将来の経営計画等
への定量的な見積りは非常に困難でありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行って
おります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)及び2
財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
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5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
当社グループは、橋梁及び鉄骨を中心とした鋼構造物事業に関する保有技術を基礎として、急速な事業環境の変化
に対応すべく新技術の研究開発に取り組んでいます。特に橋梁事業につきましては、保全需要の拡大に対応するた
め、橋梁の補修補強や更新に関する研究開発に注力しています。
当連結会計年度における研究開発費は 9 百万円であり、また主な研究開発活動は次のとおりであります。
鋼構造物製造事業
(仮橋の開発及びリース)
自然災害の激甚化により災害時に必要となる仮橋や、今後、増加が見込まれる橋梁の架け替えに必要な仮橋に適
用すべく、仮橋リースを行っています。この事業では、様々な施工条件に対応するための調査検討も進めていま
す。
(高耐久舗装用アスファルト添加材の開発・販売)
鋼床版橋梁の舗装は鋼床版が変形しやすいことや熱されやすいことにより、アスファルト舗装の耐久性が低下す
る問題があります。当社は材料メーカーと共同で鋼床版用舗装の添加材の開発を進めています。また、一般のアス
ファルト舗装に対しては、重交通によって生じる轍ぼれを抑制する添加材を開発しています。これらの商品は海外
へ展開し、販売しています。
(高機能ポリマーセメント系材料の開発・販売)
鋼構造物における鋼材とコンクリートの界面は剥離や腐食がしやすい部位であり、維持管理の問題となっていま
す。また、環境に配慮した低VOC塗料のニーズが高まっています。当社は付着力が高く、従来よりも施工しやすい
接着材や追従性のある水性無機系塗料などを開発し、様々な部位への適用を検討しています。
(橋梁埋設型枠工法の改良)
当社グループは東海コンクリート工業㈱との技術提携によりPCF壁高欄工法を開発し、各種タイプの橋梁に適
用してきました。近年は、鉄道橋などの床版やRC桁への埋設型枠の適用実績ができました。競争力を高めるた
め、更なる改良を進めてまいります。
(橋梁保全技術の開発)
保全関連事業が増大することから、橋梁以外の異業種との連携により、橋梁点検技術や新材料の適用により生産
性向上をめざした橋梁の補修補強工事への適用製品の開発に取り組んでいます。
不動産賃貸事業・材料販売事業・運送事業・工作機械製造事業・その他
不動産賃貸事業、材料販売事業、運送事業、工作機械製造事業及びその他に関しましては、特段、研究開発活動を
行っておりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、鋼構造物製造事業では当社の工場カバー工法工事など、材料販売事業では、子会社
の丸定産業㈱の片足クレーン機など、不動産賃貸事業では、当社の賃貸用高齢者介護施設などを購入した結果、設備
投資額は 1,730 百万円(鋼構造物製造事業 277 百万円、不動産賃貸事業 1,429 百万円、材料販売事業 23 百万円)となり
ました。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメン 設備の内 従業員数
機械装置 工具、器
(所在地) トの名称 容 建物及び 土地 リース資 (名)
及び運搬 具及び備 合計
構築物 (面積㎡) 産
具 品
本社・工場
鋼構造物 管理販売 1,090
(愛知県半田 1,292 579 33 32 3,027 262
製造事業 生産設備 (247,177)
市)
東京支店
販売業務 -
(東京都中央 〃 18 0 4 - 22 11
設備 (-)
区)
大阪支店 162
〃 〃 18 - 0 - 181 8
(大阪市西区) (152)
営業所・駐在員
事務所 0
〃 〃 9 0 0 - 9 31
(札幌市 (106)
中央区他)
賃貸不動産 2,182
不動産 賃貸
(名古屋市 1,546 11 8 (72,367) - 3,747 1
賃貸事業 不動産
中川区他) [72,367]
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(2)国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメン 設備の内 従業員数
機械装置 工具、器
(所在地) トの名称 容 建物及び 土地 リース資 (名)
及び運搬 具及び備 合計
構築物 (面積㎡) 産
具 品
瀧上建設興業㈱ 722
鋼構造物 管理販売
(名古屋市 306 0 5 (6,579) 7 1,041 47
製造事業 設備
昭和区) [6,579]
382
㈱瀧上工作所 不動産 賃貸
0 - - (4,227) - 382 0
(愛知県半田市) 賃貸事業 不動産
[4,227]
丸定産業㈱ 材料販売 343
〃 28 256 2 11 642 45
(愛知県東海市) 事業 (9,273)
丸定産業㈱ 645
不動産 賃貸
(名古屋市 558 - 1 (6,199) - 1,205 1
賃貸事業 不動産
熱田区他) [6,199]
172
丸定運輸㈱ 管理販売
運送事業 42 0 0 (1,630) - 215 11
(愛知県東海市) 設備
[1,630]
㈱ケイシステック
0
工作機械
ニジューサン 〃 3 0 0 - 5 4
(2)
製造事業
(愛知県岡崎市)
瀧上不動産㈱ 373
不動産 賃貸
(名古屋市 1,024 - 12 (43,716) - 1,409 0
賃貸事業 不動産
昭和区) [43,716]
東京フラッグ㈱
鋼構造物 304
(東京都 生産設備 79 14 7 7 413
製造事業 (997)
江戸川区)
(注)1.帳簿価額には建設仮勘定等は含まれておりません。
2.瀧上建設興業㈱、丸定運輸㈱、㈱瀧上工作所、丸定産業㈱の土地には、全面時価評価法による評価差額が含
まれております。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。また、その賃借料は11百万円であります。
4.提出会社の営業所は、札幌市、仙台市、静岡市、名古屋市、岐阜市、広島市、福岡市、沖縄県宜野湾市に設
けてあり、札幌営業所、仙台営業所、名古屋営業所、岐阜営業所、広島営業所、福岡営業所及び沖縄営業所
は借室であります。また、フィリピン共和国のマカティ市に駐在員事務所を設けております。
5.当社及び連結子会社の一部については、土地・建物等を連結外へ賃貸をしております。なお、土地の面積の
[ ]内は内書きで、連結会社以外への賃貸部分の面積であります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結
会社各社が個別に策定しています。
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び
完了予定年月 完成後の
資金調達
セグメント
事業所名
設備の内容
会社名
増加能力
総額
既支払額
の名称
(所在地)
方法
着手 完了
(百万円)
(百万円)
賃貸用
マンション 不動産 建物・
瀧上工業㈱ 2,584 1,238 自己資金 2022年11月 2024年6月 99部屋
名古屋市 賃貸業 土地
中区
(2)重要な設備の除却、売却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,175,100
計 7,175,100
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 (株) (株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
スタンダード市場
2,697,600 2,697,600
普通株式 となる株式であり、単
名古屋証券取引所
元株式数は100株であ
メイン市場
ります。
2,697,600 2,697,600
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2017年10月1日(注) △24,278,400 2,697,600 - 1,361 - 389
(注) 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。普通株式の発行
済株式数の減少24,278,400株は株式併合によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況(株)
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
5 7 27 12 3 656 710
株主数(人) - -
所有株式数
1,749 88 8,841 3,453 5 12,634 26,770 20,600
-
(単元)
所有株式数の割合
6.53 0.33 33.03 12.90 0.02 47.19
- 100.00 -
(%)
(注)1.当社保有の自己株式488,154株は「個人その他」に4,881単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれており
ます。
2.「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式166単元を含めております。
なお、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表に
おいて自己株式として表示しております。
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
愛知県名古屋市港区須成町1-1-23 446 20.19
瀧上精機工業株式会社
SERTUS CHAMBERS,SECOND FLOOR,THE
Black Clover Limited
QUADRANT,MANGLIER STREET,PO BOX 334,
335 15.20
(常任代理人 三田証券㈱)
VICTORIA,MAHE,SEYCHELLES
(東京都中央区日本橋兜町3-11)
名古屋市瑞穂区彌富町紅葉園55 110 4.98
株式会社ジーグ
東京都千代田区丸の内2-7-1 103 4.70
株式会社三菱UFJ銀行
98 4.46
瀧上 茂 名古屋市天白区
東京都港区東新橋1-5-2 69 3.12
エムエム建材株式会社
62 2.81
瀧上晶義 名古屋市瑞穂区
東京都千代田区丸の内2-6-1 42 1.94
日本製鉄株式会社
35 1.63
瀧上定隆 名古屋市天白区
34 1.55
瀧上亮三 名古屋市昭和区
1,338 60.57
計 -
(注)当社所有の自己株式488千株(18.1%)は上記から除いております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
488,100
普通株式
2,188,900 21,889
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
20,600
単元未満株式 普通株式 - -
2,697,600
発行済株式総数 - -
21,889
総株主の議決権 - -
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」
制度の信託財産として所有する当社株式16,600株、また議決権の数には166個を含めております。
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②【自己株式等】
2023年3月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(%)
(自己保有株式) 愛知県半田市神明町
488,100 488,100 18.10
-
瀧上工業株式会社 一丁目1番地
488,100 488,100 18.10
計 - -
(注)従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
(信託口)が保有する当社株式16,600株は、上記に含まれておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(従業員に対する株式交付信託制度)
①「従業員向け株式交付信託」導入の目的
当社は、2018年2月14日開催の取締役会の決議に基づき、当社従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとと
もに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高める
ことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株
式交付信託」(以下「本制度」という。)を導入いたしました。
②本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」という。)を設定し、本信託が当社普通株
式(以下「当社株式」という。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイ
ントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイン
トは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交
付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金
は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を意
識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
なお、当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、本制度の継続及び本制度に対する金銭の追加拠出に
ついて決議いたしました。
本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委
託(再信託)します。
③従業員等に取得させる予定の株式の総数
50,000株
④本制度により受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式交付規程及び信託契約に定める受益者要件を満たす者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 301 2
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他
(譲渡制限付株式報酬による 2,187 15 - -
自己株式の処分)
(ESOP信託への処分)(注)1 - - 30,000 216
保有自己株式数 488,154 - 458,154 -
(注)1.ESOP信託の継続に伴う株式付与ESOP信託口への第三者割当による処分であります。
2.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
3.当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」は、2020年7月22日開催の取
締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
4.保有自己株式数には従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度導入において設定した
株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式数16,600株は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主価値向上の一環として、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策のひとつと位置付けており、
安定した配当を継続的に実施することを基本方針としつつ、業績の推移及び事業展開を総合的に勘案し実施しており
ます。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保につきましては、設備投資・研究開発投資など、経営基盤の強化及び今後の事業展開に備え、有効に活用
する方針であります。
当期の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当では1株当たり50円、期末配当につい
ても、1株当たり50円の配当としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定め
ております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2022年11月14日
110 50
取締役会決議
2023年6月29日
110 50
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
○コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念として「橋梁事業、鉄構事業を通じて、鋼の強靭さと人の優しさを融合させ、高品質で安
心・安全な社会基盤づくりに貢献する」ことを掲げております。その実現に向けて、安定的かつ効率的な成長と
中長期的な企業価値向上を図り、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するため、以下の基本方針によ
り、コーポレートガバナンスの充実・強化に継続的に取り組んでまいります。
(1)株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
(2)株主、お客様、地域社会、取引先、従業員を含む様々なステークホルダーの立場や権利等を尊重し、そ
れらステークホルダーと適切に協働する。
(3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
(4)取締役会は、その受託者責任を認識し、求められる役割・責務を果たす。
(5)株主との間で建設的な対話を行う。
○企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は「監査等委員会設置会社」を採用しており、会社の機関として会社法に定められた取締役会、監査等委
員会及び会計監査人を設置し、重要な業務執行の決議、監督及び監査を行っております。
当社の取締役会(有価証券報告書提出日現在)は、代表取締役社長 瀧上晶義が議長を務めております。その
他の構成員は、取締役 小山研造、取締役 瀧上定隆、取締役 武藤英司、取締役 伊藤竜也、取締役 岩田亮、取
締役 浜島伸治、取締役監査等委員 香村哲也、取締役監査等委員 小野寺隆実 (社外取締役)、取締役監査等
委員 大瀧敏幸(社外取締役)の取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名及び監査等委員である取締役
3名(うち社外取締役2名)で構成されており、経営の基本方針、会社法に定められた事項及び経営に関わる重
要事項の審議・決定機関として、原則毎月1回開催され、全取締役が出席しております。
当社の監査等委員会は、常勤取締役監査等委員 香村哲也が委員長を務めており、取締役監査等委員 小野寺隆
実(社外取締役)、取締役監査等委員 大瀧敏幸(社外取締役)の独立した社外取締役2名を含む3名で構成さ
れております。監査等委員は取締役会など重要な会議に出席するとともに、監査等委員会が定めた年度の監査方
針に従い、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行全般にわたり監査を行う体制としておりま
す。
当社は、取締役会における経営の意思決定及び監督機能と各本部の業務執行機能とを明確に分離し、経営の効
率化と業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。
