藤井産業株式会社 有価証券報告書 第69期(2022/04/01-2023/03/31)
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藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第69期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 藤井産業株式会社
【英訳名】 Fujii Sangyo Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 井 昌 一
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地3
【電話番号】 028(662)6060(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員コーポレート本部長 渡 邉 純 一
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地3
【電話番号】 028(662)6060
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員コーポレート本部長 渡 邉 純 一
【縦覧に供する場所】 藤井産業株式会社 東京支店
(東京都千代田区内神田一丁目2番10号(羽衣ビル3階))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 72,938,924 79,019,212 77,428,866 74,928,970 82,714,719
経常利益 (千円) 2,931,137 3,574,860 3,933,487 3,649,444 4,208,982
親会社株主に帰属する当
(千円) 1,762,206 1,959,150 2,380,023 2,397,190 2,742,971
期純利益
包括利益 (千円) 1,523,740 1,737,885 2,961,239 2,397,390 3,018,755
純資産額 (千円) 24,836,070 26,156,906 28,666,691 30,556,827 33,065,862
総資産額 (千円) 48,136,426 50,616,410 52,494,610 54,001,549 58,735,130
1株当たり純資産額 (円) 2,741.29 2,897.54 3,166.18 3,383.00 3,665.24
1株当たり当期純利益 (円) 208.11 231.37 281.07 283.13 324.06
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
自己資本比率 (%) 48.22 48.47 51.07 53.03 52.82
自己資本利益率 (%) 7.77 8.21 9.27 8.65 9.20
株価収益率 (倍) 6.00 5.87 5.04 4.67 4.44
営業活動によるキャッ
(千円) 2,132,636 1,548,626 5,330,581 3,686,909 1,785,754
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 1,109,361 △ 841,978 △ 1,381,305 △ 491,179 △ 579,680
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 614,117 △ 1,006,357 △ 2,609,240 △ 635,245 △ 893,719
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 13,035,748 12,736,039 14,076,075 16,636,560 16,955,498
末残高
従業員数 750 776 809 836 839
(人)
(ほか、平均臨時雇用者
( 178 ) ( 186 ) ( 206 ) ( 195 ) ( 211 )
数)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第68期の期首から適用してお
り、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 60,467,164 66,381,383 68,670,961 66,328,929 73,805,633
経常利益 (千円) 2,379,218 3,069,812 3,261,352 2,855,033 3,498,928
当期純利益 (千円) 1,600,821 2,404,848 2,635,676 2,041,409 2,454,209
資本金 (千円) 1,883,650 1,883,650 1,883,650 1,883,650 1,883,650
発行済株式総数 (株) 10,010,000 10,010,000 10,010,000 10,010,000 10,010,000
純資産額 (千円) 18,999,450 20,866,764 23,197,500 24,717,516 26,736,707
総資産額 (千円) 38,866,607 41,154,170 44,035,423 44,847,613 48,838,392
1株当たり純資産額 (円) 2,243.74 2,464.26 2,739.52 2,919.06 3,157.52
1株当たり配当額 45.00 50.00 55.00 55.00 65.00
(円)
(うち1株当たり中間配
( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
当額)
1株当たり当期純利益 (円) 189.05 284.00 311.26 241.08 289.83
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
自己資本比率 (%) 48.88 50.70 52.68 55.11 54.75
自己資本利益率 (%) 8.66 12.06 11.96 8.52 9.54
株価収益率 (倍) 6.61 4.78 4.55 5.48 4.97
配当性向 (%) 23.80 17.61 17.67 22.81 22.43
従業員数 527 553 668 676 668
(人)
(ほか、平均臨時雇用者
( 155 ) ( 164 ) ( 194 ) ( 183 ) ( 198 )
数)
株主総利回り (%) 80.1 89.9 96.9 94.4 105.8
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,642 1,750 1,559 1,628 1,542
最低株価 (円) 1,226 1,163 1,134 1,299 1,259
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるも
のであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第68期の期首から適用してお
り、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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2【沿革】
当社の前身は1883年8月故藤井石松が個人営業にて鍛冶業を目的として創業した藤井屋であります。1947年8月
に故名誉会長藤井清が、藤井産業有限会社を設立し、先代からの鍛冶業のほか金物関係の商売を開始いたしまし
た。次いで、1949年5月に商号を有限会社藤井金物本店と変更しました。1955年12月に事業の拡大を図る目的を
もって、藤井産業株式会社を設立し、有限会社の事業を譲り受けました。
株式会社設立以後の主な沿革は次のとおりであります。
年月 概要
1955年12月 電気機械器具、諸産業資材の販売及び建設工事請負業、鉄工業を目的として、藤井産業株式会社設立
(資本金100万円、所在地 栃木県宇都宮市清住)
1957年3月 モーター、制御機器及び家庭電気製品の販売に進出
1960年3月 栃木県知事に建設業登録(現「国土交通大臣許可」)を申請し、建築、設備の施工業務を開始
1967年7月 コンクリート圧送業の専門会社として、藤井コンクリート圧送株式会社を設立
1969年6月 本社を宇都宮市平出工業団地に移転
1969年8月 フォークリフト販売の専門会社として、栃木小松フォークリフト株式会社を設立(現・関連会社)
1974年1月 土木建設用機械販売の専門会社として、栃木小松株式会社(現「コマツ栃木株式会社」)を設立
(現・連結子会社)
1979年5月 中小ゼネコンとの取引強化を図るため、コンクリート圧送業の専門会社として、藤和コンクリート圧送
株式会社を設立
1984年3月 情報機器の施工部門として、アイ通信株式会社(「藤井通信株式会社」)を設立
1984年8月 事業の質的変換を図るため鉄工部門を閉鎖
1984年12月 制御機器の販売拡充を図るため、制御機器取扱いの専門会社として、藤井電産株式会社を設立
1991年10月 日本証券業協会に株式店頭登録
1993年12月 小工事の即応体制の強化のため、藤井テクノ株式会社を設立
1995年5月 パソコン及びその周辺機器の小売り専門会社として、株式会社エフコムを設立
1995年9月 住宅資材の多様化に対応するため、栃木マテリアル建材株式会社を設立
1997年11月 電設資材卸事業の基盤強化を狙い、大島光電株式会社を買収し100%子会社とする
1999年3月 子会社株式会社エフコムを清算
1999年4月 経営効率化のため、藤和コンクリート圧送株式会社と藤井コンクリート圧送株式会社を合併し、
藤和コンクリート圧送株式会社を存続会社とする(現・連結子会社)
2000年4月 電設資材卸事業の基盤強化を狙い、株式会社イーエムシーを設立
2002年7月 電設資材卸事業の基盤強化を狙い、弘電商事株式会社を買収し100%子会社とする
2004年3月 子会社藤井電産株式会社を清算
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年3月 子会社栃木マテリアル建材株式会社を清算
2006年8月 子会社藤井テクノ株式会社を清算
2009年12月 経営効率化のため、大島光電株式会社と株式会社イーエムシーを合併し、大島光電株式会社を存続会社
とし、商号を関東総合資材株式会社に変更
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010年6月 杉本電機産業株式会社と資本・業務提携契約を締結
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2018年12月 機器制御事業の基盤強化を狙い、株式会社サンユウを買収し、100%子会社とする(現・連結子会社)
2019年4月 事業再編のため、藤井通信株式会社を吸収合併する
2019年11月 路面切削会社である株式会社日本切削工業を買収し、100%子会社とする(現・連結子会社)
2020年4月 営業効率化と営業基盤強化のため、弘電商事株式会社を吸収合併する
2020年10月 営業効率化と営業基盤強化のため、関東総合資材株式会社を吸収合併する
2020年12月 合同会社帯広ソーラーパークを買収し、100%子会社とする(現・連結子会社)
2021年9月 株式会社コアミ計測機を買収し、100%子会社とする(現・連結子会社)
2022年4月 社内カンパニー制導入
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
2023年3月 ショーエイ株式会社を買収し、100%子会社とする(現・連結子会社)
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社8社、関連会社1社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、
情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電
に亘る幅広い事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当連結
会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
セグメント区分 主要な事業内容 会 社
■電設資材 ■電設資材
照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機器、 当社
通信機器、映像機器、音響機器の販売、インターネットを利用した各種 タロトデンキ㈱
通信販売及び太陽光発電システムの設計・施工・メンテナンス ■情報ソリューショ
■情報ソリューション ン
コンピュータ機器・オフィス用品等の販売、セキュリティシステム、通 当社
マテリアル
信放送、情報関連のシステム・ソフトウェア開発・販売、LANシステム ショーエイ㈱
イノベーションズ
の設計・施工・メンテナンス ■建設資材
カンパニー
■建設資材 当社
ALC(軽量気泡コンクリート)、窯業サイディング、押出成形セメント ■コンクリート圧送
板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築資材、 藤和コンクリート
外構資材の販売、地盤改良工事、耐震補強工事 圧送㈱
■コンクリート圧送
コンクリート圧送工事
■機器制御 ■機器制御
制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産部 当社
材、産業用ロボット、NC工作機械、マシニングセンタ、プレス機械の販 ㈱サンユウ
売及び自動制御盤の設計・製作・メンテナンス ■総合建築
■総合建築 当社
総合建築、スタンパッケージ、NSスタンロジ、リニューアル(増改修) ■設備システム
インフラ
の設計・施工・コンサルタント業務、産業用太陽光発電システムの設 当社
ソリューションズ
計・施工、保守並びに保安管理業務
カンパニー
■設備システム
〈建設設備〉空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・消火・ガ
ス設備工事、コンサルタント業務(ESCO)、クレーンの設計・製作・メ
ンテナンス
〈プラント設備〉上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・
送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事
■土木建設機械 ■土木建設機械
コマツ栃木
土木建設機械の販売、整備、賃貸 コマツ栃木㈱
■路面切削工事 ■路面切削工事
路面切削工事 ㈱日本切削工業
■測量 ■測量
計量器、測量機等の販売及び修理 ㈱コアミ計測機
■再生可能エネルギー発電 ■再生可能エネル
その他
自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供 ギー発電
給、保守管理業務等 当社
コマツ栃木㈱
合同会社帯広ソー
ラーパーク
栃木小松フォーク
(注) 産業用車両の販売、整備、賃貸
リフト㈱
(注)持分法適用会社であり、各事業セグメントに属しておりません。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
土木建設機械の販売、
コマツ栃木㈱ 栃木県宇都宮市 100,000 整備、賃貸及びメガ 60.0 役員の兼任あり
ソーラー発電事業
役員の兼任あり
藤和コンクリート圧送㈱ 栃木県宇都宮市 20,000 コンクリート圧送業 100.0
資金の受入あり
インターネットを利用
した電気工事材料等の 役員の兼任あり
タロトデンキ㈱ 栃木県宇都宮市 10,000 70.0
通信販売及び情報提供 資金の貸付あり
サービス
産業機械の電気設備工
埼玉県ふじみ野 役員の兼任あり
㈱サンユウ 10,000 事、制御盤・分電盤の 100.0
市 資金の受入あり
設計及び製作
役員の兼任あり
㈱日本切削工業 栃木県小山市 10,000 路面切削工事業 100.0
資金の受入あり
役員の兼任あり
合同会社帯広ソーラーパーク 栃木県宇都宮市 100 太陽光発電事業 100.0
資金の貸付あり
計量器、測量機、分析
役員の兼任あり
㈱コアミ計測機 栃木県宇都宮市 30,000 100.0
機器等の販売及び修理
資金の貸付あり
栃木県那須塩原 役員の兼任あり
ショーエイ㈱ 4,000 電気通信工事業 100.0
市 資金の貸付あり
(持分法適用関連会社)
産業用車両の販売、整
栃木小松フォークリフト㈱ 栃木県宇都宮市 30,000 32.0 役員の兼任あり
備、賃貸
(注)有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
マテリアルイノベーションズカンパニー 470 ( 95 )
インフラソリューションズカンパニー 207 ( 81 )
コマツ栃木 91 ( 10 )
報告セグメント計 768 ( 186 )
その他 30 ( 2 )
全社(共通) 41 ( 23 )
合計 839 ( 211 )
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。
4 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート本部等
に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
668 ( 198 ) 41.1 15.6 6,797
セグメントの名称 従業員数(人)
マテリアルイノベーションズカンパニー 432 ( 94 )
インフラソリューションズカンパニー 195 ( 81 )
報告セグメント計 627 ( 175 )
全社(共通) 41 ( 23 )
合計 668 ( 198 )
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート本部等
に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、提出会社については親睦団体である社員共済会が結
成されており、労使関係は円満に推移しております。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(%)(注1)
育児休業
女性労働者
取得率(%)
正規雇用 パート・
の割合(%)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
1.2 0.0 49.3 61.3 50.0
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、 計測機器、 土木建設機械等の販売
から建設関連工事や再生可能エネルギー発電にいたる幅広い事業を通じ、従来より“お客さま第一主義”のも
と顧客の信頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献
し、企業価値を高める経営を行っております。
(2) 経営戦略等
当社グループの取り組みの方向性として、 ①拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたM&Aの推進によ
る商圏の拡大と拡充、 ②カーボンニュートラル社会実現へ向けた環境にやさしい製品・サービス事業の積極的
な取り組みと自らの環境負荷削減の推進、 ③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはITを活用した情
報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある
企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループといたしましては、2027年3月期までの中長期計画において、各事業間シナジーの最大化、再
生可能エネルギー分野の強化やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化
し、売上高1,000億円、経常利益率5.0%超を目標指標としております。
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く環境は、3年にわたる多方面の制約が解除され社会は本格的な「アフターコロナ」
を迎えます。これまで抑制されてきた飲食、旅行業をはじめとしたインバウンドによる消費の拡大やサプライ
チェーンの回復、各種メーカー等の国内回帰への流れ、また制約下において促進された効率的な働き方などに
より、経済回復が期待されています。但し、長期化が懸念されるウクライナ情勢あるいは台湾情勢によって
は、今後も原材料価格の高騰や物流網の混乱・納期遅延等が発生する可能性があり予断を許さない状況が続く
と思われます。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、権限の委譲と責任の明確化により、事業特性に応じたフレキシブルな制度等の構築を可能
とすることで自律的成長を促し、事業間シナジーの最大化を目指すため2022年4月より「社内カンパニー制
度」を導入いたしました。従来の6事業をよりシナジーが発揮できる2つのカンパニーに集約し、成長事業へ
の投資や不採算事業の撤退、新規事業の創出、M&Aの積極的活用などにより事業ポートフォリオの最適化を
進め、資本コストを意識した経営の強化に努めてまいります。さらに、コスト構造改革を推し進めるため、本
部機能業務の集中と分散により各カンパニーのコスト最適化を目指してまいります。また、カーボンニュート
ラル社会の実現や人的資本への投資促進等を経営の重要課題と認識し、2023年4月開催の取締役会においてサ
ステナビリティ委員会を設置し、これら課題に対するリスクの最小化、機会の最大化に取り組んでまいりま
す。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、2023年4月に取締役会の決議によりサステナビリティ委員会を設立しました。サステナビリティ経営の重
要課題やKPI(重要業績評価指標)をグループ全体で共有し、事業を通じた社会課題の解決に取り組むとともに、非財
務情報の情報開示も行ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの企業理念及び経営理念は、SDGsのゴールと同じくするものであり、それぞれの行動を「藤井産業
グループ行動指針ハンドブック」に定め、伝えることで、社員一人ひとりが自覚し、役割を果たし、SDGsのゴール
を目指してまいります。なお、「藤井産業グループ行動指針ハンドブック」の内容は、2008年4月開催の取締役会
にて決議されております。
「藤井産業グループ行動指針ハンドブック」においては、企業理念及び経営理念のほか、以下に掲げる項目につ
いて行動規範を規定しており、サステナビリティ経営に対する当社の基本的な考え方に一致するものであります。
・コーポレートガバナンスの重視
・ステークホルダーとの誠実で公平な関係
・職場環境の整備
・会社の財産・資産の保全
・情報資産の保護・運用
・地球環境への取組み
・ビジネス社会のルールの遵守
・安全衛生基本方針
・環境基本方針
・品質基本方針
・セキュリティー基本方針
・機密情報・個人情報の漏洩防止について
・内部通報について
(1)気候変動への取り組み
当社は、気候変動が事業に与える「リスク」と「機会」を把握するためのガバナンス体制及びリスク管理体制構
築に着手しました。今後はこれらの体制により「戦略」の具体的な検討実施を行い透明性の高い情報開示に努めて
まいります。
① ガバナンス
当社は気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制
を構築し、取締役会による監督を行っております。
〈取締役会による監督体制〉
取締役会は、気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、毎年一回、サステナビリティ委員会より取組
状況や目標進捗状況の報告や、取締役会からの諮問、サステナビリティ委員会からの答申を通じて目標の再設定や
新たな対応策の設定などにより監督します。
〈気候変動に係る経営者の役割〉
気候変動に係る事項は、コーポレート本部長が統括します。コーポレート本部長はサステナビリティ委員会の委
員長として気候変動が事業に与える影響について評価し、対応策の立案及び目標の設定を行い進捗状況の管理を統
括します。
〈サステナビリティ委員会〉
サステナビリティ委員会は、気候変動に係る事項を含むマテリアリティ(重要課題)の特定やESG経営、DX推進、人
的資本マネジメントへの対応等を含むサステナビリティ戦略及びその中長期計画を審議し、取締役会へ答申しま
す。サステナビリティ委員会の委員長はコーポレート本部長が務め、カンパニー長を委員とし、コーポレート本部
長及びカンパニー長が指名した者で構成され、気候変動が事業に与える影響について、毎年一回評価を行い、識別
したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針を示し、対応策の検討立案及び目標の設定を行います。
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〈気候変動に係る所轄部署〉
コーポレート本部総務部に、サステナビリティ委員会の事務局を設置し、気候変動を含むサステナビリティ戦略
案の検討・立案を行いサステナビリティ委員会へ提示します。
系統図は次のとおりであります。
②リスク管理
気候変動に係るリスク及び機会の管理は、コーポレート本部長を委員長とするサステナビリティ委員会にて識
別・評価し、定期的に取締役会に報告します。
〈気候変動に係るリスクを認識・評価プロセス〉
