株式会社アドヴァン 有価証券報告書 第50期(2022/04/01-2023/03/31)
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株式会社アドヴァン(E02826)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月30日
【事業年度】 第50期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社アドヴァングループ
【英訳名】 ADVAN GROUP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 末次 廣明
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前4丁目32番14号
【電話番号】 03(3475)0394
【事務連絡者氏名】 経理部 東郷 賢之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前4丁目32番14号
【電話番号】 03(3475)0394
【事務連絡者氏名】 経理部 東郷 賢之
【縦覧に供する場所】 株式会社アドヴァングループ大阪支店
(大阪市中央区本町3丁目3番12号)
株式会社アドヴァングループ名古屋支店
(名古屋市中村区名駅5丁目3番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
20,048,815 21,114,090 17,089,556 17,566,510 20,399,618
売上高 (千円)
7,213,820 8,123,303 4,160,069 5,751,106 5,159,346
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
4,686,738 5,044,090 2,734,467 3,819,508 3,364,570
(千円)
利益
5,062,743 5,001,325 2,716,817 3,736,848 3,285,678
包括利益 (千円)
42,054,383 41,307,045 40,710,722 42,658,983 42,355,667
純資産額 (千円)
52,179,466 57,090,784 56,688,098 57,591,964 64,531,618
総資産額 (千円)
914.86 983.07 1,007.30 1,071.41 1,135.76
1株当たり純資産額 (円)
101.39 115.38 66.53 94.83 88.97
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
80.6 72.4 71.8 74.1 65.6
自己資本比率 (%)
11.6 12.1 6.7 9.2 7.9
自己資本利益率 (%)
10.1 9.4 15.3 9.5 10.8
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
4,719,976 4,033,688 5,457,760 3,209,712 3,753,414
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
3,090,739
(千円) △ 1,026,962 △ 4,676,302 △ 506,700 △ 8,091,746
フロー
財務活動によるキャッシュ・
3,756,770
(千円) △ 4,738,602 △ 290,140 △ 1,859,413 △ 3,935,043
フロー
現金及び現金同等物の期末残
9,093,511 11,787,253 10,711,023 9,563,388 8,981,873
(千円)
高
274 256 257 254 244
従業員数 (人)
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第46期及び第47期までは希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため、第48期から第50期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第49期の期首から適用してお
り、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
19,652,966 20,517,744 16,414,171 16,795,382 19,134,729
売上高 (千円)
6,127,275 6,590,148 2,735,742 4,218,064 3,108,149
経常利益 (千円)
4,102,672 4,197,424 2,022,442 2,777,266 2,147,077
当期純利益 (千円)
12,500,000 12,500,000 12,500,000 12,500,000 12,500,000
資本金 (千円)
53,812,692 53,812,692 53,812,692 53,812,692 53,812,692
発行済株式総数 (株)
34,615,440 33,037,314 31,722,302 32,630,440 31,111,414
純資産額 (千円)
38,251,470 43,318,944 43,337,162 43,740,818 44,125,644
総資産額 (千円)
752.96 786.26 784.90 819.54 834.25
1株当たり純資産額 (円)
27.0 28.0 29.0 35.0 50.0
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 13.0 ) ( 14.0 ) ( 14.0 ) ( 15.0 ) ( 20.0 )
88.75 96.02 49.21 68.95 56.77
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
90.4 76.3 73.2 74.6 70.5
自己資本比率 (%)
12.4 12.4 6.2 8.6 6.7
自己資本利益率 (%)
11.5 11.3 20.7 13.1 17.0
株価収益率 (倍)
30.4 29.2 58.9 50.8 88.1
配当性向 (%)
173 159 148 144 133
従業員数 (人)
105.7 115.6 111.2 102.9 114.5
株主総利回り (%)
(参考指標:TOPIX(配当込
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
み))
最高株価 (円) 1,194 1,360 1,454 1,046 990
最低株価 (円) 840 835 950 865 731
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第46期及び第47期までは希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため、第48期から第50期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以
前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第49期の期首から適用してお
り、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
年月 事項
1975年3月 輸入セラミックタイルの販売を目的に東京都中央区銀座にて株式会社アドヴァンを設立。(資本金
5,000千円)
1978年9月 東京都渋谷区神宮前に本店移転。原宿ショールーム開設。
1980年8月 業容拡大の為、インテリアタイル株式会社を吸収合併。
10月 東京都港区浜松町に本店移転。
1982年9月 規格石材の輸入販売開始。
1983年3月 大阪支店開設。
1984年12月 千葉県野田市に野田流通センター完成。
1985年8月 福岡支店開設。
1986年5月 名古屋支店開設。
1988年1月 広島支店開設。
6月 東京都渋谷区神宮前に本店移転。
1989年4月 仙台支店開設。
1990年1月 札幌支店開設。
1991年1月 株式会社アド・ウィンインターナショナルを吸収合併。
1992年11月 東京都渋谷区神宮前に本社社屋及びショールーム完成。
1993年12月 茨城県岩井市(現 坂東市)に岩井流通センター完成。