当社といたしましては、経営理念の実現に向けた、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する上で、こ
の体制が現状では最善であると考え、上記体制を採用しております。
執行役員の構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。
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当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。
○企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、企業倫理の確立をはじめとする企業としての社会的責任を果たし、社会から信頼
される企業づくりを推進するために「企業行動規範」を定め、企業行動の基本方針としております。
また、当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題として推進し、それを会社全体に周知するための常設専
門委員会として、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」に加えて、コンプライアンス活動
をよりきめ細かい全社的な活動とするため、コンプライアンス統括取締役1名と各部門にそれぞれ1名のコンプ
ライアンスリーダーを選任して、コンプライアンス体制の充実をしております。
運用面につきましては、独立性のある社長直轄の組織である監査室が内部監査を定期的に実施することで、コ
ンプライアンスの状況を監査するとともに、組織横断的なコンプライアンス委員会を中心として役職員の教育を
継続的に実施しており、その活動状況は取締役会及び監査等委員会に定期的に報告しております。
また、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として「社内通報制度」を設置して
おり、監査室が運営しております。
当社のリスク管理体制は、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについ
て、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うもの
としております。また、組織全体のリスク状況の監視及び組織横断的な対応は監査室及び管理本部が対応し、新
たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者を定めて対応する体制としております。
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は、当社取締役が子会社の取締役を兼務し、業務執行の監視
をするとともに、当社の内部監査部門である監査室が内部統制の監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等
委員会へ報告する体制としております。
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○責任限定契約の内容の概要
当社取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第
1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第
425条第1項に定める額としております。
○役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険の対象者は、当社の取締役と執行役員及び子会社の取締役と監査役を被保険者として、職務の執行
に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用が当該保険にて補填されますが、故意又
は重過失に起因する損害賠償請求等は、保険契約により補填されません。また、保険料を全額会社負担としてお
ります。
○取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数を10名以内、監査等委員である取締役の定数を4
名以内とする旨を定款に定めております。
○取締役の選任
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行うこと及びその選任決議については、累積投票によらないものとする旨を
定款に定めております。
○株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(自己株式の取得)
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第
165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。
○株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める決議については、議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う
ことができる旨を定款に定めております。
○中間配当
当社は、株主に対する利益還元を機動的に実施することを目的として、会社法第454条第5項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって、中間配当ができる旨を定款に定めております。
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○取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則月1回の12回と臨時取締役会を1回の合計13回開催しており、個々の
取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
瀧上 亮三 13回 13回
瀧上 晶義 13回 13回
小山 研造 13回 13回
瀧上 定隆 13回 13回
武藤 英司 13回 13回
伊藤 竜也 13回 13回
岩田 亮 13回 13回
香村 哲也 13回 13回
長谷川 和彦 13回 13回
飯田 英郎 13回 13回
取締役会における具体的な検討(決議)事項としては、会社法が定める各種決議事項のほか、経営計画の承
認、年度予算の承認、重要な設備投資の承認、重要な金融商品運用の承認などに加えて、各本部から報告される
月次決算報告や工場の生産状況などの経営状況の経過観察に必要な事項があります。
○コンプライアンス委員会の活動状況
当社は「コンプライアンス規程」により、コンプラアンス委員会を設置し、原則年2回(7月、1月)開催する
こととしており、当事業年度は、2022年7月20日と2023年2月8日の2回開催いたしました。
コンプライアンス委員会は、委員長に代表取締役社長、副委員長にコンプライアンス統括役員を置き、委員に
は、その他の取締役全員と執行役員、監査室長などで構成しております。
コンプライアンス委員会の具体的な検討事項としては、年度コンプライアンス研修の立案や監査室によるコン
プライアンス監査報告の評価、コンプライアンスリーダーの選任やその他コンプライアンスに関連する事案の検
討などであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年4月 当社入社
1997年6月 取締役営業本部営業部部長
1998年6月 取締役営業本部名古屋支店長
1999年10月 取締役営業本部東部営業部長
2004年6月 取締役兼執行役員 東部営業グルー
プ長
2006年6月 取締役兼執行役員 営業本部長兼名
古屋支店長
2007年4月 取締役兼執行役員 営業本部長兼名
代表取締役
古屋支店長兼企画管理室長
取締役社長
2007年6月 取締役兼執行役員 管理本部管掌兼
瀧上 晶義 1961年12月1日 生 (注)3 62
社長室管掌兼
企画管理室長
兼監査室管掌
2008年6月 常務取締役企画管理室管掌兼生産本
部管掌兼工事本部管掌
2010年6月 代表取締役社長監査室管掌
2020年6月 代表取締役社長営業本部管掌兼監査
室管掌
2023年4月 代表取締役社長 社長室管掌兼営業
本部管掌兼監査室管掌
2023年6月 代表取締役社長 社長室管掌兼監査
室管掌(現)
2012年5月 瀧上建設興業株式会社取締役
2015年4月 当社入社 執行役員保全本部長
2016年6月 取締役兼執行役員 保全本部長兼工
事本部管掌
取締役兼
2018年6月 取締役兼常務執行役員 保全本部長
常務執行役員
兼工事本部管掌
社長補佐兼
2019年4月 取締役兼常務執行役員 社長補佐兼
コンプライアンス統括兼保全本部長
コンプライアンス統括兼 小山 研造 1959年3月21日 生 (注)3 2
2022年4月 取締役兼常務執行役員 社長補佐兼
保全本部長兼
コンプライアンス統括兼保全本部長
工事本部管掌兼
兼工事本部管掌
品質管理室管掌
2023年4月 取締役兼常務執行役員 社長補佐兼
コンプライアンス統括兼保全本部長
兼工事本部管掌兼品質管理室管掌
(現)
2009年4月 当社入社
2010年4月 管理本部総務グループ部長
2012年3月 管理本部副本部長兼総務グループ長
2013年4月 執行役員管理本部長
取締役兼
2015年4月 執行役員管理本部長兼生産本部購買
常務執行役員
グループリーダー
鉄構本部長兼 瀧上 定隆 1965年8月3日 生 (注)3 35
2015年6月 取締役兼執行役員 管理本部長兼生
安全環境管理室管掌
産本部購買グループリーダー
2017年4月 取締役兼執行役員 管理本部長
2019年4月 取締役兼常務執行役員鉄構本部長
2023年4月 取締役兼常務執行役員 鉄構本部長
兼安全環境管理室管掌(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 当社入社
2007年6月 品質管理室長
2009年4月 生産管理グループ長
2009年7月 生産本部生産グループ担当部長
2010年4月 生産本部設計グループ長
2013年5月 生産本部副本部長兼設計グループ
取締役兼
リーダー
執行役員 武藤 英司 1961年8月28日 生 (注)3 1
2015年4月 執行役員生産本部長
技術本部長
2017年4月 執行役員生産本部長兼工場長
2018年4月 執行役員鉄構生産本部長
2018年6月 取締役兼執行役員 鉄構生産本部長
2019年4月 取締役兼執行役員 工事本部長
2022年4月 取締役兼執行役員 技術本部長
(現)
1981年4月 当社入社
2010年4月 工事本部工事グループ工事チーム部
長
取締役兼
2012年12月 工事本部工事グループ部長
執行役員 伊藤 竜也 1957年12月17日 生 2014年4月 工事本部副本部長 (注)3 1
2016年4月 執行役員工事本部長
生産本部長
2019年4月 執行役員生産本部長
2019年6月 取締役兼執行役員 生産本部長
(現)
2018年10月 当社入社 管理本部副本部長
取締役兼
2019年4月 管理本部長
執行役員 2020年4月 執行役員管理本部長
岩田 亮 1962年8月30日 生 (注)3 0
2021年6月 取締役兼執行役員 管理本部長
管理本部長兼
2023年4月 取締役兼執行役員 管理本部長兼事
事業創造本部管掌
業創造本部管掌(現)
2014年1月 当社入社
2015年4月 営業本部名古屋本店営業部グループ
リーダー
取締役兼
2016年4月 営業本部副本部長兼名古屋本店営業
執行役員 浜島 伸治 1955年5月30日 生 (注)3 -
部グループリーダー
営業本部長
2020年4月 執行役員営業本部長
2023年6月 取締役兼執行役員 営業本部長
(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2009年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行
(現株式会社三菱UFJ銀行)
取締役
武豊支店支店長
2011年4月 同行稲沢支店長
監査等委員 香村 哲也 1961年12月6日 生 (注)4 -
2013年3月 佐橋工業株式会社 人事部長
(常勤)
2021年2月 当社入社 顧問
2021年6月 取締役監査等委員(常勤)(現)
1988年2月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱
UFJ銀行)ニューヨーク支店支店
長代理
1997年1月 同行人事部次長
2004年7月 株式会社三菱東京フィナンシャルグ
ループ出向 総合企画室室長(特命
担当)
取締役
小野寺 隆実 1957年4月4日 生 2006年1月 同社融資企画部長 (注)4 -
監査等委員
2006年6月 同社執行役員
2010年5月 同社常務執行役員
2013年6月 三菱UFJ証券ホールディングス株
式会社代表取締役副社長
2018年6月 三菱UFJニコス株式会社取締役会
長
2023年6月 当社取締役監査等委員(現)
1999年7月 中部電力株式会社名古屋支店営業部
配電課長
2005年7月 同社販売本部配電部計画グループ部
長
2006年7月 同社三重支店営業部長
2009年7月 同社エネルギー応用研究所長
取締役
2011年7月 同社執行役員岡崎支店長兼流通本部
大瀧 敏幸 1958年2月22日 生
(注)4 -
付
監査等委員
2014年7月 同社特別参与 中部テレコミュニ
ケーション株式会社執行役員常務
2017年6月 東海コンクリート工業株式会社代表
取締役社長
2020年4月 中電防災株式会社代表取締役社長
2023年6月 当社取締役監査等委員(現)
計
102
(注)1.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 香村哲也氏、委員 小野寺隆実氏、委員 大瀧敏幸氏
2.取締役小野寺隆実氏及び取締役大瀧敏幸氏は、社外取締役であります。
3.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.取締役監査等委員の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
5.当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能とを明確に分離し、経営の効率化と業務執行体制の強
化を図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応することを目的として、執行役員制度を導入しておりま
す。
執行役員は11名で、取締役兼務が6名、執行役員専任が次のとおり5名で構成されております。
役職名 氏名
執行役員 事業創造本部長 緒方 公成
執行役員 工事本部長 細田 雅之
執行役員 営業本部副本部長 香川 尚史
執行役員 鉄構本部副本部長 加納 泰司
執行役員 保全本部副本部長 畠山 智行
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名を選任しており、選任にあたっては、社外取締役を選任するための独立性に関する基
準又は方針として明確に定めたものはありませんが、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した
立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役の小野寺隆実氏は、独立役員であり、当社の取引銀行である株式会社三菱UFJ銀行の出身であり
ますが、取引銀行と当社の関係や取引の内容に照らして、株主、投資家の判断に影響を及ぼす恐れは無いと判断
されることから、概要の記載を省略しております。
社外取締役の大瀧敏幸は、独立役員であり、当社の取引先である中部電力株式会社の出身であります。
当社と社外取締役との間には、特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員である社外取締役と会計監査人の連携については、会計監査人の監査計画時から監査実施過程に亘
るまで、定期的な意見交換等を実施することとしており、それぞれの監査精度の確保に努めております。
また、内部監査部門である監査室と監査等委員である社外取締役の連携については、監査等委員会監査を通じ
て各種連携をしております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
当社における監査等委員会は、常勤監査等委員1名及び独立した社外取締役である監査等委員2名の計3名で
構成されております。また、監査の手続きは、毎月1回開催される取締役会への全員の出席をはじめ、常勤監査
等委員の経営会議等の重要会議への出席、代表取締役との面談、取締役の職務執行に関する確認、架設現場視
察、重要書類の閲覧、監査室監査への同行及び会計監査人との意見交換などを実施し、年間14回開催される監査
等委員会を経て、取締役会へ報告する手続きとしております。
常勤監査等委員の香村哲也氏は、大手金融機関をはじめとする豊富な勤務経験と幅広い見識で監査等委員監査
に従事されております。
監査等委員の小野寺隆実氏は、大手金融機関をはじめとする豊富な勤務経験と幅広い見識で監査等委員監査に
従事されております。
監査等委員の大瀧敏幸氏は、電力業界における豊富な勤務経験とそこで培った知見などを活かして監査等委員
監査に従事されております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
香村 哲也 14回 14回
長谷川 和彦 14回 14回
飯田 英郎 14回 14回
監査等委員会の具体的な検討内容としては、取締役の職務執行に関する監視に始まり、監査法人の監査状況の
確認、当社の監査室が実施する各種内部監査の実施状況などであります。
常勤監査等委員の活動としては、当社の監査室が実施する内部監査への参加、監査法人監査への立会など、監
査法人・監査室との業務連携に参加し、その結果を監査等委員会へ報告する活動等を行なっております。
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② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の組織である「監査室」(専任2名)が実施しており、その活動内容は、
当社及び全ての子会社を対象とした、内部統制関係、コンプライアンス関係、業務監査等の多岐に亘る内部監査
を実施しており、その結果は監査室管掌である代表取締役社長を通じて、取締役会へ定期的に報告しておりま
す。
また、監査室と監査等委員会との連携につきましては、「監査方針」や「監査計画」の策定等、監査等委員会
との相互連携も図り、かつ会計監査人との意見交換等の相互連携も踏まえながら、包括的な監査の実施を目指し
て取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
五十鈴監査法人
b.継続監査期間
17年
c.業務を執行した公認会計士
端地 忠司
中出 進也
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等7名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の定める「会計監査人の評価及び選定基準」及び会計監査人の評価に関するチェックリストに基づ
き、毎期会計監査人の選任又は不再任の方針を決定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。この評価については、監査契約
の更新時、監査計画の策定時、期中及び期末監査時に実施されております。その結果、当社の監査等委員
会は、当監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
22 23
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
22 23
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士より提示されました
監査計画を基本として、所要日数及び人数を勘案しながら決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の
同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等(固定報酬としての基本報酬、業績連動型の役員賞与)に対する限度額は、2017年6月29