気候変動を含むサステナビリティ戦略の推進を所轄するコーポレート本部総務部にて、社内の関係部署及びグ
ループ会社に係るリスク及び機会を網羅的に抽出する仕組みを構築し、気候関連リスク及び機会を「発生可能性」
と「影響度」の2つの評価基準に基づき、その重要度の一次的な評価します。また具体的根拠資料がある事象は定
量的な財務への影響を試算します。サステナビリティ委員会は、重要度の一次的な評価を定性的な影響も含め再評
価を行い、重要度に応じて対応策を設定し、取締役会に報告します。取締役会は、気候変動に係るリスク及び機会
について、対応策や設定した目標を監督します。
〈気候変動に係るリスクを管理するプロセス〉
コーポレート本部総務部は、気候変動を含むサステナビリティ戦略の企画・立案及び管理を行い、全社的な気候
変動に係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をサステナビリティ委員会に報告します。サステナビリ
ティ委員会は、識別・評価されたリスクの最小化、機会の最大化に向けた方針を示し、コーポレート本部総務部を
通じて社内関係部署及びグループ会社に対応を指示します。また、対応策の取り組み状況や設定した目標の進捗状
況について、定期的に取締役会に報告します。
〈組織全体のリスク管理への統合プロセス〉
気候変動に係るリスク及び機会については、サステナビリティ委員会の事務局であるコーポレート本部総務部を
所轄部署として定め情報を集約、組織全体のリスク管理の観点から適切な運用・対応をします。取締役会は、総務
部担当役員から気候変動に係るリスクを含む統合したリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行いま
す。
③指標と目標
気候関連リスクを管理するための指標として温室効果ガス(Scope1・2)排出量を指標と定め、中長期的な温室効果
ガス排出量削減目標を設定し、目標達成に取り組んでまいります。
項目 基準年 2013年度実績 2021年度実績 2022年度実績 目標年度 目標値
2030年度 50%削減
Scope1 2013年度 1,458 t-CO2 1,478 t-CO2 1,313 t-CO2
2050年度 Netゼロ
2030年度 50%削減
Scope2 2013年度 652 t-CO2 394 t-CO2 433 t-CO2
2050年度 Netゼロ
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(2)人的資本に対する取り組み
当社グループは、「藤井産業グループ行動指針ハンドブック」において行動規範を定め、藤井産業グループの経
営責任者と社員のすべてが遵守すべきビジネス社会のルールとしてガイドラインを示しております。行動規範②ス
テークホルダーとの誠実で公平な関係では「(5)社員 社員一人ひとりの個性・人格を尊重し公平に対処する。ま
た、社員がその能力を十分発揮することができるよう、安全で安心して働ける職場環境を提供する。」また、③職
場環境の整備では「(1)基本的人権の尊重 個人の基本的人権、プライバシーを尊重し、宗教、障害、年齢、性別等
に基づく差別をしない。」「(2)明るい職場作り コミュニケーションを活発にし、お互いの意思の疎通を図り、明
るい職場作りに心がける。またセクシャルハラスメント、パワーハラスメント等の行為は絶対に行わない。」さら
にコンプライアンス経営を目的に、職場で各種法令や個人の基本的人権、セクシャルハラスメント、パワーハラス
メント等企業倫理規程等に違反するような行為、あるいは違反に該当する恐れがある事項について、何らかの理由
で職制ラインを通じて報告ができない場合のための内部通報制度を設け、不正の目的で通報等が行われた場合を除
いて通報者本人がいかなる不利益も受けないことを保証しております。
これらを基本方針とすることで社員のエンゲージメント向上を目指すとともに、人的資本に対する課題に取り組
んでおります。当社は女性の採用割合20%以上・女性管理職登用5名以上を目標として設定しております。2023年
3月期における実績は、女性の採用割合30.2%、女性管理職2名となっております。育児休暇制度や時短勤務等の
諸制度等やDX化によるテレワーク環境を整備するなど多様な働き方を提供することで女性社員の比率、女性管理職
の人数も徐々に高まっておりますが、引き続き目標達成に向け取り組んでまいります。また、人的資本の拡充とし
ては、階層別研修やeラーニング、資格取得奨励などによるリスキリングも推進しており、自律的なキャリア形成が
できる環境形成に努めております。
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3 【事業等のリスク】
①特定の取引先に依存するリスク
商品の販売については、全体に占める割合が、5%を超える取引先はなく、特定の取引先に依存するリスクは
低いと考えておりますが、商品の仕入については、パナソニック㈱の全体に占める割合が10%を超えておりま
す。パナソニック㈱との販売代理店契約の更新に問題が生じた場合等で、他メーカーへの切り替えがスムーズに
実施できない事態が生じたときには、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
②債権管理
当社グループ取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって当社グループの売掛債権が劣化する可能性があり
ます。そのため、当社グループは貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見
込額を計上し、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。さらに与信管理専門部署
であるリスクマネジメント部において管理を徹底すると共に債権保証会社の活用等の対策を講じております。し
かしながら想定外の倒産が頻発した場合、 当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
③価格競争
当社グループの主力事業である電設資材を始め、全ての事業分野において、厳しい価格競争を行う環境にあり
ます。当社グループは競争力強化に努めておりますが、民間設備投資や住宅着工が激減する等により、価格競争
が激化し続けた場合、 当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
④制度変更
当社グループが行う再生可能エネルギー発電事業につきましては、2012年7月1日に施行された「電気事業者
による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(以下法という)により定められた太陽光発電買取
価格及び買取期間に基づいて計画されております。電気事業者による買取価格・期間等の条件は、一旦決定され
ると事業期間中は維持される見込みですが、法第3条第11項には、「物価その他の経済事情に著しい変動が生
じ、又は生じるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格等を改定することができ
る」と規定されております。買取条件等が変更された場合、 当社グループの経営成績等に影響を与える可能性が
あります。
⑤自然災害、不測の事態等
自然災害、感染症のまん延、その他不測の事態等により当社グループの営業拠点や取引先が重大な被害を受け
た場合、もしくは物流網に障害が発生する等の事態が生じた場合、商品及びサービスの安定的な供給・提供を行
うことができなくなり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、上記記載事項の将来に関する記載につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであり
ます。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化がさらに進み景気の持ち直し
が期待されておりますが、ウクライナ紛争などの影響による原材料価格の高騰や物価上昇、また人手不足によ
る労務費や物流コストの上昇等、今後も厳しい状況が続くと思われます。
このような状況の下、当社グループは 2022 年4月より「社内カンパニー制度」を導入し、事業間シナジーの
最大化及びコスト構造の最適化を図るとともに、物価上昇や納期遅延等の外部環境に対応するため、仕入調達
力の強化や物流体制の効率化に努めてまいりました。
当連結会計年度の連結成績は、 売上高827億14百万円 ( 前期比10.4%増 )、 経常利益42億8百万円 ( 前期比
15.3%増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は、27億42百万円 ( 前期比14.4%増 )となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載す
る事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(マテリアルイノベーションズカンパニー)
電設資材事業は、商品供給遅延が徐々に解消され、施設照明、電線、受配電盤等の主力商材が堅調に推移し
ました。また、来期価格改定による値上げを考慮した駆込み需要があり前期を上回る売上高となりました。 建
設資材事業は、製造業や物流業などの設備投資物件の外装工事、屋根工事、柱脚工事が順調に推移し前期を上
回る売上高となりました。情報ソリューション事業は、情報インフラ関連の文教市場を中心に好調に推移し、
また情報通信工事は本社、首都圏エリアが堅調に推移したことで前期を上回る売上高となりました。コンク
リート圧送工事は、受注が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。この結果、 売上高は450億61百万
円 ( 前期比10.0%増 )となりました。
( インフラソリューションズカンパニー )
産業システム事業は、生産現場のカーボンニュートラルに向けた提案を推進し、医療機器・半導体関連メー
カーを中心に主力製品の販売や生産設備の自動化・合理化案件が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりま
した。 建設システム事業においては、建設工事は、本社は堅調に推移しましたが、首都圏、東北及び中部エリ
アは低調な推移となり、前期を下回る売上高となりました。設備工事は、茨城エリアは低調な推移となりまし
たが、本社において水力発電施設の大型案件が寄与し、前期を大きく上回る売上高となりました。また、太陽
光発電設備工事も好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。この結果、 売上高は291億13百万円 ( 前期
比12.9%増 )となりました。
(コマツ栃木)
土木建設機械事業における新車販売・中古車販売・サービスメンテナンスは前期に比べ小幅ながら売上増と
なりました。一方、レンタルは災害復旧や各種プロジェクト工事の収束に伴うレンタル需要の減少により前期
より下回る売上となりました。 この結果、 売上高は68億34百万円 ( 前期比2.1%増 )となりました。
( その他 )
再生可能エネルギー発電は、天候の影響等により前期を下回る売上高となりました。路面切削工事は、受注
が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。また、前第2四半期に新規連結した株式会社コアミ計測
機は、半導体不足による納期遅延等により計画を下回る売上高となりました。この結果、 売上高は17億5百万
円 ( 前期比13.8%増 )となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 3億18
百万円増加 し、当連結会計年度末には 169億55百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュフローは、売上債権や棚卸資産の増加による資金の減少があったものの、税金等
調整前当期純利益の増加等により、 17億85百万円の収入 (前期は 36億86百万円の収入 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュフローは、子会社㈱日本切削工業事務所移転に伴う建物の取得による支出等によ
り、 5億79百万円の支出 (前期は 4億91百万円の支出 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払、短期借入金の返済による支出等により、 8億93百万円
の支出 (前期は 6億35百万円の支出 )となりました。
③仕入及び販売の実績
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前期比(%)
マテリアルイノベーションズ
33,502,246 108.3
カンパニー
インフラソリューションズ
16,877,459 127.0
カンパニー
コマツ栃木 4,748,114 109.8
その他 435,261 153.0
合計 55,563,081 113.8
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(%)
マテリアルイノベーションズ
45,061,031 110.0
カンパニー
インフラソリューションズ
29,113,874 112.9
カンパニー
コマツ栃木 6,834,247 102.1
その他 1,705,565 113.8
合計 82,714,719 110.4
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 総販売実績に対して、10%以上に該当する販売先はありません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
①連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術などにより実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支
える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強
化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM&Aの推進」
を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を
行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率5%超を目標として事業を展開しております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結 売上高827億14百万円 ( 前期比10.4%増 )、連結 営業利益
36億74百万円 ( 前期比17.1%増 )、連結 経常利益42億8百万円 ( 前期比15.3%増 )となりました。特別損益に
つきましては、特別利益24百万円(国庫補助金等受贈益17百万円、負ののれん発生益7百万円)、特別損失17
百万円(固定資産圧縮損17百万円)を計上し、税金費用等を控除した 親会社株主に帰属する当期純利益は27億
42百万円 ( 前期比14.4%増 )となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内の景気動向が大きな要素となりますが、
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ 47億33百万円増加し、 587億35百万円 となりました。流
動資産は、前連結会計年度に比べ 46億16百万円増加し、 448億24百万円 となりました。これは、受取手形、売掛
金及び契約資産が増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ 1億16百万円増加
し、 139億10百万円 となりました。これは、子会社㈱日本切削工業事務所移転に伴う建物等の取得が主な要因で
あります。
流動負債は、前連結会計年度に比べ 21億77百万円増加し、 232億96百万円 となりました。これは、支払手形及
び買掛金の増加が主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ 47百万円増加し、 23億72百万円 に
なりました。
純資産は、前連結会計年度に比べ 25億9百万円増加し、 330億65百万円 となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に仕入債務及び営業
活動において必要な資産に対する支出によるもののほか、人件費等の販売費及び一般管理費であります。また
設備投資資金は、新規出店及び建物等の営繕費用やソフトウェアの構築整備更新等を中心とした設備投資に支
出しております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等による内部資金を主とし、また金融機関と
当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、 169億55百万円 (前年度末 166億36百万
円 )となり、 3億18百万円増加 しております。
なお、その他のキャッシュ・フローの状況の詳細は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
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④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成
されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及
び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し
合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異
が生じる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に
記載しております。
5 【経営上の重要な契約等】
主な契約等は次のとおりであります。
契約会社名 相手先 契約品目 契約の種類 契約期間
照明器具、配線器具、情報・ 自2022年4月1日
パナソニック㈱ コンポ、電動工具、制御機 販売代理店契約 至2023年3月31日
器、電気器具 (年次更新)
自2022年6月2日
杉本電機産業㈱ ――――― 資本・業務提携契約 至2023年6月1日
(自動更新)
藤井産業㈱ 東京電力エナジー 太陽光発電による売電 自2012年11月29日
電力受給契約
(提出会社) パートナー㈱ (鹿沼ソーラーファーム) 至2032年11月28日
東京電力エナジー 太陽光発電による売電 自2013年1月29日
電力受給契約
パートナー㈱ ( 大田原ソーラーファームⅠ) 至2033年1月28日
東京電力エナジー 太陽光発電による売電 自2012年11月30日
電力受給契約
パートナー㈱ ( 大田原ソーラーファームⅡ) 至2032年11月29日
自2022年7月1日
コマツカスタマー
建設機械・車輌及び部品 総販売店契約 至2025年6月30日
サポート㈱
(3年更新)
コマツ栃木㈱
(連結子会社)
東京電力エナジー 太陽光発電による売電 自2012年12月20日
電力受給契約
パートナー㈱ ( 真岡ソーラーファーム) 至2032年12月19日
合同会社帯広
太陽光発電による売電 自2018年3月30日
ソーラーパーク 北海道電力㈱ 電力受給契約
(帯広ソーラーパーク) 至2038年3月29日
(連結子会社)
6 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 661,498 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりで
す。
設備投資額
セグメントの名称 主な設備投資内容
(千円)
マテリアルイノベーションズカンパニー 子会社藤和コンクリート圧送㈱における機械装置等の取得
99,534
インフラソリューションズカンパニー 当社における器具備品等の取得
504
コマツ栃木 子会社コマツ栃木㈱における機械装置等の取得
135,593
その他 子会社㈱日本切削工業における機械装置等の取得
96,599
全社(注) 当社における建物等の取得
329,266
(注)各報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部であります。
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2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
設備の種類別の帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 設備の内容
数
建物及 機械装置
(所在地) (セグメントの名称)
(人)
土地(面積㎡) び構築 及び運搬 その他 合計
物 具
事務所・倉庫
(マテリアルイノベー
本社
270
ションズカンパニー)
31,825 (32,405.02) 365,712 64,825 36,272 498,636
(99)
(栃木県宇都宮市)
(インフラソリュー
ションズカンパニー)
事務所・倉庫
(マテリアルイノベー
小山支店
24
ションズカンパニー)
105,855 (4,105.09) 60,712 678 408 167,654
(9)
(栃木県小山市)
(インフラソリュー
ションズカンパニー)
事務所・倉庫
(マテリアルイノベー
水戸支店
18
ションズカンパニー)
174,894 (4,440.22) 30,228 6,287 258 211,669
(8)
(茨城県水戸市)
(インフラソリュー
ションズカンパニー)
事務所・倉庫
(マテリアルイノベー
つくば支店
40
ションズカンパニー)
176,686 (3,469.94) 13,279 6,716 1,390 198,072
(茨城県土浦市) (8)
(インフラソリュー
ションズカンパニー)
事務所・倉庫
前橋支店
17
(マテリアルイノベー
301,234 (2,689.46) 17,872 5,977 1,624 326,709
(6)
(群馬県前橋市)
ションズカンパニー)
事務所・倉庫
さいたま支店 (マテリアルイノベー
30
(埼玉県さいたま市見沼 ションズカンパニー)
146,012 (1,479.00) 49,080 409 510 196,013
(9)
区) (インフラソリュー
ションズカンパニー)
事務所・倉庫
(マテリアルイノベー
太田支店
11
ションズカンパニー)
81,298 (1,664.00) 54,495 3,599 30 139,424
(5)
(群馬県太田市)
(インフラソリュー
ションズカンパニー)
事務所・倉庫
(マテリアルイノベー
高崎支店
18
ションズカンパニー)
206,302 (2,210.00) 296,619 6,991 4,775 514,689
(群馬県高崎市) (3)
(インフラソリュー
ションズカンパニー)
事務所・倉庫
大田原営業所
11
(マテリアルイノベー
163,387 (1,512.00) 8,613 6,306 0 178,307
(1)
(栃木県大田原市)
ションズカンパニー)
事務所・倉庫
柏営業所
6
(マテリアルイノベー
134,972 (1,279.93) 51,672 0 192 186,837
(千葉県柏市) (2)
ションズカンパニー)
メガソーラー発電施設
太陽光発電設備
-
(栃木県鹿沼市他2ヶ
[ 102,888.14]
- 13,075 492,868 603 506,546
-
(その他)
所)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2 土地、建物及び構築物(メガソーラー発電施設を除く)は、当社本部・管理部門からの社内賃貸制度によ
るものであり、各報告セグメントに帰属しておりません。
3 帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。
4 従業員数の( )外書は、臨時従業員数であります。
5 上記中の[ ]外書は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
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(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
設備の種類別の帳簿価額(千円)
設備の内容 従業
事業所名
会社名 (セグメント 員数
機械装置
(所在地)
建物及び
の名称) (人)
土地(面積㎡) 及び運搬 その他 合計
構築物
具
事務所・倉庫
本社他
(24,665.26) 91
コマツ栃木㈱ (コマツ栃木)
600,307 1,110,762 563,181 18,497 2,292,748
(栃木県宇都宮市他) [29,485.00] (10)
(その他)
帯広ソーラーパーク 太陽光発電設備
合同会社帯広
-
26,619 (84,990.00) - 1,245,025 - 1,271,644
ソーラーパーク
(-)
(北海道帯広市) (その他)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2 帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。
3 従業員数の( )外書は、臨時従業員数であります。
4 上記中の[ ]外書は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会において提出
