株式会社ＵＡＣＪ 有価証券報告書 第99期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ＵＡＣＪ(E01330)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第10期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ＵＡＣＪ
【英訳名】 UACJ Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 石原 美幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町１丁目７番２号
【電話番号】 (03）6202－2600（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務本部 経理部長 橋本 篤司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町１丁目７番２号
【電話番号】 (03）6202－2600（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務本部 経理部長 橋本 篤司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
661,330 615,150 569,756 782,911 962,885
売上高 （百万円）
6,201 3,788 5,958 52,286 8,732
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純
1,116 2,038 32,054 4,703
利益又は親会社株主に帰属す （百万円） △ 3,269
る当期純損失（△）
101 51,317 26,716
包括利益 （百万円） △ 354 △ 153
206,204 202,716 196,445 247,589 269,258
純資産額 （百万円）
807,224 752,785 732,960 828,729 860,098
総資産額 （百万円）
3,959.58 3,905.43 3,795.95 4,727.92 5,143.72
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
23.14 42.26 664.69 97.54
（円） △ 67.79
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
23.7 25.0 25.0 27.5 28.8
自己資本比率 （％）
0.6 1.1 15.6 2.0
自己資本利益率 （％） △ 1.8
89.6 36.8 3.5 27.0
株価収益率 （倍） △ 39.4
営業活動によるキャッシュ・
10,651 58,115 38,623 7,799 52,587
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 34,947 △ 30,021 △ 20,950 △ 21,035 △ 26,928
フロー
財務活動によるキャッシュ・
28,971
（百万円） △ 25,852 △ 17,008 △ 652 △ 19,089
フロー
現金及び現金同等物の期末残
25,190 27,781 28,085 14,259 22,257
（百万円）
高
10,366 9,927 9,722 9,571 9,510
従業員数 （人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 986 ) ( 797 ) ( 758 ) ( 680 ) ( 644 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、
第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用してお
り、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
265,935 241,705 212,197 275,472 313,724
売上高 （百万円）
9,508 5,358 2,902 15,280 3,905
経常利益 （百万円）
9,061 5,158 2,644 11,490 949
当期純利益 （百万円）
52,277 52,277 52,277 52,277 52,277
資本金 （百万円）
48,328 48,328 48,328 48,328 48,328
発行済株式総数 （千株）
189,490 190,517 193,064 204,776 201,517
純資産額 （百万円）
578,086 546,805 563,460 573,812 582,703
総資産額 （百万円）
3,928.33 3,950.09 4,003.33 4,246.48 4,179.00
１株当たり純資産額 （円）
60.00 20.00 85.00 85.00
１株当たり配当額 （円） －
（うち１株当たり中間配当
（円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
187.84 106.94 54.82 238.26 19.69
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
32.8 34.8 34.3 35.7 34.6
自己資本比率 （％）
4.9 2.7 1.4 5.8 0.5
自己資本利益率 （％）
11.0 14.5 48.7 9.8 133.9
株価収益率 （倍）
31.9 18.7 35.7 431.8
配当性向 （％） －
2,922 2,953 2,941 2,941 2,977
従業員数 （人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 224 ) ( 240 ) ( 227 ) ( 200 ) ( 188 )
78.2 59.8 100.7 91.6 105.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX
（％） ( 80.0 ) ( 61.0 ) ( 101.3 ) ( 108.9 ) ( 112.6 )
業界別指数 非鉄金属）
最高株価 （円） 2,905 2,637 2,732 3,070 2,818
最低株価 （円） 2,026 1,310 1,406 1,870 1,996
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用してお
り、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
2013年10月１日、古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社ＵＡＣＪが発足いたしま
した。
［株式会社ＵＡＣＪの沿革］
2013年10月 古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社ＵＡＣＪが発足
2013年12月 日本製箔株式会社がHydro Aluminium Malaysia Sdn. Bhd.（現：UACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.）
の株式を取得
2014年１月 日本製箔株式会社と住軽アルミ箔株式会社が合併し、株式会社ＵＡＣＪ製箔に商号変更
タイ王国ラヨン県のアルミニウム板圧延工場 UACJ (Thailand) Co., Ltd. ラヨン製造所が第１期
操業を開始
４月 株式会社ＵＡＣＪ物流と株式会社エルコンポが合併
５月 米国での自動車パネル用アルミニウム材共同事業に関して、Constellium N.V及びConstellium
U.S. Holdings I, LLCと正式合意
７月
加工品事業統括会社として株式会社ＵＡＣＪ金属加工を設立
株式会社ＵＡＣＪコンポーネンツ深谷と株式会社ニッケイ加工が合併
2015年８月
UACJ (Thailand) Co., Ltd. ラヨン製造所が第２期操業を開始
2016年４月
加工品事業統括会社である株式会社ＵＡＣＪ金属加工を吸収合併
株式会社ナルコ岩井、株式会社ナルコ恵那及び株式会社ニッケイ加工が合併し、株式会社ＵＡＣＪ
金属加工に商号変更
Iwai Metal(America) Co., Ltd.とPenn TecQ, Inc.が合併し、UACJ Metal Components North
America Inc.に商号変更
米国の自動車用アルミニウム構造材及び各種アルミニウム部品製造販売会社SRS Industries, LLC
（現：UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.）の持分を取得
2018年12月
米国での自動車パネル用アルミニウム材共同事業に関して、Constellium N.V及びConstellium
U.S. Holdings I, LLCと合弁事業解消の契約を締結
2019年７月 UACJ (Thailand) Co., Ltd. ラヨン製造所が第３期操業を開始
９月
伸銅品事業統括会社であった株式会社ＵＡＣＪ銅管（現：ＮＪＴ銅管株式会社）の全株式を譲渡
2021年３月
株式会社ＵＡＣＪの日光製造所を閉鎖
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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なお、旧両社の経営統合以前の沿革につきましては、それぞれ以下のとおりであります。
［古河スカイ株式会社の沿革］
1896年６月 横浜電線製造株式会社（現：古河電気工業株式会社）設立
1910年 横浜電線製造株式会社がアルミニウム電線の研究を開始
1959年８月 米国Alcoa社との共同出資により古河アルミニウム工業株式会社を設立
1961年 栃木県小山市に押出総合工場が完成
1964年12月 昭和電工株式会社（現：株式会社レゾナック・ホールディングス）、八幡製鐵株式会社（現：日本
製鉄株式会社）、米国Kaiser Aluminum社の合弁によりスカイアルミニウム株式会社を設立
1967年４月
埼玉県深谷市に圧延工場が完成
1983年５月
福井県三国町（現：坂井市）に板圧延工場が完成
1993年10月
古河アルミニウム工業株式会社を吸収合併
1998年１月 古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社が、アルミニウム事業についての業務提携を
開始
2000年３月 古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社のアルミニウム事業の販売部門を統合し、ユ
ニファスアルミニウム株式会社を設立
2003年10月 古河電気工業株式会社軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社を承継会社とし
て、古河スカイ株式会社が発足
2005年４月 ユニファスアルミニウム株式会社を統合
12月 東京証券取引所市場第一部に上場
2011年８月 米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-Arrows Aluminum Inc.の株式を住友軽金属工業株式会
社等と共同取得
2012年３月 FURUKAWA-SKY ALUMINUM (THAILAND) CO.,LTD.（現：UACJ (Thailand) Co.,Ltd.）がタイ王国ラヨ
ン県に板圧延工場の建設を開始
2013年10月 小山工場の押出事業を古河スカイ小山押出株式会社（現：株式会社ＵＡＣＪ押出加工小山）へ承継
押出事業の販売部門を株式会社住軽テクノ（現：株式会社ＵＡＣＪ押出加工）へ承継
鋳鍛事業を古河スカイ鋳鍛株式会社（現：株式会社ＵＡＣＪ鋳鍛）へ承継
［住友軽金属工業株式会社の沿革］
1897年４月 大阪市に住友伸銅場を開設し、伸銅事業を開始
1898年 同伸銅場においてアルミニウム圧延事業を開始
1913年６月 同伸銅場を住友伸銅所と改称
1921年10月 住友合資会社伸銅所となる
1926年７月 住友伸銅鋼管株式会社に改組
1935年９月 住友伸銅鋼管株式会社と株式会社住友製鋼所が合併して住友金属工業株式会社となる
1941年９月 名古屋市に名古屋軽合金製造所を建設
1959年８月 住友金属工業株式会社の伸銅、アルミニウム圧延部門が分離して住友軽金属工業株式会社となる
（営業開始同年９月１日）
1962年１月 上記の住友軽金属工業株式会社と、同名の住友軽金属工業株式会社（1951年３月に株式会社丸二商
会として設立。1961年９月に住友軽金属工業株式会社に改称）が合併
12月 東京・大阪・名古屋の各証券取引所第二部に上場
1964年２月 東京・大阪・名古屋の各証券取引所第一部に指定替え
1969年３月 伸銅事業の拡大を企図し、住軽伸銅工業株式会社（愛知県豊川市所在）において最新鋭の銅管製造
工場を建設
1979年８月 豪州グラッドストーンにおけるCOMALCO LIMITEDのアルミニウム製錬計画に参画するため、SLM
AUSTRALIA PTY. LTD.（現：UACJ Australia Pty. Ltd.）を設立
1985年４月 住軽伸銅工業株式会社を吸収合併し、同社工場を「伸銅所」とする
2010年４月 アルミ押出製造部門を分社化し、株式会社住軽テクノ名古屋（現：株式会社ＵＡＣＪ押出加工名古
屋）を設立
2011年８月 米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-Arrows Aluminum Inc.の株式を古河スカイ株式会社等
と共同取得
2011年10月 伸銅品部門を分社化し、株式会社住軽伸銅（現：ＮＪＴ銅管株式会社）を設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社55社及び関連会社11社で企業集団を形成し、ア
ルミニウム等の非鉄金属及びその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品並びに加工品の製造・販売等を主な業務とし
て行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
アルミ圧延品事業
アルミ及びその合金の板圧延製品、箔製品、押出製品、鋳物製品、鍛造製品の製造及び販売を行っております。
（主な関係会社）
当社、UACJ (Thailand) Co.,Ltd.、Tri-Arrows Aluminum Holding Inc.、Tri-Arrows Aluminum Inc.、UACJ
ELVAL HEAT EXCHANGER MATERIALS GmbH、優艾希杰東陽光（上海）鋁材銷售有限公司、優艾希杰東陽光（韶関）
鋁材銷售有限公司、Logan Aluminum Inc.、乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司、㈱ＵＡＣＪ押出加工、㈱ＵＡＣ
Ｊ押出加工名古屋、㈱ＵＡＣＪ押出加工小山、㈱ＵＡＣＪ押出加工群馬、㈱ＵＡＣＪ押出加工滋賀、UACJ
Extrusion Czech s.r.o.、UACJ Extrusion (Thailand) Co.,Ltd.、戴卡優艾希傑渤鋁（天津）精密鋁業有限公
司、㈱ＵＡＣＪ製箔、UACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.、㈱日金、㈱ＵＡＣＪ鋳鍛、UACJ Foundry & Forging
(Vietnam) Co.,Ltd.、UACJ Australia Pty. Ltd.、Boyne Smelters Ltd.
加工品・関連事業
アルミ等の加工製品の製造・販売、それらに関連する土木工事の請負や、グループの事業に関連する貨物運送・荷
扱、製品等の卸売を行っております。
（主な関係会社）
UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.、戴卡優艾希杰渤鋁汽車零部件有限公司、㈱ＵＡＣＪ金属加工、
㈱ナルコ郡山、UACJ Metal Components North America, Inc.、UACJ Metal Components Mexico, S.A. de
C.V.、UACJ North America, Inc.、㈱ＵＡＣＪトレーディング、泉メタル㈱、優艾希杰商(上海)貿易有限公司、
優艾希杰商(昆山)金属制品有限公司、㈱ＵＡＣＪアルミセンター、㈱UACJ Marketing & Processing、UACJ
Trading & Processing America,Inc.、㈱ＵＡＣＪ物流
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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[事業系統図]
（注）１．→印は、製品・サービス等の流れを示しております。
２．◆印は連結子会社、△印は持分法適用会社であります。
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４【関係会社の状況】
2023年３月31日現在
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有(被所有) 関係内容
（百万円） 割合（％）
（連結子会社）
UACJ (Thailand) Co.,Ltd.
37,350 アルミ圧延品事業 製品の販売、役員の兼務、債
タイ王国ラヨン県 100.0
板事業 務保証
百万バーツ
（注３、４）
Tri-Arrows Aluminum Holding
357,205
米国デラウェア州 同上 80.0 役員の兼務
千米ドル
Inc. （注３）
Tri-Arrows Aluminum Inc.
米国ケンタッキー 335,192 100.0
同上 製品の販売、役員の兼務
州 千米ドル (100.0)
（注３、４）
UACJ ELVAL HEAT EXCHANGER
独国デュッセルド 25
同上 51.0 役員の兼務
MATERIALS GmbH ルフ 千ユーロ
優艾希杰東陽光（上海）鋁材銷售 中華人民共和国上
3,000
同上 51.0 役員の兼務
有限公司 海市
千元
優艾希杰東陽光（韶関）鋁材銷售 中華人民共和国広 3,000
同上 51.0 役員の兼務
有限公司 東省韶関市
千元
アルミ圧延品事業 製品の購入、役員の兼務、資
株式会社ＵＡＣＪ押出加工 東京都千代田区
1,640 100.0
押出事業 金の貸付及び預かり
製品の販売、業務の受託、原
100.0
株式会社ＵＡＣＪ押出加工名古屋 名古屋市港区 同上 材料の購入、役員の兼務、資
410
(100.0)
金の貸付及び預かり
製品の販売、業務の受託、原
100.0
株式会社ＵＡＣＪ押出加工小山 栃木県小山市 同上 材料の購入、役員の兼務、資
90
(100.0)
金の貸付及び預かり
製品の販売、原材料の購入、
100.0
株式会社ＵＡＣＪ押出加工群馬 群馬県伊勢崎市 同上 役員の兼務、資金の貸付及び
100
(100.0)
預かり
100.0 原材料の購入、役員の兼務、
株式会社ＵＡＣＪ押出加工滋賀 滋賀県近江八幡市 同上
80
資金の貸付及び預かり
(100.0)
チェコ共和国ベナ
250,000 100.0
UACJ Extrusion Czech s.r.o.
ツキー・ナッド・ 同上 役員の兼務、資金の貸付
千チェココルナ (100.0)
イゼロウ市
UACJ Extrusion (Thailand)
タイ王国プラチン 1,337 100.0 役員の兼務、資金の貸付、債
同上
ブリ県 百万バーツ (100.0) 務保証
Co.,Ltd.
製品の販売、原材料の購入、
アルミ圧延品事業
株式会社ＵＡＣＪ製箔 東京都千代田区 1,190 100.0 役員の兼務、資金の貸付及び
箔事業
預かり
UACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.
マレーシア連邦 527,423 100.0 役員の兼務、資金の貸付、債
同上
ジョホール州 千リンギット (100.0) 務保証
（注３）
100.0
株式会社日金 東京都中央区 48 同上 資金の貸付及び預かり
(100.0)
製品の販売、業務の受託、役
アルミ圧延品事業
株式会社ＵＡＣＪ鋳鍛 東京都千代田区 90 100.0 員の兼務、資金の貸付及び預
鋳鍛事業
かり
ベトナム社会主義
UACJ Foundry & Forging
6,000
共和国ホーチミン 同上 100.0 役員の兼務、債務保証
(Vietnam) Co.,Ltd. 千米ドル
市
UACJ Australia Pty. Ltd.
オーストラリア連 224,796 アルミ圧延品事業 原材料の購入、役員の兼務、
100.0
邦ビクトリア州 原材料供給 資金の貸付
千豪ドル
（注３）
製品の販売、役員の兼務、資
株式会社ＵＡＣＪ金属加工 東京都千代田区 加工品・関連事業
80 100.0
金の貸付及び預かり
100.0 製品の販売、役員の兼務、資
株式会社ナルコ郡山 東京都千代田区 同上
100
(100.0) 金の貸付及び預かり
UACJ Metal Components North
米国カリフォルニ 100.0
2,500
同上 なし
ア州 千米ドル (100.0)
America,Inc.
メキシコ合衆国バ
UACJ Metal Components Mexico,
100.0
2,006
ハ・カリフォルニ 同上 なし
S.A.de C.V. 千米ドル (100.0)
ア州
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資本金又は
議決権の
出資金
名称 住所 主要な事業の内容 所有(被所有) 関係内容
（百万円）
割合（％）
UACJ Automotive Whitehall
97,500 100.0
米国ミシガン州 加工品・関連事業 役員の兼務
Industries, Inc. （注３） 千米ドル
(100.0)
UACJ North America,Inc.
米国ケンタッキー 82,400 役員の兼務、資金の貸付、債
同上 100.0
州 千米ドル 務保証
（注３）
製品の販売、原材料の購入、
株式会社ＵＡＣＪトレーディング 大阪市中央区 1,500 同上 100.0 役員の兼務、債務保証、資金
の貸付及び預かり
100.0
泉メタル株式会社 東京都墨田区 同上 製品の販売、役員の兼務
99
(65.0)
中華人民共和国上 200 100.0
優艾希杰商(上海)貿易有限公司 同上 役員の兼務
海市 千米ドル
(100.0)
優艾希杰商(昆山)金属制品有限公 中華人民共和国江 2,870 100.0
同上 役員の兼務
司 蘇省昆山市 千米ドル
(100.0)
製品の販売、原材料の購入、
株式会社UACJ Marketing ＆
愛知県安城市 同上 役員の兼務、資金の貸付及び
301 100.0
Processing
預かり
UACJ Trading ＆ Processing
46 100.0
米国ミシガン州 同上 役員の兼務
America, Inc. 米ドル (100.0)
製品の販売、製品の販売委
株式会社ＵＡＣＪアルミセンター 東京都港区 95 同上 100.0
託、役員の兼務
その他４社
（持分法適用関連会社）
Logan Aluminum Inc.
米国ケンタッキー アルミ圧延品事業 60.0
100
なし
州 米ドル 板事業 (60.0)
（注５）
中華人民共和国広 49.0 アルミ圧延品の製造に関する
803,923
乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司 同上
東省韶関市 技術指導、役員の兼務
千元 (3.5)
オーストラリア連
Boyne Smelters Ltd.
アルミ圧延品事業 9.1 アルミ地金の製造委託、役員
258,966
邦クイーンズラン
原材料供給 の兼務
千豪ドル (9.1)
（注６）
ド州
戴卡優艾希杰渤鋁（天津）精密鋁 中華人民共和国天 24,004 アルミ圧延品事業
40.0 役員の兼務、資金の貸付
業有限公司 津市 押出事業
千米ドル
戴卡優艾希杰渤鋁汽車零部件有限 中華人民共和国河 100,000
加工品・関連事業 40.0 役員の兼務
公司 北省秦皇島市 千元
株式会社ＵＡＣＪ物流 名古屋市港区 同上 物流業務の委託、役員の兼務
200 33.3
（その他の関係会社）
古河電気工業株式会社
非鉄金属製品の製
被所有 24.9
東京都千代田区 69,395 製品の販売、原材料の購入
（注７） 造販売
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社であります。
４．Tri-Arrows Aluminum Inc.、UACJ (Thailand) Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高
を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
Tri-Arrows Aluminum Inc.
主要な損益情報等 (1) 売上高 286,530百万円
(2) 経常利益 921百万円
(3) 当期純利益 995百万円
(4) 純資産額 111,222百万円
(5) 総資産額 181,881百万円
なお、上記には持分法適用会社のLogan Aluminum Inc.の損益等も含まれております。
UACJ (Thailand) Co.,Ltd.