日開催の定時株主総会において決議された限度額(取締役(監査等委員である取締役を除く。)150百万円、監
査等委員である取締役45百万円)の範囲内としております。当該株主総会終結時の取締役(監査等委員である取
締役を除く。)の員数は7名、監査等委員である取締役の員数は3名です。
譲渡制限付株式報酬制度は、2020年6月26日開催の定時株主総会において決議された限度額を年額35百万円
(別枠)、譲渡制限付株式の上限は10,000株としております。当該株主総会終結時の取締役(監査等委員である
取締役を除く。)の員数は7名です。
当社の取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針につきましては、
2021年2月12日開催の取締役会において以下のとおり決議しております。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして充分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とするこ
とを基本方針とする。具体的には固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等、株式報酬等(監査等委員で
ある取締役を除く。)で構成する。
b.基本報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針、
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、取締役会や監査等委員会において、役位、職責、在任
年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
なお、役員退職慰労金については、2020年6月26日開催の定時株主総会において廃止しており、同株主総
会終結後に引き続き在任する各取締役の退任時に役員退職慰労金を打切り支給する。
c.業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針
(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関
する事項を含む。)
当社の業績連動型の役員賞与は、毎年、一定の時期に支給するものとし、取締役会において、経営成績や
職務執行内容等を勘案して賞与支給総額を決定し、各取締役への配分については、代表取締役社長瀧上晶義
に一任の上決定する。代表取締役社長に委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域
や職責の評価をおこなうには代表取締役社長が最も適しているためであります。また、監査等委員会におい
て、その決定金額について、当該事業年度の業績や同業他社の状況等を踏まえた妥当性を検証する。
当該役員賞与の決定に係る業績指標は、当期純利益を採用し、各取締役の役割・担当業務の中長期的な取
り組み等を総合的に勘案して決定する。当期純利益を業績指標として採用した理由は、ステークホルダーへ
の配当原資となる当期純利益を指標として用いることで、ステークホルダーとの建設的な対話を行い、中長
期的な企業価値の向上を取締役に意識づけるためであります。
d.非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針(報酬等
を与える時期又は条件の決定に関する方針、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
を含む。)
当社の非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主と
の価値共有を進めるものとして譲渡制限付株式を付与する。定時株主総会で選任された取締役(監査等委員
である取締役を除く)を対象とし、定時株主総会終結後に開催される取締役会において決議し、一定の時期
に付与する。
当該譲渡制限付株式の限度額は年額35百万円(別枠)、譲渡制限付株式数の上限は10,000株、譲渡制限期
間は取締役の地位から退任するまでとする。
e.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
当社の基本報酬、業績連動報酬等、株式報酬等の割合は、役位、職責、業績及び目標達成度等を総合的に
勘案して設定する。
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当社の取締役会は、当事業年度の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等に対して実施
された監査等委員会の審査により、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決議さ
れた決定方針等に適合していると確認されたことを踏まえて、当該方針決定に沿うものと判断しております。
監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみとしております。また、
監査等委員である取締役の個人別の報酬につきましては、会社法の定めに基づき、株主総会で決議された報酬等
に対する限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、
2022年6月29日の第85回定時株主総会終結後に開催の取締役会において、第86期事業年度の報酬額を決定してお
ります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
(百万円) 譲渡制限付株
固定報酬 業績連動報酬 (名)
式報酬
取締役(監査等委員及び
64 48 15 8
-
社外取締役を除く。)
監査等委員である取締
9 9 1
役(社外取締役を除 - -
く。)
9 9 2
社外役員 - -
(注)取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬15百万円
であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、原
則として資産運用を目的として保有する投資株式は純投資目的とし、事業上の特定の目的により保有する投資株
式を純投資目的以外の目的として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の純投資目的以外の投資を行う際の基本方針は、円滑な取引関係の維持、事業における協力関係維持、金
融機関との安定的且つ継続的な関係強化等、政策的な目的により株式を保有することとしております。なお、保
有の経済合理性や保有を継続することに係るリスクを踏まえ当社グループの経営に資するものであるかどうかは
取締役会(2023年5月15日開催)において検証・判断しております。また、検証の結果、保有目的が基本方針に
沿ったものでないと判断された銘柄については、売却等で対処いたします。
保有している株式に関する議決権の行使については、議案の内容を検討し、適切な議決権行使が企業の中長期
的な価値向上と持続的成長につながるものと考え、当該企業の状況や取引関係等を踏まえた上で議案に対する賛
否を判断し、原則としてすべてについて議決権を行使しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
24 144
非上場株式
8 7,402
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社グループの主要取引銀行であり、将
4,563,350 4,563,350
㈱三菱UFJフィナ
来の取引関係の維持を目的として保有。 有(注)2
ンシャル・グループ
3,869 3,469
(注)1
主要材料(鋼板・形鋼)の仕入商社の親
600,324 600,324
三菱商事㈱ 会社であリ、今後も取引関係の維持を目
無
2,852 2,762
的として保有。(注)1
当社グループの受注先で鉄道関係の橋梁
183,400 183,400
製作・保全工事等の受注取引があるた
名工建設㈱
有
め、今後も取引関係の維持を目的として
208 222
新たに保有。(注)1
主要材料や設備関係の仕入先であり、今
32,500 32,500
阪和興業㈱ 後も取引関係の維持を目的として保有。
有
128 105
(注)1
当社の主要設備(工場など)の施工実績
30,600 30,600
が多数あり、当社が受注先となる営業取
徳倉建設㈱ 引先でもある。更に地元(名古屋市)企
有
業である同社との関係強化を図るため保
97 100
有。(注)1
地元(名古屋市)企業である同社の建築
20,800 20,800
事業、特殊土木工事等事業における今後
太洋基礎工業㈱
有
の技術協力や施工協力を図ることを目的
132 95
として保有。(注)1
当社製品の販売拡大や業界動向の研究等
12,100 12,100
キクカワエンタープ
今後の関係強化を目的として保有。
有
ライズ㈱
45 50
(注)1
主要材料(鋼板・形鋼)の筆頭メーカー
21,888 21,888
日本製鉄㈱ との取引関係の維持を目的として保有。
有
68 47
(注)1
(注)1.当社が保有する特定投資株式は、当社グループの取引先及び取引銀行でありますが、取引関係の継続は当社
の営業メリットになり、株式保有には合理性があるものと考えております。また、株式保有により当社の事業
全般には有形無形の効果があるものと考えておりますので、株式保有のみでの定量的な保有効果の記載が困難
であるため、保有の合理性を毎期検証しております。合理性については、年間の仕入高、受注機会の獲得状
況、協業の状況等を総合的に勘案し、継続保有が妥当と認識した株式のみ継続保有の対象としております。
2.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 - - - -
23 1,632 23 1,563
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 - - -
39 1,141
非上場株式以外の株式 -
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、五十鈴監査法
人の監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、関連情報の収集や、研修会等
への参加を実施しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
10,624 8,195
現金預金
※4 9,028 ※4 13,414
受取手形・完成工事未収入金等
1,100 100
有価証券
76 71
商品及び製品
468 644
材料貯蔵品
※3 108 ※3 196
未成工事支出金
1,071 445
その他
22,478 23,067
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 7,744 ※2 6,994
建物及び構築物
△ 5,674 △ 5,040
減価償却累計額
2,070 1,953
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 5,790 5,906
△ 4,700 △ 4,928
減価償却累計額
1,089 978
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 607 620
△ 524 △ 548
減価償却累計額
82 72
工具、器具及び備品(純額)
賃貸不動産 10,693 9,724
△ 2,480 △ 2,977
減価償却累計額
8,212 6,746
賃貸不動産(純額)
※2 2,778 ※2 3,050
土地
91 117
リース資産
△ 35 △ 59
減価償却累計額
55 58
リース資産(純額)
39 734
建設仮勘定
14,328 13,593
有形固定資産合計
無形固定資産
2 2
借地権
45 56
ソフトウエア
7 4
リース資産
6 16
その他
62 79
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 11,645 ※2 13,286
投資有価証券
※1 299 ※1 393
その他
11,945 13,679
投資その他の資産合計
26,335 27,352
固定資産合計
48,814 50,419
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
4,021 4,208
支払手形・工事未払金等
460 885
未成工事受入金
357 268
未払費用
19 24
リース債務
159 179
賞与引当金
23 20
役員賞与引当金
121 371
工事損失引当金
42 17
完成工事補償引当金
79 452
未払法人税等
※2 1,475 ※2 627
その他
6,759 7,055
流動負債合計
固定負債
※2 666 ※2 711
長期借入金
123 110
役員退職慰労引当金
85 107
株式給付引当金
972 970
退職給付に係る負債
45 42
リース債務
2,623 2,731
繰延税金負債
433 401
その他
4,951 5,075
固定負債合計
11,710 12,131
負債合計
純資産の部
株主資本
1,361 1,361
資本金
395 403
資本剰余金
33,368 34,165
利益剰余金
△ 2,716 △ 2,698
自己株式
32,409 33,232
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,701 5,043
その他有価証券評価差額金
13
△ 7
退職給付に係る調整累計額
4,693 5,056
その他の包括利益累計額合計
37,103 38,288
純資産合計
48,814 50,419
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 14,678 ※1 18,617
完成工事高
※2 13,290 ※2 16,381
完成工事原価
1,388 2,235
完成工事総利益
※3 ,※4 1,585 ※3 ,※4 1,872
販売費及び一般管理費
363
営業利益又は営業損失(△) △ 197
営業外収益
13 14
受取利息
359 408
受取配当金
0 2
投資有価証券評価益
34 36
賃貸収入
40 22
雑収入
446 484
営業外収益合計
営業外費用
2 4
支払利息
9 0
投資有価証券評価損
3 3
自己株式の取得に関する付随費用
12 13
賃貸費用
2
-
雑損失
30 22
営業外費用合計
219 825
経常利益
特別利益
※5 7 ※5 667
固定資産売却益
0 0
投資有価証券売却益
0
投資有価証券償還益 -
2
負ののれん発生益 -
※6 25
関係会社清算益 -
1
-
その他
34 671
特別利益合計
特別損失
※7 2
固定資産売却損 -
※8 17 ※8 7
固定資産除却損
20 10
投資有価証券売却損
3
投資有価証券評価損 -
7
環境対策費 -
1
-
その他
41 29
特別損失合計
212 1,467
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 105 522
△ 31 △ 72
法人税等調整額
73 449
法人税等合計
138 1,017
当期純利益
138 1,017
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
138 1,017
当期純利益
その他の包括利益
981 342
その他有価証券評価差額金
15 20
退職給付に係る調整額
※1 996 ※1 362
その他の包括利益合計
1,134 1,380
包括利益
(内訳)
1,134 1,380
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,361 397 33,457 △ 2,733 32,483
当期変動額
剰余金の配当
△ 220 △ 220
親会社株主に帰属する当期
138 138
純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分
△ 3 19 15
連結範囲の変動 2 △ 6 △ 4
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 1 △ 88 16 △ 73
当期末残高 1,361 395 33,368 △ 2,716 32,409
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 3,720 △ 22 3,697 36,180
当期変動額
剰余金の配当 △ 220
親会社株主に帰属する当期
138
純利益
自己株式の取得
△ 2
自己株式の処分 15
連結範囲の変動 △ 4
株主資本以外の項目の当期
981 15 996 996
変動額(純額)
当期変動額合計
981 15 996 923
当期末残高 4,701 △ 7 4,693 37,103
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,361 395 33,368 △ 2,716 32,409
当期変動額
剰余金の配当 △ 220 △ 220
親会社株主に帰属する当期
1,017 1,017
純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 8 19 27
連結範囲の変動
-
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 8 796 17 822
当期末残高
1,361 403 34,165 △ 2,698 33,232
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 4,701 △ 7 4,693 37,103
当期変動額
剰余金の配当
△ 220
親会社株主に帰属する当期
1,017
純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 27
連結範囲の変動
-
株主資本以外の項目の当期
342 20 362 362
変動額(純額)
当期変動額合計 342 20 362 1,184
当期末残高
5,043 13 5,056 38,288
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
212 1,467
税金等調整前当期純利益
627 613
減価償却費
0
減損損失 -
221
未収入金の増減額(△は増加) △ 232
受取利息及び受取配当金 △ 372 △ 423
為替差損益(△は益) △ 8 △ 6
703
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,180
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 331 △ 239
1,759 127
仕入債務の増減額(△は減少)
負ののれん発生益 - △ 2
19
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 41
8
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 13
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 21 △ 2
48 18
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
30 250
工事損失引当金の増減額(△は減少)
22 22
株式給付引当金の増減額(△は減少)
19 10
投資有価証券売却損益(△は益)
9 1
投資有価証券評価損益(△は益)
17 7
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) △ 5 △ 667
関係会社清算益 △ 25 -
299 424
未成工事受入金の増減額(△は減少)
333
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 188
0 0
自己株式の取得に関する付随費用
291
仮払金の増減額(△は増加) △ 300
77
△ 118
その他
2,309
小計 △ 1,843
24