会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在において、提出会社の本社事務所の建て替えを計画しております。2024年3月期
中の着手を予定しておりますが、具体的な時期、投資金額等は未定であります。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株 ) 発行数(株 ) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月29日)
東京証券取引所
普通株式 10,010,000 10,010,000 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 10,010,000 10,010,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
1992年5月20日
910,000 10,010,000 - 1,883,650 - 2,065,090
(注)
(注) 普通株式1株を1.1株に分割
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数(人)
- 11 12 78 32 2 858 993 -
所有株式数
- 10,166 903 19,331 3,988 2 65,687 100,077 2,300
(単元)
所有株式数の
- 10.16 0.90 19.32 3.98 0.00 65.64 100.0 -
割合(%)
(注) 自己株式1,542,365株は「個人その他」に15,423単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
藤井 昌一 宇都宮市 971 11.48
藤和コンサル㈱ 宇都宮市平出工業団地41-3 915 10.81
藤井産業取引先持株会 宇都宮市平出工業団地41-3 800 9.46
藤井 幸子 宇都宮市 610 7.21
㈱足利銀行 宇都宮市桜4-1-25 394 4.66
小林 保子 東京都目黒区 370 4.37
藤井産業社員持株会 宇都宮市平出工業団地41-3 308 3.64
㈱群馬銀行 前橋市元総社町194番地 308 3.64
杉本電機産業㈱ 川崎市川崎区渡田向町6-5 300 3.54
花咲 恵子 宇都宮市 292 3.45
計 - 5,272 62.26
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - ない当社における標準
普通株式 1,542,300
となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,465,400 84,654 同上
単元未満株式 普通株式 2,300 - 同上
発行済株式総数 10,010,000 - -
総株主の議決権 - 84,654 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
栃木県宇都宮市
藤井産業株式会社 1,542,300 - 1,542,300 15.41
平出工業団地41-3
計 - 1,542,300 - 1,542,300 15.41
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2【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 46 78
(注)1 当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものです。
2 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 1,542,365 - 1,542,411 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考えております。将来の事業展開を見据
え、永続的な経営基盤の確保に努めるとともに、業績等を総合的に勘案し、安定した配当の継続を基本方針として
おります。
当社は、従来通り、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の年間配当金は、上記方針に基づき、1株当たり 65円 といたしました。(当期の中間配当金は 15円 でしたの
で、期末配当金 50円 となります。)内部留保金につきましては、更なる収益性の向上と収益基盤の拡大に資する事
業展開のために備える所存であります。
なお、当社は、「取締役会の決議をもって毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を
定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年11月14日
127,014 15
取締役会決議
2023年6月28日
423,381 50
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主価値の持続的な増大を図ることが最大の責務
と認識しており、健全性と透明性を確保し、公正な経営を行うことを最優先課題としております。
① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が2015年5月1日施行され、透明性の高
い経営の実現と経営の機動性の向上を目指すため、2016年6月28日開催の定時株主総会において定款の変更が
決議されたことにより監査等委員会設置会社へ移行しております。
取締役会は、監査等委員以外の取締役6名及び監査等委員4名で構成し、代表取締役社長が議長を務め、毎
月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。経営の基本方針、法令で定められた事項
や、そのほか経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けておりま
す。さらに経営会議を毎月開催し、経営上重要な業務執行事項や諸課題を審議しております。監査等委員会設
置会社移行後においても、適切な取締役会の運営に努め、特に社外取締役には取締役会の運営に積極的に参画
していただくことで取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層強化させるこ
とで、より透明性の高い経営の実現と機動性の向上の両立を図ってまいります。
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名、非常勤の監査等委員である取締役(社外取締役)3
名の4名で構成され、毎月監査等委員会を開催し、業務執行の適法性、妥当性の監査監督の強化を図ってまい
ります。各監査等委員は、取締役等に必要な報告を求め、重要な決裁書類等を閲覧しております。また監査
部、会計監査人や経営企画部等と連携し、内部統制委員会やコンプライアンス委員会等での情報を把握し、経
営に対する監査・監督機能の強化を図ってまいります。
また、上記のほか、コンプライアンス委員会、内部統制委員会、監査部を設置することでより実効性の高い
コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。
ロ.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認
められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が責任の原因となった職務の遂行につい
て善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ハ.当該体制を採用する理由
当社の取締役会には、常勤の監査等委員である取締役のほか、弁護士資格を有する社外取締役(監査等委
員)、公認会計士及び税理士資格を有する社外取締役(監査等委員)及び金融業界で経営に関与した経験があ
り、金融に関する専門的な知識を有する社外取締役(監査等委員)が出席し、専門的見地並びに別視点から積
極的に意見を述べております。また、毎月開催される監査等委員会は監査部や会計監査人等と連携しており、
経営監視機能の客観性や中立性を確保でき、適切なリスク管理とコンプライアンスの確保をしていると認識し
ております。
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○監査等委員会設置会社への移行
2016年6月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決
議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりま
す。
○取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする
旨定款に定めております。
○取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨を定款に定
めております。
○取締役会で決議することができる株主総会決議事項
・自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第2項の規定により、取締役
会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
・取締役の責任免除
当社は会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に規定する取締役
(取締役であったものを含む)の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、取締役が期待された役割を十分に発揮することを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
○株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株
主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
② 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
・株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
2005年3月期定時株主総会よりできるだけ集中日を避け、開催場所についても、今後の株主数、株主構成を
考慮しより多くの株主が参加しやすい場所を検討してまいります。また、出席できない株主につきましては、
議決権行使書を受け付けることで権利行使の環境整備を行っております。
・IRに関する活動状況
イ.アナリスト・機関投資家向けの取り組み
アナリスト・機関投資家に対しては個別に説明を実施しております。
ロ.IR資料のウェブサイト掲載
当社ウェブサイトにて 「IR情報」というカテゴリを設け、決算短信、事業報告書、有価証券報告書、会
社説明会資料等を随時更新しております。
ハ.IRに関する部署(担当者)の設置
コーポレート本部長がIR担当役員を兼務しております。
・ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
CSRを認識した企業理念、経営理念、行動基準の再構築を取り組んだほか、ISO14001の認証取得
を通して、環境負荷の削減に取り組んでおります。なお、2008年4月15日にコーポレート・ガバナンスの強化
を目的として、新たに、行動規範を制定いたしました。
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③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令の遵守を図るため、以下のとおり内部統制・リスク
管理体制を整備し運用します。
・当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.法令、社会規範、企業倫理等の遵守・尊重に関する基本方針・行動規範である『藤井産業グループ行動指
針』を策定し、当社及び子会社の取締役及び執行役員並びに使用人に周知徹底します。さらに、より高いレ
ベルで理解を深めるため、『藤井産業グループ行動指針』ハンドブックを作成し、当社及び子会社の取締役
を含めた全使用人に配布し継続的な啓蒙を図ります。
ロ.コンプライアンス委員会を設置し、当社及び子会社における法令、定款及び社内規程の遵守状況等の確認と
コンプライアンス上の重要な事項の審議及び改善策を検討し、その結果を取締役会に報告します。
ハ.通報者に不利益が及ばない内部通報窓口を業務部門から独立した監査部に設置し、法令違反、コンプライア
ンス上問題のある事象等について直接情報を通知する手段を設けます。内部通報制度に関する規程を定め、
透明性を確保し的確な対処ができる体制とします。
ニ.業務執行部門から独立した監査部が、内部監査規程に従い当社及び子会社の内部監査を実施します。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ.文書(電磁的記録を含む。)の保存・管理についての文書規程に基づき、文書管理者の責任及び権限並びに文
書の保存期間・管理方法を定め、必要に応じて閲覧可能な状態を維持します。
ロ.情報セキュリティポリシー、電子情報セキュリティ管理規程に従い、電子情報の保護、管理、活用を図ると
共に、情報セキュリティ委員会を設置し、適切なセキュリティを確立・維持します。
ハ.情報システム管理についてのマニュアルを策定し、情報システムを安全に管理・維持します。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.代表取締役社長は、リスク管理統括責任者を任命し、各部門担当取締役と連携してリスクを体系的に管理す
ると共に、当社及び子会社の横断的なリスク管理体制を整えます。
ロ.既存の業務に関する規程・与信限度管理規程・内部者取引管理規程などに加え必要なリスク管理規程を制定
します。
ハ.不測な事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速かつ適切に対
応することにより損失及び被害を最小限にとどめる体制を整えます。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.取締役の職務執行については、組織規程、業務分掌・職務権限規程において定められた、それぞれの責任者
及びその責任、執行手続きを遵守し、効率的に職務執行を行います。
ロ.取締役会規則等により、権限及び決定ルールを明確にし、毎月一回以上開催される取締役会において法令で
定められた事項や経営上の重要事項について意思決定すると共に、各々の取締役の職務執行状況を報告し、
意見交換を実施します。
ハ.経営会議規程に基づき経営会議において取締役会付議事項を立案審議し、取締役会においての意思決定に充
分な情報を提供します。
・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.『藤井産業グループ行動指針』を当社及び子会社の行動規範とし、これに基づき子会社において必要な諸規
定を整備することにより、当社及び子会社の内部統制システムを構築します。
ロ.関係会社管理規程に基づき、子会社は、業績、財務状況、その他重要な事項について、当社への月次報告を
行います。また、当社代表取締役社長と子会社ごとにその取締役が出席する情報交換会を定期的に開催し、
職務の執行状況等の報告を受ける体制を確保し、情報の共有化を図ります。
ハ.当社監査部が子会社に対する監査を定期的に実施します。
・財務報告の信頼性を確保するための体制
イ.財務報告の信頼性、適正性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、財務報告に係る
内部統制が有効かつ適切に行われる体制の構築・維持・向上を図ります。
ロ.監査等委員会及び監査部は、財務報告とその内部統制の整備・運用状況を監視・検証し、必要に応じて取締
役会に報告します。
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・反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
イ.社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの
不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で組織
的に対応します。
ロ.反社会的勢力対応マニュアルを策定し、反社会的勢力に組織的に対応できる体制強化を図っております。
④ 取締役会の活動状況
取締役会は、原則毎月1回開催するほか必要に応じて随時開催することで、法令で定められた事項や経営上の
重要事項等について意思決定すると共に、各々の取締役による職務執行状況の報告・意見交換等により取締役の
職務執行を監督しております。当事業年度においては取締役会を13回開催いたしました。個々の取締役の出席状
況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
藤井 昌一 13 13
滝田 敦 13 13
関 勝利 13 13
渡邉 純一 13 13
小林 建一 13 12
大久保 知宏 13 13
篠﨑 清(※) 3 3
鬼橋 俊行(※) 3 3
小泉 正弘(※) 3 3
川上 裕(※) 3 3
齊藤 茂(※) 3 3
北村 康行 13 13
竹澤 一郎 13 13
入江 淳子 13 13
※篠﨑清氏、鬼橋俊行氏、小泉正弘氏、川上裕氏及び齊藤茂氏は、2022年6月27日開催の第68期定時株主総会終
結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における主な検討内容は、決算(四半期を含む)・予算の承認、 M&A 案件の検討・承認、中長期計画の
検討、サステナビリティ情報等に関する開示検討、周年事業の検討、労務状況の報告等であります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.00 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1978年3月 当社入社
1985年6月 当社取締役就任
取締役社長
1988年6月 当社常務取締役 機電関連事業部長就任
藤井 昌一 1954年5月16日 生 (注)3 971
1990年4月 当社常務取締役 事業本部副本部長、企画
代表取締役
調整担当
1990年6月 当社代表取締役社長(現)
1981年4月 当社入社
2002年4月 当社建設部長
2007年6月 当社執行役員建設部長
2009年4月 当社執行役員建設部長兼名古屋支店長
2009年12月 当社執行役員建設部長兼東京支店長兼名古
屋支店長
2010年6月 当社取締役 建設部長兼東京支店長兼名古
屋支店長就任
取締役専務執行役員 2013年4月 当社取締役 建設部長兼名古屋支店長
2014年6月 当社常務取締役 建設部長兼名古屋支店長
滝田 敦 1957年10月11日 生 (注)3 4
インフラソリューションズ
就任
カンパニー長
2017年6月 当社常務取締役 建設部長
2019年4月 当社常務取締役 建設システム部門統括
2021年6月 当社専務取締役 建設システム部門統括就
任
2022年4月 当社専務取締役 インフラソリューション
ズカンパニー長
2022年6月 当社取締役専務執行役員 インフラソ
リューションズカンパニー長就任(現)
1981年4月 当社入社
2005年4月 当社電設第二統括部第二営業部長兼つくば
支店長
2009年4月 当社執行役員電設第二統括部第二営業部長
兼つくば支店長
2009年4月 当社執行役員電設首都圏統括部長兼電設第
二統括部第二営業部長兼つくば支店長
2010年6月 当社取締役 電設首都圏統括部長就任
2012年4月 当社取締役 電設事業推進部・電設環境シ
ステム部担当兼首都圏営業部長
2013年4月 当社取締役 電設営業推進担当兼首都圏営
取締役専務執行役員
業部長兼茨城第二営業部長
関 勝利 1963年2月8日 生 (注)3 7
マテリアルイノベーション
2014年4月 当社取締役 電設営業推進担当兼首都圏営
ズカンパニー長
業部担当
2016年6月 当社常務取締役 電設営業推進担当就任
2017年6月 当社常務取締役 電設営業推進担当兼電設
エリア営業開発部長
2018年4月 当社常務取締役 電設営業推進部門担当
2019年6月 当社常務取締役 電設部門統括
2021年6月 当社専務取締役 電設部門統括就任
2022年4月 当社専務取締役 マテリアルイノベーショ
ンズカンパニー長
2022年6月 当社取締役専務執行役員 マテリアルイノ
ベーションズカンパニー長就任(現)
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藤井産業株式会社(E02747)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2010年10月 当社入社
2010年10月 当社執行役員経営企画部長
2014年6月 当社取締役 経営企画部長就任
2016年6月 当社常務取締役 社長室長兼環境システム
部担当就任
2019年4月 当社常務取締役 社長室長兼情報ソリュー
取締役専務執行役員
渡邉 純一 1954年11月25日 生 (注)3 6
ション部担当
コーポレート本部長
2019年6月 当社常務取締役 社長室長
2021年6月 当社専務取締役 社長室長就任
2022年4月 当社専務取締役 コーポレート本部長
2022年6月 当社取締役専務執行役員 コーポレート本
部長就任(現)
1974年4月 当社入社
2002年4月 当社機器制御第二営業部長
2007年6月 当社執行役員機器制御統括部機器制御第二
営業部長
2012年4月 当社執行役員機器制御統括部機器制御第二
営業部長兼小山支店長
2012年6月 当社取締役 機器制御担当兼機器制御第一
営業部長就任
2012年6月 当社取締役 機器制御担当
取締役常務執行役員
2014年4月 当社取締役 機器制御担当兼機器制御第一
インフラソリューションズ
小林 建一 1955年11月22日 生 営業部長 (注)3 7
カンパニー副カンパニー長
2014年6月 当社取締役 産業システム部長兼機器制御
兼産業システム営業本部長
第一営業部長
2015年4月 当社取締役 産業システム部長
2017年6月 当社常務取締役 産業システム部長就任
2022年4月 当社常務取締役 インフラソリューション
ズカンパニー副カンパニー長兼産業システ
ム営業本部長
2022年6月 当社取締役常務執行役員 インフラソ
リューションズカンパニー副カンパニー長
兼産業システム営業本部長就任(現)
1989年12月 当社入社
2007年6月 当社執行役員情報システム部長
2010年6月 当社執行役員総務部長兼安全管理部担当
2016年6月 当社取締役 総務部長兼安全管理部担当就
任
2017年4月 当社取締役 総務部・リスクマネジメント
部・安全管理部担当
2018年4月 当社取締役 総務部・労務部・リスクマネ
ジメント部・安全管理部担当
2019年4月 当社取締役 総務部長兼リスクマネジメン
ト部長・労務部・安全管理部担当
取締役常務執行役員
2020年4月 当社取締役 管理部門担当兼リスクマネジ
コーポレート本部副部長 兼
メント部長
総務部長 兼労務人事部長 大久保 知宏 1961年3月27日 生 (注)3 2
2021年6月 当社常務取締役 管理部門統括兼総務部長
兼太陽光発電事業部長
兼労務人事部長兼リスクマネジメント部長
就任
2022年4月 当社常務取締役 コーポレート本部副部長
兼総務部長兼労務人事部長兼リスクマネジ
メント部長兼太陽光発電事業部長
2022年6月 当社取締役常務執行役員 コーポレート本
部副部長兼総務部長兼労務人事部長兼リス
クマネジメント部長兼太陽光発電事業部長
就任
2023年4月 当社取締役常務執行役員 コーポレート本
部副部長兼総務部長兼労務人事部長兼太陽
光発電事業部長(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年11月 当社入社
2004年4月 当社産業システム企画管理部長
取締役
北村 康行 1957年5月23日 生 (注)4 -
2017年5月 弘電商事株式会社取締役管理部長
監査等委員
2020年4月 当社社長室
2020年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
1989年4月 弁護士登録
1995年4月 栃木県弁護士会入会
取締役
竹澤 一郎 1961年11月27日 生 竹澤一郎法律事務所開業(現) (注)4 -
監査等委員
2002年6月 当社監査役就任
2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
1992年4月 中央新光監査法人入所
1995年4月 公認会計士登録
1999年4月 宇都宮市役所入所
2008年1月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
取締役 トーマツ)入所
入江 淳子 1970年1月20日 生 (注)4 -
監査等委員 2016年1月 入江公認会計士事務所開業(現)
2016年3月 税理士登録
2016年3月 税理士法人石島会計社員税理士就任
2018年9月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
2019年10月 入江淳子税理士事務所開業(現)
1980年4月 株式会社足利銀行入行
2012年6月 株式会社足利銀行取締役就任
2013年6月 株式会社足利ホールディングス取締役就任
2016年10月 株式会社めぶきフィナンシャルグループ取
取締役