主要な損益情報等 (1) 売上高 191,860百万円
(2) 経常利益 1,111百万円
(3) 当期純利益 1,059百万円
(4) 純資産額 98,302百万円
(5) 総資産額 167,614百万円
５．議決権の所有割合は50％超ですが、合弁契約の条項により実質的支配権の要件を満たさないため持分法適用
会社としております。
６．議決権の所有割合は20％未満ですが、実質的な影響力を有しているため持分法適用会社としております。
７．有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
6,641
アルミ圧延品事業 （ 359 ）
2,701
加工品・関連事業 （ 261 ）
9,342
報告セグメント計 （ 620 ）
168
全社（共通） （ 24 ）
9,510
合計 （ 644 ）
（注）１．従業員数は、当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む就業人数
であります。
２．臨時雇用者数は、（ ）に外数で記載しております。
３．全社（共通）は、主に当社の総務、人事、経理等の管理部門に所属している従業員数であります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,977 40.7 16.3 7,176
（ 188 ）
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
２．臨時雇用者数は、（ ）に外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社の従業員は、ＵＡＣＪ労働組合に、その他の各社においては、それぞれ各社における労働組合に主に属
しており、組合の活動方針は穏健で、会社と円満な労使関係を持続しております。
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(4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
従業員の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性従業員の育児休
従業員の割合（％） 業取得率（％）
全従業員 正規従業員 臨時雇用者
5.9 69.1 78.4 79.1 61.7
（注）１．管理職に占める女性従業員の割合及び従業員の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍
の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性従業員の育児休業取得率については「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働
者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得
割合を算出したものであります。
３．女性管理職比率については、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含めております。
４．男女間賃金差異及び男性育児休業取得率については、当社から他社への出向者及び他社から当社への出向者
を除いております。
５．男女間賃金格差については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。
② 連結子会社
当事業年度
従業員の男女の賃金の差異（％）
名称
全従業員 正規従業員 臨時雇用者
株式会社ＵＡＣＪ製箔 72.6 74.2 51.6
株式会社ＵＡＣＪ金属加工 70.8 83.3 63.9
（注）１．従業員の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法
律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．当連結子会社から他社への出向者及び他社から当連結子会社への出向者を除いております。
３．男女間賃金格差については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。
４．上記連結子会社における女性管理職比率・男性育児休業取得率、及び上記以外の連結子会社の状況について
は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程による公表義務の
対象ではないため記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) グループ理念
当社グループは、2020年に企業活動の根本的な考え方と
なる企業理念や目指す姿、大切にしたい価値観を見つめ直
し、社員が物事を判断する際の拠りどころとなるグループ
理念体系を再定義いたしました。
「企業理念」 素材の力を引き出す技術で、持続可能で
豊かな社会の実現に貢献する。
「目指す姿」 アルミニウムを究めて環境負荷を減ら
し、軽やかな世界へ。
「価値観」 相互の理解と尊重 誠実さと未来志向
好奇心と挑戦心
グループ理念体系の社内浸透を図るため、社長執行役員
を始めとする経営陣幹部と従業員との理念対話会を継続し
て実施しております。理念対話会は、単にグループ理念を
従業員に伝えるだけではなく、従業員の声を経営に活か
し、また従業員のエンゲージメントの向上にも資すること
から、今後も積極的に実施してまいります。
このグループ理念を世界中の従業員と共有することで、
国境や世代を超えて永続的に社会・生活を支える企業グ
ループになることを目指してまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、グループ理念における目指す姿の実現に向け、2030年における当社グループのありたい姿を描
いた「UACJ VISION 2030」（以下、VISION2030）及びVISION2030を実現するための中期経営計画＜2021年度～2023
年度＞（以下、第３次中計）を策定し、2021年５月に公表しております。
（長期経営ビジョン UACJ VISION 2030）
中長期では、世界的な人口増加や経済成長、さらには気候変動への対策の必要性の高まりから、地球環境に優し
い循環型素材であるアルミニウムの需要は伸長する見込みです。このようなマクロ環境認識のもと、企業理念に掲
げた「持続可能で豊かな社会の実現」に向けて、2030年に当社グループが目指していく４つの貢献を定めた
VISION2030を策定しました。
UACJ VISION 2030
1．成長分野や成長市場での需要捕捉により、より広く社会の発展に貢献する
2．素材＋αでバリューチェーン及びサプライチェーンを通じた社会的・経済的な付加価値の向上に貢献する
3．新規領域への展開により、社会課題の解決に貢献する
4．製品ライフサイクルでのCO 削減により、環境負荷の軽減に貢献する
2
成長市場や成長分野においては、積極的に新たな需要を捕捉し、これまで培ってきた経営資源や強みを活かした
製品の提供を通して、より広く社会の発展に貢献してまいります。また、素材製品の提供のみでなく、加工やリサ
イクルで新たな価値を付与するなど、バリューチェーン及びサプライチェーンを通した「素材＋αの価値創出」に
取り組んでいきます。さらに、2030年に向けて拡げていく新規領域としては、2030年の社会においてアルミニウム
が活躍する領域として、「モビリティ」「ライフスタイル・ヘルスケア」「環境・エネルギー」の３つを選定し、
これら領域における社会課題の解決を図ってまいります。また、既存領域及び新規領域のいずれにおいても、アル
ミニウムの特性を活かした製品とサービスの提供及びリサイクルの推進を通じて、社会全体でのCO 削減に貢献し
2
ます。
これら４つの貢献を通じて、「持続可能で豊かな社会の実現」を目指してまいります。
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（中期経営計画）
VISION2030で掲げた４つの貢献を目指していくにあたり、2021年からの３年間において当社グループが取り組む
べきこととして、第３次中計を策定いたしました。第３次中計では、2021年からの３年間を、構造改革を完遂し、
その先の成長とVISION2030の実現に向けた基盤を確立するための期間と設定し、３つの重点方針を掲げ、様々な取
組みを推進、実行しております。
第３次中期経営計画＜2021年度～2023年度＞
重点方針
1．構造改革の完遂
2．成長への基盤の強化
3．軽やかな世界の実現への貢献（サステナビリティ推進）
① 構造改革の完遂
2019年９月から着手した「構造改革の実行」は、「稼ぐ力の向上」「財務体質の改善」「経営のスピードと質
の向上」に向けた各施策を通して、環境変化に強い筋肉質な体質の確立を目指してまいりました。
計画最終年度となる2022年度は、国内においては、コロナ禍で遅れていた生産拠点集約、損益分岐点の引き下
げによる収益構造の改革に取り組み、2022年度までに計画していた施策を完遂し、概ね目標通りの効果を達成し
ました。
② 成長への基盤の強化
第２次中計に続き成長市場を北米及び東南アジア、成長分野を缶材及び自動車材と捉え、日本、タイ、北米の
３大拠点における生産設備を最大限活用することで、拡大する需要を捕捉することを目指します。2022年度は、
伸長する北米缶材市場への対応として、生産能力増強への取組みに着手したほか、北米自動車部品の新規設備の
立ち上げ及び新規受注製品の量産に向けた取組みに注力しました。また、電気自動車への移行を背景に伸長する
リチウムイオン電池用箔市場を捕捉するため、生産能力の拡充及び競争力向上による事業基盤の強化を目的に、
株式会社ＵＡＣＪ製箔と東洋アルミニウム株式会社が経営統合し、当社が統合新会社の20％の議決権を保有する
ことを決定しました。
あわせて、従来のビジネスモデルだけでなく、加工やリサイクルといった素材に＋αの付加価値を加えたビジ
ネス領域を広げ、アルミニウム製品の循環利用推進による環境価値提供などを進めるため、山一金属株式会社と
共同で使用済み飲料缶（UBC）から溶解までの工程を一貫で行う「溶解リサイクルシステム」の構築に向けた取
組みを開始し、UACJ (Thailand) Co., Ltd.においては、年間32万トンの生産体制を有する東南アジア唯一の最
新鋭アルミ圧延工場という強みを活かし、グローバル顧客への安定供給だけでなく、ASEAN域内におけるアルミ
缶クローズドループ・リサイクルの促進に向け、現地政府・企業とのスキーム構築に注力するとともに、リサイ
クル材用処理炉の能力増強に着手しました。また、アルミ缶水平リサイクル「CAN to CAN」のさらなる推進に向
けて、東洋製罐グループホールディングス株式会社と共同で環境配慮型のアルミ缶を開発・商品展開を目指すと
ともに、リサイクルチェーン確立に向けた検討を進めていくための業務提携契約を締結しました。
さらに、VISION2030に掲げた新領域の実現に向けて、グループ横断でのプロジェクトを組成し、事業化に向け
た取組みを推進するだけでなく、社内ベンチャー制度など新事業創生の活動をさらに強化するとともに、全ての
事業活動を支える基盤として、ＤＸ推進による生産性の向上等、成長への基盤の強化を図ってまいります。
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③ 軽やかな世界の実現への貢献（サステナビリティ推進）
当社グループは、企業理念の実現に向けて、当社が持続可能な社会に貢献するためのサステナビリティ基本方
針を定め、「100年後の軽やかな社会のために」というスローガンのもと、サステナビリティ活動を推進してま
いります。基本方針に基づき、当社グループが社会とともに持続的に成長していく上で優先的に取り組むべき
「重要課題（マテリアリティ）」を特定するとともに、アクションプラン及びKPIを設定し取り組んでまいりま
した。
なお、重要課題の中でもとりわけ、「気候変動への対応」は、重要な社会的責務であると認識していることか
ら、Scope1・2において、2050年カーボンニュートラルへ挑戦し、その過程である2030年度は30％のCO 排出量の
2
削減を目指してまいります。また、Scope3においては、アルミニウムの持つ特性を最大限活かすべく、サプライ
チェーンの様々なパートナーとの協業に取り組むことで、リサイクルの最大化、かつ、サプライチェーン全体で
のCO 排出量の最小化を目指してまいります。
2
(3) 経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、連結での売上高、営業利益、経常利
益、営業利益率、ROIC(投下資本利益率)、ROEであります。それぞれの目標値は、下表に示すとおりであります。
＜第３次中計及びVISION2030の目標値(連結)＞
現状 第3次中計 VISION2030
2022年度実績 2023年度計画 2030年度目標
売上高 9,629億円 7,000億円 8,000億円以上
営業利益 172億円 300億円 ―
経常利益 87億円 250億円 ―
売上高営業利益率 1.8％ 4.2％ 6％以上
ROIC（税引前） 3.0％ 6.0％ 10％以上
ROE 2.0％ 7.5％ 10％以上
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
第３次中計策定以降、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大、中国の電力不足問題、ウクライナ情勢などに
より、国際的なサプライチェーンにおけるリスクが増大するとともに、添加金属を含む資源価格・エネルギー価格
等の高騰が生じました。当社グループとしては、調達ソースの多様化による安定生産維持と併せて、エネルギー・
添加金属価格の市場価格に連動した価格スキーム導入などの取組みにより、第３次中計の目標値達成を目指してま
いります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は 、 当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提
に基づいており 、 実際の結果とは様 々 な要因により大きく異なる可能性があります 。
（1）サステナビリティに関する考え方
「100年後の軽やかな社会のために」
当社グループは、「素材の力を引き出す技術で、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する。」という企業理念を掲
げています。この理念を実践していくために、「アルミニウムを究めて環境負荷を減らし、軽やかな世界へ。」を目
指す姿として掲げ、アルミニウムの製造・加工という本業を通じて、また、アルミニウムの特性を活かした製品と
サービスの提供を通じて環境負荷削減などに努めています。
環境問題をはじめ、現代社会が抱えるさまざまな課題を将来に残さず、子どもたちの世代が、今より軽やかで楽し
い未来を過ごすことができるように。当社グループは、これからも、120年以上にわたり受け継いできた叡智と情
熱、そして社員一人ひとりの多様な個性を活かしながら、ステークホルダーの皆さまとともに、さまざまサステナビ
リティ活動を推進していきます。
サステナビリティ基本方針
1．受け継いできた叡智と情熱で
創業以来の探求心と、技術と知恵を結集したイノベーションでより便利な社会、持続可能な地球環境を追求
します。
2．すべてのステークホルダーの皆さまとともに
事業を通じて向かい合う関係者はもとより、いろいろな形で関わりあう社会を思い、グループ内外の人々と
協調・協働して持続可能な世界への貢献を実現します。
3．一人ひとりの多様な個性で
国籍、性別、年齢、障がいの有無などの違いに関わらずさまざまな人材を尊重し、その考えやスキルを活か
すことで、既成概念にとらわれない自由な発想で課題解決に取り組みます。
① サステナビリティガバナンス（サステナビリティ推進体制）
当社グループは、サステナビリティ活動の責任を明確にするとともに意思決定の迅速化を図り、各種の取組みを
着実に推進するために、2022年度より、新たなサステナビリティ推進体制を構築しました。
具体的には当社グループが社会とともに持続的に成長していく上で優先的に取り組むべき６つのマテリアリティ
（重要課題）ごとに責任者及び管掌部署を定め、それぞれが予め設定されたKPIに基づいて進捗状況を把握しま
す。さらにこれらの進捗状況を、定期的に開催する分野ごとの報告会議体で報告及び討議を行うことで、取組みの
実行性を高めています。
サステナビリティ活動の推進体制
当社グループのあらゆる事業活動を支える基盤であるコーポレートガバナンスの詳細については、「 第４[提出
会社の状況]４[コーポレート・ガバナンスの状況等] 」を参照ください。
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② 戦略
当社グループは、サステナビリティ活動を企業経営の存在意義が問われる中核要素として捉え、グループ一体と
なって推進していく必要があると考えています。そのために、当社グループが社会とともに持続的に成長していく
上で優先的に取り組むべき６つのマテリアリティ（重要課題）として「気候変動への対応」「製品の品質と責任」
「労働安全衛生」「人権への配慮」「多様性と機会均等」「人材育成」を特定しています。また、現在進めている
第３次中期経営計画においても、重点方針の一つにサステナビリティ推進を位置づけています。
６つのマテリアリティとともに関連するSDGsを特定し、マテリアリティごとに「2030年のありたい姿」と「アク
ションプラン／KPI（指標及び目標）」の設定をするとともに、当社グループだからこそ貢献できること、社会へ
提供できる価値についても定めています。
６つのマテリアリティ・SDGs優先課題とステークホルダーとの関連
すべてのサステナビリティ活動は「企業理念」の実践に向けた活動であること、その活動の主体となる従業員
が、当社グループを取り巻く社会のさまざまなステークホルダーと協働して、軽やかな社会を目指していく、とい
う考え方を表しています。
③ リスク管理
当社グループは、「企業理念の実現を不確実にするすべての事象」（損害・損失に直結しかねない事象のみなら
ず、将来の収益・成長への機会も含む）を「リスク」として管理しています。そして、リスク管理のあるべき姿を
「全員参加のリスクマネジメント」とし、役員や幹部だけではなく全従業員が常日頃からリスクの所在を意識し、
自らリスクを発見・共有し、進んで管理に参画する状態と定義して、その実現にグループ全体で取り組んでいま
す。
当社グループのリスク管理体制の詳細は、「 第２[事業の状況]３[事業等のリスク] 」を参照ください。
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④ 指標及び目標
当社グループは、６つのマテリアリティごとに定めた「2030年のありたい姿」の実現を目指し、短中長期の達成
目標を定め、2021年度よりPDCAサイクルを活用した継続的な活動を推進しています。
上記①サステナビリティガバナンスにおいて各指標の進捗状況がモニタリングされ、結果に基づき取組みに反映
しています。
2022年度 2022年度 2023年度
マテリアリティ 評価指標
目 標 実 績 目 標
Scope1・2において、2050年
△ 17.3%削減
サプライチェーン全体
2050年を見据えた目標設定、
カーボンニュートラルへの挑
(Scope1・2、2019年度
気候変動への対応
でのCO 排出量の削減量
2
具体的施策の立案及び推進
戦を宣言
比・原単位)
20%減 25%増
（注２）
重大品質不具合件数
ゼロ
（前年比） （前年比）
製品の品質と安全
客先クレーム件数 10%減 31.4％減 10%減
（素材有責） （前年比） （前年比） （前年比）
重篤災害発生件数 ゼロ ゼロ ゼロ
労働安全衛生
（注1）
0.28 0.25 0.25
総合度数率
人権デューディリジェ
4事業所以上で実施（福
ンス（人権DD）の実施 人権DDの仕組みの構築完了、
（注3）
井・UATH ・UEXN安
と、結果を踏まえた目 人権DDの仕組みの構築 押出加工名古屋の安城製作所
城に加えて、他1事業所
標づくり、アクション （UEXN安城）にて人権DD実施
以上）
人権への配慮
プランの実行
行動規範、人権、ハラ 行動規範教育実施率96%
行動規範教育実施率90% 行動規範教育実施率92%
スメント関連の教育実 ハラスメント教育実施率
ハラスメント教育実施率100% ハラスメント教育実施率100%
施率
100%
管理職（役員含む）に
2% 3% 4%
多様性と機会均等
（注4）
占める女性比率
後継候補者計画の実施 当社における 当社における
国内グループ会社に展開
率 課長職以上100% 課長職以上100%
人材育成
重点分野に関する教育
650人/年 882人/年 800人/年
支援活動の受益者数
（注）１．統計期間中の延べ労働時間あたりの労働災害による死傷者数（不休業災害を含む）を100万時間で換算した
労働災害の発生状況（頻度）を評価する指標
２．2022年度実績を踏まえ、より実効性の高い取組みとすべく、2023年度より評価指標を「重大品質事故件数」
に見直しております。
３．UACJ (Thailand) Co., Ltd.
４．当社及び国内グループ会社における比率
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（2）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）
当社グループは、総合アルミニウムメーカーとして、気候変動対策及び脱炭素社会への移行に積極的に取り組むこ
とが重要な社会的責務であるとの認識を有しており、TCFDにも賛同しております。その上で、事業活動により排出さ
れる温室効果ガス（GHG）が、地球の気候変動に影響を及ぼしているという科学的知見に基づき、下記の「行動指
針」に則った取組みを進めています。これにより、今世紀末時点での世界の平均気温の上昇幅を産業革命前と比べ2
℃未満、できれば1.5℃未満に抑えるというパリ協定の目標達成への貢献を図ります。
[行動指針]
◆ 事業活動によるCO ₂ 等のGHG排出量の削減活動を継続・拡大・深化して、2050年Scope1・2におけるカーボン
ニュートラルへの挑戦、その過程である2030年度は30％の削減（2019年度比・原単位）を目指します。
◆ Scope3においてはサプライチェーンの様々なパートナーとの協業に取り組み、リサイクル最大化、かつ、サプラ
イチェーン全体でのGHG排出最小化を目指します。
◆ 従前より取り組んできた省エネルギーをますます加速するとともに、GHG排出量のより少ない燃料に転換、さら
に、再生可能エネルギーの使用を推進します。
（注1）
◆ アルミニウムはLCA で見た時の軽量化やその何度でもリサイクルできるという特性で、GHG排出量削減に貢
献できます。環境配慮型製品ブランドである「UACJ SMART」をはじめとして、GHG排出量削減に貢献する製品・
サービスの提供に努めます。
◆ GHG排出量削減に貢献する技術開発を推進します。
◆ GHG排出量削減に関するイニシアチブ活動に自主的、積極的に取り組むとともに、積極的な情報開示に努めま
す。
（注）１．Life Cycle Assessment。ある製品やサービスの一生（資源の採掘から、製品の製造、使用、廃棄ま
で）の各段階で生じる環境影響を定量化する手法
① ガバナンス
気候変動対策の取組み体制として、社長執行役員を委員長とする「気候変動対策推進委員会」を設置していま
す。当委員会のもとに、「カーボンニュートラル対応」「原料調達」「リサイクル推進」「アルミ化推進」の各
ワーキング・グループ（以下、WG）を設置しています。また、WGの検討結果や活動成果は、必要に応じて気候変動
対策推進委員会から経営会議又は取締役会へ報告し、決議を得ることとしておりおり、経営層が直接ガバナンスを
効かせています。
当社グループのあらゆる事業活動を支える基盤であるコーポレートガバナンスの詳細については、「 第４[提出
会社の状況]４[コーポレート・ガバナンスの状況等] 」を参照ください。
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② 戦略
当社は気候変動対策のシナリオ分析として、4℃シナリオ及び1.5℃シナリオの2つのシナリオについて実施しま
した。対象は当社の事業を代表する分野であること、またポートフォリオ上でも重要度が高いことを考慮して「ア
ルミ圧延品事業」の「板事業」とし、原材料調達から廃棄・リサイクルに至るすべてのバリューチェーン上のリス
クと機会を検討しました。
4℃ 1.5℃ 当社グループの戦略
炭素税が導入され、負担コ
炭素価格 （日本やタイにお Scope1・2のGHG排出削減目標の設定
ストが上昇
各国の炭素排出 ける）炭素税導入 （2050年カーボンニュートラルへの
（2050年カーボンニュート
目標/政策 は想定されない 挑戦宣言）
ラル達成が不可欠）
スクラップ需要増によるス 製品におけるリサイクル率向上の推
各国のリサイク スクラップ利用率 クラップ価格上昇、アルミ 進
ル規制/政策 は成り行きで推移 のリサイクル性を武器にし 川上・川下顧客とのスクラップ回収
た販売促進 スキームの確立
アルミニウム地金製錬国で
移行
のエネルギー転換が進み、
エネルギーミッ エネルギーコスト
リス
アルミニウム製錬工程のCO
2
省エネ改善や燃料転換の実施
クスの変化 （原油等）の上昇
ク・
排出量が低減され、他素材
自社敷地内での太陽光発電の導入
機会
に対する競争力が向上
再生エネルギー電力の当社グループ
全体での導入（再エネ電力100%工場
リサイクル技術開発や設備
リサイクル原料の
の誕生）
投資の増加、低CO 排出量の
2
次世代技術の進
分別技術は進展し
展
製錬法開発によるアルミ需
ない
要底上げ
（脱炭素化の世界的潮流に
運輸・包材・電気 よる）運輸・包材・電気機
顧客の行動変化
機器分野の売上増 器分野の売上増 環境配慮型製品ブランド「UACJ
（4℃シナリオより大きい）
SMART」の拡大
当社独自のGHG排出量保証「UACJ
高温化に伴う作業 缶材・飲料用アルミパッ
物理
環境悪化による生 ク・クロージャ―材の売上
SMARTマスバランス」の提供開始
平均気温の上昇
的リ
産性低下、灼熱対 増、空調用フィン材の売上
ス
策コスト増 増
ク・
異常気象の激甚 洪水による被害増 事業ごと・拠点ごとのBCP策定推進と
機会
洪水による被害増
化 （4℃シナリオより小さい） レベルアップ
詳細につきましては、 今後発行予定の統合報告書 を参照ください。
③ リスク管理
当社グループは、気候変動に関する主なリスクを含めた「企業理念の実現を不確実にするすべての事象」（損
害・損失に直結しかねない事象のみならず、将来の収益・成長への機会も含む）を「リスク」として管理していま
す。当社グループのリスク管理体制の詳細は、「 第２[事業の状況]３[事業等のリスク] 」を参照ください。
④ 指標と目標
2022年6月、Scope1・2における2050年カーボンニュートラルへの挑戦を宣言し、2030年度のCO2排出量削減目標
を更新しました。
・Scope1・2 CO2排出量削減率（原単位） △30％（2019年度比）
当社グループのCO₂排出量の推移は、以下のとおりです。2021年度のCO2排出量原単位は、前年度と比較して約
10.3％の削減を達成しました。また、2022年度の実績につきましては、第三者保証報告書を取得した後、開示を予
定しております。
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ＵＡＣＪグループCO ₂ 排出量の推移（国内＋海外）
また、Scope3におけるCO ₂ 排出量（サプライチェーンにおけるCO2排出量）の算定結果は以下のとおりです。
2021年度ＵＡＣＪグループのCO ₂ 排出量の（Scope3 国内+海外）
（注）Scope3基準及び基本ガイドラインにおけるカテゴリーにて分類しております。なお、カテゴリー５～15に
ついては影響が僅少なことから、算定の対象外としております。
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（3）人的資本
当社グループでは、2013年の経営統合以来、多くの事業再編等を実施してきました。企業グループとして統合から
大きく変化したことを踏まえて、当社グループの社会的な意義、パーパスを見直し、2020年２月にグループ理念の再
定義を行いました。また、様々なバックグラウンドを持つ社員が、新しい企業理念である「素材の力を引き出す技術
で、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する」に向かうための羅針盤として、「ＵＡＣＪウェイ」を定めました。
当社グループでは、人的資本への投資により、ＵＡＣＪウェイに沿った行動ができる人材、すなわち「基盤人材」
の充実を図り確固たる人的基盤を構築していくとともに、外部環境の変化を踏まえた中長期的な戦略の達成を牽引で
きる「戦略的人材」を増強していくことで、企業理念の実現を目指していきます。
① ガバナンス
経営戦略と人材戦略の連動を図るため、2022年度に社長執行役員の諮問機関として社長執行役員を委員長、副社
長執行役員、本部長、事業責任者、その他執行役員を委員とする人材委員会を新設しました。本委員会で人材戦略
の進捗状況を人事部長から報告、共有し、各委員からのフィードバックに基づき、必要な改善策を検討・実施して
いきます。
② 戦略
a．基盤人材の充実に向けた戦略
当社グループが永続的に社会や生活を支える企業であり続けるために、グループ社員が共通で持つべき行動指
針がＵＡＣＪウェイです。ＵＡＣＪウェイでは、「安全とコンプライアンス」を行動原則とし、「相互の理解と
尊重」「誠実さと未来志向」「好奇心と挑戦心」という３つの価値観に沿って行動することを定めています。Ｕ
ＡＣＪウェイに沿った行動ができる人材、すなわち「基盤人材」の獲得、育成、活躍促進をしていくために、以
下の施策に取り組んでいます。
・人材育成
当社グループでは、変化する事業環境に対応しながら、ＵＡＣＪウェイをベースに、主体的な意思決定や問
題解決を主導できる人材の育成が、将来のグループの発展に不可欠なものと位置づけ、従業員一人ひとりが成
長を実感し、働きがいを感じることを目指して人材育成に取り組んでいます。具体的には、「従業員一人ひと
りの学びによる成長」、「仕事を通して部下を育てる」、「組織で人を育てる」の３つを基本的な考え方と
し、「階層別研修」、「ものづくり学園」、「Ｕ－ＫＩ活動」、「セミナー実施」、「自己啓発プログラム」
等の提供の他、「次世代ビジネスリーダー」や「ＤＸ人材」等の育成を推進してきました。
その他、ＵＡＣＪウェイに沿って行動できる人材を育成していく観点から、以下の人事諸施策にも取り組ん
でいます。
年１回、当社の従業員を対象として、本人及びその上司が中長期のキャ
コミュニケーション面談
リアプランや能力開発等について話し合う制度
年１回、当社グループの役員・管理職を対象として、ＵＡＣＪウェイに
360度評価 沿った行動の実践度に関する上司・同僚・部下からの評価を対象者に
フィードバックする制度
年１回、当社の従業員を対象として、上司から本人に人事評価、評価理
評価フィードバック
由、来期に関する期待等をフィードバックする制度
当社の従業員を対象として、人材育成の観点から、人事ローテーション
人事ローテーションガイドライン を適切に行っていくために、人事ローテーションの頻度の目安等を定め
たガイドラインを策定
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・エンゲージメントの向上
当社グループでは、従業員一人ひとりの働きがい・やりがいを高めて、組織力を向上させ、企業理念の実現
を図っていく観点から、2019年度からエンゲージメント調査を実施しています。2022年度は、国内グループ会
社、一部海外グループ会社も含めて23社を対象に実施しました。調査では、従業員の総合的な働きがい・やり
がいを示す指標や、それら指標を左右する因子（個人のモチベーション、職場の活気、人事諸制度やトップマ
ネジメントへの評価）の把握を行っています。本データについては、外部専門家と連携して、社長執行役員以
下経営層及び各部門長にフィードバックしています。その後、各部門内でエンゲージメント調査の結果につい
て対話を実施するとともに、エンゲージメント向上に向けた自主改革の取組みを毎年度、各部門で策定・実施