法人税等の支払額 △ 561
1,747
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,818
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
371 422
利息及び配当金の受取額
有価証券の取得による支出 △ 100 △ 2,100
有形固定資産の取得による支出 △ 1,250 △ 1,921
10 2,970
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,412 △ 1,226
500 2,100
有価証券の売却及び償還による収入
341 85
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社貸付けによる支出 △ 81 △ 283
40
関係会社の整理による収入 -
81 133
関係会社貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 △ 84 -
184
定期預金の払戻による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 357
-
支出
△ 41 △ 115
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,438 △ 292
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額 △ 2 △ 4
700
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 13 △ 62
社債の償還による支出 △ 10 △ 20
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 2
配当金の支払額 △ 219 △ 220
2 8
自己株式の処分による収入
△ 13 △ 23
その他
442
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 325
8 6
現金及び現金同等物に係る換算差額
760
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,429
現金及び現金同等物の期首残高 9,745 10,544
連結の範囲の変更に伴う現金及び
38
-
現金同等物の増減額(△は減少)
※1 10,544 ※1 8,114
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 7 社
瀧上建設興業㈱、丸定産業㈱、丸定運輸㈱、㈱瀧上工作所、㈱ケイシステックニジューサン、瀧上不動産㈱、
東京フラッグ㈱
当連結会計年度において、新たに東京フラッグ株式会社の全株式を取得して子会社化をし、当該子会社を連結
子会社として連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当なし
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 -
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社
該当なし
関連会社
Universal Steel Fabrication Vina-Japan Co.,LTD.
上記の持分法を適用しない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いておりま
す。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によってお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び製品は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法)、未成工事支出金は個別法による原価法、その他の棚卸資産(材料貯蔵品)については、主と
して総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって
おります。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物附属設備を除く建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年か
ら5年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
工事引渡後の瑕疵に対する補修費用に備えるため、過去の実績を基に発生見込額を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ同時点でそ
の金額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見
込額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9~10年)で、定額法により発生
した連結会計年度から償却を行っております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9~10年)で、定率法により
発生時の翌連結会計年度から償却を行っております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループの収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
鋼構造物製造事業の収益には、主として鋼製橋梁の製作・施工等が含まれ、工事契約については、資産に対
する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することにより、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断
し、当該期間で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、当連結会計年度末
までに発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが出来ない場合において、発生する費用を回収すること
が見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全
に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
材料販売事業及び工作機械製造事業等の収益には、主として材料の販売及び工作機械の製造販売等が含ま
れ、材料については引渡時点において、また、工作機械については検収時点において、顧客が当該商品に対す
る支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
運送事業の収益には、主として運送サービスの提供が含まれ、運送完了時において、履行義務が充足される
と判断し、当該時点で収益を認識しております。
また、一部の収益については、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した
結果、純額で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
工事契約に係る収益認識及び工事損失引当金の計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり収益を
認識した工事契約 9,153 11,249
(完成済の工事は除く)
工事損失引当金 121 371
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当連結会計年度末までに発生した工事原価が予
想される工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。また、工事損失引当金の損失
見込額は、工事原価総額等が工事収益総額を超過することを合理的に見積ることができる金額となります。
工事契約は工事の進行途上において工事内容の変更が行われることがあり、工事原価総額は当連結会計年度
末時点で見積り可能な工事内容(顧客との契約(変更を含む)に基づく仕様や作業内容)を前提に、製作原価
と現場工事費等を算定しております。ただし、翌連結会計年度以降に見積りの前提と異なる工事内容の変更等
が発生する場合には、翌連結会計年度の完成工事高及び工事損失引当金に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用す
ることとしております。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号
等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
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(追加情報)
(株式交付信託における取引の概要等)
当社は、従業員を対象としたインセンティブ・プランとして「従業員向け株式交付信託」(以下「本制度」とい
います。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」といいます。)を設定し、本信託が当社普
通株式(以下「当社株式」といいます。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与さ
れるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当
該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従
業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の
取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前連結会計年度18,000株及び104百万円、当
連結会計年度16,600株及び96百万円であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
その他(出資金) 144百万円 135百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物及び構築物 925百万円 940百万円
土地 373百万円 457百万円
仕入債務の担保(投資有価証券) 375百万円 387百万円
計 1,675百万円 1,786百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
その他(1年内返済予定の長期借入金) 19百万円 29百万円
長期借入金 666百万円 700百万円
計 686百万円 729百万円
※3 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未成工事支出金 3百万円 1百万円
※4 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表
「注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※2 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
工事損失引当金繰入額 121百万円 371百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
役員報酬 171 百万円 168 百万円
給料及び賃金 566 百万円 616 百万円
賞与引当金繰入額 33 百万円 48 百万円
役員賞与引当金繰入額 3 百万円 20 百万円
退職給付費用 25 百万円 22 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 10 百万円 12 百万円
株式給付引当金繰入額 12 百万円 15 百万円
※4 研究開発費の発生額は、すべて販売費及び一般管理費に計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
研究開発費 7 百万円 9 百万円
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 6百万円 -百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 1百万円
土地 -百万円 477百万円
賃貸不動産 -百万円 188百万円
計 7百万円 667百万円
※6 関係会社清算益
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
非連結子会社1社の清算に伴うものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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※7 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具 2百万円 -百万円
計 2百万円 -百万円
※8 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 2百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
リース資産 0百万円 -百万円
解体費用他 14百万円 5百万円
計 17百万円 7百万円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,393百万円 480百万円
19 10
組替調整額
税効果調整前
1,413 491
△432 △149
税効果額
その他有価証券評価差額金
981 342
退職給付に係る調整額
当期発生額 4百万円 1百万円
10 19
組替調整額
税効果調整前
15 20
- -
税効果額
退職給付に係る調整額 15 20
その他の包括利益合計 996 362
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,697,600 - - 2,697,600
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 511,214 420 3,594 508,040
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加420株は、単元未満株式の買取りによる増加420株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少3,594株は、「株式交付信託(従業員向け株式交付信託)」制度の売却に
よる減少500株及び「譲渡制限付株式報酬」制度としての自己株式の処分3,094株であります。
3.普通株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首18,500株、当連結会
計年度末18,000株)が含まれております。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月29日
普通株式 110 50.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 110 50.00 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会決議
(注)1.基準日が2021年3月31日の配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金
0百万円が含まれております。
2.基準日が2021年12月10日の配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金
0百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 110 50.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,697,600 - - 2,697,600
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 508,040 301 3,587 504,754
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加301株は、単元未満株式の買取りによる増加301株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少3,587株は、「株式交付信託(従業員向け株式交付信託)」制度の売却に
よる減少1,400株及び「譲渡制限付株式報酬」制度としての自己株式の処分2,187株であります。
3.普通株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首18,000株、当連結会
計年度末16,600株)が含まれております。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月29日
普通株式 110 50.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 110 50.00 2022年9月30日 2022年12月9日
取締役会決議
(注)1.基準日が2022年3月31日の配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金
0百万円が含まれております。
2.基準日が2022年9月30日の配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金
0百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2023年6月29日
普通株式 利益剰余金 110 50.00 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金預金 10,624百万円 8,195百万円
預入期間が3か月超の定期預金 △80百万円 △80百万円
現金及び現金同等物 10,544百万円 8,114百万円
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに東京フラッグ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東京
フラッグ社株式の取得価額と東京フラッグ社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 323 百万円
固定資産 504
流動負債 △139
固定負債 △195
負ののれん発生益 △2
東京フラッグ社株式の取得価額
490
取得価額に含まれる未払金
△40
東京フラッグ社現金及び現金同等物 △92
差引:東京フラッグ社取得のための支出
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、リース車輌であります。
無形固定資産
主として、ネットワーク関連のソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、現状において自己資金を運転資金としており、一部の余剰資金を含めた資金運用について
は、短期的な預金及び安全性・流動性の高い金融資産に限定しております。デリバティブ取引は、積極的に行わ
ない方針でありますが、商品特性を評価し安全性が高いと判断したものについて、利回りの向上を図るため利用
することとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの残高管理等を定期的に行ってリス
ク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しておりま
す。
支払手形及び工事未払金等につきましては、全て1年以内の支払期日であります。
借入金、社債は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は、最長で2056年でありま