小野 訓啓 1957年1月11日 生 (注)5 -
締役(監査等委員)就任
監査等委員
2022年6月 株式会社めぶきフィナンシャルグループ取
締役(監査等委員)退任
2023年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
計 1,000
(注)1 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2 取締役竹澤一郎、入江淳子及び小野訓啓は、社外取締役であります。
3 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 2022年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役竹澤一郎氏は、弁護士として専門的な知識・経験を有しております。当社と同氏の間には記載す
べき特別な利害関係はありません。
社外取締役入江淳子氏は、公認会計士及び税理士として専門的な知識・経験を有しております。当社と同氏
の間には記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は東京証券取引所の上場規則で定める「独立役
員」として、同取引所に対して届出を行っております。
社外取締役小野訓啓氏は、金融業界で会社経営に関与した経験があり、金融に関する専門的な知識・経験を
有しております。当社と同氏の間には記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は東京証券取引所
の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
当社において、社外取締役選任に当たっては、独立性に関する基準又は方針は特別定めておりませんが、東
京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と、内部監査・監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社社外取締役3名は監査等委員である取締役であり、監査等委員会は監査の基本方針の決定又は決議に関
し、監査部その他内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署等と緊密な連携が保持できる体
制を整備しております。監査部からは監査結果等の報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的な指示
を出すなど、日常的かつ機動的な連携を図っております。また、会計監査人からは監査計画の概要を受領し、
監査重点項目等について説明を受け、意見交換するほか、取締役の職務の執行に関して不正の行為又は法令若
しくは定款に違反する重大な事実がある旨の報告を受けた場合には、監査等委員会において審議の上必要な調
査を行い、取締役会に対する報告又は取締役に対する助言若しくは勧告など、必要に応じた措置を適時行って
まいります。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名、非常勤の監査等委員である取締役(社外
取締役)3名の計4名で構成され、毎月監査等委員会を開催し、業務執行の適法性、妥当性の監査監督の強化を
図っております。また、各監査等委員は、取締役等に必要な報告を求め、重要な決裁書類等を閲覧しておりま
す。さらに、毎月開催される監査等委員会は監査部や会計監査人等と連携することで、経営監視機能の客観性や
中立性を維持し、適切なリスク管理とコンプライアンスの確保に努めております。
なお、常勤監査等委員北村康行氏は、長年当社子会社の管理部長を務め、財務及び会計に関する知識・経験を
有しております。また、非常勤の監査等委員竹澤一郎氏は、弁護士として専門的な知識・経験を有しておりま
す。非常勤の監査等委員入江淳子氏は、公認会計士及び税理士として専門的な知識・経験を有しております。非
常勤の監査等委員小野訓啓氏は、金融業界で会社経営に関与した経験があり、金融に関する専門的な知識・経験
を有しております。
② 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席回数については次
の通りです。
区 分 氏 名 監査等委員会開催回数 監査等委員会出席回数
取締役(常勤監査等委員) 北村 康行 13回 13回
社外取締役(監査等委員) 竹澤 一郎 13回 13回
社外取締役(監査等委員) 入江 淳子 13回 13回
監査等委員会における主な議題は、監査等委員監査方針・監査実施計画の策定、会計監査人の評価、取締役会
付議事項の事前確認、監査報告書案の作成等となっております。
なお、常勤の監査等委員は、監査等の環境整備のほか社内での情報収集に努めるとともに、内部統制システム
の構築・運用の状況を日常的に監視し検証することとしております。合わせて、常勤の監査等委員は、その職務
の遂行上知り得た情報について、適宜、他の監査等委員との情報共有に努めております。
③ 内部監査の状況
内部監査の状況につきましては、代表取締役社長直轄の監査部(4名)を設置し、当社グループ各社における
業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、各種法令の遵守がされているかを確認することを目的に定期的な内
部監査を実施しております。
監査部は、監査等委員会、会計監査人等と連携のもと、監査計画に則り監査を実施し、被監査部署に対する助
言または改善を要する事項がある場合には改善を求め、その改善状況の確認を行っております。監査結果につい
ては、各カンパニー長へ報告後、代表取締役社長へ報告を行っております。また、監査等委員会において定期的
に内部監査の状況について報告を行っております。なお、取締役会に対する監査部による直接報告は行っており
ません。
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④ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
2005年3月期以降。
c.業務を執行した公認会計士
小松 聡
酒井 博康
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他9名を構成員としております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の公認会計士監査機関には有限責任監査法人トーマツを選出しております。会計監査人としての品質
管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を勘案した結果、適任と判断
し、監査依頼をしております。また、当社は会計監査人の解任又は不再任の決定方針として、会計監査人が
会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監
査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
また、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は会計監査人
の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に
行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表
する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しており
ます。
⑤ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 36,000 7,000 37,000 -
連結子会社 - - - -
計 36,000 7,000 37,000 -
前連結会計年度における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外である社内カンパニー制導
入に関する指導・助言業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
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d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。なお、会計監査人の報酬等は、代表
取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款にて定めております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠な
どが適切かどうかについて検討を行った上で、会計監査人が適正な監査を実施、また監査品質を維持向上するた
めに本監査報酬が妥当な水準と認められることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項及び
第3項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・取締役の個人別の報酬等の額またはその算出方法の決定方針
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針 ( 以下、決定方針という。 ) を定めており、 監査等委員
でない取締役の報酬等 は固定報酬である「基本報酬」と業績連動報酬である「役員賞与」を基本的枠組みとして
おります。 「基本報酬」は、各役位の職務に対して毎月固定額を支給する報酬であり、売上高や経常利益等の前
期対比、予算対比等により算出される考課をもとに、昇降給基準表に基づき算定しております。個別の支給額の
決定については、指名報酬委員会にて前記の算定額を参考に決定しております。業績連動報酬等は「役員賞与」
とし、株主総会後に速やかに支給される報酬であります。事業活動の成果を示す指標である経常利益を基準とし
て社会情勢等を勘案し総額を算出し、株主総会にて総額の決議を受けた上で、売上高や経常利益等の前期対比、
予算対比等により算出される考課に基づき算定しております。個別の支給額の決定については、指名報酬委員会
にて前記の算定額を参考に決定しております。なお、当事業年度の経常利益は、34億98百万円であり、前期対比
22.6%増、予算対比17.2%増であります。 監査等委員である取締役の報酬等は、経営全般の監督機能等を果たす
という役割に鑑み、業績へのインセンティブに左右されない「基本報酬」のみとしております。個人別の報酬等
は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況等を考慮して監査等委員の協議をもって個別の報酬等の額を決定し
ております。
なお、役 員退職慰労金については、2023年6月28日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰
労金制度の廃止及び当該株主総会にて役員退職慰労金の打切り支給を決議しております。支給時期は、退任時期
とし、役員退職慰労金規程に基づき、当該株主総会終結の時までの在任期間に引き当てられた役員退職慰労金を
支給いたします。具体的な金額、支払方法等は取締役会に一任しております。
・取締役の個人別の報酬等における固定報酬と連動報酬等の割合の決定方針
監査等委員でない取締役 の報酬等は、「基本報酬」と「役員賞与」により構成され、支給割合は役位・職責、
業績及び目標達成度等や社会情勢などを総合的に勘案し設定しております。但し、監査等委員である取締役の報
酬等は「基本報酬」のみとしております。
・取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定方針
「基本報酬」については、定時株主総会の翌月より一定の月額を支給しております。「役員賞与」について
は、定時株主総会決議後速やかに一括して支給しております。
・取締役の個人別の報酬等の額の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が 判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員会へ権限を委任しておりますが、売上高・
経常利益等の前期対比、予算対比等により算出される考課をもとに昇降給基準表の算定額等との整合性の確認を
行っているため、取締役会も基本的にその決定を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
・取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
イ.委任を受ける者の氏名並びに会社における地位及び担当
指名報酬委員会(代表取締役社長藤井昌一及び取締役専務執行役員コーポレート本部長渡邉純一)
ロ.委任する権限の内容
監査等委員でない取締役の「基本報酬」と「役員賞与」の個別支給額の決定であります。
ハ.委任された権限が適切に行使されるための措置の内容
コーポレート本部長による昇降給基準に基づく算定額や売上高や経常利益等の前期対比、予算対比等によ
り算出される考課に基づく算定額等との整合性の確認を行っております。
ニ.権限を委任した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の
担当事業の評価を行うには代表取締役社長及びコーポレート本部長により構成される指名報酬委員会が最
も適していると判断しているためであります。
上記記載の取締役の個人別の報酬等の決定方針に関する事項は、 2023年5月12日開催の当社取締役会にて決定さ
れております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (人)
取締役(監査等委員を除く。)
269,819 168,634 83,000 18,185 11
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
6,542 6,542 - - 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 6,312 6,312 - - 2
(注)1 当社は、2016年6月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年6月28日開催の第62期定時株主総会
において年額400百万円以内(ただし、使用人給与は含まない。)と決議しております。
3 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月28日開催の第62期定時株主総会において年額30百万
円以内と決議しております。
4 当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は6名(うち、社外取締
役は0名)であります。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名(うち、社外
取締役は3名)であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額は記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方について
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
が取引先等の株式を保有することで事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化につながるものを純投
資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、当社の持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるた
め、業務提携、商材の安定調達など経営戦略の一環として、また取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な
推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有するという保有方針に則ったものであります。また、株式取
得の際には、取得意義や経済合理性の観点を踏まえ取得是非を判断しております。株式取得後については、定期
的に保有方針と照らし合わせ、保有意義が希薄化した銘柄については縮減を進めております。また、取締役会等
において、政策保有の意義等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。
・銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 13 183,132
非上場株式以外の株式 38 928,415
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
円滑な営業取引維持のため、取引先持株会を通
非上場株式以外の株式 13 13,022
じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 2 5,345
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・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 の
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)機器制御事業における得意先
22,767 22,553 であり、取引関係の維持・発展を図るため
に保有しております。
中野冷機㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)
129,777 141,409 (株式が増加した理由)取引先持株会を通
じた株式の取得
(保有目的)機器制御事業における得意先
41,700 41,700
であり、取引関係の維持・発展を図るため
㈱SUBARU 無
に保有しております。
88,174 81,231
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)取引金融機関として安定的な
270,000 270,000
資金調達や地域の情報・ネットワーク等の
活用を通じ、当社グループの財務安定性や
㈱めぶきフィナン
無
効率的な事業展開を図るため保有しており
シャルグループ
ます。
87,480 69,120
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)機器制御事業における仕入先
16,068 15,743 であり、取引関係の維持・発展を図るため
に保有しております。
富士電機㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)
83,556 96,980 (株式が増加した理由)取引先持株会を通
じた株式の取得
(保有目的)機器制御事業における得意先
64,094 63,026 であり、取引関係の維持・発展を図るため
に保有しております。
東プレ㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)
78,643 74,056 (株式が増加した理由)取引先持株会を通
じた株式の取得
(保有目的)機器制御事業における得意先
38,940 37,801 であり、取引関係の維持・発展を図るため
に保有しております。
㈱JSP 無
(定量的な保有効果)(注)
60,397 58,101
(株式が増加した理由)取引先持株会を通
じた株式の取得
(保有目的)地域上場企業との関係強化の
40,500 40,500
ため
㈱カンセキ 有
56,659 76,342
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)今後の売却を予定しておりま
22,105 22,105
す。具体的な売却については時期も含めて
古河電気工業㈱ 無
未定となっております。
54,400 48,100
(定量的な保有効果)(注)
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 の
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)機器制御事業における得意先
16,937 16,304 であり、取引関係の維持・発展を図るため
に保有しております。
横浜ゴム㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)
47,374 27,587
(株式が増加した理由)取引先持株会を通
じた株式の取得
(保有目的)今後の売却を予定しておりま
17,670 17,670
す。具体的な売却については時期も含めて
㈱みずほフィナン
無
未定となっております。
シャルグループ
33,184 27,688
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)取引金融機関として地域の情
72,500 72,500
報・ネットワーク等の活用を通じ、当社グ
ループの効率的な事業展開を図るため保有
㈱群馬銀行 有
しております。
32,117 25,665
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)今後の売却を予定しておりま
10,000 10,000
す。具体的な売却については時期も含めて
元気寿司㈱ 無
未定となっております。
30,650 25,470
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)機器制御事業における得意先
3,540 3,378 であり、取引関係の維持・発展を図るため
に保有しております。
㈱東京精密 無
(定量的な保有効果)(注)
18,125 16,486 (株式が増加した理由)取引先持株会を通
じた株式の取得
(保有目的)取引金融機関として地域の情
52,000 52,000
報・ネットワーク等の活用を通じ、当社グ
ループの効率的な事業展開を図るため保有
㈱栃木銀行 有
しております。
14,248 11,492
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)電設資材事業における仕入先
5,000 5,000
であり、取引関係の維持・発展を図るため
日東工業㈱ 有
に保有しております。
13,210 7,880
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)機器制御事業における得意先
26,182 25,250 であり、取引関係の維持・発展を図るため
に保有しております。
日産自動車㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)
13,120 13,832 (株式が増加した理由)取引先持株会を通
じた株式の取得
(保有目的)機器制御事業における得意先
4,826 4,636 であり、取引関係の維持・発展を図るため
に保有しております。
㈱チノー 無
(定量的な保有効果)(注)
10,386 7,506 (株式が増加した理由)取引先持株会を通
じた株式の取得
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 の
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)設備システム事業における仕
1,683 1,617 入先であり、取引関係の維持・発展を図る
ために保有しております。
㈱荏原製作所 無
(定量的な保有効果)(注)
10,317 11,066
(株式が増加した理由)取引先持株会を通
じた株式の取得
(保有目的)今後の売却を予定しておりま
5,000 5,000
す。具体的な売却については時期も含めて
アイホン㈱ 無
未定となっております。
10,205 10,245
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)機器制御事業における得意先
であり、取引関係の維持・発展を図るため
6,429 6,041
に保有しております。
古河機械金属㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)
8,209 7,787 (株式が増加した理由)取引先持株会を通
じた株式の取得
(保有目的)機器制御事業における得意先
6,000 6,000
であり、取引関係の維持・発展を図るため
レオン自動機㈱ 無
に保有しております。
7,830 6,108
(定量的な保有効果)(注)
MS&ADイン
(保有目的)今後の売却を予定しておりま
1,800 1,800
シュアランスグ す。具体的な売却については時期も含めて
無
未定となっております。
ループホールディ
7,390 7,160
(定量的な保有効果)(注)
ングス㈱
(保有目的)建設資材事業における仕入先
2,507 2,319 であり、取引関係の維持・発展を図るため
に保有しております。
高島㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)
7,328 5,248 (株式が増加した理由)取引先持株会を通
じた株式の取得
(保有目的)設備システム事業における仕
1,440 1,440
入先であり、取引関係の維持・発展を図る
富士古河E&C㈱ 無
ために保有しております。
5,522 3,782
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)電設資材事業における仕入先
2,200 2,200
であり、取引関係の維持・発展を図るため
未来工業㈱ 有
に保有しております。