しています。その他、エンゲージメント調査の結果を踏まえて、ＵＡＣＪウェイの価値観の一つである「好奇
心と挑戦心」の実践を後押しする人事諸制度の改善を次のとおり実施してきました。
意欲を有する従業員のキャリア開発や適材適所の機会の提供として、自ら手を
グループ公募制度 挙げることによって、新規事業、新規部門、新規プロジェクト等で働くことが
できるチャンスを提供
従業員が自らのキャリアを自律的に構築する機会の提供として、外部キャリア
キャリアカウンセリング
カウンセリング窓口を設置
従業員の主体的なキャリア形成、能力開発・スキル向上の機会の提供として、
副業制度
当社業務を本業とすること等を条件に、副業を許可
従業員の自律的な学びの機会の提供として、従業員の多種多様なニーズに対応
選択型Ｅラーニング
した幅広いメニュー数を有するプログラムを提供
・採用、リテンション施策の実施
当社では、当社グループの企業理念に共感いただき、ＵＡＣＪウェイの価値観に沿った行動ができる素養を
持った方の獲得に向けて、新卒採用のほか、キャリア採用、第二新卒採用、リファラル採用等にも積極的に取
り組んでいます。また、2022年度からは、当社を退職された方をアルムナイ（卒業生）と位置づけ、再雇用に
向けたネットワークを構築しました。2023年度は、このネットワークを活用し、ご本人と会社の意向がマッチ
した場合は再入社を可能とする「カムバック雇用制度」を導入しました。本制度はＵＡＣＪウェイの一つの価
値観である「相互の理解と尊重」の文化の醸成にも繋がるものと考えています。また、当社に入社された一定
の若年層の方を対象に、ＵＡＣＪウェイに沿って独り立ちして行動できるまでの期間、外部のコミュニケー
ションツールを利用して、毎月コンディションを把握し、人事部門担当がメンターとして、必要に応じ対象者
の仕事の悩みや相談に対応し、将来の活躍に向けた支援を行う取組みも行っています。
[参考]ＵＡＣＪの求める人物像
●自分自身の意見を持ちつつ、お互いの考え方、価値観を認めポジティブな人間関係が構築できる方
●誠実に仕事や人に向き合って粘り強く取り組み、最後までやり切ることができる方
●好奇心と挑戦心をもって、様々な課題に楽しみながらチャレンジし、未来に向かって変革を起こそうとす
ることができる方
・後継者計画の実行
当社では、ＵＡＣＪウェイに定める３つの価値観を体現した将来の経営幹部候補人材を計画的に育成・拡充
していくために、優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の一つに「後継者計画の策定」を特定し
ています。2020年度までは、当社の部長クラス以上を対象に後継者計画を策定し、2021年度からは課長クラス
に拡大して後継者候補を選出しています。当該後継者計画に基づき、対象者には経営幹部候補人材として必要
な経験を積むためのローテーションを実施しているほか、必要な経営知識やスキルを学ぶためのビジネスリー
ダー育成プログラムの提供を進めています。
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・ダイバーシティの推進
当社グループは、従業員が多様であること（人種、性、国籍、宗教、年齢、障がいの有無等）が、さらなる
改善やイノベーションを生み出す競争力の源泉であると考え、優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課
題）の一つに「多様性と機会均等」を特定しています。従業員一人ひとりが、ＵＡＣＪウェイの「相互の理解
と尊重」に則り、お互いの考え方や価値観の違いを認め合う組織文化を醸成するとともに、ビジネスにおける
変化への高い適応力と柔軟性を生み出すことを目指していきます。具体的には、当社では、女性活躍について
は、一般事業主行動計画において2023年度までに採用者に占める女性割合を20％以上とするほか、管理職にお
ける女性割合を４％以上とすることを目標に取り組んでいます。キャリア採用についても多様性と競争力強化
を目的に積極的に実施しています。外国籍人材については、新規学卒者全体の10％を確保することを目標に毎
年度、採用活動を継続しています。高齢者については労働力人口が減少していく中で、今後、さらに活躍を推
進していく観点から、2023年度は定年退職者再雇用制度の処遇を大幅に改善するともに、65歳超雇用の制度に
ついても整備しました。最後に、障がい者雇用については、特例子会社（株式会社ＵＡＣＪグリーンネット）
の活用により法定雇用率を超える雇用を実現しています。2023年４月には福井製造所にも新たに拠点を設置し
ており、さらに障がい者雇用の場を拡充しています。
[参考]当社の採用実績（単位：名）
新卒採用 キャリア採用 採用全体
小計 小計 合計
男 女 男 女 男 女
2021年度 47 10 57 117 6 123 164 16 180
2022年度 54 12 66 120 11 131 174 23 197
・ワークライフバランスの推進
当社では、従業員一人ひとりが仕事と生活のバランスをうまくとりながら、ＵＡＣＪウェイに沿って、働き
がい・やりがいを持ちながら働くことができるように、「時間外労働の削減」、「有給休暇の取得推進」、
「育児休業の取得推進」、「多様な勤務制度の整備」、「効率的な業務実施に向けた環境整備」に取り組んで
います。「時間外労働の削減」については月45時間超過者の削減を目標に計画人員の確保等に取り組んでいる
ほか、「有給休暇の取得推進」については、労働基準法を超える年６日又は年７日を最低限の必達目標に定め
て、人事部門から取得状況のフォロー等を行っています。こうした取組みの結果、経営統合以降、ピーク時の
2017年度には2,174時間であった年間総実労働時間は2021年度には2,062時間まで削減されています。「育児休
業の取得推進」については、特に男性の育児休業の取得に関して、「取得率30％以上、平均取得期間２週間以
上」を目標に、子供が生まれた男性従業員に対して人事部門から取得状況のフォローを行っています。その結
果、2022年度には対象となる男性従業員の69％が平均17日間の育児休業を取得しました。「多様な勤務制度の
整備」については、生産性の高い働き方の実現に向けて、専門型・企画業務型裁量労働制、コアレスフレック
ス勤務制度、短時間コアレスフレックス勤務制度、時間単位有給休暇制度、半日単位有給休暇制度等を導入し
ており、多くの従業員が有効に活用しています。また、新型コロナウイルス感染防止対策として2020年度から
暫定的に取り組んできた在宅勤務については、2021年度より制度化し、出社と在宅勤務をハイブリッドで組み
合わせて勤務することを可能としました（部門長の判断により、完全在宅勤務も可）。さらに2023年度から
は、在宅勤務制度を活用して、一定条件のもと、遠隔地での勤務を可能とする制度を導入しました。本制度に
より結婚、配偶者の転勤、介護、単身赴任等の事情により、現事業所での継続勤務が困難となった場合でも、
転勤を伴わずに、自宅での継続勤務が可能となり、ワークライフバランスの実現に寄与していくものです。ま
た、「効率的な業務実施に向けた環境整備」については、RPA（(Robotic Process Automation)やチャット
ボットの活用による定型業務、問い合わせ業務の削減や効率化を進めています。
・労働安全衛生
当社グループでは、ＵＡＣＪウェイにて「安全第一とコンプライアンス」を企業活動の基盤とし、「従業員
の安全・衛生・健康は全てに優先する」という考えのもと、優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課
題）の一つに「労働安全衛生」を特定して、全員参加の安全衛生活動を実施しています。具体的には、労働に
関する法令や社内規則を遵守するとともに労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、適切な管理を行うこ
とにより安全で衛生的・健康的な職場環境づくりに取り組んでいます。
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・健康経営の推進
当社グループでは、ＵＡＣＪウェイにて「安全第一とコンプライアンス」を企業活動の基盤とし、「従業員
の安全・衛生・健康は全てに優先する」という考えのもと、2021年９月にＵＡＣＪグループ健康経営宣言を発
表しました。当社グループでは、健康経営宣言に基づき、以下の推進体制のもと社員の健康の維持・増進に努
めています。社長執行役員を委員長とする安全衛生委員会には、全執行役員が参加し、活動内容・課題の共有
と対策についての討議を行っています。2023年３月には、健康づくりに積極的に取り組んでいる企業として、
2022年度に引き続き「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」の認定を受けました。
・魅力ある処遇の実現
当社グループではサステナビリティ経営の推進、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長
と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力しています。その上で、生み出した収益・成果を踏まえ
て、「ＵＡＣＪウェイ」に沿った行動ができる人材を獲得・育成・充実していくことを目的に、賃金の引上げ
をはじめとした、総合的な処遇改善に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指していきます。
2023年度については、足元の物価高騰に伴う生活面への配慮や採用競争力の維持・向上の観点から、当社グ
ループ誕生以来、過去最大規模の賃金の引き上げを実施しました。また、当社グループとしての一体感を高め
ていく観点から、グループ共通の福利厚生パッケージサービスの導入も進めています。
・健全な労使関係の継続
当社の従業員はＵＡＣＪ労働組合に、その他のグループ会社従業員においては、それぞれの会社における労
働組合に属しています。各社と各労働組合とは、ＵＡＣＪウェイに定めた「相互の理解と尊重」の価値観のも
と、健全な労使関係を持続しています。
・コンプライアンスの取組み
当社グループでは、ＵＡＣＪウェイにて「安全第一とコンプライアンス」を企業活動の基盤としており、コ
ンプライアンスの徹底に向けた啓発活動を強化しています。当社グループが企業としての社会的責任を果た
し、社会から信頼される企業グループとなるために、役員及び従業員が遵守すべき事項を「ＵＡＣＪグループ
行動規範」に定めるとともに、部単位で定期的かつ継続的に勉強会を行うことでコンプライアンス意識の浸透
や法令知識の向上に努めています。また、コンプライアンス違反事案の未然防止、早期発見・早期解決を目的
に内部通報制度を運用しています。
・人権への配慮
当社グループは、ＵＡＣＪウェイにおける「相互の理解と尊重」という価値観を実践していくために、「人
権への配慮」を優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の一つとして特定しています。具体的に
は、ＵＡＣＪグループ人権基本方針を定め、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、国別行動計画であ
る「ビジネスと人権に関する行動計画」に沿った活動を推進しています。また、「ＵＡＣＪグループ行動規
範」において、「人権の尊重」、「ハラスメントの禁止」、「児童労働・強制労働の禁止」、「労働基本権の
尊重」などを定め、階層別教育や行動規範に関する部内教育の場などにおいて、周知徹底に取り組んでいま
す。
[理念対話会の継続とＵＡＣＪグループウェイ賞の創設]
2020年４月から理念の浸透とエンゲージメント向上を目的に、社長執行役員及びグループ会社社長、製造所
長などの幹部層の社員による従業員との「理念対話会」を継続して実施しています。また、2021年度には、
ＵＡＣＪグループ理念に沿う活動・案件を社内より募集し、理念をより体現している活動・案件について、
社長執行役員が職場・チーム・個人に対して表彰する「ＵＡＣＪグループウェイ賞」を創設しました。人事
諸施策も含めた様々な活動を通じて、ＵＡＣＪウェイの浸透を図っています。
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b．戦略的人材の増強に向けた戦略
2022年度より、経営戦略達成に向けた人材戦略プロジェクトをスタートしています。経営戦略と人材戦略の連
携を強化していく観点から、経営戦略の重要な目標である「UACJ VISION 2030」の実現を担う戦略的な人材の要
件を定義しました。また、そうした人材を獲得・育成していくための新たな人事制度・施策の設計へ着手してい
ます。
③ リスク管理
当社グループでは、企業理念の実現を不確実にする全ての事象を「リスク」と認識し、「ＵＡＣＪグループリス
クマネジメント基本方針」もと、リスクマネジメント最高責任者を社長執行役員として、グループ全体で平時と有
事のリスク管理に取り組んでいます。人材領域においては、労働力人口の減少に伴う採用環境の激化や人材流動化
に伴い、計画通りに人材が充足できなくなることを、グループ全体で取り組むべき重要リスクと考えています。人
事担当役員をリスクオーナーとして、様々な採用諸施策の検討や製造現場における省人化の検討等をグループ横断
的に行うことで、リスクの低減に努めています。
当社グループのリスク管理体制の詳細は、「 第２[事業の状況]３[事業等のリスク] 」を参照ください。
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④指標と目標
[総合目標]
（注２） （注３、４）
人材戦略実現に向けた要素 KPI
2022年度実績 目標値
（注１）
エンゲージメント調査 に
3.42点 3.50点以上
おける従業員のＵＡＣＪウェイ
ＵＡＣＪウェイに沿った行動が
実践度
できる人材「基盤人材」の充実
エンゲージメント調査における
3.34点 3.50点以上
職場のＵＡＣＪウェイ実践度
[施策ごとの個別目標]
エンゲージメント調査における
人材育成の推進 3.25点 3.05点以上
職場マネジメントへの評価
エンゲージメント調査における
エンゲージメントの向上 3.22点 3.34点以上
働きがい・やりがい度
エンゲージメント調査における
3.01点 3.09点以上
職場の人的充足度
採用・リテンション施策
エンゲージメント調査における
3.40点 3.55点以上
継続勤務希望度
当社における課長職 国内グループ会社に
後継者計画の実行 後継候補者計画の実施率
以上100％ 展開(2023年度)
管理職（役員含む）に占める女 4％
ダイバーシティの推進 3.03％
性比率 (2023年度)
エンゲージメント調査における
ワークライフバランスの推進 3.29点 3.33点以上
仕事と生活の調和度
ゼロ ゼロ
重大災害発生件数
(2023年度)
労働安全衛生
0.25 0.25
総合度数率
(2023年度)
健康経営度調査における 61.0以上
健康経営の推進 59.5
総合評価（偏差値） (2023年度)
エンゲージメント調査における
魅力ある処遇の実現 2.68点 2.85点以上
報酬、処遇、福利厚生の魅力度
健全な労使関係の構築 （特に指標は設定せず） － －
エンゲージメント調査における
コンプライアンスの取組み 3.54点 3.42点以上
コンプライアンス経営の実践度
人権DD実施と、結果を踏まえた
4事業所実施
目標づくり、アクションプラン 人権DDの仕組み構築
(2023年度)
の実行
行動規範教育 行動規範教育
人権への配慮
92％ 96％
行動規範、人権、ハラスメント
ハラスメント教育 ハラスメント教育
関連の教育実施率
100％ 100％
(2023年度)
（注）１．エンゲージメント調査は外部機関の調査ツールを使用しております。5点満点で点数が高いほど肯定的
な回答を示しております。
２．2022年度実績の各項目について「後継者計画の展開」「健康経営の推進」は当社の数値、「労働安全衛
生」「人権への配慮」は当社及び海外を含む一部のグループ会社の数値、その他は当社及び国内グルー
プ会社の数値を記載しております。
３．エンゲージメント調査結果を指標としている項目は、従業員数3,000～4,999人の企業の平均値（外部機
関調査）を目標値とし、継続的に取り組むものです。但し、「ＵＡＣＪウェイの実践度」の目標値につ
いては独自に設定した値としております。
４．目標値欄に（2023年度）と記載した項目は、2023年度における目標値を示しております。
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３【事業等のリスク】
［グループリスクマネジメント体制］
当社グループは、企業理念の実現を不確実にする全ての事象を「リスク」と認識して、「ＵＡＣＪグループリスク
マネジメント基本方針」に従い、グループ全体でリスク管理に取り組んでいます。
グループ全体のリスク管理としては、2022年度より、社長執行役員、副社長執行役員及びリスクオーナーで構成さ
れたリスクマネジメント推進会議（年４回）を開催することで経営幹部による議論を深める体制を新たに設置しまし
た。その上で、事業環境の変化に、より迅速に対応するために、経営会議（月２回開催）においても適宜審議できる
体制に変更しました。この体制の下、次のような活動を実施しています。
（１）グループ全体のリスクを洗い出し、重要度が高いリスクを選定し、執行役員クラスの「リスクオーナー」を
配置したリスク対応体制を決定
・幹部によるリスクアセスメント（第２四半期）
・リスクマネジメント推進会議他での議論（第２～３四半期）
・経営会議で決定（第３四半期）
（２）グループリスクマネジメントの方針・活動計画の審議
・リスクマネジメント推進会議での議論（第４四半期）
・経営会議で審議のうえ決定（第４四半期）
（３）グループ各社でのリスク管理（通年）
（４）グループリスクマネジメント活動の進捗モニタリング（PDCAの確認）
・リスクマネジメント推進会議で進捗確認（第１～４四半期）
・経営会議で報告（第４四半期）
このようなグループリスクマネジメント活動について、当社グループではリスクマネジメント担当責任者とリスク
マネジメント事務局を設置しています。
各事業及び主要なグループ各社には、それぞれリスクマネジメントを推進する担当者を設置し、リスクマネジメン
トの実践強化に取り組んでいます。
リスクマネジメント事務局は、各事業・グループ各社との連携を図りながら、グループ全体のリスク管理を推進・
支援しています。
このようなグループのリスクマネジメント活動については、定期的に取締役会に報告しています。
＊PDCA：Plan（計画）Do（実行）Check（評価）Action（改善）の略
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［主要なリスク］
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、発生の可能性・影響度等から、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると当社が考える主要なリスクには、以下のようなものがあります。
［凡例］「１．外部に主要因のあるリスク」「２．内部に主要因のあるリスク」では、次の項目を表形式で記載し
ています。
「リスクの内容とその影響・対応」：
（１）「リスクの内容とその影響」：各リスクの具体的な内容と当該リスクが顕在化した場合に当社グループの
事業に影響を及ぼすと想定される主な事項
「○」：「影響」のうち、当社グループの事業に対する機会となり得るもの
「●」：「影響」のうち、当社グループの事業に対する脅威となり得るもの
（２）「対応」：当該リスクに対する主な対応策
リスクに＊のついている項目：ＵＡＣＪマテリアリティとして選択した項目
１．外部に主要因のあるリスク
リスク リスクの内容とその影響・対応
気候変動等地球環境の ［リスクの内容とその影響］
＊
● 地球温暖化による気候変動への影響が大きいと言われている温室効果ガス（GHG）排出
変化
削減への取組みの不十分さによる素材間競争での劣後や事業機会の喪失
○軽量性、高い熱伝導性、永久にリサイクルが可能であること等、アルミニウムの特性
を活かした製品とサービスの提供による社会課題解決への貢献機会拡大や事業機会の
拡大
［対応］
■ 気候変動対策推進委員会による経営層の確認・審議の継続
■ ＵＡＣＪマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続
■ 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）賛同や、ASI（Aluminium Stewardship
Initiative）の認証取得、CDP（Carbon Disclosure Project）など、気候変動対応に関
わる第三者によるイニシアティブへの積極的な参画
■ カーボンニュートラル挑戦宣言の公表、ICP（Internal Carbon Pricing）、環境保証
（マスバランス方式）の検討
■ 再生可能エネルギーの購入、アルミスクラップ活用などのリサイクル推進、水力地金の
調達
政治環境・経済動向の ［リスクの内容とその影響］
変化（地政学的リス ● 顧客や仕入先及び当社生産拠点のある国の政治状況・経済状況・急な規制等の導入や
ク） 治安の悪化による販売・物流・調達コストの上昇、調達困難及び操業継続困難
● 当社事業の所在国での紛争などによる従業員の安全への影響
［対応］
■ 特定の国・地域に集中しない原材料等の分散調達
■ 必要かつ適切な在庫の確保
■ 損益分岐点の引き下げ等外部環境変化への対応力向上策の実施継続
■ コスト上昇や相場変動を販売価格に適切に転嫁できる値決め体系の整備
■ 政治経済動向のモニタリングの強化
新型コロナウイルスの ［リスクの内容とその影響］
流行等の感染症の蔓延 ● 感染症の蔓延によるサプライチェーン（購買・調達）への影響
● 感染症の蔓延による顧客操業状況変化に伴う生産・販売への影響
● 感染症の蔓延による操業の遅延・中断・停止
● 感染症の強毒化による従業員の生命への影響
［対応］
■ 感染症BCP（Business Continuity Plan）制定
■ 必要かつ適切な在庫の確保
■ 顧客情報の早期収集及び柔軟な生産計画
■ 従業員への感染症対策の継続実施
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リスク リスクの内容とその影響・対応
自然災害 ［リスクの内容とその影響］
● 世界各地の事業拠点での地震、津波、台風、洪水などの自然災害による従業員及びそ
の家族の安全、生産設備の安全、社会インフラ、顧客やサプライチェーンにダメージ
が生じた場合の当社の生産や販売活動への影響
［対応］
■ 事業ごと・拠点ごとのBCP制定推進とグループレベルでのBCM（Business Continuity
Management）の継続的なレベルアップ
■ 実効性のあるBCM確立に向けた定期的な訓練の実施
社会的基盤となる技術 ［リスクの内容とその影響］
や需要構造の変化 ●○デジタル技術等、社会基盤となる技術の急速な変化や進展、地球環境保護に対する企
業貢献への期待増等の社会情勢の変化
●○革新的な技術によって競争激化し、代替素材との置き換えによる需要構造の変化
［対応］
■ デジタル活用基盤の整備は、今後の当社事業発展の根幹を担うばかりでなく、社会課題
解決への貢献を支える重要な基盤と認識し、DX推進プロジェクトでの活動を中心に、製
造・販売・経営管理のあらゆる業務のデジタル化、システム（自動）化を継続的に推進
■ 現場からの発案を起点とする社内ベンチャー制度の制定
■ 需要構造の変化も捉えた新たな事業を創出する仕組みの立上げ
■ 各需要分野における他素材との競合度合、比較優位性、社会的要請の変化、これらに対
する当社の技術開発の進捗状況を継続的に調査・評価
■ アルミ製品のアピール（UACJ SMART （環境配慮製品群）の拡販、循環型飲料容器アルミ
カップ、インブランディングによる新分野・新領域への拡販）
■ 市場動向の「収集」「分析」「モニタリング」を継続
市況の激変 ［リスクの内容とその影響］
●○アルミ新地金価格の変動：
相場変動を販売価格に反映する値決め方式の定着により、大半の当社グループの事業
では、中長期的にアルミ新地金価格の変動が収益に影響しない構造になっているが、
相場変動と販売価格への反映時期の差異や短期間での急激な変動等が発生した場合、
棚卸資産の評価の変動により、会計上の期間損益に影響を生じる可能性がある。
●○スクラップ、UBC（Used Beverage Cans：使用済み飲料缶等)価格の変動：
今後のリサイクル需要の増減によるスクラップ、UBCの価格変動や調達への影響
● 合金用添加金属等の原材料、物流費、エネルギー価格等の変動：
短期間での大幅な変動、サプライチェーンの慢性的かつ構造的な問題に起因する変動
に見舞われ、当社単独では吸収しきれない大きな影響を生じる可能性がある。
●○為替・金利の変動：
特に金利の急激な上昇は、国内外の当社事業全般に影響を与える可能性がある。
［対応］
■ 販売予測の精度向上による在庫量の適切なコントロール
■ 合金用添加金属等の原材料、物流費、エネルギー価格について、価格変動を反映する値
決めルールの適用
■ 金利上昇を睨んだ資金調達の多様化・柔軟性の確保
■ 市況動向の「収集」「分析」「モニタリング」を継続
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２.内部に主要因のあるリスク
リスク リスクの内容とその影響・対応
＊
［リスクの内容とその影響］
安全衛生
● 業務上の事故や疾病に伴う人的・物的被害の発生による従業員等の安全衛生確保への
影響
● 被災による当社グループの生産活動への支障の発生
［対策］
■ 安全衛生委員会による経営層の確認・審議の継続
■ 安全衛生方針の制定と課題への取組みの継続
■ 安全衛生に関する規則の整備、教育の実施の継続
■ ＵＡＣＪマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続
■ 「安全第一とコンプライアンス」はＵＡＣＪウェイの基盤となる当たり前の行動原則で
あることを確認し、安全と健康を最優先とした事業活動の継続
■ 火災・爆発リスクのアセスメント等、職場の危険有害要因排除のための経営資源の配分
と対策活動の取組み継続
■ 熱中症予防として、空調服導入・WBGT（暑さ指数）管理・職場暑熱対策などの継続
環境への配慮 [リスクの内容とその影響］
● 環境事故（排水環境負荷物質の流出や大気環境負荷物質の排出等）の発生の脅威
［対応］
■ 環境委員会による経営層の確認・審議の継続
■ 環境方針の制定と課題への取組みの継続
■ 環境に関する規則の整備、教育の実施の継続
＊
［リスクの内容とその影響］
製品の品質
● 品質保証に関わる不正や不適切な処理、品質規格未達製品の発生・流出による顧客そ
の他のステークホルダーからの信用失墜
● 品質仕様未達発生による顧客や市場での不具合、 供給責任の未達成
○品質管理の徹底による顧客や市場の信頼・支持のさらなる獲得
［対応］
■ 品質委員会による経営層の確認・審議の継続
■ 品質管理方針の制定と課題への取組みの継続
■ 品質に関する規則の整備、教育の実施の継続
■ ＵＡＣＪマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続
■ 品質確認試験の自動化拡大
■ グループ内品質相互監査の継続
＊
［リスクの内容とその影響］
人材の確保
● 少子高齢化による人材確保競争の激化
●○海外での事業拡大に伴う必要スキルの変化（高度化）
●○適材適所の人材活用
● 離職による人材定着への影響
［対応］
■ 経営レベルで人材に関連する対応を審議する場として人材委員会の設置
■ ＵＡＣＪマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続
■ 経営人材育成検討会議による組織的・計画的な後継者計画と人材育成計画の協議を継続
■ ものづくり学園等、現場作業技能伝承を図る教育システムの充実
■ 社内公募制度による社内人材の有効活用及び採用施策（採用地域拡大、採用媒体拡充、
リテンション対策、女性が活躍できる環境整備など）の取組み継続
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リスク リスクの内容とその影響・対応
＊
［リスクの内容とその影響］
人権への配慮
●○事業拠点所在国の社会的・文化的事情も考慮した人権への配慮の成否
● サプライチェーンも含んだ人権対応が不十分である場合、ステークホルダーからの信
用失墜、社会的制裁や訴訟問題の発生
［対応］
■ 経営レベルで人権に関連する対応を審議する場としてコンプライアンス委員会の設置
■ ＵＡＣＪマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続
■ 人権ワーキンググループによる討議・協議
■ 「ＵＡＣＪグループ人権基本方針」にある人権デューデリジェンスを実施（押出加工名
古屋安城製作所で実施）
※人権に関する教育は、法令順守に関するリスク対応として実施
＊
［リスクの内容とその影響］
多様性と機会均等
● 多様性と機会均等への対応が不十分である場合、ステークホルダーからの信用失墜、
社会的制裁
●○多様性と多様性の組織への包摂への十分な対応：
・不十分な場合には、VUCA（変動性,不確実性,複雑性,曖昧性)の時代に迅速かつ十分
に対応が行えず企業の競争力を失うことや多様な従業員を惹きつけることができ
ず、従業員の維持・採用が困難になる。
・十分対応できている場合では、事業活動の活性化や将来に向けたイノベーションや
事業の強靭化(レリジエンス)へ寄与する。
［対応］
■ 経営レベルで多様性と機会均等に関連する対応を審議する場として人材委員会の設置
（人材の項目で記載の委員会と同様）
■ ＵＡＣＪマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継
■ エンゲージメントサーベイ及び職場改革の活動継続
■ 「DE&I宣言」（D:ダイバーシティ、E：エクイティ、I：インクルージョン）の実施を検
討
■ 企業理念の浸透と従業員の声を聞くための「理念対話会」をグローバルに実施
■ 働き方改革の各種取組みの活動継続
■ 中途・新卒採用及び管理職における女性比率の目標設定
■ 新規学卒採用における外国籍人材割合の目標設定
■ 特例子会社を活用した障害者採用の促進
■ 定年退職者再雇用制度による高齢者の活用
■ 海外ローカル従業員の日本研修の拡充
■ キャリア採用の継続実施とアルムナイ（退職者）の再雇用に向けたネットワークの構築
■ 従業員のキャリア開発を支援するキャリア面談や各種研修の継続
■ ワークライフバランス実現のための施策の継続
法令遵守（コンプライ ［リスクの内容とその影響］
アンス） ● 法令違反に対する刑事罰・行政処分・損害賠償責任の発生、信用の失墜による事業機
会の滅失
● 新たな法規制・制度への対応コスト
● 各種ハラスメントによる信用への影響
［対応］
■ 経営レベルでコンプライアンスに関連する対応を審議する場としてコンプライアンス委
員会の設置。また、コンプライアンス委員会で審議・方向付け・報告された事項をグ
ループ内に展開・推進並びにグループ内の問題を情報共有する場としてＵＡＣＪ分科
会、グループ会社分科会の設置を決定（稼働は2023年4月～）
■ 「安全とコンプライアンス」が当社経営の最優先事項であることの啓蒙・浸透・各種法
令教育の拡充（ＵＡＣＪグループ行動規範の教育継続、ハラスメント教育の実施、人事
階層別教育継続実施など）
■ 社内通報窓口、ルートの拡充
■ 内部業務監査での遵法性確認の継続実施
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リスク リスクの内容とその影響・対応
グループガバナンス ［リスクの内容とその影響］
●○国内外のグループ各拠点へのグループとしての重要施策浸透やグループ各拠点を統合
した運営の巧拙によるグループとしての総合力の発揮への影響
［対応］
■ 当社グループ企業理念の浸透
■ グループ内部統制強化の継続推進
■ 社長執行役員他経営幹部とグループ従業員との理念対話会の継続実施
■ 内部統制監査・業務監査の継続実施
■ 当社の規程類整理
情報管理 ［リスクの内容とその影響］
● 顧客から提供された情報、個人情報、営業上の秘密、技術情報等の漏えいが発生した
場合の損害賠償責任、信用失墜とこれらに起因する取引機会の喪失