す。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、主に主管部門が取引先情報の収集等、債権及び債務管理に必要な手続きを実施しておりま
す。また、市場リスクについては、現状において外貨建ての重要な取引はありません。
満期保有目的の債券については、資金運用規定に基づき、格付等を慎重に判断して検討しております。
デリバティブ取引を含めた資金の運用は、資金運用規定に基づき実行及び管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額に
より表わされております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券(*2)
① 満期保有目的の債券 1,900 1,856 △43
② その他有価証券 10,696 10,696 -
資産計 12,596 12,552 △43
(1)長期借入金(1年以内を含む) 686 686 -
負債計 686 686 -
デリバティブ取引 - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券(*2)
① 満期保有目的の債券 900 827 △72
② その他有価証券 12,337 12,337 -
資産計 13,237 13,165 △72
(1)長期借入金(1年以内を含む) 758 760 2
負債計 758 760 2
デリバティブ取引 - - -
(*1)現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、未払法人税等は短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しており、リース負債については金額が僅
少のため、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (2022年3月31日) (2023年3月31日)
(百万円) (百万円)
非上場株式 149 149
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(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金預金 10,624 - - -
(2)受取手形・完成工事未収入金等 9,028 - - -
(3)有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券(社債) 1,000 600 - 300
② その他有価証券(その他) 100 - - -
合計 20,753 600 - 300
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金預金 8,195 - - -
(2)受取手形・完成工事未収入金等 13,414 - - -
(3)有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券(社債) - 600 300 -
② その他有価証券(その他) 100 - - -
合計 21,709 600 300 -
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 10 - - - - -
長期借入金 19 19 19 19 19 586
リース債務 19 18 15 7 2 1
合計 49 38 35 27 22 587
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 20 20 10 - - -
長期借入金 46 39 31 29 29 582
リース債務 24 20 11 6 3 0
合計 90 80 53 35 33 582
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察ができないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 8,507 - - 8,507
債券(社債) - 191 - 191
資産計 8,507 191 - 8,699
(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,996百万円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 9,156 - - 9,156
債券(社債) - 193 - 193
その他 - 2,562 - 2,562
資産計 9,156 2,756 - 11,912
(注)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託について
は含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は425百万円であります。
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①期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(百万円)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
期首残高 244
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上 -
その他の包括利益に計上(*1) 55
購入、売却、償還 125
投資信託の基準価額とみなすこととした額 425
投資信託の基準価額とみなさないこととした額 -
期末残高 425
(*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限は、原則として途中換金(買戻)をすることができない契約
となっております。
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 1,856 - 1,856
資産計 - 1,856 - 1,856
長期借入金 - 686 - 686
負債計 - 686 - 686
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 827 - 827
資産計 - 827 - 827
長期借入金 - 760 - 760
負債計 - 760 - 760
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券及び投資信託は、公表された相場価格が存在せ
ず、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しており
ます。
長期借入金
長期借入金は連結財務諸表の流動負債のその他に1年以内長期借入金が前連結会計年度は19百万円、当連結会計
年度は46百万円含まれており、その総額も含めたうえで時価を算定しております。
また、変動金利による時価については、金利変動に応じて更改される条件となっており、短期間で市場金利を反
映していること、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似している
と考えております。その時価はレベル2の時価に分類しております。一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の
元利金の合計額と新規の借り入れにおいて想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の
時価に分類しております。
デリバティブ取引
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品の時価については、取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。その時価は、「有価証券及び投資有価証券」の時価に含めて記載しております。
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
社債 - - -
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
社債 1,900 1,856 △43
合計 1,900 1,856 △43
(注) 上記の「時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」及び「時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」の
中には、複合金融商品が含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
社債 - - -
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
社債 900 827 △72
合計 900 827 △72
(注) 上記の「時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」及び「時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」の
中には、複合金融商品が含まれております。
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2 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 8,303 1,389 6,914
債券(社債) - - -
その他 1,035 944 90
小計 9,338 2,333 7,004
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 204 227 △22
債券(社債) 91 91 -
その他 1,061 1,221 △159
小計 1,357 1,540 △182
合計 10,696 3,874 6,822
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 9,052 1,501 7,550
債券(社債) - - -
その他 1,114 1,000 113
小計 10,166 2,502 7,664
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 103 128 △24
債券(社債) 93 93 -
その他 1,973 2,291 △318
小計 2,270 2,613 △342
合計 12,337 5,016 7,321
(注) 上記の「時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」及び「時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」の
中には、複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。
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3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 168 0 △20
合計 168 0 △20
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 32 0 △10
合計 32 0 △10
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、
「(有価証券関係)1 満期保有目的の債券及び2 その他有価証券」に含めて表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、
「(有価証券関係)1 満期保有目的の債券及び2 その他有価証券」に含めて表示しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりま
す。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,095百万円 1,136百万円
勤務費用 75 69
利息費用 2 3
数理計算上の差異の発生額 △14 △13
退職給付の支払額 △40 △57
転籍に伴う増減額 17 -
退職給付債務の期末残高 1,136 1,139
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 351百万円 372百万円
期待運用収益 4 4
数理計算上の差異の発生額 △3 5
事業主からの拠出額 29 31
退職給付の支払額 △9 △19
年金資産の期末残高 372 394
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 195百万円 208百万円
退職給付費用 32 11
退職給付の支払額 △1 △0
転籍に伴う増減額 △17 4
退職給付に係る負債の期末残高 208 224
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 623百万円 647百万円
年金資産 △372 △394
250 252
非積立型制度の退職給付債務 721 716
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 972 970
退職給付に係る負債 972 970
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 972 970
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 75百万円 69百万円
利息費用 2 3
期待運用収益 △4 △4
数理計算上の差異の費用処理額 9 1
過去勤務費用の費用処理額 - -
簡便法で計算した退職給付費用 32 11
確定給付制度に係る退職給付費用 115 82
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
過去勤務費用 -百万円 -百万円
数理計算上の差異 △15 △20
合 計 △15 △20
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用 -百万円 -百万円
未認識数理計算上の差異 7 △13
合 計 7 △13
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
一般勘定 100% 100%
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
0.50%~ 0.60% 1.00%~ 1.10%
割引率
長期期待運用収益率 1.25% 1.25%
予想昇給率 3.1% 3.1%
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 49百万円 55百万円
工事損失引当金 17 105
役員退職慰労引当金 42 38
長期未払金 43 31
完成工事補償引当金 14 15
退職給付に係る負債 304 305
繰越欠損金 102 62
133 165
その他
繰延税金資産小計
707 778
△480 △478
評価性引当額
繰延税金資産合計
227 299
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,085 △2,236
土地評価差額金 △765 △789
- △2
その他
繰延税金負債合計 △2,850 △3,029
繰延税金資産(負債)の純額 △2,623 △2,731
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
(調整) との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入され
7.1%
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△90.1%
されない項目
住民税均等割 5.9%
繰延税金資産に対する評価性引
6.5%
当額の増減
連結仕訳による影響 75.8%
特別税額控除の額 ―
△1.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
34.6%
負担率
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 東京フラッグ株式会社
事業の内容 鋼構造物工事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「入札だけに頼らない企業体を作る」という多角化概念のもと、不動産事業や海外事
業を推進する傍ら、強固な財務基盤を活かして積極的な投資を行っております。
東京フラッグ株式会社は、鋼構造物工事における現場溶接を専門とする会社として発足し、これまでに
各種鋼構造物の現場溶接を手掛けております。今後も当該分野において高いニーズが存在し成長も期待で
きることから、当社グループの収益性向上が見込めるものと考え、株式取得をするものであります。
(3)企業結合日 2022年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称 企業結合後の名称変更はありません。
(6)取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによります。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2023年3月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得費用(現金) 490百万円
4 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容
(1)条件付取得対価の内容
被取得企業の一定期間(3年間)の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うことと
なっております。
(2)会計方針
取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金
額、のれんの償却額及び負ののれん発生益を修正することとしております。
5 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 53百万円
6 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
2百万円
(2)発生要因
企業結合時に受け入れた時価純資産が取得原価を上回ったためであります。
また、2023年3月末に取得価額の変動が生じたため、負ののれん発生益の金額を調整しております。
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7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 323 百万円
504
固定資産
資産合計 827
流動負債
139
195
固定負債
負債合計 335
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、名古屋市その他の地域において、旧工場跡地(建物等含む)、賃貸用アパート、老人介護施設及
び賃貸オフィスビル(土地含む)等の賃貸用不動産を有しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は590百万円(賃貸収入は完成工事高及び営業外収益
に、賃貸費用は完成工事原価及び営業外費用に計上)であります。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は635百万円(賃貸収入は完成工事高及び営業外収益
に、賃貸費用は完成工事原価及び営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当
該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 7,610 9,013
連結貸借対照表計上額
期中増減額 1,402 △2,048
期末残高 9,013 6,964
期末時価 13,832 12,195