3,907 3,456
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)機器制御事業における仕入先
1,000 1,000
であり、取引関係の維持・発展を図るため
㈱小松製作所 無
に保有しております。
3,277 2,943
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)総合建築事業における仕入先
761 -
であり、取引関係の維持・発展を図るため
阪和興業㈱ 無
に保有しております。
3,005 -
(定量的な保有効果)(注)
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 の
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)電設資材事業における仕入先
2,000 2,000
であり、取引関係の維持・発展を図るため
パナソニックホー
有
に保有しております。
ルディングス㈱
2,364 2,377
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)今後の売却を予定しておりま
200 200
東建コーポレー す。具体的な売却については時期も含めて
無
未定となっております。
ション㈱
1,588 1,810
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)今後の売却を予定しておりま
500 500
す。具体的な売却については時期も含めて
トヨタ自動車㈱ 無
未定となっております。
940 1,111
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)今後の売却を予定しておりま
1,000 1,000
す。具体的な売却については時期も含めて
旭化成㈱ 無
未定となっております。
926 1,062
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)取引金融機関として地域の情
4,000 4,000
報・ネットワーク等の活用を通じ、当社グ
ループの効率的な事業展開を図るため保有
㈱東邦銀行 有
しております。
868 820
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)今後の売却を予定しておりま
2,000 2,000
㈱巴コーポレー す。具体的な売却については時期も含めて
無
未定となっております。
ション
864 972
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)地域上場企業との関係強化の
200 200
ため
滝沢ハム㈱ 無
592 594
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)建設資材事業における得意先
358 267 であり、取引関係の維持・発展を図るため
に保有しております。
㈱長谷工コーポ
無
レーション (定量的な保有効果)(注)
551 376
(株式が増加した理由)取引先持株会を通
じた株式の取得
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 の
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)今後の売却を予定しておりま
600 600
す。具体的な売却については時期も含めて
㈱アトム 無
未定となっております。
480 450
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)電設資材事業における得意先
2,200 2,200
土屋ホールディン であり、取引関係の維持・発展を図るため
無
に保有しております。
グス㈱
429 385
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)総合建築事業における取引先
100 100
であり、取引関係の維持・発展を図るため
日本製鉄㈱ 無
に保有しております。
312 217
(定量的な保有効果)(注)
- 1,000
岩崎電気㈱ 当事業年度において売却しております。 有
- 2,277
- 500
㈱シノケングルー
当事業年度において売却しております。 無
プ
- 513
(注)特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法
については、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方
法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2023年3月31
日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを
確認しております。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、適宜情報収集を行っております。
また、有限責任監査法人トーマツの実施するセミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,636,560 16,955,498
※1 20,063,938 ※1 22,503,297
受取手形、売掛金及び契約資産
商品 2,452,506 3,137,000
未成工事支出金 678,305 1,135,503
原材料及び貯蔵品 7,129 6,786
その他 458,409 1,189,002
△ 89,371 △ 102,669
貸倒引当金
流動資産合計 40,207,478 44,824,421
固定資産
有形固定資産
※3 5,853,094 ※3 6,268,910
建物及び構築物
△ 3,244,930 △ 3,433,973
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,608,163 2,834,937
※3 5,566,471 ※3 5,661,569
機械装置及び運搬具
△ 2,772,993 △ 3,036,334
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,793,478 2,625,235
工具、器具及び備品
554,165 559,305
△ 457,298 △ 482,147
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 96,867 77,157
※3 3,183,449
土地
3,183,816
建設仮勘定 72,787 -
その他 416,331 524,931
△ 92,339 △ 152,859
減価償却累計額
その他(純額) 323,991 372,071
有形固定資産合計 9,079,105 9,092,850
無形固定資産
のれん 180,791 132,580
131,179 99,432
その他
無形固定資産合計 311,970 232,012
投資その他の資産
※2 2,871,212 ※2 3,073,910
投資有価証券
繰延税金資産 666,851 638,017
その他 981,147 989,180
△ 116,217 △ 115,264
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,402,994 4,585,845
固定資産合計 13,794,070 13,910,708
資産合計 54,001,549 58,735,130
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,322,159 17,995,342
短期借入金 1,300,000 1,000,000
未払法人税等 439,362 842,802
契約負債 1,059,759 1,384,497
賞与引当金 1,038,640 1,059,651
役員賞与引当金 119,300 108,000
工事損失引当金 10,578 2,200
1年内償還予定の社債 72,000 12,000
757,653 892,047
その他
流動負債合計 21,119,452 23,296,540
固定負債
社債 78,000 66,000
繰延税金負債 147,834 193,457
役員退職慰労引当金 225,781 216,769
退職給付に係る負債 1,084,664 994,190
資産除去債務 154,217 156,599
634,771 745,711
その他
固定負債合計 2,325,269 2,372,727
負債合計 23,444,721 25,669,267
純資産の部
株主資本
資本金 1,883,650 1,883,650
資本剰余金 2,075,687 2,075,687
利益剰余金 25,109,477 27,386,729
△ 953,409 △ 953,409
自己株式
株主資本合計 28,115,405 30,392,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 535,471 608,679
△ 15,677 22,862
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 519,793 631,542
非支配株主持分 1,921,627 2,041,662
純資産合計 30,556,827 33,065,862
負債純資産合計 54,001,549 58,735,130
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 74,928,970 ※1 82,714,719
売上高
※2 62,769,767 ※2 69,773,377
売上原価
売上総利益 12,159,202 12,941,341
※3 9,022,212 ※3 9,266,741
販売費及び一般管理費
営業利益 3,136,990 3,674,600
営業外収益
受取利息 4,333 4,769
受取配当金 65,168 80,664
仕入割引 235,805 259,133
受取賃貸料 46,813 53,868
持分法による投資利益 29,965 44,609
業務受託料 77,739 79,233
受取保険金 22,871 27,958
76,759 43,370
その他
営業外収益合計 559,456 593,608
営業外費用
支払利息 15,772 11,889
賃貸費用 15,746 15,250
保守補償費用 4,793 15,200
10,689 16,885
その他
営業外費用合計 47,002 59,226
経常利益 3,649,444 4,208,982
特別利益
国庫補助金等受贈益 - 17,710
※4 91,617
固定資産売却益 -
51,962 7,080
負ののれん発生益
特別利益合計 143,580 24,790
特別損失
※5 23,472
減損損失 -
- 17,710
固定資産圧縮損
特別損失合計 23,472 17,710
税金等調整前当期純利益 3,769,552 4,216,062
法人税、住民税及び事業税
1,075,321 1,322,001
153,882 13,431
法人税等調整額
法人税等合計 1,229,204 1,335,433
当期純利益 2,540,348 2,880,629
非支配株主に帰属する当期純利益 143,157 137,658
親会社株主に帰属する当期純利益 2,397,190 2,742,971
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 2,540,348 2,880,629
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 156,122 100,123
退職給付に係る調整額 15,922 38,540
△ 2,757 △ 538
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 142,957 ※ 138,125
その他の包括利益合計
包括利益 2,397,390 3,018,755
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,291,641 2,854,720
非支配株主に係る包括利益 105,749 164,035
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,883,650 2,065,090 23,184,714 △ 948,480 26,184,974
会計方針の変更による累積
3,337 3,337
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,883,650 2,065,090 23,188,052 △ 948,480 26,188,312
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 465,723 △ 465,723
自己株式の取得 △ 4,929 △ 4,929
親会社株主に帰属する当期
2,397,190 2,397,190
純利益
連結子会社株式の売却によ
10,597 △ 10,537 60
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
495 495
変動額(純額)
当期変動額合計 - 10,597 1,921,425 △ 4,929 1,927,093
当期末残高 1,883,650 2,075,687 25,109,477 △ 953,409 28,115,405
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 656,943 △ 31,600 625,342 1,856,374 28,666,691
会計方針の変更による累積
3,337
的影響額
会計方針の変更を反映した当
656,943 △ 31,600 625,342 1,856,374 28,670,029
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 465,723
自己株式の取得 △ 4,929
親会社株主に帰属する当期
2,397,190
純利益
連結子会社株式の売却によ
60
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 121,472 15,922 △ 105,549 65,253 △ 39,800
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 121,472 15,922 △ 105,549 65,253 1,886,797
当期末残高 535,471 △ 15,677 519,793 1,921,627 30,556,827
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,883,650 2,075,687 25,109,477 △ 953,409 28,115,405
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,883,650 2,075,687 25,109,477 △ 953,409 28,115,405
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 465,719 △ 465,719
自己株式の取得 -
親会社株主に帰属する当期
2,742,971 2,742,971
純利益
連結子会社株式の売却によ
-
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,277,251 - 2,277,251
当期末残高 1,883,650 2,075,687 27,386,729 △ 953,409 30,392,657
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 535,471 △ 15,677 519,793 1,921,627 30,556,827
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
535,471 △ 15,677 519,793 1,921,627 30,556,827
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 465,719
自己株式の取得 -
親会社株主に帰属する当期
2,742,971
純利益
連結子会社株式の売却によ
-
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
73,208 38,540 111,748 120,035 231,783
変動額(純額)
当期変動額合計 73,208 38,540 111,748 120,035 2,509,035
当期末残高 608,679 22,862 631,542 2,041,662 33,065,862
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,769,552 4,216,062
減価償却費 658,025 705,748
減損損失 23,472 -
のれん償却額 48,211 48,211
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 42,175 12,280
賞与引当金の増減額(△は減少) 57,250 19,250
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6,700 △ 11,300
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 56,413 △ 35,053
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 796 △ 9,012
受取利息及び受取配当金 △ 69,501 △ 85,433
支払利息 15,772 11,889
持分法による投資損益(△は益) △ 29,965 △ 44,609
国庫補助金等受贈益 - △ 17,710
固定資産圧縮損 - 17,710
投資有価証券売却損益(△は益) △ 2,645 -
売上債権の増減額(△は増加) 1,923,195 △ 2,428,684
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 712,894 △ 1,135,969
仕入債務の増減額(△は減少) △ 113,482 1,671,206
負ののれん発生益 △ 51,962 △ 7,080
工事損失引当金の増減額(△は減少) - 2,200
固定資産売却損益(△は益) △ 91,617 -
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 231,924 39,640
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 111,595 421,053
△ 82,298 △ 726,077
その他
小計 5,004,331 2,664,322
利息及び配当金の受取額
70,653 86,585
利息の支払額 △ 15,754 △ 11,810
△ 1,372,321 △ 953,342
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,686,909 1,785,754
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 691,182 △ 548,434
有形固定資産の売却による収入 250,292 -
無形固定資産の取得による支出 △ 13,333 △ 13,044
投資有価証券の取得による支出 △ 12,564 △ 18,559
投資有価証券の売却による収入 5,178 -
短期貸付金の回収による収入 69 338
長期貸付けによる支出 △ 23,931 △ 4,573
長期貸付金の回収による収入 8,946 4,593
※2 △ 14,654
-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 491,179 △ 579,680
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 50,000 △ 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 73,393 -
社債の償還による支出 △ 6,000 △ 84,000
自己株式の取得による支出 △ 129 -
配当金の支払額 △ 465,723 △ 465,719
△ 40,000 △ 44,000
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 635,245 △ 893,719
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,560,484 312,354
現金及び現金同等物の期首残高 14,076,075 16,636,560
※2 6,583
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 -
※1 16,636,560 ※1 16,955,498
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 8 社
主要な連結子会社名
コマツ栃木㈱
藤和コンクリート圧送㈱
タロトデンキ㈱
㈱サンユウ
㈱日本切削工業
合同会社帯広ソーラーパーク
㈱コアミ計測機
ショーエイ㈱
上記のうちショーエイ㈱については2023年3月31日の株式取得に伴い子会社としたため、当連結会計年
度より連結子会社となりました。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 1 社
栃木小松フォークリフト㈱
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社はありません。
当連結会計年度において株式を取得し連結の範囲に含めたショーエイ㈱については、決算日を9月30日か
ら3月31日に変更しております。なお、2023年3月31日を取得日としたため、当連結会計年度においては貸
借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっ
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)によっております。
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって
おります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能エネルギー発電事業資産(機械装置)については定額法に
よっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
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(ロ)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ホ)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末仕掛工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益については、商品の出荷時点で収益を認識しております。商品の出荷時点と引渡時
点に重要な相違がないため、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される
と判断しております。
請負工事に係る収益は、一定の期間にわたり顧客との請負契約に基づき資産を建設・製造し引き渡す履行
義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定
は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて
行っています。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法にて償却しております。
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(重要な会計上の見積り)
収益認識会計基準による収益の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
履行義務を充足するにつれて一定の期間に
13,278,660 13,620,966
わたり収益を認識する方法による売上高
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の要件を満たす特定の工事契約のうち、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて
収益を計上しております。進捗度は、当連結会計年度末までの発生原価を工事完了までの見積工事原価総額
と比較することにより測定しております。工事完了までの見積工事原価総額については、工期が長期かつ受
注金額が多額になり、工数及び下請業者が増加し工事の進捗管理が難しい場合もあります。このような場
合、想定外の工事内容の変更が発生する可能性もあるため、工事原価総額の見積りが複雑になり、下請け業