● サイバー攻撃等による当社情報システムの停止による操業の中断、復旧その他の対応
コストの発生
● 経済安全保障関連法令による情報管理強化への要請の高まり
［対応］
■ 「グループ情報管理規程」、「グループ電子情報セキュリティ規程」、「グループ技術
情報管理規程」による管理の継続徹底
■ 経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構制定の「サイバーセキュリティ経営ガイド
ライン」に基づいたアセスメントや各種セキュリティレベルの向上策の実施
■ 外部監視システム及び社内検知システム導入の拡大、サイバー保険の加入
■ 個人情報保護法の改正に対応
■ 「グループ情報セキュリティ基本方針」の制定
■ セキュリティ教育実施
資金調達 ［リスクの内容とその影響］
● 事業環境、金融環境の変化による資金調達の制約、資金調達コストの上昇
［対応］
■ 銀行借入におけるコミットメントラインによる流動性枠の設定、コマーシャル・ペー
パーによる直接調達、アセットファイナンス等の資金調達手段の多様化推進
■ 事業収益性、資本効率性の向上等でキャッシュフローの創出力を強化
３．会計上の評価・見積りに関するリスク
リスク リスクの内容
固定資産の減損 固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、市況や事業環境の悪化等によっ
て、当社グループが保有する固定資産の市場価格が著しく低下する場合や固定資産の収益
性が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績等
に影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可 繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上し
能性 ております。しかしながら、市況や事業環境の悪化等によって将来の課税所得の見積り等
に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの経営成
績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの経営成績等への影響が大きいリスクを取り上げていますが、全てのリスクを網羅している訳ではあ
りません。また、各リスク以外にも、現時点では予測できないリスクの発生により、当社グループの経営成績等が影
響を受ける可能性があります。当社グループでは、上述の［グループリスクマネジメント体制］や各リスクに関する
記載の中の対応等を講じておりますが、それらの対策が当社の意図するとおりに実現できない可能性もあります。
なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がある場合を除き、当連結会計年度末現在において判断した
ものです。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期の世界経済は、総じて新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みから回復傾向となりましたが、
ロシアのウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー資源高が進んだ他、米国等でインフレ抑制に向けた利上げが進
み、経済活動にも影響が及んでおります。国内経済においては、感染対策と経済活動の両立が進み、個人消費を中
心に景気が持ち直しつつありますが、地政学リスクの高まり、資源価格の高騰による物価高、半導体不足等による
自動車の減産等、当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況にあります。
（財政状態の分析）
為替換算影響等による売掛債権の増加等により、当連結会計年度末の資産については860,098百万円（前期末比
3.8％増）となりました。負債については590,839百万円（同1.7％増）となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、269,258百万円（同8.8％増）となりまし
た。
（経営成績の分析）
連結売上高は、アルミ地金価格の対前年上昇や販売数量の増加等により、962,885百万円（前期比23.0％増）と
なりました。損益については、販売数量増による売上高増加影響があった他、エネルギー・添加金属価格高騰につ
いて販売価格への転嫁を進めておりますが、一方でエネルギーコスト増加やアルミ地金価格が期初をピークとした
下落局面となったことに伴う棚卸資産影響の悪化等により、連結営業利益17,207百万円（同71.1％減）、連結経常
利益8,732百万円（同83.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,703百万円（同85.3％減）となりました。
セグメント別の状況については、以下のとおりであります。
アルミ圧延品事業
アルミニウム圧延品業界について、板類の国内需要は、主要分野である飲料缶分野及び輸送用分野で前期比減
少となりました。また一般機械向けや建築分野等でも減少し、板類全体としては前期比で減少となりました。押
出類に関しては、自動車、自動車用熱交換器の分野で前期比減少、押出類全体としても前期比で減少しました。
当社グループの国内向け販売数量は、板類は前期比で減少となりました。特に自動車関連分野を中心に前期比
減少、半導体製造装置関連においても前期比で減少しました。また押出類は自動車の減産の影響が大きく、前期
比で減少しました。
一方、当社グループの海外向け販売数量は、Tri-Arrows Aluminum Inc.の缶材の増加により前期比増加した
他、UACJ (Thailand) Co., Ltd.の販売も堅調に推移しており、当社グループのアルミ圧延品総量では前期より
増加する結果となりました。
以上の結果、当期のアルミ圧延品事業の売上高は、アルミ地金価格の対前年上昇や販売数量の増加等により、
850,918百万円（前期比22.0％増）となりました。営業利益については、売上高増加影響等がある一方で、棚卸
資産影響の悪化等により、23,337百万円（同63.6％減）となりました。
加工品・関連事業
空調関係品の販売好調、自動車関係分野の新機種立上げ及び対ドル円安の為替影響により、売上高は199,109
百万円（前期比20.9％増）となりました。一方、営業損益については主に北米における人件費及びエネルギーコ
ストアップの影響により157百万円の損失（前期は1,073百万円の利益）となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より7,997百
万円増加し、22,257百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が減少したものの、運転資金の減少等の影響
により、前期比44,789百万円増加し、52,587百万円の収入（前期は7,799百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、劣化更新を含む一般投資を中心とした有形固定資産の取得による支出
が増加し、26,928百万円の支出（前期は21,035百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済を進めたこと等により、19,089百万円の支出（前期
は652百万円の支出）となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等でありま
す。また、投資を目的とした資金需要は、主として設備投資によるものであります。これらの資金需要に対して、
自己資金及び金融機関からの借入金等により手当てしております。
資金調達の実施にあたっては、金融機関からの借入の他、コマーシャル・ペーパー、売上債権の流動化等の多様
な手段の中から、市場環境や当社の貸借対照表の状況等を考慮した上で、当社に最適な手段を選択しております。
手元流動性の確保の手段としては、金融機関とコミットメントラインの契約を締結するとともに、金融情勢を勘
案して保有現預金を決定することにより、短期的なリスクへの対応をしております。
また、日本ではキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、北米地域では、UACJ North America, Inc.を地
域統括としたグループファイナンスの実施等で資金効率の向上に努めております。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産実績及び受注実績は、グループ内の会社間で前工程生産と後工程生産を行っている場合があ
り、各社の取引額の単純合計がそのまま連結生産実績とはならないこと、また受注生産形態をとらない製品もある
ことから、事業ごとに生産規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。なお、販売実績につい
ては、「(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」において記載しております。
なお、当連結会計年度において、いずれの相手先についても総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、
相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のと
おりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
(1) 豪州におけるアルミ製錬事業参加契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約年月日 契約期限
1979年８月27日
RIO TINTO ALUMINIUM LIMITED
豪州におけるアルミ
当社 オーストラリア 但し、1994年３月30日に 2028年12月31日
製錬事業参加契約
他５社
更新
(2) 米国におけるアルミニウム製品の製造に関する合弁事業契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約年月日 契約期限
Tri-Arrows
米国におけるアルミニ
Aluminum Novelis Corporation
アメリカ ウム製品の製造に関す 1985年１月18日 定めなし
る合弁事業契約
Inc.
(3) 欧州における自動車用熱交換器材の販売に関する合弁事業契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約年月日 契約期限
欧州における自動車用 2015年４月27日
Elval Hellenic Aluminium
当社 ギリシャ 熱交換器材の販売に関 但し、2018年４月２日に 定めなし
Industry S.A.
する合弁事業契約 改訂
(4) 中国における自動車用熱交換器材等の製造に関する合弁事業契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約年月日 契約期限
中国における自動車用 2009年10月８日 2052年６月17日
当社 広東東陽光科技控股股份有限公
中国 熱交換器材等の製造に 但し、2016年２月16日、 但し、合弁当事者の
ＵＡＣＪ製箔 司
関する合弁事業契約 2019年２月20日に改訂 合意により延長可
当連結会計年度における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。
(1) 当社連結子会社の経営統合に向けた統合基本契約締結
当社は、2022年8月31日付で、当社連結子会社である株式会社ＵＡＣＪ製箔と日本軽金属ホールディングス株式会社
の連結子会社である東洋アルミニウム株式会社が経営統合し、JICキャピタル株式会社が統合新会社の議決権の80%を
取得、当社が議決権の20%を保有することについて合意し、統合基本契約書を締結しました。第５ 経理の状況 １[連
結財務諸表等](追加情報)に記載のとおり、効力発生日は未定です。
(2) 当社連結子会社のアルミドロスの加工処理に関する合弁契約
当社の連結子会社であるTri-Arrows Aluminum, Inc.は、2023年３月30日開催の取締役会決議に基づき、Tennessee
Aluminum Processors, Inc.と、アルミドロスの加工処理に関する合弁契約を2023年５月23日に締結し、Kentucky
Aluminum Processors, LLCを設立しました。詳細は、第５ 経理の状況 １[連結財務諸表等](重要な後発事象)に記載
のとおりであります。
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６【研究開発活動】
Ｒ＆Ｄセンターでは、「UACJ VISION 2030」のターゲットとする３つの分野を意識し、お客様のニーズの多様化や
社会・技術変化に対応するため、材料設計・生産プロセスに関する基盤技術の深化から製品及び利用技術の開発まで
の一貫した研究開発、カーボンニュートラルに向けた取組み、ＤＸを強く推し進めています。
2022年度は、2020年度から続いた新型コロナ禍も収束に向かい、後半からお客様との対面での交流も増やし、ご要
望に迅速に応える新製品の開発や高品質化を推進しました。板の表面検査技術「冷間圧延板上の超軽勾配凸欠陥の検
出技術」で日本アルミニウム協会技術賞を受賞しました。2030年、2050年に向けて作成した各製品・技術分野ごとの
研究開発ロードマップを更新し、加えて技術の棚卸を進めて自社の強みを見える化し、当社グループの技術戦略に資
しています。国内外の先端研究機関との連携を継続し、最新の技術や知見の獲得を通じて、研究開発力の継続的な向
上を図ってまいりました。2020年度に北海道大学 産学・地域協働推進機構に『次世代アルミニウムイノベーション
推進部門講座』を開設しており、2023年度もアルミニウムに関する新規化学プロセスの開発等を継続します。東京大
学大学院工学系研究科とは共同研究を継続しており、2023年度からは社会連携講座『次世代軽量合金の創生講座』の
開設に発展させ、アルミ合金の高強度化と高性能化のほか、次世代の金属素材産業を担う人材の育成を図ってまいり
ます。JAXA様の革新的将来宇宙輸送プログラムで高強度アルミ合金研究提案が採択され、三菱重工様と共同で次世代
ロケットの燃料タンク向け素材の開発を始めました。一方で、愛知県のスタートアップエコシステム連携事業に参画
し、スタートアップと連携した開発にもチャレンジし、止水板事業においては他社との協業検討もはじめました。さ
らに、朝日新聞社主催の「地球教室」及び「SDGsジャーナル」、日本経済新聞社主催の「日経エデュケーションチャ
レンジ」等の教育企画への講師派遣も継続しております。
当連結会計年度の費用総額は、 4,441 百万円であります。各セグメントの研究状況は次のとおりです。
アルミ圧延品事業
当社の主力であるアルミ板製品に関わる研究開発では、アルミ缶等の容器をはじめ、自動車ボディシート、自動車
構造部品、自動車用熱交換器、エアコン、IT関連機器、メモリーディスク、船舶用厚板、半導体製造装置、リチウム
イオン電池用集電体等に使われるアルミ材の開発に注力し、多様化・高度化するお客様のニーズにお応えしておりま
す。アルミニウムは、資源量が多く軽い材料で、またリサイクル材の多用は環境対応にもつながり、今後の世の中の
成長に大きく貢献する材料です。お客様と相談しながら、過剰品質ではなく最適品質を追求し、CAN TO CANをはじめ
とする水平リサイクルをより積極的に推進します。世界初の100％リサイクル缶を、サントリー様・東洋製罐グルー
プホールディングス様と共同で製造しました。自動車ボディシートでは、トヨタ自動車様と共同で「低CO2リサイク
ルアルミ材の開発」で日本軽金属学会小山田記念賞を受賞しました。
社内生産現場へのデータサイエンスの適用を推進し、生産性向上、製造コスト・環境負荷低減に貢献し、CPS(サイ
バーフィジカルシステム)構築に向けた検討も継続して実施しています。2013年度から2022年度までの10年間で実施
した新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）委託事業「革新的新構造材料等研究開発プロジェクト」では、参
画する４テーマで、今後のアルミニウムの自動車材への需要拡大をにらみ、高強度材の自動車部品への応用、低CO2
製錬プロセス及びハイアップグレードリサイクルプロセスの開発、接触腐食評価技術の開発を完遂しました。また、
2021年度からは、同機構の補助金事業「資源循環型社会構築に向けたアルミニウム資源のアップグレードリサイクル
技術開発」にも参画しております。
アルミ板事業と並ぶ当社グループの中核事業であるアルミ形材・管・棒製品に関わる研究開発では、自動車用熱交
換器材料や空調用材料とともに、航空機材や自動車構造部材、二輪車用高性能材の開発を進めております。これらの
製品においてもリサイクルを始めとするカーボンニュートラルに向けた取組みを進めています。また、鋳鍛製品に関
わる研究開発では、付加価値の高いアルミニウム製部材の開発に積極的に取り組んでおります。
アルミ圧延品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、 4,076 百万円であります。
加工品・関連事業
当社は自動車部品事業を成長分野と位置付け、2020年10月に、自動車部品事業本部に直属の開発組織：モビリティ
テクノロジーセンターを発足させました。モビリティテクノロジーセンターでは、Ｒ＆Ｄセンターと連携した材料や
接合等の基礎技術の開発及びバンパーや骨格部品などの現行の部品開発に加え、大きな変革期であるモビリティ分野
の最先端技術に対応するため、電気自動車向け電動化関連部品の開発、ＤＸ活用による生産技術開発にも取り組んで
います。これらの技術を、北米や中国の生産拠点を含めた、当社グループ全体に活用し、グローバルな開発対応によ
り技術競争力の強化に取り組んでいます。
加工品・関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、 365 百万円であります。
2023年度は、お客様との丁寧な交流や事業部との緊密な連携を継続し、当社グループの成長につながる技術・製品
を研究開発するとともに、企業理念が目指す「持続可能で豊かな社会」の実現に向けて、基盤技術の深化と探索に取
り組んでまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの設備投資の総額は 26,394 百万円となり、セグメントごとの設備投資額は、アルミ
圧延品事業 21,844 百万円、加工品・関連事業 2,837 百万円、全社（共通）1,713百万円となりました。主に必要な劣化
更新投資等を行っております。
なお、上記設備投資額には、無形固定資産への投資を含んでおります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 建物及び 機械装置及び 土地 （人）
その他 合計
構築物 運搬具
（面積千㎡）
名古屋製造所 アルミ圧延品 アルミニウム板製 54,730 1,550
9,804 5,800 2,657 72,992
事業 品の製造設備
（名古屋市港区） (515) (78)
福井製造所
アルミ圧延品 アルミニウム板製 13,046 753
10,567 12,089 1,303 37,006
（福井県坂井市） 事業 品の製造設備 (873) (53)
深谷製造所 アルミ圧延品 アルミニウム板製 3,057 395
2,627 1,325 551 7,560
事業 品の製造設備
（埼玉県深谷市） (455) (22)
(2）子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ローガン工場
Tri-Arrows
（アメリカ合 アルミ圧延品 アルミニウム板 1,642 －
22,308 49,600 8,329 81,880
Aluminum Inc. 衆国・ケン 事業 製品の製造設備
(4,634) (－)
タッキー州）
ラヨン製造所
UACJ (Thailand)
アルミ圧延品 アルミニウム板 2,144 1,237
（タイ王国ラ
23,686 64,449 6,571 96,850
事業 製品の製造設備
Co., Ltd. (499) (15)
ヨン県）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定を含んでおります。
２．Tri-Arrows Aluminum Inc.の土地の面積は、合弁で事業を運営しているNovelis Corporationとの共同所有
面積を含みます。
３．UACJ (Thailand) Co., Ltd.の機械装置及び運搬具は、連結財務諸表の帳簿価額を記載しております。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 170,000,000
計 170,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
東京証券取引所
48,328,193 48,328,193
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
48,328,193 48,328,193
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
△434,953,741 48,328,193 － 52,277 － 47,953
（注）
（注）2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、発行済株式総数434,953,741
株減少し、48,328,193株となっております。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
27 28 277 179 9 14,385 14,905
株主数（人） － －
所有株式数
99,797 11,134 142,797 150,419 35 74,167 478,349 493,293
－
（単元）
所有株式数の割
20.86 2.33 29.85 31.45 0.01 15.50
－ 100 －
合（％）
（注）１．自己株式106,933株は、「個人その他」欄に1,069単元を、「単元未満株式の状況」欄に33株を、それぞれに
含めて記載しております。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都千代田区大手町２丁目６－４ 12,036 24.96
古河電気工業株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 4,863 10.08
会社（信託口）
PLUMTREE COURT, 25SHOE LANE, LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常
4AU, U.K.（東京都港区六本木６丁目10－１ 4,692 9.73
任代理人 ゴールドマン・サックス
証券株式会社）
六本木ヒルズ森タワー）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,028 4.20
口）
49 MARKET STREET,P.O.BOX 1586 CAMANA
ECM MF（常任代理人 立花証券株式
BAY,GRAND CAYMAN,KY1-1110（東京都中央区 1,450 3.00
会社）
日本橋茅場町１丁目13－14）
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
MLI FOR SEGREGATED PB CLIENT（常
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東
1,005 2.08
任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社）
京都中央区日本橋１丁目４－１日本橋一丁目
三井ビルディング）
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST
U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１ 品川 950 1.97
COMPANY（常任代理人 株式会社み
ずほ銀行）
インターシティA棟）
東京都千代田区大手町１丁目７－２ 826 1.71
ＵＡＣＪグループ従業員持株会
東京都千代田区大手町２丁目３－２ 750 1.55
住友商事株式会社
株式会社みずほ銀行（常任代理人
東京都千代田区大手町１丁目５－５（東京都
株式会社日本カストディ銀行） 733 1.52
中央区晴海１丁目８－12）
29,336 60.83
計
（注）１．持株数は千株未満を切捨表示しております。
２．発行済株式総数に対する所有株式の割合は小数点以下第３位を切捨表示しております。
３．2023年３月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフィッシモ キャ
ピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2023年３月22日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
エフィッシモ キャピタ
260 オーチャードロード #12-06 ザ
ル マネージメント ピー
株式 7,644,800 15.82
ティーイー エルティー
ヒーレン シンガポール 238855
ディー
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
106,900
普通株式
47,728,000 477,280
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
493,293
単元未満株式 普通株式 － －
48,328,193
発行済株式総数 － －
477,280
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）
含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式が33株含まれています。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区大手町１丁
106,900 106,900 0.22
－
株式会社ＵＡＣＪ 目７－２
106,900 106,900 0.22
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 1,399 3,305
当期間における取得自己株式 167 442
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 106,933 － 107,100 －
（注）当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する配当の実施を利益還元の重要な施策と考えております。その実施につきましては、安
定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としながら、業績の動向、安定的な事業運営のための維持更新や、企
業価値向上並びに成長のための戦略・環境等の競争力強化と研究開発への投資、強固な財務基盤の構築などを総合的
に勘案して判断してまいります。
配当の実施については、当社は年間を通じての事業管理を実施しており、通期での利益に応じた機動的な株主還元
の観点から、期末配当への一本化を基本方針としております。長期的には総還元性向30％以上を目標としますが、業
績の動向に応じた利益配分については、第３次中期経営計画＜2021年度～2023年度＞の期間中は、通期の利益に対し
て連結配当性向20～30%を目安とすることといたします。
なお、2023年5月11日開催の取締役会において、以下のとおり配当方針の一部見直し（2024年3月期より中間配当と
期末配当の年2回実施）を決議しております。
（変更後）
当社は、株主の皆様に対する配当の実施を利益還元の重要な施策と考えております。その実施につきましては、安
定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としながら、業績の動向、安定的な事業運営のための維持更新や、企
業価値向上並びに成長のための戦略・環境等の競争力強化と研究開発への投資、強固な財務基盤の構築などを総合的
に勘案して判断してまいります。
配当の実施については、中間配当と期末配当の年2回実施を基本方針としております。長期的には総還元性向30％
以上を目標としますが、業績の動向に応じた利益配分については、第３次中期経営計画＜2021年度～2023年度＞の期
間中は、通期の利益に対して連結配当性向20～30％を目安とすることといたします。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年６月21日
4,099 85.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の企業統治（コーポレート・ガバナンス）に関する基本的な考え方は、株主、顧客、取引先、従業員、地
域社会等様々な利害関係者（ステークホルダー）との関係における企業経営の基本的枠組みのあり方と考えてお
ります。すなわち、社会的に有用で安全性に充分配慮した製品、技術及びサービスを開発し、市場へ提供するこ
とによって、顧客・取引先の信頼を獲得するとともに、企業価値を高め、株主をはじめとする様々なステークホ
ルダーに対し貢献することであります。そのためには、取締役会の機能強化による経営監督機構を確立し、また
監査役会の監査機能強化を図ることによって、財務・経営情報の適切な開示、企業倫理の確立、コンプライアン
スの徹底、リスク管理の徹底等を一層推進する予定です。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関の内容
当社は、監査役会設置会社を採用しております。
当社の取締役会は、取締役10名（うち独立社外取締役５名）と監査役５名（うち独立社外監査役３名）の
出席のもとに毎月開催し、法令・定款及び社内規程に基づき、重要事項についての審議、業務執行状況の報
告を行っております。構成員の氏名、社外取締役又は社外監査役に該当する者は「（２）役員の状況」に記
載しております。取締役会の議長は、代表取締役である石原美幸です。
また、当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会
の機能を一層強化するとともに、業務執行の一層の迅速化を図っております。さらに、経営上の重要事項に
関する審議・検討を行うとともに、業務執行責任者間の一層の意思疎通を図り統制のとれた業務執行を行う
ようにするため、常勤監査役２名及び執行役員16名で、経営会議を毎月定期的に開催しております。経営会
議の議長は、社長執行役員である石原美幸です。
取締役の任期は１年とし、責任の明確化を図っております。独立社外取締役は５名であり、うち３名は企
業の役員として経営の執行及び監督に携わられた豊富な経験、１名は大学名誉教授としての豊富な学識経験
を基にした客観的観点、１名は多数の企業や環境省、大学等におけるサステナビリティに関するコンサル
ティングや支援活動を通じて得た豊富な経験を有しており、取締役会の意思決定の適正性を確保する役割を
担っております。
当社の監査役会は、監査役５名（うち独立社外監査役３名）の出席のもとに毎月開催し、監査役監査基準
に準拠して監査方針、監査計画等に従い、取締役会をはじめ社内の重要会議に出席する等コーポレート・ガ
バナンスの一翼を担う独立した機関として、取締役の職務執行を監査できる体制としております。また、常
勤監査役から定例監査報告を行うことで情報の共有化を図り、社外監査役との意見交換を十分に行っており
ます。監査役のうち２名は財務及び会計に関する知見を有しております。監査役会の議長は、常勤監査役で
ある坂上淳です。
さらに、当社は、取締役、執行役員及び監査役の指名並びに取締役及び執行役員の報酬等の決定過程につ
いて、客観性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関と