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は、連結の範囲に含めた瀧上不動産㈱の賃貸マンション及び障
碍者グループホームなどであり、減少額は、既存資産に係る減価償却費であります。当連結会計年度の増加
額は、老人介護施設の取得や資本的支出等であり、減少額は、賃貸オフィスビルの売却や既存資産に係る減
価償却費であります。
3.時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを収益認識の時期別に分類し
た場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
鋼構造物 不動産 材料販売 工作機械
(注)
運送事業 計
製造事業 賃貸事業 事業 製造事業
一時点で移転される財 233 2 1,705 233 135 2,310 - 2,310
一定の期間にわたり
11,387 0 - - - 11,387 32 11,420
移転される財
顧客との契約から生じ
11,620 2 1,705 233 135 13,697 32 13,730
る収益
- 948 - - - 948 - 948
その他の収益
11,620 951 1,705 233 135 14,646 32 14,678
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
鋼構造物 不動産 材料販売 工作機械
(注)
運送事業 計
製造事業 賃貸事業 事業 製造事業
一時点で移転される財 974 92 2,342 129 120 3,659 - 3,659
一定の期間にわたり
14,061 0 - - - 14,061 30 14,092
移転される財
顧客との契約から生じ
15,036 92 2,342 129 120 17,721 30 17,752
る収益
- 864 - - - 864 - 864
その他の収益
15,036 957 2,342 129 120 18,586 30 18,617
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「連結財務諸表(連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載
のとおりであり、その他の「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」は以下のとおりであり
ます。
鋼構造物製造事業
工事契約に関する変動対価の額については、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解
消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めておりま
す。また、鋼構造物製造事業における支払条件については、重要な金融要素はありません。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形・完成工事未収入金等 4,316 2,104
契約資産 5,416 6,923
契約負債 160 460
(注)連結貸借対照表において、顧客との契約に基づく債権及び契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等」に含ま
れており、契約負債は「未成工事受入金」に含まれております。
契約資産は、鋼構造物製造事業における受注先との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事出
来形部分に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及
び連結子会社の権利が無条件となった時点で受注先との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事出来形に
対する対価は、契約上の検収条件となる既済検査等の結果に従い、受注先の支払条件等により請求し、受注先の支払
条件(サイト等)により現金(期日現金を含む)及び受取手形等で受領しております。
契約負債は、全て各工事の工事契約において、国や地方自治体等の発注者から受ける未成工事受入金であり、当連
結会計年度末の契約負債の残高は、当連結会計年度中に認識した収益に対応する金額を取り崩した残高であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は160百万円であります。ま
た、当連結会計年度末の契約負債残高は460百万円であり、期首残高と比較して299百万円増加しております。主な増
加の理由は、期末日の近くで受注された工事契約において、前払金の支払を受けた金額が増加したためであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変
動)の額に重要性はありません。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形・完成工事未収入金等 2,104 2,357
契約資産 6,923 11,057
契約負債 460 885
(注)連結貸借対照表において、顧客との契約に基づく債権及び契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等」に含ま
れており、契約負債は「未成工事受入金」に含まれております。
契約資産は、鋼構造物製造事業における受注先との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事出
来形部分に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及
び連結子会社の権利が無条件となった時点で受注先との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事出来形に
対する対価は、契約上の検収条件となる既済検査等の結果に従い、受注先の支払条件等により請求し、受注先の支払
条件(サイト等)により現金(期日現金を含む)及び受取手形等で受領しております。
契約負債は、全て各工事の工事契約において、国や地方自治体等の発注者から受ける未成工事受入金であり、当連
結会計年度末の契約負債の残高は、当連結会計年度中に認識した収益に対応する金額を取り崩した残高であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は460百万円であります。ま
た、当連結会計年度末の契約負債残高は885百万円であり、期首残高と比較して425百万円増加しております。主な増
加の理由は、期末日の近くで受注された工事契約において、前払金の支払を受けた金額が増加したためであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変
動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
鋼構造物製造事業 20,612 39,221
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、工事契約
における履行義務完了までの期間が1年以内である取引について注記の対象に含めておりません。なお、残存履行義
務に配分した取引価格の総額のうち、当連結会計年度の末日後1年以内に約41%、残りの約59%がその後3年以内に
収益として認識されると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経
営者が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作・施工に関連する事業、不動産の賃貸事業、鋼板及
び各種鋼材の加工販売、物資の輸送、工作機械の製造販売等に関する事業を中心に事業展開しており、これらを
製品・サービス別に区分して「鋼構造物製造事業」「不動産賃貸事業」「材料販売事業」「運送事業」「工作機
械製造事業」の5つの事業について報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
鋼構造物製造事業:鋼橋・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作・施工、
橋梁用プレキャストコンクリート製品の開発及び販売、
アスファルト添加剤の販売、他
不動産賃貸事業 :不動産賃貸及び管理業務
材料販売事業 :鋼板及び各種鋼材の加工販売
運送事業 :物資の輸送及びその他関連業務
工作機械製造事業:工作機械、自動車用工作機械、冶工具等の設計・製作及び販売
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
鋼構造物 不動産賃 材料販売 工作機械 (注)1 (注)2
運送事業 計
(注)3
製造事業 貸事業 事業 製造事業
売上高
外部顧客への売上高
11,620 951 1,705 233 135 14,646 32 14,678 14,678
-
セグメント間の内部売
0 307 153 461 461
- - - △ 461 -
上高又は振替高
計
11,620 951 2,012 387 135 15,107 32 15,139 14,678
△ 461
セグメント利益又は損失
551 73 17 90
△ 386 △ 41 △ 33 △ 15 △ 287 △ 197
(△)
セグメント資産
28,370 8,340 4,178 1,211 520 42,621 147 42,768 6,045 48,814
その他の項目
減価償却費
382 186 38 4 2 615 12 627 627
-
有形固定資産及び無形
782 1,170 169 30 0 2,152 2,152 2,152
- -
固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおりま
す。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△287百万円は、セグメント間取引の消去額2百万円、セグメン
ト間未実現利益の消去額△0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△289百万円で
あります。
(2)セグメント資産の調整額6,045百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産11,581百万円(主
に長期投資資金(投資有価証券)等の資産)及びセグメント間取引の消去額△5,535百万円でありま
す。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前
払費用の増加額が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
鋼構造物 不動産賃 材料販売 工作機械 (注)1 (注)2
運送事業 計 (注)3
製造事業 貸事業 事業 製造事業
売上高
外部顧客への売上高
15,036 957 2,342 129 120 18,586 30 18,617 18,617
-
セグメント間の内部売
0 744 242 987 987
- - - △ 987 -
上高又は振替高
計
15,036 958 3,087 371 120 19,574 30 19,604 18,617
△ 987
セグメント利益又は損失
60 599 42 674 15 690 363
△ 17 △ 10 △ 326
(△)
セグメント資産
29,869 6,957 4,482 1,202 503 43,015 136 43,151 7,268 50,419
その他の項目
減価償却費
382 160 53 2 2 602 11 613 613
-
有形固定資産及び無形
316 1,432 169 1,918 1,918 1,918
- - - -
固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおりま
す。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△326百万円は、セグメント間取引の消去額1百万円、セグメン
ト間未実現利益の消去額0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△328百万円であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額7,268百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産13,191百万円(主
に長期投資資金(投資有価証券)等の資産)及びセグメント間取引の消去額△5,922百万円でありま
す。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前
払費用の増加額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
中日本高速道路㈱ 2,034 鋼構造物製造事業
鹿島建設㈱ 1,773 鋼構造物製造事業
愛知県 1,273 鋼構造物製造事業
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
中日本高速道路㈱ 2,774 鋼構造物製造事業
国土交通省 2,766 鋼構造物製造事業
西日本高速道路㈱ 1,728 鋼構造物製造事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
「鋼構造物製造事業」セグメントにおいて、東京フラッグ株式会社を新たに連結子会社としたことにより、負の
のれん発生益2百万円を計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等の
会社等 資本金 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
有)割合
の名称 (百万円) 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(%)
役員及びその近
親者が議決権の
過半数を所有し 瀧上精機 (被所有)
名古屋市 鋲螺釘類 ボルト類 ボルト類
75 117 工事未払金 15
製造事業 購入 購入
直接 20.4
ている会社等 工業㈱ 港区
(当該会社等の
子会社を含む)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件については、市場価格等を勘案して価格交渉のうえ決定しております。
2.瀧上精機工業㈱は、当社代表取締役の瀧上晶義氏及びその近親者が議決権の過半数を保有している㈱鍛冶定
の子会社であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
議決権等の
会社等 資本金 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
の名称 (百万円) 又は職業 有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(%)
役員及びその近
親者が議決権の
(被所有)
過半数を所有し 瀧上精機 名古屋市 鋲螺釘類 ボルト類 ボルト類
工事未払金
75 115 11
製造事業 購入 購入
ている会社等 港区 直接 20.2
工業㈱
(当該会社等の
子会社を含む)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件については、市場価格等を勘案して価格交渉のうえ決定しております。
2.瀧上精機工業㈱は、当社代表取締役の瀧上晶義氏及びその近親者が議決権の過半数を保有している㈱鍛冶定
の子会社であります。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等の
資本金 所有(被所 取引金額 期末残高
会社等 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
の名称 (百万円) 又は職業 有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(%)
役員及びその近
親者が議決権の
(被所有)
過半数を所有し 瀧上精機
名古屋市 鋲螺釘類 ボルト類
ボルト類
75 16 工事未払金 1
製造事業 購入 購入
直接 20.4
ている会社等 工業㈱ 港区
(当該会社等の
子会社を含む)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件については、市場価格等を勘案して価格交渉のうえ決定しております。
2.瀧上精機工業㈱は、当社代表取締役の瀧上晶義氏及びその近親者が議決権の過半数を保有している㈱鍛冶定
の子会社であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
議決権等の
会社等 資本金 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
の名称 (百万円) 又は職業 有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(%)
役員及びその近
親者が議決権の
過半数を所有し 瀧上精機 (被所有)
名古屋市 鋲螺釘類 ボルト類
ボルト類
75 12 工事未払金 0
製造事業 購入 購入
直接 20.2
ている会社等 工業㈱ 港区
(当該会社等の
子会社を含む)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件については、市場価格等を勘案して価格交渉のうえ決定しております。
2.瀧上精機工業㈱は、当社代表取締役の瀧上晶義氏及びその近親者が議決権の過半数を保有している㈱鍛冶定
の子会社であります。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 16,945円68銭 17,460円67銭
1株当たり当期純利益 63円38銭 464円28銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式の存在がないため記載しておりません。
2.「株式交付信託(従業員向け株式交付信託)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有
する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式(前
連結会計年度18,224株、当連結会計年度17,214株)に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期
末発行済株式総数から控除する自己株式数(前連結会計年度18,000株、当連結会計年度16,600株)に含めて
おります。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 138 1,017
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
138 1,017
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,188,478 2,191,597
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 37,103 38,288
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 37,103 38,288
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
2,189,560 2,192,846
の数(株)
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(重要な後発事象)
(従業員株式交付信託制度に係る追加信託)
当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、2018年3月5日に導入した当社従業員を対象とする従業員向け
株式交付信託について以下のとおり決議し、本信託の受託者が当社株式を追加取得するための金銭の追加信託を実施
いたしました。
①本信託の概要
(1)名称 従業員向け株式交付信託
(2)委託者 当社