者の進捗管理及び想定外の工事内容変更等によって、進捗度の測定の前提となる工事原価の見積りは不確実
性を伴います。このため、工事原価総額の見積りに変更が生じた場合は、翌連結会計年度の完成工事高に影
響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」及び「営業外費用」
の「その他」に含めておりました「保守補償費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲
記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた99,630千
円は、「受取保険金」22,871千円、「その他」76,759千円として、また、「営業外費用」の「その他」に表示し
ていた15,483千円は、「保守補償費用」4,793千円、「その他」10,689千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形 5,435,765 千円 5,534,251 千円
売掛金 11,650,558 14,261,106
契約資産 2,977,613 2,707,938
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券(株式) 861,958 千円 904,916 千円
※3 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物及び構築物 31,431 千円 31,431 千円
機械装置及び運搬具 134,248 134,248
土地 - 17,710
計 165,680 183,390
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
10,578千円 2,200千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
従業員給与手当 4,057,897 千円 4,200,165 千円
賞与引当金繰入額 871,909 893,042
減価償却費 232,950 250,699
退職給付費用 210,115 215,007
役員退職慰労引当金繰入額 22,204 20,919
役員賞与引当金繰入額 119,300 108,000
貸倒引当金繰入額 8,708 16,654
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 56,742 千円 - 千円
機械装置及び運搬具 3,473 -
工具、器具及び備品 1,624 -
土地 29,776 -
計 91,617 -
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途 場所 種類
21,547千円
コマツ栃木㈱真岡営業所 栃木県真岡市 建物及び構築物他
1,925千円
㈱日本切削工業本社事務所 栃木県小山市 建物及び構築物
23,472千円
合計 ― ―
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、23,472千円の減損損失を計上いたしました。コマツ栃木㈱真岡営業所については
営業所の閉鎖を決定したことによるものであります。㈱日本切削工業本社事務所については、本社事務所の移転
を意思決定したことによるものであります。
上記資産について、建物の解体撤去及び移転を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額及び解体費用等見込額を減損損失(23,472千円(内、建物及び構築物11,340千円、機械装置及び
運搬具30千円、工具、器具及び備品2千円、解体費用等見込額12,100千円))として特別損失に計上いたしまし
た。
なお、コマツ栃木㈱真岡営業所及び㈱日本切削工業本社事務所についての回収可能価額は使用価値により測定
しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △222,428 千円 146,575 千円
組替調整額 △2,046 △2,778
税効果調整前
△224,475 143,796
税効果額 68,352 △43,673
その他有価証券評価差額金
△156,122 100,123
退職給付に係る調整額:
当期発生額 10,809 44,444
組替調整額 12,087 10,977
税効果調整前
22,897 55,421
税効果額 △6,974 △16,881
退職給付に係る調整額
15,922 38,540
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △2,757 △538
その他の包括利益合計
△142,957 138,125
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,010 - - 10,010
合計 10,010 - - 10,010
自己株式
普通株式 1,542 3 - 1,545
合計 1,542 3 - 1,545
(変動事由の概要)
持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 3,200株
単元未満株式の買取による増加 89株
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2021年6月25日
普通株式 338,708 40 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 127,014 15 2021年9月30日 2021年11月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2022年6月27日
普通株式 338,705 利益剰余金 40 2022年3月31日 2022年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,010 - - 10,010
合計 10,010 - - 10,010
自己株式
普通株式 1,545 - - 1,545
合計 1,545 - - 1,545
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2022年6月27日
普通株式 338,705 40 2022年3月31日 2022年6月28日
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 127,014 15 2022年9月30日 2022年11月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2023年6月28日
普通株式 423,381 利益剰余金 50 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 16,636,560 千円 16,955,498 千円
現金及び現金同等物 16,636,560 16,955,498
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※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
株式の取得により新たに㈱コアミ計測機を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱コアミ
計測機株式 の取得価額と㈱コアミ計測機取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 362,128 千円
固定資産 213,124
流動負債 △156,434
固定負債 △235,495
負ののれん △51,962
㈱コアミ計測機の取得価額
131,360
㈱コアミ計測機現金及び現金同等物
116,705
差引:㈱コアミ計測機取得のための支出
14,654
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
株式の取得により新たにショーエイ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにショーエイ
㈱株式 の取得価額とショーエイ㈱取得による現金及び現金同等物の増加(純額)との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 22,322 千円
固定資産 75,327
流動負債 △24,184
固定負債 △63,385
負ののれん △7,080
ショーエイ㈱の取得価額
3,000
ショーエイ㈱現金及び現金同等物
9,583
差引:ショーエイ㈱取得による現金及び現金同等物の増加
6,583
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 39,710 46,190
1年超 50,346 70,953
合計 90,057 117,144
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画及び毎月の資金繰りに照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しておりま
す。余資については流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入によって調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクと直結しております。当社グループは、顧客毎に与信
枠を設け、毎月及び随時に信用状態について検討をしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取
引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金は設備投資及び運転資金として調達してお
り、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信限度管理規程に従い営業債権及び貸付金についてコーポレート本部と各営業部門の管理担当部
署が主要取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、債権保証会社の積極的な利用により、回収リス
クの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行って
おります。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外国取引がほとんど無いために為替の変動リスクは僅少であります。また、有価証券及び
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社財務部は、各部署及び各連結子会社との定期的な資金会議を開催し、毎月の資金繰りを検討管理してお
ります。なお、各金融機関と良好な取引関係を維持し十分な資金調達枠を確保しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込むため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額
が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式
等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
①受取手形、売掛金及び契約資産 20,063,938
△89,371
貸倒引当金※2
受取手形、売掛金及び契約資産(純
19,974,566 19,974,566 -
額)
②投資有価証券 1,826,121 1,826,121 -
③支払手形及び買掛金※3 ( 16,322,159 ) ( 16,322,159 ) -
④短期借入金※3 ( 1,300,000 ) ( 1,300,000 ) -
⑤社債※3 ( 150,000 ) ( 147,976 ) △2,023
※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
※2 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※3 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
①受取手形、売掛金及び契約資産 22,503,297
△102,669
貸倒引当金※2
受取手形、売掛金及び契約資産(純
22,400,628 22,400,628 -
額)
②投資有価証券 1,985,861 1,985,861 -
③支払手形及び買掛金※3 ( 17,995,342 ) ( 17,995,342 ) -
④短期借入金※3 ( 1,000,000 ) ( 1,000,000 ) -
⑤社債※3 ( 78,000 ) ( 76,487 ) △1,512
※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
※2 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※3 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 市場価格のない株式等は、「2.金融商品の時価等に関する事項」には含まれておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
非上場株式 1,045,091 1,088,049
(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 16,636,560 - - -
受取手形、売掛金及
20,063,938 - - -
び契約資産
合 計 36,700,498 - - -
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
- - -
現金及び預金 16,955,498
受取手形、売掛金及
- - -
22,503,297
び契約資産
- - -
合 計 39,458,795
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(注3)短期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年 1年超 2年超 3年超 4年超
区分 以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,300,000 - - - -
社債 72,000 12,000 6,000 60,000 -
合 計 1,372,000 12,000 6,000 60,000 -
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年 1年超 2年超 3年超 4年超
区分 以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,000,000 - - - -
社債 12,000 6,000 60,000 - -
合 計 1,012,000 6,000 60,000 - -
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3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 1,826,121 - - 1,826,121
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 1,985,861 - - 1,985,861
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形、売掛金及び
- 20,063,938 - 20,063,938
契約資産
支払手形及び買掛金 - 16,322,159 - 16,322,159
短期借入金 - 1,300,000 - 1,300,000
社債 - 147,976 - 147,976
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形、売掛金及び
- 22,503,297 - 22,503,297
契約資産
支払手形及び買掛金 - 17,995,342 - 17,995,342
短期借入金 - 1,000,000 - 1,000,000
社債 - 76,487 - 76,487
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(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間
及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元金利の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
株式 1,660,442 592,305 1,068,136
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 1,660,442 592,305 1,068,136
株式 165,678 216,287 △50,609
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
小計 165,678 216,287 △50,609
合計 1,826,121 808,593 1,017,527
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 183,132千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
株式 1,863,499 668,840 1,194,659
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 1,863,499 668,840 1,194,659
株式 122,362 155,697 △33,335
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
小計 122,362 155,697 △33,335
合計 1,985,861 824,537 1,161,324
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 183,132千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際し
て、割増退職金等を支払う場合があります。
また、一部の国内連結子会社は、特定退職金共済に加入している会社もございます。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 954,310 千円 980,396 千円
勤務費用 73,304 76,658
利息費用 2,498 3,437
数理計算上の差異の発生額 △12,087 △44,444
退職給付の支払額 △37,628 △125,923
退職給付債務の期末残高 980,396 890,124
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 980,396 千円 890,124 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 980,396 890,124
退職給付に係る負債 980,396 890,124
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 980,396 890,124
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 73,304 千円 76,658 千円
利息費用 2,498 3,437
数理計算上の差異の費用処理額 10,809 10,977
確定給付制度に係る退職給付費用 86,612 91,072
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(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
過去勤務費用 - 千円 - 千円
数理計算上の差異 △22,897 △55,421
合 計 △22,897 △55,421
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識過去勤務費用 - 千円 - 千円
未認識数理計算上の差異 22,544 △32,876
合 計 22,544 △32,876
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
割引率 0.4 % 0.9 %
2022年3月31日を基準として 2023年3月31日を基準として
予想昇給率 算定した年齢別給与指数を使 算定した年齢別給与指数を使
用しております。 用しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 114,318 千円 123,032 千円
退職給付費用 8,966 19,725
退職給付の支払額 △252 △18,701
退職給付に係る負債の期末残高 123,032 124,056
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
退職給付債務 123,032 千円 124,056 千円
年金資産 △18,763 △19,990
104,268 104,065
退職給付に係る負債 104,268 104,065
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 104,268 104,065
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 8,966 千円 当連結会計年度 19,725 千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 145,776 千円、当連結会計年度 144,776 千円
であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 327,531 千円 316,853 千円
役員退職慰労引当金 142,578 140,029
貸倒引当金 59,620 61,498
賞与引当金 320,813 327,472
固定資産未実現利益 67,751 65,865
未払事業税 37,612 55,247
減損損失 65,791 64,406
投資有価証券評価損 20,706 20,706
税務上の繰越欠損金(注)1 22,002 10,578
土地評価損 8,773 13,116
121,262 100,968
その他
繰延税金資産小計
1,194,444 1,176,745
△2,548
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △6,234
△195,097
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △185,647
△197,645
評価性引当額小計
△191,882
繰延税金資産合計 1,002,562 979,099
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △332,859 △376,533
土地評価益 △28,442 △28,442
関係会社留保利益 △122,189 △128,808
△53 △755
その他
繰延税金負債合計 △483,545 △534,539
繰延税金資産の純額 519,017 444,560
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 7,730 3,070 2,466 2,466 33 6,234 22,002千円
△6,234
評価性引当額 ― ― ― ― ― △6,234
(b)15,767
繰延税金資産 7,730 3,070 2,466 2,466 33 ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金22,002千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,767千円を計上して
おります。当該繰延税金資産7,032千円は、連結子会社合同会社帯広ソーラーパークにおける税務上の繰越
欠損金の残高7,032千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。また、当該繰延税
金資産8,735千円は、連結子会社㈱コアミ計測機における税務上の繰越欠損金の残高8,735千円(法定実効税
率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、
2022年3月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識
しておりません。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(c) 6,386 4,191 ― ― ― ― 10,578千円
評価性引当額 ― △2,548 ― ― ― ― △2,548
繰延税金資産 6,386 1,643 ― ― ― ― (d)8,029
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金10,578千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,029千円を計上して