して、指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会では、取締役及び執行役員の指名、報酬等の決
定過程について諮問を受け審議し、取締役会へ答申を行っております。同委員会は、独立社外取締役である
池田隆洋氏を委員長とし、独立社外取締役である作宮明夫、光田好孝、永田亮子、赤羽真紀子の各氏及び社
内取締役である石原美幸、川島輝夫の両氏を委員とする、計７名で構成しております。
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ロ 会社の機関・内部統制の関係図表
※以下の表をご参照ください。
当社のコーポレート・ガバナンス
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
イ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当
該株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制について、当社及び当社グ
ループは、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、整備しております。
ａ 当社及び当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
・当社及び当社グループは、UACJグループ理念の実現に向け、行動指針「UACJウェイ」およびUACJグルー
プ行動規範に基づき行動することで、法令及び定款を遵守する。
・コンプライアンス委員会を中心として、講習会の実施、マニュアルの配布等の教育を実施し、また法令
違反の点検等のコンプライアンス活動を推進する。
・内部通報制度を活用し、コンプライアンス違反の早期発見と是正を図る。
・監査部は、内部監査部門として各事業部門の職務執行状況をモニタリングし、内部統制システムが有効
に機能しているかどうかについて監査し、取締役会へ報告する。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録、稟議書等、その職務に関する情報を規程に基づき作成、保存する。
・取締役及び監査役が必要とするときはいつでも閲覧できるものとする。
ｃ 当社及び当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及び当社グループは、環境、安全・衛生、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等全社共通のリス
クについては規程に基づき適切に対応する。また、各事業部門固有のリスクは各事業部門が管理し、経
営会議にて横断的にリスク管理を推進する。
ｄ 当社及び当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社及び当社グループは、規程に基づき各業務分掌を定める等により、効率的な職務の執行を行う。
・中期経営計画、単年度予算を作成し、各事業部門ごとに具体的な目標値を設定し管理する。
ｅ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループは、内部統制システムを構築し整備する。
・監査部において、業務監査を実施する。その監査結果は監査役並びに代表取締役に報告し、当社グルー
プ全体のコンプライアンスの徹底を図る。また、関係会社における経営上の重要な事項については、社
内規程に基づき当社との協議を義務付ける他、必要に応じ関係会社の管理に係る規程を見直し、企業集
団における業務の適正を確保する。
ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人を設け、監査役の指揮命令のもとに監査役の職務を補助する。
ｇ 前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
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・前号の使用人は、取締役の指揮、監督を受けない使用人とし、その人事については監査役会の事前の同
意を必要とする。
ｈ 当社及び当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に
関する体制
・当社及び当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もし
くは不正行為の事実又は当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、遅滞
無く当社の監査役に報告する。
・取締役、執行役員及び使用人は、取締役会規則その他の規程に基づき、監査役の出席する取締役会その
他の会議において、報告もしくは決議する。
・当社の監査役へ報告を行った当社及び当社グループの取締役、執行役員及び使用人に対し、当該報告を
行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役会は監査役の取締役会及び経営会議等重要な会議への出席を確保する。
・監査役と代表取締役は、定期的に意見交換会を開催する。
・その他監査役からの監査役監査の実効性確保等についての要請があった場合は、取締役、執行役員及び
担当部門責任者は誠実に対応する。
・会社法第388条に基づく費用は、規程に基づき処理する。
ロ 反社会的勢力排除に関する基本的考え方及びその整備状況
ａ 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方
・当社及び当社グループは、グループ理念を実現するために役員及び従業員がとるべき行動の基準を定め
たＵＡＣＪグループ行動規範にて反社会的勢力との関係遮断について規定し、従業員へ周知している。
ｂ 反社会的勢力排除に向けた状況
・総務・広報部及び各所の総務担当部署を反社会的勢力への対応窓口としている。また、その窓口に対し
ては、不当な要求に屈することのないよう、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するための対応
マニュアルを整備し、周知している。
・総務・広報部がセンターとなり、反社会的勢力に関する情報を収集・管理し、外部専門機関、警察、顧
問弁護士との緊密な連絡関係を構築している。
・コーポレート法務部がセンターとなり、毎年、全従業員を対象に反社会的勢力排除を含めたコンプライ
アンス研修を実施している。
・リスク管理体制の整備の状況
当社及び当社グループは、企業理念である「素材の力を引き出す技術で、持続可能で豊かな社会の実現に貢
献する」ことを不確実にする全ての事象をリスクと捉え、グループリスクマネジメントに取り組んでおりま
す。グループのリスクマネジメント活動において認識されたリスクは、グループ全体に関する重要なリスク
（リスクＳ、リスクＡ）と、各組織で対処すべきリスク（リスクＢ）に分類し、前者については、リスクごと
にリスクオーナーを選定してグループ横断的にリスク対策を進めることに努めております。当社グループにお
けるグループリスクマネジメント活動計画の策定及び各種施策の展開については、環境変化に迅速に対応する
ため、経営会議で適宜行うとともに、経営会議での審議をより充実させるため、社長執行役員、副社長執行役
員及びリスクオーナーで構成されたリスクマネジメント推進会議を併せて開催し、議論を深めております。グ
ループ全社に対しては、UACJグループリスクマネジメント基本方針、UACJグループリスクマネジメント規程、
UACJグループ危機管理ガイドライン、UACJグループBCMガイドラインを国内及び海外子会社で施行し、周知を
図っております。また、2022年度においては、「リスクマネジメントの推進と実践による変化への対応力向
上」をグループの年度方針の重点課題の一つに掲げ、次のような活動に取り組みました。
1) 「リスクＳ」として選定した4つのリスクについて、執行役員からなるリスクオーナーの下、グループ全
体の対策を推進
2) 各本部、各事業のリスクマネジメント推進担当者で構成されたリスクマネジメント推進担当者会議を定
期開催し、各本部・各事業におけるリスクマネジメントの実践の推進
3) 各本部、各事業の長の指示の下、リスクマネジメントの理解促進及び日常業務におけるリスクマネジメ
ントの活用強化に向けた取り組みを継続
BCM（事業継続マネジメント）関連では、国内での大規模地震を想定したBCM訓練を事業ごとに実施しまし
た。また、休日の首都直下型地震を想定したリモートでの当社グループ全体の統括機能維持を中心としたBCM
訓練も実施しました。BCP（事業継続計画）では、国内グループ会社においては地震及び感染症を想定したBCP
の再整備を進め、海外グループ会社においては、BCP整備の進んでいる拠点の取り組み状況の把握を進めまし
た。また、有事における通信手段の複数化を進めました。
社長執行役員を委員長とする環境委員会、安全衛生委員会、品質委員会等を毎年開催し、当社及び当社グ
ループにおける年度計画を策定し、各種施策を展開しております。これら委員会活動を通じて、当社及び当社
グループにおける内部統制システムが有効に機能していることを、取締役会へ報告しております。
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・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、当社定款に基づき、責任限定契約を締結しております。責任限定契約
の概要は次のとおりです。
「社外取締役または社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その任務を怠
り、これにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意にしてかつ重過失がないとき
は、会社法第425条第１項に規定する金額の合計額を上限として賠償責任を負うものとする。」
・補償契約の内容の概要
当社と取締役及び監査役は、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しております。補償契約の
内容は、同条第1項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償するもので
す。但し、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、その職務を
行うにつき悪意又は重過失がある場合等、一定の場合には補償の対象としないこととしております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契
約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこ
と又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補する
こととしており、被保険者の保険料を当社が全額負担しております。但し、法令違反の行為であることを認識
して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
・取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨、定款に定めております。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役で
あった者を含む）の損害賠償責任を、法令の定める限度の範囲内で、取締役会の決議によって免除することが
できる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目
的とするものであります。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨を定款に定
めております。なお、取締役の解任の決議要件は会社法の定めによります。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名
簿に記録された株主又は登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運用を行うため、会
社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。
・取締役会の活動状況
当事業年度は、主に構造改革や第3次中期経営計画の進捗を監督するとともに、会社の大きな方向性に関す
る議論を重ねてまいりました。また、リモート会議を活用しながら、社外役員と代表取締役の意見交換会や社
外役員のみの意見交換会、会計監査人と社外取締役の意見交換会を開催しました。
当社は、取締役会規則に基づき、取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催して
おり、当事業年度における取締役、監査役の取締役会への出席状況及び主な議題は、以下のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
石原 美幸 15 15
川島 輝夫 15 15
土屋 博範 ３ ３
取締役 新堀 勝康 15 15
平野 清一 15 15
田中 信二 15 15
慈道 文治 12 12
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鈴木 俊夫 ３ ３
杉山 涼子 15 15
独立社外取締役 池田 隆洋 15 15
作宮 明夫 15 14
光田 好孝 12 12
田中 清 ３ ３
常勤監査役 坂上 淳 15 15
澤地 隆 12 12
浅野 明 ３ ３
入山 幸 15 15
独立社外監査役
山﨑 博行 15 15
元山 義郎 15 15
(注）1．2022年6月22日に退任した取締役の土屋博範及び鈴木俊夫、並びに監査役の田中清及び浅野明
の各氏につきましては、退任までに開催した取締役会を対象とした出席回数であります。
2．2022年6月22日より就任した取締役の慈道文治及び光田好孝、並びに監査役の澤地隆の各氏に
つきましては、就任以降に開催した取締役会を対象とした出席回数であります。
3．取締役の新堀勝康、平野清一及び杉山涼子の各氏につきましては、2023年6月21日開催の定時
株主総会終結の時をもって当社取締役を退任しております。
4．取締役の永田亮子及び赤羽真紀子の両氏につきましては、2023年6月21日開催の定時株主総会
で選任された新任取締役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。
＜主な議題＞
・経営・戦略：中長期戦略、技術戦略、人材戦略、DX戦略、事業ポートフォリオ、リスクマネジメン
ト、予算・収支・借入計画、コーポレートガバナンス・コード対応 等
・サステナビリティ：マテリアリティ施策の進捗、カーボンニュートラル、人権 等
・取締役会・役員：取締役・執行役員の委嘱・担当、役員報酬、実効性評価、取締役・監査役及び執
行役員の不再任基準 等
・株式関連：政策保有株式、株主総会関連、機関投資家との対話 等
・指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度における指名・報酬諮問委員会への出席状況及び主な議題は、以下のとおりです。
開催回数 出席回数
氏 名
杉山 涼子 12 12
池田 隆洋 12 12
独立社外取締役
作宮 明夫 12 12
光田 好孝 12 12
石原 美幸 12 12
取締役
川島 輝夫 12 12
＜主な議題＞
2023年度の取締役会等の構成、社外取締役候補者、役員の選解任・不再任基準の整理及び適用
社外取締役の任期及び再任の考え方、後継候補者計画、機関投資家等の議決権行使ガイドラインの確
認、短期・中長期業績連動報酬の目標・実績、役員報酬に関する2023年度方針 等
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1981年４月 住友軽金属工業株式会社入社
2012年10月 同社執行役員
2013年10月 当社執行役員
2015年６月 当社取締役 執行役員
代表取締役
石原 美幸 1957年７月９日 生 （注）１ 53
2017年４月 当社取締役 常務執行役員
社長執行役員
2018年４月 当社取締役
2018年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2022年６月
当社代表取締役 社長執行役員（現任）
1982年４月 住友軽金属工業株式会社入社
2013年４月 同社執行役員
2013年10月 当社執行役員
取締役
川島 輝夫 1959年12月21日 生 （注）１ 51
2019年４月 当社常務執行役員
副社長執行役員
2019年６月 当社取締役 常務執行役員
2022年４月 当社取締役 副社長執行役員（現任）
1987年４月 住友軽金属工業株式会社入社
2018年４月 当社執行役員
取締役
田中 信二 1963年１月17日 生 （注）１ 49
2021年６月 当社取締役 執行役員
常務執行役員
2022年４月
当社取締役 常務執行役員（現任）
1988年４月 古河電気工業株式会社入社
取締役
2022年４月 当社執行役員
慈道 文治 1963年７月24日 生 （注）１ 19
執行役員
2022年６月 当社取締役 執行役員（現任）
1985年４月 住友商事株式会社入社
2017年４月 当社入社
取締役
隈元 穣治 1962年４月９日 生
（注）１ 1
2022年４月 当社執行役員
執行役員
2023年６月
当社取締役 執行役員（現任）
1975年４月 三菱化成工業株式会社（現 三菱ケミカル株
式会社）入社
2006年４月 三菱化学株式会社（現 三菱ケミカル株式会
社）執行役員ポリマー本部副本部長
2007年４月 同社執行役員化学本部本部長
2008年７月 ダイアケミカル株式会社取締役社長
2010年６月 三菱レイヨン株式会社（現 三菱ケミカル株
式会社）常務執行役員
2013年４月 同社取締役兼常務執行役員
取締役 池田 隆洋 1951年７月９日 生
（注）１ 27
2015年４月 同社顧問
2016年３月 同社顧問退任
2016年４月 伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社エグゼ
クティブアドバイザー
2016年５月 株式会社ティーアイ・アソシエイト代表取締
役（現任）
2018年３月 伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社エグゼ
クティブアドバイザー退任
2018年６月 当社取締役（現任）
1975年４月 立石電機株式会社（現 オムロン株式会社）
入社
2003年６月 同社執行役員アミューズメント機器事業部長
兼オムロン一宮株式会社（現 オムロンア
ミューズメント株式会社）代表取締役社長
2009年４月 オムロン株式会社執行役員エレクトロニクス
コンポーネンツビジネスカンパニー社長
2010年６月 同社執行役員常務エレクトロニック&メカニ
取締役 作宮 明夫 1952年９月10日 生 （注）１ 12
カルコンポーネンツビジネスカンパニー社長
2011年６月 同社専務取締役
2014年６月 同社取締役副社長
2017年６月 同社取締役副社長退任
2018年３月 旭硝子株式会社（現 AGC株式会社）社外監
査役
2018年６月
当社取締役（現任）
2022年３月 AGC株式会社社外監査役退任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1993年７月 東京大学生産技術研究所助教授
2002年12月 文部科学省高等教育局高等教育企画課専門官
2004年３月 文部科学省高等教育局高等教育企画課専門官
兼職終了
2005年６月 同大学生産技術研究所教授
2009年４月 同大学総長特任補佐（財務担当）
同大学生産技術研究所副所長
2013年３月 同大学総長特任補佐（財務担当）退任
取締役 光田 好孝 1959年11月１日 生 （注）１ 1
2014年３月 同大学生産技術研究所副所長退任
2020年３月 同大学退職
2020年４月 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構教
授（現任）
2020年６月 同大学名誉教授（現任）
2022年６月
当社取締役（現任）
2023年６月
株式会社イーディーピー社外取締役（現任）
1987年４月 日本たばこ産業株式会社入社
2008年４月 同社執行役員飲料事業部長
2003年４月 同社執行役員ＣＳＲ担当
2013年１月 同社執行役員社長付
2018年４月 同社常勤監査役
取締役 永田 亮子 1963年７月14日 生 （注）１ -
2021年６月
本田技研工業株式会社社外取締役（現任）
2023年３月
日本たばこ産業株式会社常勤監査役退任
2023年３月 株式会社メドレー社外監査役（現任）
2023年６月
当社取締役（現任）
1993年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀
行）入社
1994年３月 同社退社
2001年１月 スターバックス コーヒー ジャパン株式会社
広報室環境・社会貢献事業チームマネー
ジャー
2003年７月 同社退社
2003年８月 株式会社セールスフォース・ドットコム
（現 株式会社セールスフォース・ジャパ
取締役 赤羽 真紀子 1969年11月21日 生
（注）１ -
ン）社会貢献部長
2006年10月 同社退社
2006年11月 日興アセットマネジメント株式会社ＣＳＲ室
長
2007年９月 同社退社
2010年４月
ＣＳＲアジア株式会社代表取締役（現任）
2022年６月
株式会社パイオラックス社外取締役（現任）
2023年６月 当社取締役（現任）
1985年４月 住友軽金属工業株式会社入社
2018年４月 当社執行役員
常勤監査役 坂上 淳 1963年２月３日 生 （注）２ 18
2021年６月
当社監査役（現任）
1985年４月 古河電気工業株式会社入社
常勤監査役 澤地 隆 1961年４月８日 生 （注）２ 5
2022年６月
当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1970年４月 新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会
社）入社
1999年４月 同社海外事業企画部長
2002年６月 同社取締役海外事業企画部長
2006年４月 同社常務取締役
2009年６月 同社常任顧問
2012年10月 新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会
監査役 入山 幸 1947年11月19日 生
（注）２ 12
社）常任顧問
2014年６月 同社顧問（非常勤）
2015年３月 梶谷綜合法律事務所客員弁護士（現任）
2015年６月 同社顧問（非常勤）退任
2017年５月 フランスVallourec S.A.取締役
2018年６月
当社監査役（現任）
2021年５月 フランスVallourec S.A.取締役退任
1982年10月 監査法人中央会計事務所入所
1994年９月 中央監査法人社員
2000年８月 中央青山監査法人代表社員
2005年10月 同監査法人理事
2006年５月 同監査法人理事長代行
2007年11月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査
法人）シニアパートナー
2008年８月 同監査法人常務理事
2012年８月 同監査法人シニアパートナー退任
2013年７月 日本ベンチャーキャピタル協会監事
監査役 山﨑 博行 1954年９月５日 生 （注）２ 7
2017年７月 日本ベンチャーキャピタル協会監事退任
2017年７月 公認会計士山﨑博行事務所所長（現任）
2017年12月 株式会社ランドビジネス社外取締役
2018年６月 当社監査役（現任）
2018年６月
株式会社SANKYO社外取締役（現任）
2019年12月 株式会社ランドビジネス社外取締役退任
2020年９月 同社執行役員
2020年12月 同社取締役副社長
2022年12月 同社取締役副社長退任
1980年４月 三菱自動車工業株式会社入社
2003年４月 三菱ふそうトラック・バス株式会社生産本部
生産技術部シニアエキスパート
2005年４月 同社生産本部生産技術部部長
2010年８月 同社生産本部技術管理統括部長
2014年３月 同社取締役副社長生産本部長
2016年12月 同社取締役副社長生産本部長退任
監査役 元山 義郎 1956年３月14日 生
（注）２ 5
2017年８月 株式会社竹中取締役ＣＴＯ
2018年６月
当社監査役（現任）
2019年８月 株式会社竹中常務取締役
2021年７月 同社常務取締役退任
2021年８月 同社特別顧問
2022年７月 同社特別顧問退任
計 265
（注）１．2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年内の最終決算期に関する定時株主総会終結の時ま
で。
２．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年内の最終決算期に関する定時株主総会終結の時ま
で。
３．取締役 池田隆洋、作宮明夫、光田好孝、永田亮子及び赤羽真紀子の各氏は、社外取締役であります。
４．監査役 入山幸、山﨑博行及び元山義郎の各氏は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。当社は、社外取締役候補者及び社外監査役候補者を
選任する基準として、東京証券取引所が定める基準及び当社が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資
本関係、取引関係、その他の利害関係を精査し、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待で
きる方を適切に選定しております。したがって、社外取締役及び社外監査役全員を、東京証券取引所に対し、独
立役員として届け出ております。
社外取締役である池田隆洋氏は、大手化学メーカーの取締役として当該企業の経営及び当該企業グループ会社
の経営に携わってこられた豊富な経験と、そこで培われた経営に関する広範な視野を活かし、引き続き当社グ
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ループの国内外のビジネス展開やリスクマネジメントをはじめとする分野において客観的視点から有益な助言を
いただくとともに、取締役会を通じて適切に監督機能を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任
し ているものであります。同氏は、株式会社ティーアイ・アソシエイトの代表取締役を兼務しておりますが、当
社と株式会社ティーアイ・アソシエイトの間には特別な利害関係はありません。
社外取締役である作宮明夫氏は、大手電気機器メーカーの取締役副社長として当該企業の経営及び当該企業グ
ループ会社の経営に携わり、当該企業の取締役等に係る人事や報酬に関する各種諮問委員会の委員・副委員長を
務めるなど豊富な経験とコーポレートガバナンスに係る深い見識に基づき、引き続き当社グループの経営戦略や
コーポレートガバナンスをはじめとする分野において客観的視点から有益な助言をいただくとともに、取締役会
を通じて適切に監督機能を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しているものであります。同
氏は、他社の兼務はなく、当社との特別な利害関係はありません。
社外取締役である光田好孝氏は、素材に関する豊富な学識経験及び産学官連携に関わる豊富な経験に基づき、
引き続き当社グループの研究開発やサステナビリティの分野において客観的視点から有益な助言を行っていただ
くとともに、取締役会を通じて適切に監督機能を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任してい
るものであります。同氏は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の教授及び株式会社イーディーピーの社
外取締役を兼務しておりますが、当社との特別な利害関係はありません。
社外取締役である永田亮子氏は、大手食料品メーカーの執行役員、監査役として当該企業の経営及び当該企業
グループ会社の経営に携わってこられた豊富な経験と、そこで培われた経営に関する広範な視野を活かし、当社
グループの経営戦略や営業・マーケティング、法務・ガバナンスの分野において客観的視点から有益な助言をい
ただくとともに、取締役会を通じて適切に監督機能を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任し
ているものであります。同氏は、本田技研工業株式会社の社外取締役及び株式会社メドレーの社外監査役を兼務
しておりますが、当社との特別な利害関係はありません。なお、当社と本田技研工業株式会社との間には、当社
から同社への当社製品の販売等の取引がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の0.1％未満で
す。
社外取締役である赤羽真紀子氏は、多数の企業や環境省、大学等におけるサステナビリティに関するコンサル
ティングや支援活動を通じて得た豊富な知見と経験に基づき、当社グループのサステナビリティや海外ビジネス
の分野において客観的視点から有益な助言を行っていただくとともに、取締役会を通じて適切に監督機能を果た
していただくことを期待し、社外取締役として選任しているものであります。同氏は、ＣＳＲアジア株式会社の
代表取締役及び株式会社パイオラックスの社外取締役を兼務しておりますが、当社との特別な利害関係はありま
せん。
社外監査役である入山 幸氏は、大手鉄鋼メーカーの常務取締役を務め、企業経営の豊富な経験を有してお
り、また企業法務に精通する弁護士として職務を通じて培われた高度な法律の専門的知識を活かして、引き続き
職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。同氏は、他社
の兼務はなく、当社との特別な利害関係はありません。
社外監査役である山﨑博行氏は、企業会計に精通する公認会計士として財務・会計に関する豊富な経験を有し
ており、職務を通じて培われた高度な会計の専門的知識を活かして、引き続き職務を適切に遂行していただける
ものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。同氏は、株式会社SANKYOの社外取締役を兼務し
ておりますが、当社との特別な利害関係はありません。
社外監査役である元山義郎氏は、大手自動車メーカーの取締役副社長を務め、企業経営の豊富な経験を有して
おり、職務を通じて培われた経営に関する広範な視野を活かして、引き続き職務を適切に遂行していただけるも
のと判断し、社外監査役として選任しているものであります。同氏は、他社の兼務はなく、当社との特別な利害
関係はありません。
なお、上記の社外取締役５名及び社外監査役３名との資本関係は「① 役員一覧」に記載しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役監査と内部監査の連携は、それぞれの年度方針・計画実施に基づく往査計画の実施内容の事前確認並び
に往査結果の報告等を随時交換し、意見交換をすることで、情報の共有を図っております。
また、会計監査人とも、それぞれの監査結果を随時交換し、意見交換をすることで、情報の共有化、指摘事項
のフォローを実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査体制は、現在、常勤監査役２名及び社外監査役３名からなり、独立性を確保した監査役会を設置
し、監査役会機能を充実させるため事務局として監査役の職務を補助すべき使用人を２名配置しております。な
お、監査役坂上淳氏は、長年にわたり経理、財務部門の業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。また、監査役山﨑博行氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 坂上 淳 14 14
澤地 隆 11 11
田中 清 3 3
社外監査役 入山 幸 14 14
山﨑 博行 14 14
元山 義郎 14 14
浅野 明 3 3
(注）1．2022年6月22日に監査役を退任した田中清及び浅野明の両氏は、監査役退任までに開催した監査役会