三井住友信託銀行株式会社
(3)受託者
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
(4)受益者 従業員のうち株式交付規程及び信託契約に定める受益者要件を満たす者
(5)信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者
(6)議決権行使 本信託内の当社株式については、信託管理人が議決権行使の指図を行います。
(7)信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(8)信託契約日 2018年3月5日
(9)金銭を追加信託する日 2023年5月31日
(10)信託終了日(継続後) 2028年5月末日(予定)
②本信託の受託者による当社株式取得に関する事項
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)株式の取得資金として信託する金額 216,000千円
(3)取得する株式の総数 30,000株
(4)株式の取得方法 自己株式の処分による取得
(5)株式の取得時期 2023年5月31日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
銀行保証付
東京フラッグ㈱ 2020年9月 - 50 0.2 - 2025年9月
私募債
- 50
合計 - - - - -
(-) (20)
(注)1.( )内書は1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
20 20 10 - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 19 46 - -
1年以内に返済予定のリース債務 19 24 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のも
666 711 0.8 2056年
のを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のも
45 42 - 2024年~2028年
のを除く。)
合計 751 825 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 39 31 29 29
リース債務 20 11 6 3
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 4,422 8,379 13,333 18,617
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 867 644 921 1,467
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 593 427 627 1,017
(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 271.16 195.28 286.26 464.28
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
(円) 271.16 △75.75 90.98 177.98
1株当たり四半期純損失(△)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
9,540 7,107
現金預金
76 22
受取手形
7,356 11,638
完成工事未収入金
1,100 100
有価証券
82 192
未成工事支出金
28 11
商品
52 70
材料貯蔵品
※1 1,828 ※1 1,167
その他
20,065 20,310
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,766 3,851
建物
△ 3,510 △ 2,737
減価償却累計額
1,255 1,113
建物(純額)
構築物 2,133 2,113
△ 1,715 △ 1,734
減価償却累計額
418 378
構築物(純額)
機械及び装置 4,936 4,950
△ 4,133 △ 4,245
減価償却累計額
803 705
機械及び装置(純額)
車両運搬具 106 107
△ 105 △ 106
減価償却累計額
0 1
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 631 630
△ 560 △ 573
減価償却累計額
71 56
工具、器具及び備品(純額)
賃貸不動産 7,590 6,621
△ 2,360 △ 2,788
減価償却累計額
5,229 3,832
賃貸不動産(純額)
土地 1,539 1,507
69 69
リース資産
△ 23 △ 37
減価償却累計額
45 32
リース資産(純額)
39 734
建設仮勘定
9,403 8,361
有形固定資産合計
無形固定資産
38 49
ソフトウエア
7 4
リース資産
2 11
その他
48 66
無形固定資産合計
90/119
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瀧上工業株式会社(E01364)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資その他の資産
※2 11,497 ※2 13,107
投資有価証券
2,379 2,923
関係会社株式
101 101
関係会社出資金
34 28
長期前払費用
79 107
その他
14,092 16,267
投資その他の資産合計
23,545 24,695
固定資産合計
43,610 45,006
資産合計
負債の部
流動負債
※1 1,032 ※1 1,176
支払手形
※1 1,561 ※1 1,562
工事未払金
4,065 4,242
関係会社短期借入金
16 16
リース債務
1,372 384
未払金
148 212
未払費用
13 374
未払法人税等
458 885
未成工事受入金
9 14
預り金
120 136
賞与引当金
7 7
完成工事補償引当金
121 344
工事損失引当金
34 59
その他
8,960 9,417
流動負債合計
固定負債
38 22
リース債務
2,036 2,106
繰延税金負債
756 758
退職給付引当金
85 107
株式給付引当金
388 313
その他
3,306 3,307
固定負債合計
12,266 12,725
負債合計
91/119
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
1,361 1,361
資本金
資本剰余金
389 389
資本準備金
3 11
その他資本剰余金
393 401
資本剰余金合計
利益剰余金
340 340
利益準備金
その他利益剰余金
35 35
退職慰労積立金
25,830 26,330
別途積立金
1,405 1,480
繰越利益剰余金
27,611 28,185
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,716 △ 2,698
26,649 27,250
株主資本合計
評価・換算差額等
4,693 5,031
その他有価証券評価差額金
4,693 5,031
評価・換算差額等合計
31,343 32,281
純資産合計
43,610 45,006
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
10,419 13,485
完成工事高
9,580 12,130
完成工事原価
838 1,354
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
67 67
役員報酬
432 459
給料及び賃金
65 83
従業員賞与
29 36
賞与引当金繰入額
16 16
退職給付費用
16 15
株式報酬費用
86 97
法定福利費
16 22
福利厚生費
26 34
修繕費
17 21
事務用品費
55 82
通信交通費
7 10
水道光熱費
0 1
運搬費
19 13
広告宣伝費
12 19
交際費
3 2
寄付金
26 31
賃借料
40 47
減価償却費
51 65
租税公課
3 3
保険料
7 3
調査費
81 118
支払手数料
17 15
諸会費
3 4
図書費
7 9
研究開発費
17 29
雑費
1,131 1,314
販売費及び一般管理費合計
40
営業利益又は営業損失(△) △ 293
営業外収益
5 5
受取利息
12 12
有価証券利息
356 405
受取配当金
0 2
投資有価証券評価益
※1 37 ※1 27
雑収入
411 453
営業外収益合計
営業外費用
※1 2 ※1 2
支払利息
9 0
投資有価証券評価損
3 3
自己株式の取得に関する付随費用
0
-
雑損失
15 6
営業外費用合計
102 486
経常利益
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
特別利益
※3 513
抱合せ株式消滅差益 -
※2 7 ※2 666
固定資産売却益
0
投資有価証券売却益 -
0
投資有価証券償還益 -
※4 27
関係会社清算益 -
1
-
その他
550 667
特別利益合計
特別損失
※5 2
固定資産売却損 -
※6 16 ※6 7
固定資産除却損
20 10
投資有価証券売却損
3
投資有価証券評価損 -
0
投資有価証券償還損 -
7
-
環境対策費
39 29
特別損失合計
613 1,124
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7 406
△ 12 △ 77
法人税等調整額
328
法人税等合計 △ 4
618 795
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 2,996 32.3 4,046 33.7
Ⅱ 労務費 1,173 12.6 1,265 10.5
Ⅲ 外注費 3,602 38.8 4,706 39.2
Ⅳ 経費 1,530 16.5 1,808 15.1
(うち人件費) (301) (3.2) (309) (2.6)
Ⅴ 完成工事補償引当金繰入額 7 0.1 7 0.1
Ⅵ 工事損失引当金(純額) 30 0.3 223 1.9
△52 △65
Ⅶ 作業屑等控除額 △0.6 △0.5
当期工事原価 100.0 100.0
9,288 11,992
80 82
期首未成工事支出金
合計
9,368 12,075
他勘定振替高 △7 △4
△82 △192
期末未成工事支出金
当期完成工事原価(注)
9,278 11,877
(注)1 2022年3月期の「損益計算書」の完成工事原価には、不動産賃貸事業における賃貸費用(286百万円)及び
太陽光発電事業における電気事業費用(15百万円)を完成工事原価に含めて表示しております。
2 2023年3月期の「損益計算書」の完成工事原価には、不動産賃貸事業における賃貸費用(237百万円)及び
太陽光発電事業における電気事業費用(15百万円)を完成工事原価に含めて表示しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余金合
金 本剰余金 金合計 金 退職慰労 別途積立 繰越利益 計
積立金 金 剰余金
当期首残高 1,361 389 7 397 340 35 24,830 2,008 27,213
当期変動額
剰余金の配当 △ 220 △ 220
当期純利益 618 618
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 3 △ 3
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 3 △ 3 - - 1,000 △ 602 397
当期末残高
1,361 389 3 393 340 35 25,830 1,405 27,611
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 2,733 26,238 3,711 3,711 29,950
当期変動額
剰余金の配当 △ 220 △ 220
当期純利益
618 618
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分
19 15 15
別途積立金の積立 - -
株主資本以外の項目の当期
- 981 981 981
変動額(純額)
当期変動額合計
16 410 981 981 1,392
当期末残高 △ 2,716 26,649 4,693 4,693 31,343
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余金合
金 本剰余金 金合計 金 退職慰労 別途積立 繰越利益 計
積立金 金 剰余金
当期首残高
1,361 389 3 393 340 35 25,830 1,405 27,611
当期変動額
剰余金の配当 △ 220 △ 220
当期純利益 795 795
自己株式の取得
自己株式の処分 8 8
別途積立金の積立 500 △ 500 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 8 8 - - 500 74 574
当期末残高 1,361 389 11 401 340 35 26,330 1,480 28,185
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 2,716 26,649 4,693 4,693 31,343
当期変動額
剰余金の配当 △ 220 △ 220
当期純利益 795 795
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 19 27 27
別途積立金の積立 - -
株主資本以外の項目の当期
- 337 337 337
変動額(純額)
当期変動額合計 17 600 337 337 937
当期末残高
△ 2,698 27,250 5,031 5,031 32,281
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
未成工事支出金は個別法による原価法、商品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法)、材料貯蔵品は先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(3)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物附属設備を除く建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年か
ら5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2 引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、翌期支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
工事引渡後の瑕疵に対する補修費用に備えるため、過去の実績を基に発生見込額を計上しております。
(3)工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ同時点でその金額
を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。
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(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9~10年)で、定額法により発生
した事業年度から償却を行っております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9~10年)で、定率法により
発生時の翌事業年度から償却を行っております。
(5)株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
を計上しております。
3 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社の収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
鋼構造物製造事業の収益には、主として鋼製橋梁の製作・施工(保全)等が含まれ、工事契約については、
資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することにより、一定の期間にわたり履行義務が充足され
ると判断し、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に
係る進捗度の見積りの方法は、当事業年度末までに発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合
(インプット法)に基づいて行なっております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが出来な
い場合において、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しており
ます。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、一部の収益については、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した
結果、純額で収益を認識しております。
4 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.工事契約に係る収益認識及び工事損失引当金の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり収益を
認識した工事契約 7,416 10,685
(完成済の工事は除く)
工事損失引当金 121 344
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.工事契約に係る収益認識及
び工事損失引当金の計上」の内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これによる財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(株式交付信託における取引の概要等)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産・負債のうち、区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
その他流動資産 883百万円 974百万円
支払手形 272百万円 603百万円
工事未払金 362百万円 298百万円
※2 担保資産
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
仕入債務の担保(投資有価証券) 375百万円 387百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
雑収入 11百万円 16百万円
支払利息 2百万円 2百万円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 6百万円 -百万円
機械装置 0百万円 -百万円
車両運搬具 0百万円 0百万円
土地 -百万円 477百万円
賃貸不動産 -百万円 188百万円
計 7百万円 666百万円
※3 抱合せ株式消滅差益
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2021年4月1日に当社の完全子会社である㈱瀧上工作所を吸収合併したことに伴い、513百万円を抱合せ
株式消滅差益として特別利益に計上しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
※4 関係会社清算益
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
非連結子会社1社の清算に伴うものであります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