おります。当該繰延税金資産1,746千円は、連結子会社合同会社帯広ソーラーパークにおける税務上の繰越
欠損金の残高1,746千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、当該繰延税金資産4,110
千円は、連結子会社㈱コアミ計測機における税務上の繰越欠損金の残高4,110千円(法定実効税率を乗じた
額)について認識したものであります。また、当該繰延税金資産2,173千円は、連結子会社タロトデンキ㈱
における税務上の繰越欠損金の残高4,721千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したもので
あります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年3月期に生じたものであり、将来の
課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
%
法定実効税率
30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1
住民税均等割 0.7
法定実効税率と税効
評価性引当額の増減 0.1
果会計適用後の法人税
役員賞与引当金 1.0
等の負担率との間の差
受取配当金連結消去 1.0
異が法定実効税率の
100分の5以下である
持分法による投資損益 △0.2
ため注記を省略してお
関係会社留保利益 0.1
ります。
のれん償却費 0.4
子会社取得関連費用 0.2
連結子会社との税率差 0.5
△0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.6
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(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ショーエイ㈱
事業の内容 警備機器取付工事及び電気通信工事
②企業結合を行った主な理由
ショーエイ㈱は当社情報ソリューション事業の協力施工業者の中核を担っておりました。M&Aにより、当社
が施工のイニシアチブをとれる体制づくりを構築することで情報ソリューション事業の拡大につなげることを目
的として、株式を取得することといたしました。
③企業結合日 2023年3月31日
④企業結合の法的形式 現金による株式取得
⑤結合後企業の名称 変更ありません。
⑥取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業は、当連結会計年度において決算日を9月30日から3月31日に変更しております。なお、2023年3
月31日を取得日としたため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取
得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 1,000千円
(5)発生した負ののれんの金額、発生原因
①発生した負ののれんの金額 7,080千円
②発生原因
被取得企業の企業結合時の時価資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識して
おります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 22,322千円
固定資産 75,327千円
資産合計 97,650千円
流動負債 24,184千円
固定負債 63,385千円
負債合計 87,569千円
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加
重平均償却期間
該当事項はありません。
(8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及びメガソーラー発電施設の解体費用等につき資産除去債務
を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数とし、割引率は耐用年数に応じた国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 151,872 千円 154,217 千円
時の経過による調整額 2,344 2,382
期末残高 154,217 156,599
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )及び当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023
年3月31日 )
当社及び連結子会社において賃貸等不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「1.連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針
に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 19,094,947
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 17,086,324
契約資産(期首残高) 2,819,192
契約資産(期末残高) 2,977,613
契約負債(期首残高) 932,667
契約負債(期末残高) 1,059,759
契約資産は主に、工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、連結
貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。
なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社および連結子会社の権利が無条件となった時点
で、債権へ振り替えられます。
契約負債は主に、工事契約等及び保守契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の
「契約負債」に含まれております。
なお、工事等の進捗、保守サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられま
す。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2021年4月1日時点の契約負債残高に含まれていたものは886,036千円で
あります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益
の額に重要性はありません。
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②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における未充足の履行義務は4,507,278千円であります。当該履行義務は請負工事及び太
陽光保守等に関するものであり、期末日後1年以内に約75%、残り約25%が1年超にて収益として認識されると
見込んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 17,086,324
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 19,795,358
契約資産(期首残高) 2,977,613
契約資産(期末残高) 2,707,938
契約負債(期首残高) 1,059,759
契約負債(期末残高) 1,384,497
契約資産は主に、工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、連結
貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。
なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社および連結子会社の権利が無条件となった時点
で、債権へ振り替えられます。
契約負債は主に、工事契約等及び保守契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の
「契約負債」に含まれております。
なお、工事等の進捗、保守サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられま
す。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2022年4月1日時点の契約負債残高に含まれていたものは1,043,070千円
であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収
益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における未充足の履行義務は 7,670,918千円 であります。当該履行義務は請負工事及び太
陽光保守等に関するものであり、期末日後1年以内に約93%、残り約7%が1年超にて収益として認識されると
見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
(2)各報告セグメントの事業内容
各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
「マテリアルイノベーションズカンパニー」
電設資材の販売並びに附帯する工事、情報機器等の販売並びに附帯する工事、建設資材工事並びに土木建
築資材等の販売、コンクリート圧送工事、電気通信工事
「インフラソリューションズカンパニー」
電気機器・工作機械の販売並びに附帯する工事、総合建築、産業用太陽光発電システムの設計・施工・保
守並びに保安管理業務、設備工事
「コマツ栃木」
コマツ栃木株式会社における土木建設機械の販売並びに整備、賃貸
「その他」
自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務等、路面切削工
事、 計量器、測量機等の販売及び修理
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、社内カンパニー制を導入したことに伴い、「電設資材」「産業システム」「施工」
「土木建設機械」及び「再生可能エネルギー発電」としていた報告 セグメント を、「マテリアルイノベーショ
ンズカンパニー」「インフラソリューションズカンパニー」及び「土木建設機械」に変更することといたしま
した。また、「土木建設機械」を「コマツ栃木」へ名称変更しております。
なお、前連結会計年度に係る報告 セグメント に関する情報につきましても、当該事象による変更を反映した
ものに組替えて開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結
マテリアル インフラ
その他 合計 調整額 財務諸表
イノベーションズ ソリューションズ
コマツ栃木 計
計上額
カンパニー カンパニー
売上高
北関東エリ
29,432,725 15,267,495 6,693,169 51,393,389 1,276,165 52,669,555 52,669,555
-
ア
首都圏エリ
10,386,224 5,031,055 - 15,417,280 - 15,417,280 15,417,280
-
ア
東北エリア 1,136,155 3,114,291 - 4,250,446 - 4,250,446 4,250,446
-
その他 - 2,368,817 - 2,368,817 222,870 2,591,687 2,591,687
-
顧客との契
約から生じ 40,955,105 25,781,659 6,693,169 73,429,934 1,499,035 74,928,970 74,928,970
-
る収益
外部顧客
への売上 40,955,105 25,781,659 6,693,169 73,429,934 1,499,035 74,928,970 - 74,928,970
高
セグメント
間の内部売
49,260 23,773 5,576 78,610 858 79,468 △ 79,468 -
上高又は振
替高
計 41,004,365 25,805,432 6,698,745 73,508,544 1,499,893 75,008,438 △ 79,468 74,928,970
セグメント利益 1,400,664 1,262,156 531,658 3,194,479 446,051 3,640,531 8,913 3,649,444
セグメント資産 13,788,933 10,173,290 7,184,311 31,146,535 3,968,088 35,114,623 18,886,925 54,001,549
その他の項目
減価償却費 53,635 21,724 164,088 239,447 283,097 522,545 135,479 658,025
有形固定資
産及び無形
58,053 3,376 169,052 230,481 188,084 418,566 408,888 827,454
固定資産の
増加額
(注)1 北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。
2 首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。
3 東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。
4 その他は、上記エリア以外における売上高であります。
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(単位:千円)
報告セグメント
連結
マテリアル インフラ
その他 合計 調整額 財務諸表
イノベーション ソリューション コマツ栃木 計
計上額
ズカンパニー ズカンパニー
売上高
北関東エリ
32,118,936 21,201,110 6,834,247 60,154,295 1,504,703 61,658,998 61,658,998
-
ア
首都圏エリ
11,900,299 4,761,647 - 16,661,947 - 16,661,947 16,661,947
-
ア
東北エリア 1,041,795 1,904,664 - 2,946,459 - 2,946,459 2,946,459
-
その他 - 1,246,451 - 1,246,451 200,862 1,447,314 1,447,314
-
顧客との契
約から生じ 45,061,031 29,113,874 6,834,247 81,009,153 1,705,565 82,714,719 82,714,719
-
る収益
外部顧客
への売上 45,061,031 29,113,874 6,834,247 81,009,153 1,705,565 82,714,719 - 82,714,719
高
セグメント
間の内部売
42,383 33,902 2,453 78,739 6,126 84,866 △ 84,866 -
上高又は振
替高
計 45,103,415 29,147,777 6,836,700 81,087,892 1,711,692 82,799,585 △ 84,866 82,714,719
セグメント利益 1,894,777 1,370,619 479,327 3,744,724 451,446 4,196,170 12,811 4,208,982
セグメント資産 15,735,304 12,130,237 7,942,537 35,808,078 3,761,976 39,570,055 19,165,074 58,735,130
その他の項目
減価償却費 67,153 18,343 174,135 259,633 296,662 556,295 149,452 705,748
有形固定資
産及び無形
99,534 504 135,593 235,632 96,599 332,232 329,266 661,498
固定資産の
増加額
(注)1 北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。
2 首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。
3 東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。
4 その他は、上記エリア以外における売上高であります。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,194,479 3,744,724
「その他」の区分の利益 446,051 451,446
持分法による投資利益 29,965 44,609
配賦不能全社損益(注) 2,940 △37,529
固定資産未実現利益の調整 5,756 5,703
その他の調整額 △29,748 28
連結財務諸表の経常利益 3,649,444 4,208,982
(注)配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部の一般管理費及び営業外損益
であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 31,146,535 35,808,078
「その他」の区分の資産 3,968,088 3,761,976
債権の相殺消去 △2,168,916 △2,167,125
全社資産(注) 21,411,603 21,705,906
固定資産未実現利益の調整 △99,501 △95,684
その他の調整額 △256,260 △278,021
連結財務諸表の資産合計 54,001,549 58,735,130
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券であります。
なお、当社の有形固定資産(土地建物等)においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメント
に配賦しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
マテリアル インフラ
その他 全社・消去
イノベーショ ソリューショ
コマツ栃木 計
ンズ ンズ
カンパニー カンパニー
減損損失 - - 21,547 21,547 1,925 - 23,472
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
マテリアル インフラ
その他 全社・消去 合計
イノベーショ ソリューショ
コマツ栃木 計
ンズ ンズ
カンパニー カンパニー
当期償却額 - 48,211 - 48,211 - - 48,211
当期末残高 - 180,791 - 180,791 - - 180,791
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
マテリアル インフラ
その他 全社・消去 合計
イノベーショ ソリューショ
コマツ栃木 計
ンズ ンズ
カンパニー カンパニー
当期償却額 - 48,211 - 48,211 - - 48,211
当期末残高 - 132,580 - 132,580 - - 132,580
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
2021年9月30日付で株式会社コアミ計測機の全株式を取得し連結子会社といたしました。これに伴い、
「その他」セグメントにおいて、51,962千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
2023年3月31日付でショーエイ株式会社の全株式を取得し連結子会社といたしました。これに伴い、
「マテリアルイノベーションズカンパニー」セグメントにおいて、7,080千円の負ののれん発生益を計上し
ております。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 3,383円00銭 3,665円24銭
1株当たり当期純利益 283円13銭 324円06銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,397,190 2,742,971
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,397,190 2,742,971
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,466 8,464
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
2017年 2022年
第1回無担保社債 -
(株)コアミ計測機 60,000 0.17 無担保社債
(注)1 (-)
9月29日 9月29日
2019年 2024年
第2回無担保社債 18,000
〃 30,000 0.45 無担保社債
(注)1 (12,000)
7月30日 7月30日
2021年 2026年
〃 第3回無担保社債 60,000 60,000 0.69 無担保社債
2月25日 2月25日
78,000
合計 ― ― 150,000 ― ― ―
(12,000)
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
12,000 6,000 60,000 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,300,000 1,000,000 0.3 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
その他有利子負債
その他の流動負債(預り金) - - - -
合計 1,300,000 1,000,000 - -
(注) 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 15,708,812 38,205,675 58,661,374 82,714,719
税金等調整前四半期(当期)
419,664 1,687,790 2,759,268 4,216,062
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
214,300 1,038,234 1,719,148 2,742,971
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
25.32 122.66 203.10 324.06
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 25.32 97.34 80.44 120.96
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,902,849 13,119,751
受取手形 5,009,429 5,165,863
※1 10,545,929 ※1 12,647,009
売掛金
契約資産 2,977,613 2,707,938
商品 2,290,889 2,974,204
未成工事支出金 630,544 1,069,416
前払費用 56,190 62,534
※1 1,285,000 ※1 1,185,000
短期貸付金
※1 334,920 ※1 1,032,650
その他
△ 74,700 △ 84,500
貸倒引当金
流動資産合計 35,958,666 39,879,869
固定資産
有形固定資産
※2 1,316,004 ※2 1,499,489
建物
構築物 95,166 166,979
※2 789,146 ※2 695,677
機械及び装置
車両運搬具 17,618 14,475
工具、器具及び備品 67,607 48,789
※2 2,501,592
土地 2,519,302
建設仮勘定 72,787 -
61,053 71,510
その他
有形固定資産合計 4,938,688 4,998,514
無形固定資産
ソフトウエア 98,265 61,983
21,176 21,505
その他
無形固定資産合計 119,442 83,489
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,062,845 1,111,548
関係会社株式 1,056,948 1,060,948
出資金 27,082 27,082
従業員に対する長期貸付金 12,928 9,482
破産更生債権等 78,370 76,521
長期前払費用 20,877 18,063
繰延税金資産 632,539 634,897
差入保証金 444,218 444,158
その他 607,874 605,836
△ 112,868 △ 112,019
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,830,816 3,876,519
固定資産合計 8,888,946 8,958,523
資産合計 44,847,613 48,838,392
負債の部
流動負債
支払手形 1,135,425 1,194,263
※1 13,136,927 ※1 14,351,420
買掛金
短期借入金 1,200,000 900,000
※1 292,750 ※1 449,845
未払金
未払費用 219,102 222,228
未払法人税等 266,985 727,480
契約負債 1,015,488 1,327,565
前受金 2,142 2,142
※1 435,827 ※1 537,441
預り金
賞与引当金 921,700 935,900
役員賞与引当金 91,000 83,000
10,578 2,200
工事損失引当金
流動負債合計 18,727,927 20,733,488