を対象とした出席回数であります。
2．2022年6月22日より就任した監査役澤地隆氏につきましては、就任以降に開催した監査役会を対象と
した出席回数であります。
監査役会は毎年監査方針及び計画を作成し、主に内部統制システムの整備・運用状況、リスクの未然防止、構
造改革の実行などの経営課題への取組状況等、取締役の職務執行が適切に果たされているかを監査し、また会計
監査人の監査の方法及び結果の相当性等を確認しております。
監査役は取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議へ出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要
な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社から
の事業報告の確認、会計監査人からの監査実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として社長執行役員直属の監査部を設置しております(2023年3月末時点で専任10名、兼任2名)。
監査部は、内部監査規程に基づき年度計画を策定し、当社及び当社グループに対して内部統制監査及び業務監査
を実施しており、その結果を監査部長が社長執行役員、監査役会、取締役会に報告しております。内部統制監査
では、法令に基づき財務報告に係る内部統制の整備状況と運用状況を監査し、その有効性を評価しております。
業務監査は、業務全般を対象とし、法令及び社内規程の遵守性・有効性・効率性などの観点から監査を行い、必
要に応じて改善に向けた提言を行っております。
内部監査と監査役監査の連携は、それぞれの年度方針・計画実施に基づく往査計画の実施内容の事前確認並び
に往査結果の報告等を随時交換し、意見交換をすることで、情報の共有化を行っております。
また、会計監査人とも、それぞれの監査結果を随時交換し、意見交換をすることで、情報の共有化、指摘事項
のフォローを実施しております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
10年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
矢野 浩一氏
三浦 靖晃氏
工藤 貴久氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、会計士試験合格者等6名、その他29名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の選定又は解任、不再任に関して、取締役、社内関係部署及び会計監査人から
必要な資料を入手しかつ報告を受け、さらに独立性及び専門性、品質管理体制、会計監査人の職務遂行状況（従
前の事業年度における職務遂行状況を含む）等を確認し、それらを毎期総合的に勘案し決定しております。その
結果、当社の会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視
及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け必要に応じて説明を求め、総
合的に評価しております。
その結果、当社の監査役会は、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認めました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
78 35 130 1
提出会社
28 28
連結子会社 - -
106 35 158 1
合計
当社における監査証明業務に基づく報酬には、国際財務報告基準（IFRS）の比較年度の監査等に係る報酬50百万
円が含まれております。
当社における非監査業務の内容は、会計基準等に係る助言・指導であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitteグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
54 41
提出会社 - -
96 138 131 165
連結子会社
96 192 131 206
合計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は主に社内ベンチャー制度における各種助言・指導、当連
結会計年度は子会社合併に係る各種助言・指導であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は主に税務の助言・指導業務、当連結会計年
度は主に税務の助言・指導業務及び子会社合併に係る助言・指導業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に
勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を基に、会計監査人の監査
計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額に
つき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度は、取締役が様々なステークホルダーの期待に応え、堅実・健全な事業発展を通じて広
く社会に貢献できるだけの利益を創出し続けることに資するとともに、株価変動のメリットとリスクを株主の
皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上並びに中長期的な業績向上への貢献意欲を従来以上に高めることを
目的としております。この観点から制度が正しく機能し、かつ客観性・透明性を高めるため、当社の役員報酬
制度の具体的な設計及び運用にかかる判断は、取締役会決議により選定された３名以上の委員（半数以上は独
立社外取締役又は独立社外監査役で構成）による指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役会において決
定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、指名・報酬諮問委員会からの答申
を踏まえて決定しており、取締役にその決定を委任しておりません。取締役会は、個人別の報酬等の決定にあ
たっては、報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会から
の答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員報酬の基本方針は以下のとおり定めております。
イ 役員報酬の考え方
・当社の事業戦略上の業績目標（短期及び中長期）を達成する動機づけとなる報酬制度であること
・競争力ある報酬水準により、企業の成長を牽引する優秀な人材を確保し、その貢献意欲を高める報酬水準
であること
・報酬制度の決定プロセスは、客観性・透明性の高いものであること
・株主と利害を共有し、株主価値の向上につながる報酬制度であること
ロ 報酬体系
・当社の取締役に対する役員報酬は、固定報酬としての基本報酬、単年度の会社業績の達成度に連動する短
期業績連動報酬、並びに中長期的な会社業績の達成度に連動する中長期業績連動報酬から構成されます。
社外取締役の報酬は、その主たる職責が客観性・独立性を有した立場からの監督であることから基本報酬
のみとしております。
・基本報酬の水準については、役位ごとに外部専門機関による役員報酬調査データを参考に、当社の事業規
模や業種が類似する企業等と比較した上で決定しております。
・短期業績連動報酬の額（標準額：支給率が100%の場合の額を指します。以下同様とします。）は、役位ご
とに基本報酬の概ね35～40%程度としております。
・中長期業績連動報酬の額（標準額）は、役位ごとに基本報酬の概ね25%程度を単年度相当分とします。
ハ 業績連動の仕組み
a 短期業績連動報酬は、①全社業績評価による部分、②部門業績評価による部分、③SDGs評価による部
分、④個人評価による部分で構成しております。単年度の業績に基づいて支給額が変動し、年１回支給し
ております。
・全社業績評価による部分は、当社の主要な経営指標及び中期経営計画で重視している連結当期純利益、
連結ROE、連結ROIC、連結棚卸資産影響前経常利益を業績評価指標として用いております。
・部門業績評価による部分は、全社業績評価指標に連動する部門経常利益、部門ROIC、部門棚卸資産影響
前経常利益を業績評価指標として用いております。
・SDGs評価による部分は、当社グループが社会とともに持続的に成長していくために取り組むSDGsに関す
る活動を評価します。SDGs評価による部分のウエイトは、短期業績連動報酬全体の10％程度としており
ます。
・個人評価による部分は、主に単年度の全社業績、部門業績及びSDGs評価には反映されない重要な取組み
等を定性的に評価します。個人評価による部分のウエイトは、短期業績連動報酬全体の10％程度として
おります。
・目標に対する達成度が100％の場合の支給率を100％とすることを基準に、達成度に応じて0%～200%の範
囲で変動することとしております。
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b 中長期業績連動報酬は、現物株式を用いたリストリクテッド・ストック・ユニット制度（以下、RSUとい
う。）及びパフォーマンス・シェア・ユニット制度（以下、PSUという。）を採用しております。なお、
対象取締役において、当社取締役会で定める一定の非違行為があった場合、その他当社取締役会で定める
事由に該当した場合には、保有するユニット数の確定前のユニットの全部又は一部を喪失する、いわゆる
マルス・クローバック条項を定めております。
１）RSU
・３年間の勤務継続を条件として株式の交付及び金銭を支給する仕組みとしております。
・毎年ユニットを割当て、割当てから３年後に確定したユニットの半分は株式で交付し残り半分を金銭で
支給することとしております。
２）PSU
・中長期の全社業績目標の達成度に応じて株式の交付及び金銭を支給する仕組みとしております。３年に
１回、３ヵ年相当分のユニットを割当てた後、ユニットが評価期間（３ヵ年）の業績に基づいて変動
し、３年後に支給することとしております。
・当社の主要な経営指標及び中期経営計画で重視している連結ROIC、連結Adjusted EBITDA、連結D/Eレシ
オを業績評価指標として、連結ROICは３年間の平均値、連結Adjusted EBITDAは３年間の累積値、連結
D/Eレシオは３年目の最終値を用いており、３ヵ年の評価期間の期初に定めた目標に対する達成度が
100%の場合の支給率を100%とすることを基準に、達成度に応じて0%～200%の範囲で変動することとして
おります。業績評価指標による評価の後、３年間の評価期間における当社TSR（株主総利回り）の成長
率をTOPIX（東証株価指数）の成長率で除した値を基に評価し、0％～200％の範囲で最終的な支給率を
決定します。
・評価期間終了後、確定したユニットの半分は株式で交付し残り半分を金銭で支給することとしておりま
す。
ニ 報酬決定手続き
・当社の役員報酬の方針及びその具体的な内容は、指名・報酬諮問委員会で審議し、委員会の答申を受けて
取締役会で決定しております。指名・報酬諮問委員会は、半数以上が独立社外取締役及び独立社外監査役
で構成されるとともに、必要に応じて外部の専門家からの助言も得る等して、委員に対し十分な情報を提
供しております。
・指名・報酬諮問委員会は取締役の報酬における短期業績連動報酬について、期初に①全社業績評価による
部分、②部門業績評価による部分及び③SDGs評価による部分について目標を確認し、期間終了後に目標に
対する達成率とそれに伴う支給額を確認します。④個人評価による部分についても期間終了後に妥当性の
確認を行います。取締役の報酬における中長期業績連動報酬についても、指名・報酬諮問委員会が対象期
間の期初に目標を確認し、対象期間終了後に目標に対する達成率とそれを踏まえた報酬について確認を行
います。
・取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、指名・報酬諮問委員会からの答申を踏
まえて決定しており、取締役にその決定を委任しておりません。
・監査役の報酬等の額については、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で監査役の協議により決定してお
ります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の金額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
区分
（百万円） 短期 中長期 役員の人数（名）
基本報酬
業績連動報酬 業績連動報酬
取締役
305 230 20 55 7
（社外取締役を除く）
監査役
51 51 3
－ －
（社外監査役を除く）
81 81 9
社外役員 － －
（注）１．上表には、2022年６月22日開催の第９期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役２名を
含んでおります。
２．取締役の基本報酬と短期業績連動報酬の合計の限度額は、2018年６月21日開催の第５期定時株主総会及び2023
年６月21日開催の第10期定時株主総会において、年額650百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。社外
取締役は基本報酬のみとし、うち年額110百万円以内。）と決議いただいております。第５期定時株主総会終
結時点の取締役の員数は、12名（うち社外取締役は４名）、第10期定時株主総会終結時点の取締役の員数は、
10名（うち社外取締役は５名）です。また別枠で、社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいま
す。）に対する中長期業績連動報酬として支給する金銭報酬債権及び金銭の総額は、2018年６月21日開催の第
５期定時株主総会及び2021年６月22日開催の第８期定時株主総会において、各対象期間の３事業年度総額で
180,000株を上限として交付時の株価を乗じた額以内とすること、並びに対象取締役に対して交付する当社普
通株式の総数は、各対象期間において90,000株を上限とすること等について決議いただいております。第５期
定時株主総会終結時点の取締役の員数は、12名（うち社外取締役は４名、対象取締役８名）、第８期定時株主
総会終結時点の取締役の員数は、10名（うち社外取締役は４名、対象取締役６名）です。
３．監査役の報酬限度額は、2018年６月21日開催の第５期定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いた
だいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、６名（うち社外監査役４名）です。
４．業績連動報酬につきましては、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
５．業績連動報酬にかかる業績指標、当該指標を選択した理由及び当社の業績連動報酬の算定方法は「① 役員の
報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。第二次中期経営計
画に基づき業績連動指標の目標値を設定し、実績は下表のとおりであります。
[短期業績連動報酬]
業 績 指 標
2022年度実績
連 結 当 期 純 利 益 4,703百万円
連 結 ROE 1.98%
連 結 ROIC
2.98%
（税引前営業利益を基に算出）
連結棚卸資産影響前経常利益 16,132百万円
[中長期業績連動報酬]
2021年度実績
業 績 指 標
2022年度実績
連 結 ROIC
11.05% 2.98%
（税引前営業利益を基に算出）
連 結 Adjusted EBITDA
60,174百万円 59,704百万円
（EBITDA-棚卸資産影響）
1.36倍
連 結 D/E レ シ オ 1.25倍
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投資
目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引の維持強化、事業提携、原材料の安定調達等、事業の持続的な成長と円滑な推進を図るために必要
と判断した企業の株式を保有しています。
その保有は必要最小限とし、縮減を図っていく基本方針のもと、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式
について、政策保有の意義、経済合理性等、定量的、定性的両側面からの検討に基づき総合的に検証していきま
す。
検証の結果、保有の意義が希薄と判断される、或いは、合理性が認められなくなったと判断される銘柄について
は順次売却を図ってまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
20 1,814
非上場株式
9 3,314
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
2 390
非上場株式以外の株式 取引先との関係性強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 41
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先との円滑な関係維持のため
115,500 115,500
保有しております。
㈱デンソー 当社子会社から㈱デンソーに自動 無
車分野向け製品の販売をしており
830 876
ます。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先との円滑な関係維持のため
30,000 30,000
保有しております。
ダイキン工業㈱
当社子会社からダイキン工業㈱に 有
空調分野向け製品の販売をしてお
710 672
ります。
183,100 183,100
取引先との円滑な関係維持のため
住友不動産㈱
有
保有しております。
546 621
取引先との円滑な関係維持のため
200,040 200,040
保有しております。
住友商事㈱
当社は住友商事㈱との間で製品の 有
販売及び原材料の購入を行ってお
468 424
ります。
取引先との関係性強化のため、当
83,500
－
期に取得し保有しております。
ＫＹＢ㈱
有
当社子会社からＫＹＢ㈱に自動
車・二輪分野向け製品の販売をし
336
－
ております。
取引先との円滑な関係維持のため
132,000 132,000
保有しております。
東洋製罐グループ
東洋製罐グループホールディング
有
ホールディングス㈱
ス㈱とはアルミ缶水平リサイクル
241 186
の推進に向けて業務提携契約を締
結しております。
取引先との関係性強化のため、当
65,600
－
期に取得し保有しております。
㈱大紀アルミニウム
当社は㈱大紀アルミニウム工業所 有
工業所
からリサイクル原料を購入してお
94
－
ります。
19,519 19,519
三井住友トラスト・
取引先との円滑な関係維持のため
有
ホールディングス㈱
保有しております。
89 78
ＭＳ＆ＡＤインシュ
343 343
取引先との円滑な関係維持のため
アランスグループ
有
保有しております。
1 1
ホールディングス㈱
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、上記ａ．に記載のとおり保有の合理性を
検証しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号」）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
14,334 22,343
現金及び預金
8,707 8,696
受取手形
114,002 116,332
売掛金
69,477 66,733
商品及び製品
79,567 73,169
仕掛品
83,322 83,640
原材料及び貯蔵品
25,461 39,665
その他
△ 251 △ 711
貸倒引当金
394,618 409,868
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 78,848 ※１ 83,476
建物及び構築物（純額）
※１ 148,518 ※１ 153,195
機械装置及び運搬具（純額）
104,130 104,155
土地
14,822 19,387
建設仮勘定
※１ 10,185 ※１ 12,669
その他（純額）
356,503 372,881
有形固定資産合計
無形固定資産
33,081 30,519
のれん
8,921 9,225
その他
42,002 39,744
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※３ 10,941 ※２ ,※３ 11,657
投資有価証券
602 582
退職給付に係る資産
6,740 5,567
繰延税金資産
※２ 17,376 ※２ 19,864
その他
△ 53 △ 65
貸倒引当金
35,606 37,605
投資その他の資産合計
434,111 450,230
固定資産合計
828,729 860,098
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
118,549 118,099
支払手形及び買掛金
103,696 103,733
短期借入金
38,225 53,938
１年内返済予定の長期借入金
61,666 62,833
その他
322,136 338,603
流動負債合計
固定負債
197,526 179,030
長期借入金
23,185 27,512
リース債務
12,817 16,953
繰延税金負債
16,648 17,195
退職給付に係る負債
8,828 11,546
その他
259,004 252,236
固定負債合計
581,140 590,839
負債合計
純資産の部
株主資本
52,277 52,277
資本金
79,295 79,295
資本剰余金
77,738 78,342
利益剰余金
△ 338 △ 341
自己株式
208,972 209,573
株主資本合計
その他の包括利益累計額
885 1,041
その他有価証券評価差額金
600 12
繰延ヘッジ損益
15,814 35,627
為替換算調整勘定
1,721 1,784
退職給付に係る調整累計額
19,021 38,464
その他の包括利益累計額合計
19,596 21,222
非支配株主持分
247,589 269,258
純資産合計
828,729 860,098
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 782,911 ※１ 962,885
売上高
※３ ,※４ 653,124 ※３ ,※４ 864,414
売上原価
129,788 98,471
売上総利益
※２ ,※３ 70,267 ※２ ,※３ 81,264
販売費及び一般管理費
59,520 17,207
営業利益
営業外収益
1,867 2,269
為替差益
892 1,749
持分法による投資利益
322 1,001
受取配当金
1,294 1,765
その他
4,375 6,784
営業外収益合計
営業外費用
5,579 7,682
支払利息
754 4,122
債権流動化費用
2,357 2,199
デリバティブ評価損
2,919 1,255
その他
11,609 15,259
営業外費用合計
52,286 8,732
経常利益
特別利益
※５ 184 ※５ 455
固定資産売却益
638 105
補助金収入
518 40
その他
1,340 601
特別利益合計
特別損失
1,033 1,043
固定資産除却損
※６ 270
関係会社貸倒引当金繰入額 －
249
関係会社清算損 －
※７ 39 ※７ 233
固定資産売却損
2,440 370
その他
3,512 2,166
特別損失合計
50,114 7,166
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,858
△ 3,206
2,662 4,815
法人税等調整額
13,520 1,609
法人税等合計
36,594 5,557
当期純利益
4,540 854
非支配株主に帰属する当期純利益
32,054 4,703
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
36,594 5,557
当期純利益
その他の包括利益
156
その他有価証券評価差額金 △ 52
2,545
繰延ヘッジ損益 △ 798
9,829 20,856
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 602 △ 754
3,004 1,698
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ ,※２ 14,723 ※１ ,※２ 21,158
その他の包括利益合計
51,317 26,716
包括利益
（内訳）
44,297 24,146
親会社株主に係る包括利益
7,021 2,569
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 52,277 79,295 46,247 △ 329 177,490
当期変動額
剰余金の配当
－ －
親会社株主に帰属する当期
32,054 32,054
純利益
自己株式の取得 △ 9 △ 9
連結範囲の変動
182 182
連結子会社の決算期変更に
△ 745 △ 745
伴う増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 31,491 △ 9 31,482
当期末残高
52,277 79,295 77,738 △ 338 208,972
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
937 △ 1,489 4,768 1,357 5,574 13,382 196,445
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当期
32,054
純利益
自己株式の取得 △ 9
連結範囲の変動 182
連結子会社の決算期変更に
△ 745
伴う増減
株主資本以外の項目の当期
△ 52 2,089 11,046 364 13,447 6,214 19,662
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 52 2,089 11,046 364 13,447 6,214 51,144
当期末残高 885 600 15,814 1,721 19,021 19,596 247,589
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 52,277 79,295 77,738 △ 338 208,972
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,099 △ 4,099
親会社株主に帰属する当期
4,703 4,703
純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
連結範囲の変動 － －
連結子会社の決算期変更に
－ －
伴う増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 605 △ 3 601
当期末残高 52,277 79,295 78,342 △ 341 209,573
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 885 600 15,814 1,721 19,021 19,596 247,589
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,099
親会社株主に帰属する当期
4,703
純利益
自己株式の取得
△ 3
連結範囲の変動 －
連結子会社の決算期変更に
－
伴う増減
株主資本以外の項目の当期
156 △ 589 19,812 63 19,443 1,625 21,068
変動額（純額）
当期変動額合計 156 △ 589 19,812 63 19,443 1,625 21,669
当期末残高
1,041 12 35,627 1,784 38,464 21,222 269,258
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
50,114 7,166
税金等調整前当期純利益
30,585 33,493
減価償却費
3,453 3,803
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 378 △ 1,408
5,579 7,682
支払利息
2,674 4,997
売上債権の増減額（△は増加）
21,396
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 90,126
22,576
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,028
△ 3,412 △ 3,647
その他
21,065 66,454
小計
469 1,794
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 5,570 △ 7,622
△ 8,166 △ 8,038
法人税等の支払額
7,799 52,587
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20,022 △ 24,695
無形固定資産の取得による支出 △ 910 △ 1,563
※２ △ 103
△ 670
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,035 △ 26,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
28,693
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,040
47,121 32,305
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 79,257 △ 41,063
配当金の支払額 － △ 4,099
非支配株主への配当金の支払額 △ 806 △ 943
812 3,614
セール・アンド・リースバックによる収入
4,572 4,223
セール・アンド・割賦バックによる収入
リース債務の返済による支出 △ 3,919 △ 4,260
10,049
その他金融負債の純増減額（△は減少） △ 3,723
△ 7,917 △ 104
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 652 △ 19,089
1,428
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 175
7,997
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 14,063
現金及び現金同等物の期首残高 28,085 14,259
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
396
－
増加額
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 159 －
の増減額（△は減少）
※１ 14,259 ※１ 22,257
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 36 社
主要な連結子会社の名称
UACJ (Thailand) Co.,Ltd. Tri-Arrows Aluminum Inc. ㈱ＵＡＣＪ押出加工
㈱ＵＡＣＪ押出加工名古屋 ㈱ＵＡＣＪ押出加工小山 ㈱ＵＡＣＪ製箔 ㈱ＵＡＣＪ鋳鍛
㈱ＵＡＣＪ金属加工 UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.