機械装置 2百万円 -百万円
計 2百万円 -百万円
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 2百万円 2百万円
機械装置 -百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
車両運搬具 0百万円 -百万円
解体費用他 14百万円 5百万円
計 16百万円 7百万円
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(有価証券関係)
子会社株式で市場価格のない株式等以外のものはありません。
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
(百万円) (百万円)
子会社株式 2,379 2,923
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 36百万円 41百万円
工事損失引当金 17 105
退職給付引当金 225 226
長期未払金 43 31
完成工事補償引当金 2 2
繰越欠損金 23 ―
83 115
その他
繰延税金資産小計
432 522
△271 △283
評価性引当額
繰延税金資産合計
161 238
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△2,065 △2,212
△132 △132
土地評価差額
繰延税金負債合計 △2,197 △2,344
繰延税金資産(負債)の純額 △2,036 △2,106
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
法定実効税率
30.6%
との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
(調整)
め注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入され
0.8%
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△31.1%
されない項目
住民税均等割 1.8%
繰延税金資産に対する評価性引
△2.6%
当額の増減
特別税額控除の額 ―
△0.3%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
△0.8%
負担率
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(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
従業員向け株式交付信託への追加拠出
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
4,563,350 3,869
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
三菱商事㈱ 600,324 2,852
中部電力㈱ 267,204 373
東海旅客鉄道㈱ 20,000 316
名工建設㈱ 183,400 208
㈱大林組 168,751 170
名古屋鉄道㈱ 57,161 116
阪和興業㈱ 32,500 128
徳倉建設㈱ 30,600 97
太洋基礎工業㈱ 20,800 132
㈱横河ブリッジホールディングス 47,700 103
三菱地所㈱ 43,143 68
近鉄グループホールディングス㈱ 19,049 81
京浜急行電鉄㈱ 46,253 58
キクカワエンタープライズ㈱ 12,100 45
投資有価証券 その他有価証券 首都圏新都市鉄道㈱ 1,000 50
日本製鉄㈱ 21,888 68
KDDI㈱ 11,400 46
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 111,004 40
ブラザー工業㈱ 18,488 36
北海道電力㈱ 83,727 40
北陸電力㈱ 75,092 44
関西電力㈱ 22,049 28
関西国際空港土地保有㈱ 460 23
東京湾横断道路㈱ 400 20
東北電力㈱ 24,096 15
㈱みずほフィナンシャルグループ 10,043 18
中部国際空港㈱ 304 15
東京電力ホールディングス㈱ 39,523 18
豊和工業㈱ 13,837 12
その他 25銘柄 54,376 76
合計 6,603,121 9,178
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【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
三菱UFJホールディングス
600 600
満期保有目的 クレジットリンク債
の債券 モルガンスタンレーファイナンスLLC
300 300
インデックス連動債
東海東京証券
投資有価証券
30 28
EB債(JPモルガンチェース社)
東海東京証券
その他有価証券 40 36
EB債(ボーイング社)
東海東京証券
30 28
EB債(モルガンスタンレ-社)
合計 1,000 993
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
銘柄
(口) (百万円)
三井住友信託銀行
有価証券 その他有価証券 100 100
J-HOPEグラン
日興レジェンド・イーグル 101,397,084 119
(投資信託受益証券)
2,000,000 293
アッシュブリッジ・ポート米ドル分配
(投資信託受益証券)
2,000,000 6
MSメキシコペソ建ゼロクーポン債3204
(投資信託受益証券)
4,000,000 4
EBRDゼロクーポン2601
(投資信託受益証券)
68,760,966 43
LMオーストラリア高配当買株毎月
(投資信託受益証券)
454,073,623 118
ピクテ・グロイン・毎月
(投資信託受益証券)
109,911,352 41
DIAM J-REITオープン
(投資信託受益証券)
62,870,441 68
LMアメリカ高配当株ファンド・毎月分配型
投資有価証券 その他有価証券
(投資信託受益証券)
76,648,061 54
新ミューズニッチ米BDC
(投資信託受益証券)
368,604,000 112
フィデリティUSハイイールド毎月
(投資信託受益証券)
323,549,567 96
GSアジアハイイールド債券アジア通貨
(投資信託受益証券)
141,898,737 50
GSアジアハイイールド債券円コース
(投資信託受益証券)
46,309,160 45
MSインフラ株式ヘッジなし予想分配掲示型
(投資信託受益証券)
65,858,799 38
国際アジアリートF・IDR毎月
(投資信託受益証券)
101,050,930 38
国際アジアリートF・INR毎月
(投資信託受益証券)
266,737,797 78
FI投USリート・ファンドB(再投)
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投資口数等 貸借対照表計上額
銘柄
(口) (百万円)
(投資信託受益証券)
9,507,511 10
FTグローバルプレミア小型株式年2回
(投資信託受益証券)
15,898 25
ヌビーンダイナミック米国株式US年1回
(投資信託受益証券)
1,482 25
米ドル建MSグローバルP株OPヘッジ有
(投資信託受益証券)
1,000,000 131
USポートフォリオUSD 分配アリ
(投資信託受益証券)
114,916,112 46
GSアジアハイイールド債券米ドルコース
(投資信託受益証券)
18,318,374 19
FD世界割安成長株Dヘッジ無
(投資信託受益証券)
198,688,655 91
イーストSインドネシア債権OP 毎月
(投資信託受益証券)
11,129 82
PIMCOインカムファンド円
(投資信託受益証券)
106,044 113
PIMCOインカムファンド米ドル
(投資信託受益証券)
4,804 31
GSバンクキャピタル証券ファンド円
(投資信託受益証券)
51,124 49
GSバンクキャピタル証券ファンド・中国元
(投資信託受益証券)
128,332 41
GSエマージングHY F・ブラジルレアル
(投資信託受益証券)
投資有価証券 その他有価証券 72,304 48
GSエマージングHY F・メキシコペソ
(投資信託受益証券)
10,136 65
GSココスキャピタル証券F円
(投資信託受益証券)
217,930 79
GS新成長国通貨債券ファンド分配型USD
(投資信託受益証券)
225,358 52
WAハイインカム社債Fレアル
(投資信託受益証券)
311,250 129
WAハイインカム社債Fインドネシアルピア
(投資信託受益証券)
177,143 121
WAハイインカム社債F米ドル
(投資信託受益証券)
10,769 9
WAハイインカム社債Fポンド
(投資信託受益証券)
19,235 95
WAハイインカム社債F円
(投資信託受益証券)
6,848 38
WAバンクローンファンド円
(投資信託受益証券)
23,161 129
WAトータルリターンオポチュ円
(投資信託受益証券)
109,409 97
WAトータルリターンオポチュ米ドル
(投資信託受益証券)
3,958 32
NBコーポレートハイブリッドF円
(投資信託受益証券)
1,161,197 155
スーパーMMF自動買付
合計 - 3,035
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 4,766 100 1,015 3,851 2,737 71 1,113
構築物 2,133 21 42 2,113 1,734 42 378
機械及び装置 4,936 107 93 4,950 4,245 191 705
車両運搬具 106 2 1 107 106 1 1
工具、器具及び備品 631 12 13 630 573 26 56
賃貸不動産 7,590 1,468 2,437 6,621 2,788 86 3,832
土地 1,539 - 32 1,507 - - 1,507
リース資産 69 - - 69 37 13 32
建設仮勘定 39 983 288 734 - - 734
有形固定資産計 21,814 2,696 3,924 20,585 12,223 433 8,361
無形固定資産
ソフトウエア 125 25 - 150 100 14 49
リース資産 12 - - 12 7 2 4
その他 8 9 - 17 6 0 11
無形固定資産計 145 34 - 180 114 16 66
長期前払費用 60 6 2 64 36 13 28
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(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社工場カバー工法第2期工事 50百万円
建物 第二工場C工場屋根スレート工事 11百万円
建物 東京支店移転に伴う資本的支出 36百万円
構築物 西仮組横道路舗装工事(アスファルト) 17百万円
機械及び装置 プラズマ切断機リプレース 70百万円
賃貸不動産 名古屋新栄2丁目賃貸物件用地取得 565百万円
賃貸不動産 札幌高齢者GHライブラリ旭ヶ丘新築 169百万円
建設仮勘定 新栄2丁目レジデンス 672百万円
建設仮勘定 天井クレーンリプレース 19百万円
(注)2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 東京支店移転に伴う売却 398百万円
構築物 東京支店移転に伴う売却 13百万円
機械及び装置 プラズマ切断機 42百万円
賃貸不動産 レキシントンプラザ栄売却 2,437百万円
建設仮勘定 本社工場カバー工法2期工事 50百万円
建設仮勘定 高齢者GHライブラリ旭ヶ丘新築 185百万円
建設仮勘定 第二工場C工場屋根スレート工事 11百万円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
賞与引当金 120 136 120 - 136
完成工事補償引当金(注)1 7 7 3 3 7
工事損失引当金 (注)2 121 297 65 9 344
株式給付引当金 85 31 9 - 107
(注)1.完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、未使用残高の戻入額であります。
2.工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、工事損益の改善による戻入額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社名古屋支店
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合には、東京
公告掲載方法 都において発行する日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.takigami.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月30日
(1) 及びその添付書類、
(第85期) 至 2022年3月31日 東海財務局長に提出
確認書
事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月30日
(2) 内部統制報告書
(第85期) 至 2022年3月31日 東海財務局長に提出
四半期報告書 第86期 自 2022年4月1日 2022年8月12日
(3)
及び確認書 第1四半期 至 2022年6月30日 東海財務局長に提出
第86期 自 2022年7月1日 2022年11月14日
第2四半期 至 2022年9月30日 東海財務局長に提出
第86期 自 2022年10月1日 2023年2月14日
第3四半期 至 2022年12月31日 東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項
2022年6月30日
(4) 臨時報告書 第9号の2(株主総会における議決権行使の結
東海財務局長に提出
果)の規定に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
瀧 上 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
五 十 鈴 監 査 法 人
本部・津事務所
指 定 社 員
公認会計士
端 地 忠 司
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
中 出 進 也
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる瀧上工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、瀧
上工業株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事契約に係る収益認識及び工事損失引当金の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 当監査法人は、工事契約に係る収益認識について履行
4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上 義務の充足に係る進捗度の前提となり、また、工事損失
引当金について損失見込額の前提となる工事原価総額の
基準 に記載のとおり、会社は、工事契約の収益は、履行
見積りの合理性を評価するため、主として以下の監査手
義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認
続を実施した。
識しており、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方
・工事契約の実質的な変更、実行予算の策定及び見直し
法は、発生した工事原価が予想される工事原価総額に占
に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性につ
める割合(インプット法)に基づいて行われている。当
いて評価した。
連結会計年度の連結損益計算書に計上した完成工事高の
・実行予算の明細の閲覧及び工事契約の管理者への質問
うち履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収
により、原価項目が工事契約の仕様や作業内容に基づ
益を認識した工事契約の金額は11,249百万円であり、完
いて積算されていることを検討した。
成工事高全体の60.4%を占めている。
・工事原価管理資料の閲覧及び工事契約の管理者への質
また、 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な
問により、実行予算が適時・適切かつ網羅的に見直さ
事項)4 会計方針に関する事項(3)重要な引当金の
れていることを検討した。
計上基準 に記載のとおり、会社は、受注工事の損失に備
・実際発生原価総額又は最新の実行予算と当初又は前年
えるため、手持工事のうち損失の発生が見込まれ、その
度の実行予算とを比較し、実行予算の精度を評価し
金額を合理的に見積ることが可能な工事について、その
た。
損失見込額を工事損失引当金として計上している。当連
結会計年度の工事損失引当金の残高は371百万円である。
インプット法の適用及び工事損失引当金の計上にあ
たっては工事原価総額の合理的な見積りが必要である。
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり工事契約は顧
客との契約に基づく仕様や作業内容により工事内容が決
まるため個別性が強く、また、工事の進行途上において
仕様や作業内容の変更が行われることもあり、工事原価
総額の見積りは不確実性を伴うものである。
以上より、工事契約に係る収益認識及び工事損失引当
金の計上には、見積り要素が多く含まれており、経営者
による判断が連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性
があることから、監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
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連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、瀧上工業株式会社の2023年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、瀧上工業株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
瀧 上 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
五 十 鈴 監 査 法 人
本部・津事務所
指 定 社 員
公認会計士
端 地 忠 司
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
中 出 進 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる瀧上工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、瀧上工
業株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事契約に係る収益認識及び工事損失引当金の計上
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(工事契約に係る収益認識及び工事損失引当金
の計上)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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瀧上工業株式会社(E01364)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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