固定負債
退職給付引当金 957,851 923,001
役員退職慰労引当金 198,826 184,636
資産除去債務 125,487 127,388
120,004 133,170
その他
固定負債合計 1,402,170 1,368,196
負債合計 20,130,097 22,101,684
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,883,650 1,883,650
資本剰余金
2,065,090 2,065,090
資本準備金
資本剰余金合計 2,065,090 2,065,090
利益剰余金
利益準備金 174,663 174,663
その他利益剰余金
別途積立金 6,100,000 6,100,000
15,208,652 17,197,142
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 21,483,315 23,471,805
自己株式 △ 948,609 △ 948,609
株主資本合計 24,483,446 26,471,935
評価・換算差額等
234,069 264,771
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 234,069 264,771
純資産合計 24,717,516 26,736,707
負債純資産合計 44,847,613 48,838,392
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※2 66,328,929 ※2 73,805,633
売上高
※2 56,132,487 ※2 62,878,867
売上原価
売上総利益 10,196,441 10,926,765
※1 7,925,658 ※1 8,028,327
販売費及び一般管理費
営業利益 2,270,782 2,898,438
営業外収益
※2 7,913 ※2 7,701
受取利息
受取配当金 162,267 165,045
仕入割引 235,805 259,133
※2 55,549 ※2 61,668
受取賃貸料
受取保険金 22,871 27,958
業務受託料 77,739 79,233
※2 65,921 ※2 60,227
その他
営業外収益合計 628,068 660,968
営業外費用
※2 11,512 ※2 6,365
支払利息
賃貸費用 17,505 31,035
保守補償費用 4,793 15,200
10,006 7,875
その他
営業外費用合計 43,818 60,477
経常利益 2,855,033 3,498,928
特別利益
国庫補助金等受贈益 - 17,710
※3 86,519
-
固定資産売却益
特別利益合計 86,519 17,710
特別損失
- 17,710
固定資産圧縮損
特別損失合計 - 17,710
税引前当期純利益 2,941,552 3,498,928
法人税、住民税及び事業税
751,179 1,054,573
148,963 △ 9,853
法人税等調整額
法人税等合計 900,143 1,044,719
当期純利益 2,041,409 2,454,209
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式 証券評価差
計
資本準備金 利益準備金
額金
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 1,883,650 2,065,090 174,663 6,100,000 13,632,967 △ 948,480 22,907,889 289,610 23,197,500
当期変動額
剰余金の配当 △ 465,723 △ 465,723 △ 465,723
自己株式の取得 △ 129 △ 129 △ 129
当期純利益 2,041,409 2,041,409 2,041,409
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 55,540 △ 55,540
(純額)
当期変動額合計 - - - - 1,575,685 △ 129 1,575,556 △ 55,540 1,520,015
当期末残高 1,883,650 2,065,090 174,663 6,100,000 15,208,652 △ 948,609 24,483,446 234,069 24,717,516
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式 証券評価差
計
資本準備金 利益準備金
額金
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 1,883,650 2,065,090 174,663 6,100,000 15,208,652 △ 948,609 24,483,446 234,069 24,717,516
当期変動額
剰余金の配当 △ 465,719 △ 465,719 △ 465,719
自己株式の取得 - -
当期純利益 2,454,209 2,454,209 2,454,209
株主資本以外の項
目の当期変動額 30,702 30,702
(純額)
当期変動額合計 - - - - 1,988,489 - 1,988,489 30,702 2,019,191
当期末残高 1,883,650 2,065,090 174,663 6,100,000 17,197,142 △ 948,609 26,471,935 264,771 26,736,707
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によって
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
(1)商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に
よっております。
(2)未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって
おります。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能エネルギー発電事業資産(機械装置)については定額法に
よっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~47年
構築物 7~50年
機械装置 7~17年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。
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4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末仕掛工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理する方法を採用して
おります。
(6)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益については、商品の出荷時点で収益を認識しております。商品の出荷 時点と引渡時
点に重要な相違がないため、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される
と判断しております。
請負工事に係る収益は、一定の期間にわたり顧客との請負契約に基づき資産を建設・製造し引き渡す履行
義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定
は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて
行っています。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
収益認識会計基準による収益の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
履行義務を充足するにつれて一定の期間に
13,067,288 13,539,983
わたり収益を認識する方法による売上高
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の要件を満たす特定の工事契約のうち、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて
収益を計上しております。進捗度は、当事業年度末までの発生原価を工事完了までの見積工事原価総額と比
較することにより測定しております。工事完了までの見積工事原価総額については、工期が長期かつ受注金
額が多額になり、工数及び下請業者が増加し工事の進捗管理が難しい場合もあります。このような場合、想
定外の工事内容の変更が発生する可能性もあるため、工事原価総額の見積りが複雑になり、下請業者の進捗
管理及び想定外の工事内容変更等によって、進捗度の測定の前提となる工事原価の見積りは不確実性を伴い
ます。このため、工事原価総額の見積りに変更が生じた場合は、翌事業年度の完成工事高に影響を与える可
能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
損益計算書関係
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」及び「営業外費用」の
「その他」に含めておりました「保守補償費用」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた88,792千円は、
「受取保険金」22,871千円、「その他」65,921千円として、また、「営業外費用」の「その他」に表示していた
14,799千円は、「保守補償費用」4,793千円、「その他」10,006千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 1,324,690 千円 1,230,688 千円
短期金銭債務 419,457 504,504
※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 31,431 千円 31,431 千円
機械及び装置 88,570 88,570
土地 - 17,710
計 120,002 137,712
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度59%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度43%、当事業年度41%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
荷造運賃 179,533 千円 212,914 千円
役員報酬 224,204 181,488
従業員給与手当 3,679,065 3,790,410
賞与引当金繰入額 803,269 822,722
役員賞与引当金繰入額 91,000 83,000
役員退職慰労引当金繰入額 17,271 15,741
退職給付費用 199,199 194,512
法定福利費 701,882 714,202
福利厚生費 51,197 55,074
賃借料 444,288 444,926
減価償却費 171,379 172,206
※2 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 411,496 千円 318,633 千円
仕入高 21,263 20,602
営業取引以外の取引による取引高 240,051 178,249
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 56,742 千円 - 千円
土地 29,776 -
計 86,519 -
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 1,036,522 千円、関連会社株式
24,426 千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 1,032,522 千円、関連会社株式 24,426 千円)は、市場
価格のない株式等と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 291,761 千円 281,146 千円
賞与引当金 280,749 285,075
役員退職慰労引当金 60,562 56,240
貸倒引当金 57,133 59,859
減損損失 65,131 64,406
投資有価証券評価損 20,706 20,706
未払事業税 22,810 44,583
匿名組合解約損 37,747 37,747
その他 97,306 99,481
繰延税金資産小計
933,909 949,247
評価性引当額 △174,894 △180,379
繰延税金資産合計
759,014 768,868
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △98,033 △105,528
その他 △28,442 △28,442
繰延税金負債合計
△126,475 △133,970
繰延税金資産の純額
632,539 634,897
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため
記載を省略しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 1,316,004 270,002 - 86,517 1,499,489 2,348,374
構築物 95,166 90,873 137 18,922 166,979 480,179
機械及び装置 789,146 520 - 93,989 695,677 980,476
車両運搬具 17,618 8,180 0 11,323 14,475 88,465
有形固定資産 工具、器具及び備品 67,607 6,624 89 25,354 48,789 380,777
土地 2,519,302 - 17,710 - 2,501,592 -
建設仮勘定 72,787 - 72,787 - - -
その他 61,053 23,600 - 13,142 71,510 48,597
計 4,938,688 399,801 90,724 249,250 4,998,514 4,326,871
ソフトウエア 98,265 7,875 - 44,156 61,983 -
無形固定資産 その他 21,176 429 - 100 21,505 -
計 119,442 8,304 - 44,257 83,489 -
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 ㈱日本切削工業新事務所建物取得による増加 236,805千円
構築物 ㈱日本切削工業新事務所構築物取得による増加 90,588千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 187,568 105,269 96,318 196,519
賞与引当金 921,700 935,900 921,700 935,900
役員賞与引当金 91,000 83,000 91,000 83,000
退職給付引当金 957,851 91,072 125,923 923,001
役員退職慰労引当金 198,826 15,741 29,931 184,636
工事損失引当金 10,578 2,200 10,578 2,200
(注)貸倒引当金の当期減少額のうち、74,700千円は洗替によるもの、17,005千円は回収によるものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
公告掲載方法 ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.fujii.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません
(注) 当社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む)は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利
を行使できません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類 (事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月28日
並びに確認書 ( 第68期 ) 至 2022年3月31日 ) 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2022年6月28日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 ( 第69期 第1四半期 自 2022年4月1日 2022年8月12日
至 2022年6月30日 ) 関東財務局長に提出
( 第69期 第2四半期 自 2022年7月1日 2022年11月14日
至 2022年9月30日 ) 関東財務局長に提出
( 第69期 第3四半期 自 2022年10月1日 2023年2月13日
至 2022年12月31日 ) 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月28日
藤井産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 博康
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る藤井産業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤
井産業株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事契約に基づき履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 当監査法人は、履行義務を充足するにつれて一定の期間
4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の にわたり収益を認識する方法による収益認識を検討する
計上基準 に記載のとおり、藤井産業株式会社及び連結子 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
会社では、建設工事を行っている施工部門及び子会社の ■ 内部統制の評価
一定の要件を満たす工事請負契約について、履行義務を 工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整
充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方 備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたって、特
法を適用している。 に以下に焦点を当てた。
当連結会計年度の履行義務を充足するにつれて一定の期
間にわたり収益を認識する方法による売上高は ・受注時の実行予算書の承認プロセス及び四半期毎の修
13,620,966千円である。 正された実行予算書の承認プロセスについて、工事部と
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を 業務管理部の職務分掌を理解の上、それぞれの部門の担
認識する方法による売上は、工事収益総額及び工事進捗 当者に対して承認時の検証ポイントについて質問を行
度に基づき工事管理システムにより自動計算され、進捗 い、合わせてサンプルによる証憑の閲覧を実施し、整
度は、当連結会計年度末までの発生原価を工事完了まで 備・運用状況の検討を行った。
の見積工事原価総額と比較することにより測定してい ・自動化された履行義務を充足するにつれて一定の期間
る。 にわたり収益を認識する方法に基づく売上高算定に関す
各部門の工事部においては、工事原価総額の見積りに対 るIT統制の整備・運用状況について、工事管理システム
する統制行為として、受注時における工事原価総額の決 の仕様書の査閲を実施するとともにシステム管理部担当
定を含む実行予算書の確定は部門責任者の承認を必要と 者への質問、サンプルされた工事について仕様書通りの
している。また、実行予算書は、実行可能な予算なの 自動計算がされていることを検討し、その有効性を評価
か、工事の内容に見合う外注費や材料費となっているか した。
等の視点で必ず四半期毎に見直しが行われ、実績との一
定の乖離が認められた場合、実行予算書の修正が行われ ■工事原価総額見積りの合理性の評価
る。修正された実行予算書は部門責任者の承認を必要と 工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以
している。加えて、工事部からは組織上独立している業 下の手続を実施した。
務管理部が工事進捗管理及び発生原価の内容確認等の実 ・実行予算書における工事原価総額について積算資料と
行予算書の管理を行っている。 の照合を行った。なお、一定金額以上の実行予算額が修
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を 正されている場合には、修正内容及び修正後の金額につ
認識する方法が適用される工事の工事原価総額の見積り いても検討を実施した。
には、工期が長期かつ受注金額が多額になり、工数及び
下請業者が増加し工事の進捗管理が難しい。このような 上記と合わせて工事進捗度を検討するため、主に以下の
場合、想定外の工事内容の変更が発生する可能性もある 手続を実施した。
ため、工事原価総額の見積りが複雑になる。上記の通り ・現場視察に際して、実際の施工状況と工程表、施工図
工事原価総額の見積りについて経験豊富な部門責任者の 等の現場の施工管理書類との照合を行った。施工担当者
承認を得たとしても、下請け業者の進捗管理及び想定外 に質問を行なうとともに、原価の発生と現場作業の進捗
の工事内容変更により、進捗度の測定の前提となる工事 状況の整合性を確認し、工事進捗度について検討した。
原価の見積りは不確実性を伴う。 ・工事期間と原価発生に異常な関係が見られないかを分
以上により、当監査法人は、履行義務を充足するにつれ 析の上、想定外の工事内容の変更が疑われる等の異常性
て一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認 が認められた案件については、その合理性について工事
識に関する進捗度の測定の前提となる工事原価の見積り 進捗管理を行っている業務管理部担当者に質問するとと
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重 もに、必要に応じて実行予算書と発生した原価に関する
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判 証憑の突合を行い、実行予算に組み込まれていない原価
断した。 や別工事に含まれるべき原価投入がなされていないか検
討を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
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に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、藤井産業株式会社の2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、藤井産業株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
藤井産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 博康
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る藤井産業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤井産
業株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事契約に基づき履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識
(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準 に 記載のとおり、藤井産業株式会社では、建設工事を行っている施工
部門の一定の要件を満たす工事請負契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方
法を適用している。当事業年度の履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高は
13,539,983千円である。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(工事契約に基づき履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり
収益を認識する方法による収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。
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藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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