㈱ＵＡＣＪトレーディング ㈱UACJ Marketing & Processing
連結子会社である株式会社ＵＡＣＪ鋳鍛は、2022年４月に連結子会社である東日本鍛造株式会社を吸
収合併しております。
(2) 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社19社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 6 社
持分法適用会社の名称
Logan Aluminum Inc. 乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司 Boyne Smelters Ltd. ㈱ＵＡＣＪ物流
戴卡優艾希杰渤鋁汽車零部件有限公司 戴卡優艾希傑渤鋁（天津）精密鋁業有限公司
(2) 持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社19社及び関連会社５社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外子会社12社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決
算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必
要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として月次総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５
年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資
産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残
価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上
しております。
② 事業構造改善引当金
板圧延事業の構造改善に伴う支出に備えるため、今後発生が見込まれる費用について合
理的に見積もられる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時におけ
る従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生
の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額又は直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適
用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、主にアルミニウム等の非鉄金属及びその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品並びに加
工品の製造販売を行っております。当社グループでは主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務と
しており、原則として製品を引き渡した時点において支配が顧客へ移転して履行義務が充足されると判断
し、当時点において収益を認識しております。
なお、一部の国内向け販売において「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。）の適用指針第98項の要件を満たすものについては出荷時点におい
て収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件に基づき概ね１年以内に受領し
ており、重大な金融要素は含んでおりません。顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベー
トを控除した金額で測定しております。また、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に
該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で測定してお
ります。
買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとと
もに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及
び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を充たしている為替予約に
は振当処理を、特例処理の条件を充たしている金利スワップには特例処理を採用しており
ます。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであり
ます。
ａ．通貨関連 ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ｂ．金利関連 ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の支払金利
ｃ．商品関連 ヘッジ手段・・・アルミニウム地金等先物取引
ヘッジ対象・・・アルミニウム地金等の購入及び販売取引
③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社の社内規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及び
アルミニウム地金等に係る価格変動リスクをヘッジしております。なお、当該規程にてデ
リバティブ取引は実需に伴う取引に限定して実施することとしており、売買益を目的とし
た投機的な取引は一切行わない方針としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を四半期ごとに比較し、両
者の変動額等を基礎にして、有効性を評価しております。但し、振当処理によっている為
替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しており
ます。
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(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もることが可能なものはその見積もり年数
によっており、住友軽金属工業株式会社との経営統合及びそれに伴うTri-Arrows Aluminum Holding Inc.の
子会社化により発生したものについては20年間、UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.の子会社化
により発生したものについては10年間、それ以外は５年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。
② グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（重要な会計上の見積り）
１．UACJ（Thailand）Co.,Ltd.における有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候判定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産の合計額 90,462 98,678
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
UACJ（Thailand）Co.,Ltd.（以下、UATH）は当社グループがグローバル供給体制を確立する上での東南ア
ジアの最重要拠点であり、当初予定していた成長投資が完了し、当連結会計年度においては年間4,956百万
円の営業利益を計上しております。UATHが保有する有形固定資産及び無形固定資産の合計額は98,678百万円
であり、当社グループにおける当連結会計年度末の総資産（860,098百万円）の11.5％を占めます。
UATHは当連結会計年度において営業利益を計上したものの、有形固定資産及び無形固定資産の減損の判定
においては将来事業計画が重要な要素となり、その事業計画は市場の需要動向・販売予測、アルミ地金価格
や為替等により影響を受ける販売価格・製造原価の見積り、その他の仮定によって重要な影響を受けます。
そのため、UATHが保有する有形固定資産及び無形固定資産について慎重に減損の判定を実施しました。な
お、UATHは国際財務報告基準によって財務諸表を作成しており、IAS第36号「資産の減損」に従い、UATHを
１つの資金生成単位として識別しております。
検討の結果、減損の兆候はないものと判断したため、当連結会計年度において減損損失は計上しておりま
せん。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において、上記の見積りに用いた仮定が市況や事業環境の悪化等によって見直しが必要と
なった場合、減損損失を計上する可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 15,251 12,785
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性の判断について、当社及び国内連結子会社は「繰延税金資産の回収可能性に関
する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」（日本基準）、海外連結子会社はIAS第12号「法人所得
税」（国際財務報告基準）又はTopic740「法人所得税」（米国会計基準）に従い将来の課税所得を合理的に
見積り、回収可能と判断される範囲において繰延税金資産を計上しております。
回収可能性の判断における重要な仮定は、将来事業計画、将来加算一時差異の解消見込等であります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において、上記の仮定に市況や事業環境の悪化等による重要な変化が生じた場合、繰延税
金資産の取崩しが発生する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU
第2016-02号」という。）を当連結会計年度末から適用しております。
ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識して
おります。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的
影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
(1) 前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「受取手形」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示して
いた122,709百万円は、「受取手形」8,707百万円、「売掛金」114,002百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
(1) 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,616
百万円は、「受取配当金」322百万円、「その他」1,294百万円として組み替えております。
(2) 前連結会計年度において、「営業外費用」の「支払利息」に含めていた「債権流動化費用」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払利息」に表示していた
6,333百万円は、「支払利息」5,579百万円、「債権流動化費用」754百万円として組み替えております。
(3) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「資金調達費用」は、金額的重要性が
低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「資金調達費用」に表示していた
1,533百万円は、「その他」として組み替えております。
(4) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「関係会社出資金売却益」（当連結会計
年度は発生なし）、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「関係会社出資金売却益」に表示し
ていた392百万円は、「その他」として組み替えております。
(5) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式売却損」（当連結会計年
度は発生なし）及び「減損損失」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて
表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「関係会社株式売却損」に表示して
いた1,658百万円及び「減損損失」に表示していた522百万円は、「その他」として組み替えております。
(6) 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた39百万円
は、「固定資産売却損」として組み替えております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書）
(1) 前連結会計年度において、(連結損益計算書)(2)に記載のように、連結損益計算書の「支払利息」に含まれ
ていた「債権流動化費用」を独立掲記したことと整合するように、連結キャッシュ・フロー計算書の「支払利
息」「利息の支払額」を変更しております。
(2) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「セール・ア
ンド・割賦バックによる支出」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表
示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「セール・アンド・割賦バックによる支出」に表示していた△8,122百万円は、「その他」として組
み替えております。
（追加情報）
（ウクライナ情勢に関する影響について）
当社グループは製品を製造する際に必要なアルミ地金を輸入にて調達しております。調達先としてロシア系のサ
プライヤーとの取引が含まれていますが、既に市場での代替調達を進めております。現時点で原料調達による当社
の製造等への影響は発生しておりません。
なお、ウクライナ情勢の経済活動への影響は不確実性が高く、今後の情勢変化に伴い、財政状態・経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
（社債：サステナビリティ・リンク・ボンドの発行）
当社は、2022年８月30日開催の取締役会において、下記のとおり国内無担保普通社債（サステナビリティ・リン
ク・ボンド）の発行に関する決議を行いました。
（１）社債の種類 国内無担保普通社債
（２）募集社債の総額 400億円の範囲内で複数回に分けて発行が出来る
（３）振替社債 本社債の全部につき「社債、株式等の振替に関する法律」の適用を受ける
（４）発行時期 2022年10月１日から2023年９月30日まで
（５）利率 年3.0%以下
（６）利払いの方法 払込期日の翌日から償還期日までこれを付け、半年毎の一定の日にその日までの前半か
年分を後払いする
（７）払込金額 各社債の金額100円につき金100円
（８）償還期限 10年以内
（９）償還方法 満期一括償還（但し、発行日の翌日以降いつでもこれを買入消却できる）
（10）担保・保証 担保、保証は付さず、また本社債のために留保する資産はない
（11）財務上の特約 担保提供制限条項を付す
（12）資金使途 運転資金、設備資金、借入金返済資金及び投融資資金
（13）その他 具体的な発行時期、総額、利率等の会社法第676条各号に掲げる事項及びその他社債の
発行に関し必要な一切の事項については、本決議の範囲内で代表取締役社長執行役員に
一任
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（連結子会社の経営統合に向けた統合基本契約締結）
当社は、2022年8月31日付で、当社連結子会社である株式会社ＵＡＣＪ製箔（以下、「ＵＡＣＪ製箔」）と日本
軽金属ホールディングス株式会社（以下、「日本軽金属ホールディングス」）の連結子会社である東洋アルミニウ
ム株式会社（以下、「東洋アルミニウム」）（以下、ＵＡＣＪ製箔と東洋アルミニウムの２社を「両事業会社」）
が、2023年4月1日（予定）を効力発生日として経営統合し、JICキャピタル株式会社（以下、「JICC」）が統合新
会社の議決権の80%を取得、当社が議決権の20%を保有することについて合意し、統合基本契約書を締結しました。
その後当社は、2023年2月27日付で、本経営統合に係る今後のスケジュールについて効力発生日を当初の2023年4
月1日（予定）から、未定と変更することを発表いたしました。なお、当該スケジュールの変更は、独占禁止法に
基づく手続き等により本経営統合の準備に時間を要しているためであり、本経営統合を行う方針に変更はございま
せん。
本経営統合に伴い、当社の子会社であるＵＡＣＪ製箔が連結子会社の範囲から除外されることで、ＵＡＣＪ製箔
の子会社であるUACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.も連結子会社の範囲から除外される見込みです。
（１）本経営統合の概要
①本経営統合の相手先名称
東洋アルミニウム株式会社
②当該子会社の名称及び事業内容
名称 株式会社ＵＡＣＪ製箔
事業内容 アルミ箔、銅、錫、鉛その他金属箔の製造及び販売
③本経営統合の目的・背景
（アルミ箔事業を取り巻く環境）
近年、アルミ箔事業を取り巻く環境は大きく変化しています。2000年代には安価な海外製アルミ箔の輸入
増加を受けて、日本国内メーカーのアルミ箔に対する需要は減少し、国内アルミ箔メーカーの事業再編が進
みましたが、2010年代以降も、海外製アルミ箔の輸入数量は急速に増加し、厳しい環境にあります。また、
近年では、世界的な脱炭素社会の実現に向けた動きの加速や日本における2030年度の温室効果ガス削減目標
引き上げといった状況の下で、自動車業界において加速度的に進行する電気自動車（以下「EV」）への移行
を背景に、EVに使用する高機能高品質のLiB外装材用箔及びLiB集電体用箔（以下「LiB用箔」）の需要が日
本のみならず世界的に急増しており、それに対応する生産能力の拡大が必要な状況にあります。
（目的）
両事業会社は、日本のアルミ箔メーカーとして供給責任を果たすべく、食品包装材等の加工箔含めて日本
の産業界が欲するようなアルミ箔製品を可能な限り安定的に供給することを目指しております。
上記のような事業環境の下、本経営統合を通じて、短期的には両事業会社の生産体制の効率化により、車
載用LiBメーカー及び関連メーカーをはじめ、顧客の増大する需要に応え、現在以上に日本製の高性能且つ
高品質のアルミ箔を供給し続けることが可能になると考えています。また、その実現にあたっては、統合新
会社の将来の上場を見据えた上で、新たな株主としてJICCを迎え入れ、成長戦略の立案や中期的には設備増
強等を行うことで、国際競争に耐えられる技術開発・生産規模の実現を目指してまいります。日本の広範な
需要家に対する一般箔の供給をも維持しつつ、EV化に伴う一層のLiB用箔の供給についても、需要に応じた
安定的な供給能力を確保することによりLiB用箔事業ひいては日本産業全体の下支えを行うことが可能にな
ると考えています。
④本経営統合の方式
本経営統合は、吸収合併（以下「本合併」）の方式により実施いたします。本経営統合は対等の精神に基づ
き実施されますが、本合併の手続き上、東洋アルミニウムを吸収合併存続会社、ＵＡＣＪ製箔を吸収合併消滅
会社といたします。また、本合併に先立って、日本軽金属ホールディングスは保有する東洋アルミニウム株式
の一部をJICCに譲渡した上で、東洋アルミニウムは日本軽金属ホールディングスが保有する同社株式の全てを
取得し、ＵＡＣＪ製箔はＵＡＣＪが保有する同社株式の一部を取得いたします。
⑤本経営統合の日程
（１）取締役会決議日 2022年８月31日
（２）統合基本契約締結日 2022年８月31日
（３）ＵＡＣＪ製箔による自己株式取得実行日 未定
（４）本合併の効力発生日 未定
（２）当該子会社が含まれていた報告セグメント
アルミ圧延品事業
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（連結貸借対照表関係）
※１ 固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 405,188 百万円 438,091 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 4,652百万円 4,769百万円
その他（出資金） 13,751 15,629
※３ 投資有価証券の貸付
投資有価証券のうち、貸し付けているものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
2,671百万円 2,708百万円
４ 保証債務
(1) 次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司 1,872百万円 乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司 2,674百万円
UACJ Metal Components Central Mexico, UACJ Metal Components Central Mexico,
645 447
S.A. de C.V. S.A. de C.V.
従業員（住宅財形借入金） 34 従業員（住宅財形借入金） 22
計 2,551 計 3,144
上記には、保証類似行為が含まれております。
５ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務限度額 4,862百万円 4,236百万円
６ 輸出手形割引高及び受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形割引高 612 百万円 1,000 百万円
390
輸出手形割引高 -
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造費及び運送費 31,774 百万円 37,559 百万円
16,677 17,915
給与諸手当福利費
67 △ 60
貸倒引当金繰入額
321 454
退職給付費用
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
4,259 百万円 4,441 百万円
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上原価 145 百万円 790 百万円
※５ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 106百万円 294百万円
機械装置及び運搬具 68 123
工具器具備品 10 38
計 184 455
※６ 関係会社貸倒引当金繰入額
当連結会計年度において、株式会社ＵＡＣＪ製箔産業への債権に対して債務超過相当額の貸倒引当金を
計上したものであります。
※７ 固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 0百万円 172百万円
機械装置及び運搬具 33 56
工具器具備品 6 5
計 39 233
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 0百万円 221百万円
組替調整額 △77 3
計
△77 223
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 2,499 △391
組替調整額 894 △785
計
3,393 △1,176
為替換算調整勘定：
当期発生額 9,813 20,856
組替調整額 16 -
計
9,829 20,856
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △361 △601
組替調整額 △507 △478
計
△868 △1,079
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 3,056 1,903
組替調整額 △52 △205
計
3,004 1,698
税効果調整前合計
15,281 20,522
税効果額 △558 636
その他の包括利益合計
14,723 21,158
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※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △77百万円 223百万円
税効果額 25 △67
税効果調整後
△52 156
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 3,393 △1,176
税効果額 △848 378
税効果調整後
2,545 △798
為替換算調整勘定：
税効果調整前 9,829 20,856
税効果調整後
9,829 20,856
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △868 △1,079
税効果額 266 325
税効果調整後
△602 △754
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 3,004 1,698
税効果調整後
3,004 1,698
その他の包括利益合計
税効果調整前 15,281 20,522
税効果額 △558 636
税効果調整後
14,723 21,158
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 48,328,193 － － 48,328,193
合計 48,328,193 － － 48,328,193
自己株式
普通株式 102,305 3,229 － 105,534
合計 102,305 3,229 － 105,534
（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月22日
普通株式 4,099 利益剰余金 85.00 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 48,328,193 － － 48,328,193
合計 48,328,193 － － 48,328,193
自己株式
普通株式 105,534 1,399 － 106,933
合計 105,534 1,399 － 106,933
（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月22日
普通株式 4,099 利益剰余金 85.00 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年６月21日
普通株式 4,099 利益剰余金 85.00 2023年３月31日 2023年６月22日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 14,334 百万円 22,343 百万円
△ 86
預入期間が３か月を超える定期預金 △75
現金及び現金同等物 14,259 22,257
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の売却により日鋁全綜（天津）精密鋁業有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産
及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
日鋁全綜（天津）精密鋁業有限公司
流動資産 1,267 百万円
固定資産 720
流動負債 △2,474
固定負債 0
株式売却損益等 392
その他 210
株式の売却価額
115
現金及び現金同等物 △265
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
△150
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金
を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、かつ実需の範囲で行う
こととしており、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動リスクを回避
することを目的としてデリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジ
の有効性の評価については、振当処理によるものは有効性の評価を省略しております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、変動金利の借入金は金利の変
動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し
支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段と
して利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしてい
るものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
また、主要原材料(アルミニウム地金等)は、価格の変動リスクに晒されておりますが、価格の変動リス
クを回避するためにデリバティブ取引（アルミニウム地金等先物取引）をヘッジ手段として利用しており
ます。ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を
四半期ごとに比較し、その基礎数値の価格に起因する部分以外の部分を除外した変動額の比率によって、
ヘッジの有効性を評価しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 受取手形
8,707 8,707 －
(2) 売掛金
114,002 114,002 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 4,238 4,238 －
(4) 支払手形及び買掛金
(118,549) (118,549) －
(5) 短期借入金
(103,696) (103,696) －
(6) １年内返済予定の長期借入金
(38,225) (38,225) －
(7) 長期借入金
(197,526) (198,726) (1,200)
(8) リース債務（固定負債）
(23,185) (23,159) (△26)
(9) デリバティブ取引(*2)
(1,821) (1,821) －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 受取手形
8,696 8,696 －
(2) 売掛金
116,332 116,332 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 4,838 4,838 －
(4) 支払手形及び買掛金
(118,099) (118,099) －
(5) 短期借入金
(103,733) (103,733) －
(6) １年内返済予定の長期借入金
(53,938) (53,938) －
(7) 長期借入金
(179,030) (179,824) (794)
(8) リース債務（固定負債）
(27,512) (27,493) (△19)
(9) デリバティブ取引(*2)
(1,255) (1,255) －
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するこ
とから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 6,704 6,819
(*3)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 14,334 － － －
受取手形 8,707 － － －
売掛金 114,002 － － －
合計 137,043 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 22,343 － － －
受取手形 8,696 － － －
売掛金 116,332 － － －
合計 147,372 － － －
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 103,696 － － － － －
長期借入金 38,225 47,097 27,139 29,457 27,605 66,228
リース債務 3,864 4,262 3,729 14,208 486 500
買掛金（ユーザンス） 8,318 － － － － －
合計 154,103 51,359 30,868 43,665 28,091 66,728
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 103,733 － － － － －
長期借入金 53,938 33,691 36,625 38,426 17,143 53,144
リース債務 5,241 5,393 15,551 1,362 1,417 3,789
買掛金（ユーザンス） 8,347 － － － － －
合計 171,259 39,084 52,176 39,788 18,560 56,933
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2 の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 4,238 － － 4,238
資産計 4,238 － － 4,238
デリバティブ取引 － (1,821) － (1,821)
負債計 － (1,821) － (1,821)
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 4,838 － － 4,838
資産計 4,838 － － 4,838
デリバティブ取引 － (1,255) － (1,255)
負債計 － (1,255) － (1,255)
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 8,707 － 8,707
売掛金 － 114,002 － 114,002
資産計 － 122,709 － 122,709
支払手形及び買掛金 － (118,549) － (118,549)
短期借入金 － (103,696) － (103,696)
長期借入金 －
（１年内返済予定の長期借入金含む） － (236,951) － (236,951)
リース債務（固定負債） － (23,159) － (23,159)
負債計 － (482,355) － (482,355)
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 8,696 － 8,696
売掛金 － 116,332 － 116,332
資産計 － 125,029 － 125,029
支払手形及び買掛金 － (118,099) － (118,099)
短期借入金 － (103,733) － (103,733)
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金含む） － (233,762) － (233,762)
リース債務（固定負債） － (27,493) － (27,493)
負債計 － (483,087) － (483,087)
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約取引、地金等先物取引の原則的処理方法による取引の時価は、取引金融機関等から提示された価
格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、為替予約の振当処理に
よるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当
該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
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受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
り、また一部の売掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、円貨建売掛金とみて当該帳簿価額をもっ
て時価としているため、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金並びに短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
り、また一部の買掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、円貨建買掛金とみて当該帳簿価額をもっ
て時価としているため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規の調達又はリース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理の対象となっているものは長期借入金に含まれており、当該金利スワップと一体
として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り
引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
株式 3,125 1,492 1,633
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 3,125 1,492 1,633
株式 1,113 1,462 △349
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 1,113 1,462 △349
合計 4,238 2,954 1,284
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
株式 3,777 1,928 1,848
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 3,777 1,928 1,848
株式 1,061 1,403 △342
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 1,061 1,403 △342
合計 4,838 3,331 1,507
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 282 118 8
合計 282 118 8
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 81 40 1
合計 81 40 1
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について161百万円(子会社株式４百万円、関連株式157百万円)減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、実質価額が著しく低下した場合、必要と認め
られた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
区分 取引の種類 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外
米ドル 15,082 2,368 △394
の取引
人民元 853 － △99
買建
米ドル 10,465 － 263
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
区分 取引の種類 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外
米ドル 10,604 2,247 127
の取引
人民元 － － －
買建
米ドル 4,091 － △23
(2)金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
区分 取引の種類 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
市場取引以外 金利スワップ取引
－ － －
の取引 支払固定・受取変動
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
区分 取引の種類 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
市場取引以外 金利スワップ取引
845 835 △285
の取引 支払固定・受取変動
(3)商品関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
区分 取引の種類 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
市場取引以外
商品先物取引 28,953 3 △1,972
の取引
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当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
区分 取引の種類 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
市場取引以外
商品先物取引 13,995 11 57
の取引
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 2,444 － △157
ユーロ 売掛金 55 － △2
原則的処理方法
タイバーツ 売掛金 102 － △4
人民元 売掛金 48 － △3
買建
米ドル 買掛金 118 － 7
ユーロ 買掛金 － － －
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 3,480 － （注）
米ドル 未収入金 1,768 － （注）
ユーロ 売掛金 54 － （注）
人民元 売掛金 124 － （注）
為替予約の振当処理
タイバーツ 売掛金 198 － （注）
買建
米ドル 買掛金 1,635 － （注）
ユーロ 買掛金 － － （注）
人民元 買掛金 － － （注）
タイバーツ 買掛金 198 － （注）
（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金
等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 493 － 8
ユーロ 売掛金 33 － △2
原則的処理方法
タイバーツ 売掛金 16 － △1
人民元 売掛金 11 － △0
買建
米ドル 買掛金 14 － △0
ユーロ 買掛金 3 － 0
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契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 649 － （注）
米ドル 未収入金 13 － （注）
ユーロ 売掛金 193 － （注）
人民元 売掛金 578 － （注）
為替予約の振当処理
タイバーツ 売掛金 71 － （注）
買建
米ドル 買掛金 527 － （注）
ユーロ 買掛金 6 － （注）
人民元 買掛金 3 － （注）
タイバーツ 買掛金 23 － （注）
（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金
等の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 52,479 5,479 △114
支払固定・受取変動
金利スワップの特例処 金利スワップ取引
長期借入金 12,405 11,883 （注）
支払固定・受取変動
理
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該長
期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 34,038 4,615 △227
支払固定・受取変動
金利スワップの特例処 金利スワップ取引
長期借入金 11,793 5,000 （注）
支払固定・受取変動
理
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該長
期借入金の時価に含めて記載しております。
(3)商品関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
原則的処理方法 商品先物取引 原材料 11,334 1,806 655
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
原則的処理方法 商品先物取引 原材料 13,551 598 △909
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付年金制度、退職一時金制
度、及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付年金制度では、主にポイント制に基づいた一時金及び年金を支給しており、一部の確定給付年金制度で
は、給与と勤務期間に基づいた一時金及び年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、主に
ポイント制に基づいた一時金を支給しており、一部の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象と
されない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る資産
及び負債、退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 37,547百万円 37,269百万円
勤務費用 2,047 2,131
利息費用 327 326
△ 212
数理計算上の差異の発生額 300
△ 3,230
退職給付の支払額 △2,953
退職給付債務の期末残高 37,269 36,284
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 22,847百万円 22,463百万円
期待運用収益 571 562
△ 813
数理計算上の差異の発生額 △61
事業主からの拠出額 912 913
△ 1,964
退職給付の支払額 △1,806
年金資産の期末残高 22,463 21,160
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,257百万円 1,240百万円
退職給付費用 302 391
△ 100
退職給付の支払額 △272
△ 83
制度への拠出額 △91
その他 45 40
退職給付に係る負債の期末残高 1,240 1,489
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 22,843百万円 22,200百万円
△ 22,705
年金資産 △23,975
△ 506
△1,132
非積立型制度の退職給付債務 17,178 17,118
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,046 16,613
退職給付に係る負債 16,648 17,195
△ 582
退職給付に係る資産 △602
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,046 16,613
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 2,348百万円 2,522百万円
利息費用 327 326
△ 562
期待運用収益 △571
△ 256
数理計算上の差異の費用処理額 △295
△ 212
過去勤務費用の費用処理額 △212
△ 52
出向先からの退職金戻入 △48
確定給付制度に係る退職給付費用 1,549 1,766
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
△ 212百万円
過去勤務費用 △212百万円
△ 867
数理計算上の差異 △656
△ 1,079
合 計 △868
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 656百万円 443百万円
△ 557
未認識数理計算上の差異 304
△ 113
合 計 960
（注）上記は当社及び連結子会社に関するものであり、連結貸借対照表の退職給付に係る調整累計額には、上記の
ほか、持分法適用会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 56％ 57％
株式 25 24
現金及び預金 1 1
生保一般勘定 13 13
その他 5 5
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.5～0.9％ 0.7～1.1％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 2.1～6.7％ 2.2～6.7％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度213百万円、当連結会計年度218百万円であ
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２ 25,042百万円 26,279百万円
退職給付に係る負債 4,774 4,584
減損損失 2,350 2,361
10,752 9,789
その他
繰延税金資産小計
42,918 43,013
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２
△20,971 △23,094
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△6,696 △7,134
△27,667 △30,228
評価性引当額小計（注)１
繰延税金資産合計
15,251 12,785
繰延税金負債
合併による土地評価差額 △1,985 △1,985
合併による有価証券評価差額 △721 △721
無形固定資産評価差額 △808 △864
在外子会社の減価償却費 △12,898 △14,487
△4,916 △6,114
その他
繰延税金負債合計 △21,329 △24,171
繰延税金資産（負債）の純額 △6,077 △11,386
（注)１．評価性引当額が2,560百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社における税務上
の繰越欠損金に係る評価性引当額2,123百万円増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額437百
万円増加に伴うものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － 61 29 25 24,928 25,042
損金(※１)
評価性引当額 － － △14 △19 △25 △20,912 △20,971
繰延税金資産 － － 46 10 － 4,015 (※2)4,071
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金25,042百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,071百万円を計上
しております。当該繰延税金資産は主に、当社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識し
たものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みを検討
した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
610 27 223 28 － 25,391 26,279
損金(※１)
評価性引当額 △544 △16 △212 △28 － △22,293 △23,094
繰延税金資産 66 11 11 － － 3,098 (※2)3,185
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金26,279百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,185百万円を計上
しております。当該繰延税金資産は主に、当社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識し
たものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みを検討
した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.55％ 30.55％
（調整）
住民税均等割 0.18 1.24
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.18 1.78
試験研究費の特別控除 △0.54 △1.79
評価性引当額 △3.79 44.99
のれん償却額 1.48 14.77
受取配当金等益金不算入額 0.20 △28.11
親会社との税率差異 △3.70 △1.25
海外子会社におけるグループ連結納税に伴う影響 － △36.14
持分法投資損益 0.37 △7.47
2.05 3.88
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.98 22.45
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
アルミ圧延品事業 加工品・関連事業
日本 248,639 107,192 355,831
北米 237,151 38,984 276,136
東南アジア 112,760 － 112,760
その他 28,549 9,635 38,184
顧客との契約から生じる収益 627,099 155,812 782,911
外部顧客への売上高 627,099 155,812 782,911
（注）１．売上高は販売元の所在地を基礎として、地域別に分解しております。
２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
アルミ圧延品事業 加工品・関連事業
日本 284,143 106,708 390,851
北米 286,530 68,928 355,459
東南アジア 169,306 － 169,306
その他 33,573 13,696 47,269
顧客との契約から生じる収益 773,552 189,333 962,885
外部顧客への売上高 773,552 189,333 962,885
（注）１．売上高は販売元の所在地を基礎として、地域別に分解しております。
２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益及び
費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1)契約残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
受取手形 13,382 8,707
売掛金 106,584 114,002
貸倒引当金 △215 △251
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 119,752 122,458
受取手形 8,707 8,696
売掛金 114,002 116,332
貸倒引当金 △251 △711
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 122,458 124,318
契約負債（期首残高） (791) (404)
契約負債（期末残高） (404) (749)
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
契約負債については残高に重要性が乏しく、重大な変動は生じておりません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれ
ていた金額、また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループに予想期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関
する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重
要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アルミ等の非鉄金属及びその合金の圧延品、並びにそれらの加工品の製造販売を行ってお
り、それぞれの製品ごとに、グループとしての総合力を発揮すべく、業績の評価や投資の意思決定を行っている
ことから、「アルミ圧延品事業」、「加工品・関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「アルミ圧延品事業」は、アルミ及びその合金の板圧延製品、箔製品、押出製品、鋳物製品、鍛造製品の製造
及び販売を行っております。
「加工品・関連事業」は、アルミ・銅等の金属加工製品の製造・販売、それらに関連する土木工事の請負や、
グループの事業に関連する貨物運送・荷扱、製品等の卸売を行っております。
２.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づ
いております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
アルミ圧延品 加工品・関連 （注）２
計
事業 事業
売上高
627,099 155,812 782,911 782,911
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
70,402 8,945 79,347
△ 79,347 －
又は振替高
697,501 164,757 862,258 782,911
計 △ 79,347
64,107 1,073 65,179 59,520
セグメント利益 △ 5,659
718,171 124,293 842,465 828,729
セグメント資産 △ 13,735
その他の項目
27,268 2,311 29,579 465 30,044
減価償却費
2,014 1,439 3,453 3,453
のれんの償却額 －
23,861 9,219 33,081 33,081
のれんの未償却残高 －
12,824 1,472 14,297 14,297
持分法適用会社への投資額 －
522 522 522
減損損失 － －
有形固定資産及び無形固定
14,168 5,195 19,363 1,365 20,728
資産の増加額
(注)１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△5,659百万円には、棚卸資産の調整額△672百万円、セグメント間取引消去88百万
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,076百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額△13,735百万円には、棚卸資産の調整額△880百万円、セグメント間資産消去△28,511
百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,656百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等でありま
す。
(３)減価償却費の調整額465百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る減価
償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,365百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一
般管理部門等の資産に係る増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
アルミ圧延品 加工品・関連 （注）２
計
事業 事業
売上高
773,552 189,333 962,885 962,885
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
77,366 9,776 87,142
△ 87,142 －
又は振替高
850,918 199,109 1,050,028 962,885
計 △ 87,142
23,337 23,180 17,207
セグメント利益又は損失（△） △ 157 △ 5,973
738,032 130,163 868,195 860,098
セグメント資産 △ 8,098
その他の項目
30,071 2,701 32,772 366 33,138
減価償却費
2,151 1,652 3,803 3,803
のれんの償却額 －
22,518 8,000 30,519 30,519
のれんの未償却残高 －
14,539 1,733 16,272 16,272
持分法適用会社への投資額 －
128 128 128
減損損失 － －
有形固定資産及び無形固定
21,844 2,837 24,681 1,713 26,394
資産の増加額
(注)１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,973百万円には、棚卸資産の調整額337百万円、セグメント間取引
消去160百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,470百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額△8,098百万円には、棚卸資産の調整額△669百万円、セグメント間資産消去△28,646
百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,218百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等でありま
す。
(３)減価償却費の調整額366百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る減価
償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,713百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一
般管理部門等の資産に係る増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する
情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アメリカ その他 合計
314,167 279,861 188,883 782,911
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アメリカ タイ その他 合計
169,145 92,462 90,588 4,308 356,503
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する
情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アメリカ その他 合計
347,109 364,602 251,175 962,885
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アメリカ タイ その他 合計
168,177 102,129 98,438 4,137 372,881
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情
報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情
報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
２．重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 4,727.92円 5,143.72円
１株当たり当期純利益 664.69円 97.54円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
32,054 4,703
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
32,054 4,703
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 48,224 48,222
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（重要な後発事象）
（合弁会社の設立）
当社の連結子会社であるTri-Arrows Aluminum, Inc.（以下、TAA）は、2023年３月30日開催の取締役会決議に
基づき、Tennessee Aluminum Processors, Inc.（以下、TAP）と、アルミドロスの加工処理に関する合弁契約を
2023年５月23日に締結し、Kentucky Aluminum Processors, LLCを設立しました。
（１）目的
当社グループは、長期経営ビジョン「UACJ VISION 2030」にて、製品ライフサイクル全体でのCO 削減によ
2
り、環境負荷の軽減に貢献することを目標の一つとしております。近年、米国におけるアルミ缶需要の高まり
から、米国内での新アルミ圧延工場の建設が相次ぐ中、アルミ地金を溶解する際に発生するアルミドロスをア
ルミ再生塊へ加工する処理能力の不足が予測されます。本合弁会社設立によりアルミドロス処理能力を安定的
に確保します。アルミ再生塊を活用することでアルミ新地金の使用を減らし、環境負荷の軽減に貢献します。
（２）合弁会社の概要
Kentucky Aluminum Processors, LLC
名称
事業内容 アルミドロス加工事業
設立時の資本金等の額 41,600千米ドル
Tennessee Aluminum Processors, Inc. 50%
株主及び持株比率
Tri-Arrows Aluminum, Inc. 50%
（３）取得価額及び取得後の持分比率
取得価額 20,800千米ドル
取得後の持分比率 50%
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 103,696 103,733 2.00 －
１年以内に返済予定の長期借入金 38,225 53,938 1.15 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,864 5,241 2.39 －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
197,526 179,030 1.68 2024年～2034年
（注）２
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 23,185 27,512 3.06 2024年～2042年
その他の有利子負債
買掛金（ユーザンス、１年以内） 8,318 8,347 0.49 －
未払金（ユーザンス、１年以内） － 2,042 4.80 －
その他金融負債 24,902 21,178 0.54 －
１年以内に返済予定のセール・アンド・割賦バック取
77 2,270 0.79 －
引に伴う金融負債
セール・アンド・割賦バック取引に伴う金融負債
4,616 6,570 0.80 2024年～2028年
（１年以内に返済予定のものを除く）
合計 404,409 409,861 － －
（注）１.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額
でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めてお
りません。
２．長期借入金の当期末残高には、劣後ローン24,000百万円が含まれております。返済期限については、劣後
ローンを除く長期借入金について表示しております。
３．長期借入金、リース債務及びセール・アンド・割賦バック取引に伴う金融負債（１年以内に返済予定のもの
を除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 33,691 36,625 38,426 17,143
リース債務 5,393 15,551 1,362 1,417
セール・アンド・割賦バック
3,126 1,802 853 789
取引に伴う金融負債
合計 42,210 53,978 40,641 19,350
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債純資産合計の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 247,266 489,758 728,326 962,885
税金等調整前四半期（当期）純利益
19,896 19,999 9,299 7,166
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
14,204 15,213 7,330 4,703
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
294.56 315.48 152.01 97.54
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△ 163.47
294.56 20.92 △54.47
１株当たり四半期純損失（ △ ）（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,151 4,016
現金及び預金
556 247
受取手形
873 934
電子記録債権
※１ 59,653 ※１ 54,931
売掛金
11,272 12,842
商品及び製品
30,218 31,567
仕掛品
39,507 38,674
原材料及び貯蔵品
445 575
前払費用
※１ 23,614 ※１ 32,820
短期貸付金
※１ 19,048 ※１ 22,131
未収入金
※１ 855 ※１ 1,409
その他
△ 9 △ 208
貸倒引当金
188,182 199,938
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,594 20,712
建物
2,878 2,760
構築物
21,370 20,041
機械及び装置
111 176
車両運搬具
3,306 3,651
工具、器具及び備品
75,286 75,286
土地
882 1,781
建設仮勘定
125,428 124,407
有形固定資産合計
無形固定資産
703 1,712
ソフトウエア
12,412 11,333
のれん
48 39
その他
13,164 13,085
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ 4,673 ※４ 5,129
投資有価証券
206,214 206,214
関係会社株式
9,993 9,981
関係会社出資金
※１ 21,346 ※１ 21,791
長期貸付金
4,351 3,456
繰延税金資産
※１ 784 ※１ 667
その他
△ 323 △ 1,968
貸倒引当金
247,039 245,272
投資その他の資産合計
385,630 382,764
固定資産合計
573,812 582,703
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
115 50
支払手形
8,506 8,927
電子記録債務
※１ 46,879 ※１ 48,441
買掛金
※１ 53,972
64,247
短期借入金
21,893 39,387
１年内返済予定の長期借入金
1,303 1,316
リース債務
※１ 9,219 ※１ 14,382
未払金
※１ 1,740 ※１ 1,461
未払費用
1,916 353
未払法人税等
11 21
前受金
※１ 11,966 ※１ 9,308
預り金
※１ 25,742 ※１ 24,946
その他
183,263 212,839
流動負債合計
固定負債
163,282 146,080
長期借入金
10,519 9,682
退職給付引当金
5,930 4,614
リース債務
96 96
事業構造改善引当金
5,946 7,874
その他
185,773 168,347
固定負債合計
369,036 381,186
負債合計
純資産の部
株主資本
52,277 52,277
資本金
資本剰余金
47,953 47,953
資本準備金
32,225 32,225
その他資本剰余金
80,178 80,178
資本剰余金合計
利益剰余金
125 125
利益準備金
その他利益剰余金
376
固定資産圧縮積立金 －
71,480 68,706
繰越利益剰余金
71,981 68,832
利益剰余金合計
自己株式 △ 338 △ 341
204,098 200,945
株主資本合計
評価・換算差額等
503 550
その他有価証券評価差額金
175 22
繰延ヘッジ損益
679 572
評価・換算差額等合計
204,776 201,517
純資産合計
573,812 582,703
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 275,472 ※１ 313,724
売上高
※１ 234,739 ※１ 286,326
売上原価
40,733 27,398
売上総利益
※２ 27,714 ※２ 26,626
販売費及び一般管理費
13,020 772
営業利益
営業外収益
※１ 3,520 ※１ 3,146
受取配当金
※１ 476 ※１ 983
受取利息
1,184 936
為替差益
※１ 1,885 ※１ 1,889
その他
7,065 6,954
営業外収益合計
営業外費用
※１ 2,379 ※１ 2,614
支払利息
※１ 2,425 ※１ 1,207
その他
4,804 3,821
営業外費用合計
15,280 3,905
経常利益
特別利益
638 105
補助金収入
58 40
投資有価証券売却益
23 19
固定資産売却益
6
－
その他
725 164
特別利益合計
特別損失
※３ 1,676
関係会社貸倒引当金繰入額 －
495 720
固定資産除却損
865 257
その他
1,361 2,653
特別損失合計
14,645 1,416
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
△ 52 △ 474
3,207 941
法人税等調整額
3,155 467
法人税等合計
11,490 949
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準 本合計
資本剰 余金合 固定資 繰越利 余金合
備金 備金
余金 計 産圧縮 益剰余 計
積立金 金
当期首残高 52,277 47,953 32,225 80,178 125 69 60,297 60,491 △ 329 192,617
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
336 △ 336 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 29 29 － －
剰余金の配当 － － －
当期純利益 11,490 11,490 11,490
自己株式の取得
△ 9 △ 9
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 307 11,183 11,490 △ 9 11,481
当期末残高
52,277 47,953 32,225 80,178 125 376 71,480 71,981 △ 338 204,098
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 459 △ 12 448 193,064
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
－
固定資産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当 －
当期純利益 11,490
自己株式の取得
△ 9
株主資本以外の項目の当期変動額
44 187 231 231
（純額）
当期変動額合計 44 187 231 11,712
当期末残高
503 175 679 204,776
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準 本合計
資本剰 余金合 固定資 繰越利 余金合
備金 備金
余金 計 産圧縮 益剰余 計
積立金 金
当期首残高
52,277 47,953 32,225 80,178 125 376 71,480 71,981 △ 338 204,098
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 376 376 － －
剰余金の配当
△ 4,099 △ 4,099 △ 4,099
当期純利益 949 949 949
自己株式の取得 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 376 △ 2,774 △ 3,150 △ 3 △ 3,153
当期末残高 52,277 47,953 32,225 80,178 125 － 68,706 68,832 △ 341 200,945
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
503 175 679 204,776
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 －
固定資産圧縮積立金の取崩
－
剰余金の配当 △ 4,099
当期純利益 949
自己株式の取得 △ 3
株主資本以外の項目の当期変動額
46 △ 153 △ 107 △ 107
（純額）
当期変動額合計 46 △ 153 △ 107 △ 3,260
当期末残高 550 22 572 201,517
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
月次総平均法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おり、のれんについては20年間で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価
償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につい
ては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定
額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 事業構造改善引当金
板圧延事業の構造改善に伴う支出に備えるため、今後発生が見込まれる費用について合理的に見積もられ
る金額を計上しております。
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６．収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は、主にアルミニウム等の非鉄金属及びその合金の圧延製品並びに加工品の製造販売を行っておりま
す。当社では主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を引き渡した時
点において支配が顧客へ移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。
なお、一部の国内向け販売において「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。）の適用指針第98項の要件を満たすものについては出荷時点において
収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件に基づき概ね１年以内に受領して
おり、重大な金融要素は含んでおりません。顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートを
控除した金額で測定しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引に
ついては、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で測定しております。
買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するととも
に、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しています。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を充たしている為替予約には振当処理を、金利
スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ａ．通貨関連
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ｂ．金利関連
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の支払金利
ｃ．商品関連
ヘッジ手段・・・アルミニウム地金等先物取引
ヘッジ対象・・・アルミニウム地金等の購入及び販売取引
(3) ヘッジ方針
当社の社内規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及びアルミニウム地金等に係る価格変動リスク
をヘッジしております。なお、当該規程にてデリバティブ取引は実需に伴う取引に限定し実施することとして
おり、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎
にして、有効性を評価しております。但し、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。
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８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(2) グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及
び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」とい
う。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う
会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（重要な会計上の見積り）
１．UACJ（Thailand）Co.,Ltd.株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式
UACJ（Thailand）Co.,Ltd. 125,776 125,776
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
UACJ（Thailand）Co.,Ltd.（以下、UATH）は当社グループがグローバル供給体制を確立する上での東南ア
ジアの最重要拠点であり、当初予定していた成長投資が完了し、当事業年度においては年間4,956百万円の
営業利益を計上しております。
UATH株式は、市場価格のない株式であるため、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、財政
状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場
合は相当の減損処理を行う必要があります。UATH株式の実質価額の算定に重要な影響を与える固定資産の評
価については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．UACJ（Thailand)Co.,Ltd.における
有形固定資産及び無形固定資産の減損）」に記載した内容をご参照ください。
UATH株式については実質価額の著しい低下はないため、当事業年度において評価損は計上しておりませ
ん。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度において、固定資産の減損損失等が計上され、実質価額が著しく低下した場合には、関係会社
株式評価損を計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 7,534 6,390
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報及び（3）翌事業年度の財務諸表に与える
影響
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容をご
参照ください。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
(1) 前事業年度において、「営業外収益」の「受取利息及び配当金」に含めていた「受取利息」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息及び配当金」に表示していた
3,996百万円は「受取配当金」3,520百万円、「受取利息」476百万円として組み替えております。
(2) 前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」及び「固定資産売
却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた87百万円は「投
資有価証券売却益」58百万円、「固定資産売却益」23百万円、「その他」6百万円として組み替えておりま
す。
(3) 前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式売却損」（当事業年度は発
生なし）、「関係会社出資金評価損」及び「関係会社出資金売却損」（当事業年度は発生なし）は、金額的
重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「関係会社株式売却損」に表示していた318
百万円、「関係会社出資金評価損」に表示していた291百万円及び「関係会社出資金売却損」に表示していた
212百万円は、「その他」として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 75,042百万円 70,802百万円
長期金銭債権 20,746 21,791
短期金銭債務 22,311 19,969
２ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務限度額 1,861百万円 1,470百万円
３ 子会社の債権流動化の売主代理人として連帯責任を負う買戻義務限度額の合計
子会社の債権流動化の売主代理人として連帯責任を負う買戻義務限度額の合計は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
3,001百万円 2,766百万円
※４ 投資有価証券の貸付
投資有価証券のうち、貸し付けているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
2,671百万円 2,708百万円
５ 偶発債務
関係会社等の金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
89,298百万円 75,609百万円
６ 貸出コミットメント
当社は、一部の子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しており、貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 87,889百万円 76,161百万円
貸出実行残高 44,959 54,611
差引額 42,930 21,550
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 102,813百万円 104,494百万円
仕入高 61,981 65,389
営業取引以外の取引高 5,574 5,719
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度63％、当事業年度68％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造費及び運送費 10,223 百万円 8,370 百万円
6,730 6,445
給与諸手当福利費
3,582 3,717
研究開発費
2,445 3,264
外部委託費
※３ 関係会社貸倒引当金繰入額
当事業年度において、関係会社貸倒引当金繰入額は、当社連結子会社であるUACJ Australia Pty. Ltd.への貸付
金に対して債務超過相当額の貸倒引当金を計上したものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 205,436 205,436
関連会社株式 778 778
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 3,721百万円 3,085百万円
退職給付引当金 3,206 2,944
減損損失 1,525 1,525
関係会社株式評価損 873 873
関係会社出資金評価損 509 522
合併による土地評価差額 304 304
1,803 2,170
その他
繰延税金資産小計
11,941 11,423
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △197 △456
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △4,209 △4,577
△4,407 △5,033
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
7,534 6,390
繰延税金負債
合併による土地評価差額 △1,935 △1,935
合併による投資有価証券評価差額 △719 △719
その他有価証券評価差額金 △221 △242
△308 △38
その他
繰延税金負債合計 △3,183 △2,934
繰延税金資産の純額 4,351 3,456
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
30.55％ 30.55％
法定実効税率
（調整）
0.21 5.09
交際費等永久に損金に算入されない項目
△7.34 △65.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.13 1.47
住民税均等割
△1.93 －
試験研究費等税額控除
△1.05 44.85
評価性引当額
2.20 22.73
のれん償却額
0.16 4.44
外国源泉税
－ △9.30
グループ通算制度適用による影響額
△1.38 △1.44
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.55 32.96
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「重要な会計方針」の「６．収益
及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
有形固定資産 建物 21,594 663 9 1,536 20,712 40,507
構築物 2,878 209 0 326 2,760 6,708
機械及び装置 21,370 4,125 42 5,412 20,041 180,429
車両運搬具 111 126 0 62 176 1,107
工具、器具及び備品 3,306 1,698 1 1,352 3,651 14,621
土地 75,286 － － － 75,286 －
建設仮勘定 882 7,671 6,773 － 1,781 －
有形固定資産計 125,428 14,490 6,826 8,688 124,407 243,372
無形固定資産 ソフトウエア 703 1,245 － 236 1,712 9,398
のれん 12,412 － － 1,079 11,333 10,254
その他 48 2 － 10 39 104
無形固定資産計 13,164 1,247 － 1,325 13,085 19,755
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 332 1,887 43 2,176
事業構造改善引当金 96 － － 96
（注）計上の理由及び金額の算定方法は、重要な会計方針「５ 引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
取扱場所 （特別口座） （旧）住友軽金属工業株式会社に係る特別口座
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.uacj.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２．当社と旧住友軽金属工業株式会社の合併効力発生日の前日である2013年９月30日において旧住友軽金属工業
株式会社の株式を特別口座でご所有の株主につきましては、三井住友信託銀行株式会社が特別口座の口座管
理機関となっております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第９期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日関東財務局長に提出
(２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日関東財務局長に提出
(３）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第10期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
第10期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
第10期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出
(４）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書
2022年６月23日関東財務局長に提出
(５）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書
2022年８月31日関東財務局長に提出
(６）訂正臨時報告書
2023年２月27日関東財務局長に提出
2022年８月31日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
(７）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書
2022年10月24日関東財務局長に提出
(８）発行登録書（普通社債）
2023年１月13日関東財務局長に提出
(９）訂正発行登録書
2023年２月27日関東財務局長に提出
2023年１月13日提出の発行登録書に係る訂正登録書
(10）訂正発行登録書
2023年６月22日関東財務局長に提出
2023年１月13日提出の発行登録書に係る訂正登録書
(11）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書
2023年６月22日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月21日
株 式 会 社 Ｕ Ａ Ｃ Ｊ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢 野 浩 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 浦 靖 晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
工 藤 貴 久
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ＵＡＣＪの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＵＡＣＪ及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ＵＡＣＪ （Ｔｈａｉｌａｎｄ） Ｃｏ．， Ｌｔｄ．における有形及び無形固定資産の減損の兆候判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載さ 当監査法人は、会社が実施したＵＡＴＨの有形及び無
れているとおり、連結子会社ＵＡＣＪ （Ｔｈａｉｌａ 形固定資産の減損の兆候の有無の判定について、主に以
ｎｄ） Ｃｏ．， Ｌｔｄ．（以下ＵＡＴＨ）は、ＵＡ 下の手続を実施することにより、検討を行った。
ＣＪグループがグローバル供給体制を確立する上での東
南アジアの最重要拠点であり、同社の2022年12月期末に
（内部統制の評価）
おける有形及び無形固定資産残高は合計で98,678百万円
● 会社の固定資産の評価に係る内部統制の整備・運用
である。これは、会社の当連結会計年度の連結総資産
状況の有効性を評価した。
（860,098百万円）の約11.5%を占める。 ＵＡＴＨは、
（有形及び無形固定資産の減損兆候判定の合理性の評
2022年12月期において、缶材等の販売が堅調に推移した 価）
こと等により、4,956百万円の営業利益を計上している。 ● 当監査法人のネットワークファームであるＵＡＴＨ
ＵＡＴＨは国際財務報告基準に従って財務諸表を作成 の監査人に指示し、設備の稼働状況の視察を実施し
しており、会社は IAS第36号「資産の減損」に従い、Ｕ た。
● 事業計画に含まれる重要な仮定及び見積りについて
ＡＴＨを1つの資金生成単位として識別し、有形及び無形
は、以下関連資料を閲覧し、2022年12月期までの実
固定資産の減損の兆候の有無の判定を実施している。判
績推移を踏まえ、会社が行った見積りの合理性を評
定の結果、減損の兆候は識別されていない。
価した。
2021年12月期より継続して営業利益を計上しているも
<事業計画に含まれる重要な仮定及び見積りと閲覧し
のの、ＵＡＴＨの業績は、アルミ地金価格、エネルギー
た関連資料>
価格および為替の変動等により大きく影響を受ける。そ
市場の需要動向：外部機関による需要予測
のため、減損の兆候判定においては、ＵＡＴＨ作成の事
販売数量：顧客との販売契約書や顧客からの
業計画が達成可能であるかの判断が最も重要であると会
発注予測
社は考えており、当該計画の達成可能性を外部機関の情
販売価格：過去の実績や外部機関による予測
報や過去実績を踏まえ評価した上で、親会社として承認
製造原価：過去の実績や将来の生産計画に基づく
している。
製造原価見積り
有形及び無形固定資産の減損の兆候の有無の判定に使
● 事業計画の妥当性を検討するため、会社が実施した
用される事業計画の策定における重要な仮定及び見積り
2022年12月期の年度計画と実績との乖離要因の分析
は、主に、アルミ地金価格や為替等によって影響を受け
結果を閲覧すると共に経営者等に質問した。
る市場の需要動向、販売数量、販売価格、製造原価の見
積り等である。これらの重要な仮定及び見積りは経営者
による主観的な判断を伴い、重要な仮定が変動した場
合、会社の財務諸表に重要な影響を与えるため、当監査
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＵＡＣＪの2023年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＵＡＣＪが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ＵＡＣＪ(E01330)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月21日
株 式 会 社 Ｕ Ａ Ｃ Ｊ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢 野 浩 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 浦 靖 晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
工 藤 貴 久
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ＵＡＣＪの2022年4月1日から2023年3月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＵＡＣＪの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ＵＡＣＪ （Ｔｈａｉｌａｎｄ） Ｃｏ．， Ｌｔｄ．株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載されてい 当監査法人は、ＵＡＴＨ株式の評価に対する会社の判
るとおり、ＵＡＣＪ （Ｔｈａｉｌａｎｄ） Ｃｏ．， 断について、主に以下の手続を実施することにより、評
Ｌｔｄ．（以下ＵＡＴＨ）は、ＵＡＣＪグループがグロー 価を行った。
バル供給体制を確立する上での東南アジアの最重要拠点で
あり、当事業年度の貸借対照表に計上された関係会社株式
（内部統制の評価）
206,214百万円には、ＵＡＴＨ株式125,776百万円が含まれ
● 会社のＵＡＴＨ株式の評価に係る内部統制の整備・
ている。これは会社の総資産（582,703百万円）の約21.6%
運用状況の有効性を評価した。
を占める。 ＵＡＴＨは、2022年12月期において、缶材等
（ＵＡＴＨ株式の減損処理判定の合理性の評価）
の販売が堅調に推移したこと等により、4,956百万円の営 ● 当監査法人のネットワークファームであるＵＡＴＨ
業利益を計上している。 の監査人に指示し、2022年12月期の財務諸表監査を
ＵＡＴＨ株式のように市場価格のない株式等については 実施した。
取得原価をもって貸借対照表価額とされるが、財政状態の ● 実質価額の算定に重要な影響を与えるＵＡＴＨの有
悪化により実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が十 形及び無形固定資産の減損の兆候の有無の判定につ
分な証拠によって裏付けられない場合は相当の減損処理を いては、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討
行う必要がある。会社は、ＵＡＴＨの財務諸表よりＵＡＴ 事項「ＵＡＣＪ （Ｔｈａｉｌａｎｄ） Ｃ
Ｈ株式の実質価額を算出し、減損の要否を判断している。 ｏ．， Ｌｔｄ．における有形及び無形固定資産の
当監査法人は、ＵＡＴＨ株式の金額的重要性が高いこ 減損の兆候判定」に記載の監査上の対応を実施し
と、現時点においては実質価額が著しく低下してはいない た。
ものの、ＵＡＴＨにおいて固定資産の減損を実施する場合 ● 会社が算定した実質価額について監査済み財務諸表
には実質価額が著しく低下する可能性があること、回復可 をもとに検討した。
能性の検討には経営者による主観的な判断を伴うことか ● ＵＡＴＨ株式の取得原価と実質価額を比較し、実質
ら、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 価額の著しい低下の有無を確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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