1995年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年8月 福岡県朝倉郡三輪町(現 筑前町)に九州流通センター完成。
1998年8月 三重県上野市(現 伊賀市)に名阪流通センター完成。
12月 当社100%出資子会社のアドヴァン管理サービス株式会社設立。
2000年3月 東京証券取引所市場第一部上場。
2001年12月 タイル、石材工事会社の株式会社ヤマコーを100%子会社化。
2002年11月 岩井流通センターに、岩井第二倉庫完成。
2003年4月 岩井流通センターに、岩井第三倉庫完成。
2005年10月 大阪市中央区本町に大阪支店新社屋及びショールーム完成。
2007年4月 子会社のアドヴァン管理サービス株式会社は、会社分割によりアドヴァンロジスティクス株式会社を
分社化。
10月 岩井流通センターに、岩井第七倉庫完成。
2009年12月 名阪流通センターに、新倉庫完成。
2011年6月 岩井流通センターに、新倉庫(加工場)完成。
2012年5月 東京原宿ショールーム本館横にアクア館オープン。
2014年10月 岩井流通センターに、岩井第九倉庫完成。
2015年6月 東京原宿ショールーム本館B1に住宅セレクションオープン。
2017年6月 名古屋市中村区名駅に名古屋支店新社屋及びショールーム完成。
2017年10月 東京原宿にキッチン専門ショールーム完成。
2020年5月 当社100%出資子会社の株式会社アドヴァンテック設立。
2020年8月 岩井流通センターに、ユニットバス工場完成。
2021年7月 株式会社アドヴァングループへ商号変更。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行。
2023年9月 東京原宿のキッチン専門ショールームを高級住宅設備専門ショールームに拡充。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社アドヴァングループ)および連結子会社4社(アドヴァンロジスティクス株式会
社、株式会社ヤマコー、アドヴァン管理サービス株式会社、株式会社アドヴァンテック)により構成されておりま
す。事業内容は、建築用仕上材の輸入販売を主たる業務とし、これらに関連する事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に関わる位置づけは、次の通りであります。なお、次の3部門
は「第5経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1)建材関連事業………主に、店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する床・壁に使用されるタイル・石材を
中心に様々な床壁用の建築用仕上材に加え、暖炉やストーブ、蛇口などの水廻り商品、シス
テムキッチンなどの住宅設備機器を世界のトップメーカーと共同開発、輸入しております。
輸入した商品は、国内で施主、工務店、工事会社などに直接販売しております。販売価格を
カタログおよびウェブサイトに明示しており、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売し
ております。
また、ショールームを東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の全国5ヶ所に展開しており、商品
や施工例を展示しております。カタログやウェブサイトでは伝えきれない本物の質感を見
て、さわって、感じていただけるようになっています。
なお、当社の商品を材料として使用する工事も請け負っております。
商品加工の一部は、アドヴァンロジスティクス株式会社へ委託しております。また、商品の
一部を株式会社ヤマコー及び株式会社アドヴァンテックへ販売しております。
なお、2020年5月にはユニットバスの製造・販売・施工業を行う株式会社アドヴァンテック
を設立、子会社化しております。
(2)不動産賃貸事業……アドヴァン管理サービス株式会社が、当社本社ビル、物流センター及び社宅を当社及びアド
ヴァンロジスティクス株式会社並びに株式会社アドヴァンテックへ賃貸しております。
(3)その他………………物流管理業およびHRB事業
物流管理業:アドヴァンロジスティクス株式会社が、当社商品の入出庫業務を行っておりま
す。
HRB事業:当社が海外メーカーから輸入した砂利などのガーデニング関連商品を国内のホー
ムセンターへ卸売販売しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)① HRBはHomecenter and Retail Businessの略であり、ホームセンターへの卸売販売の総称として使用してお
ります。
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② DIYはDo It Yourselfの略で、ホームセンターで販売している商品の総称として使用しておりますが、当社
ではそのうちガーデニング関連商品を主に取り扱っております。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の所有割合
資本金 主要な事業内容
名称 住所 または被所有割合 関係内容
(百万円) (注)1
(%)
アドヴァン管理サービス株式会社 ビル、社宅等の不動産賃貸、管理業
東京都渋谷区 8,340 不動産賃貸事業 100
(注)2 務を行っている。役員の兼務あり。
建材関連事業及び 当社商品の加工受託、物流管理業務
アドヴァンロジスティクス株式会社 茨城県坂東市 10 100
その他 を行っている。役員の兼務あり。
当社商品の仕入。
株式会社ヤマコー 東京都荒川区 10 建材関連事業 100
役員の兼務あり。
当社商品の仕入。
株式会社アドヴァンテック 茨城県坂東市 90 建材関連事業 100
役員の兼務あり。
(注)1.主要な事業内容の欄には、セグメントの情報に記載された名称を記載しております。
2.アドヴァン管理サービス株式会社は特定子会社に該当しております。
(2)その他の関係会社
議決権の所有割合
資本金
または被所有割合
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
(百万円)
(%)
当社役員及びその近親者が100%出
株式会社不二総業 東京都渋谷区 97 不動産管理業 被所有 36.39
資する会社。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
187
建材関連事業
不動産賃貸事業 -
38
その他
19
全社(共通)
244
合計
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
133 39.0 13.3 5,799,911
セグメントの名称 従業員数(人)
115
建材関連事業
不動産賃貸事業 -
5
その他
13
全社(共通)
133
合計
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める
男性労働者の育児休
女性労働者の
うちパート・有期労
業取得率(%)
全労働者 うち正規雇用労働者
割合(注1)
働者
13.8% - - - -
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ
ります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関
する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の基本方針
当社グループは、「昨日より今日、今日より明日」をモットーに、日々成長していくことに励んでおります。総
合メーカーとして、時代に合わせて進化するとともに、商品のデザイン性・機能性・コストに徹底したこだわりを
持ち、お客様に満足していただける商品を提供することで、社会に貢献していくことをグループ経営の基本方針と
しております。アドヴァンの社名の由来は前進を意味するADVANCEからきております。固定概念や過去の成
功体験にとらわれることなく、常に新しいチャレンジを行うことで社内に逆境を生み出し、次のステップに進んで
いくこと、これこそが創業時から変わらぬアドヴァンらしさだと考えております。なお、グループにおける当社の
役割を明確にするため、2021年7月1日付で株式会社アドヴァンから株式会社アドヴァングループに商号変更してお
ります。
(2)中長期的な経営戦略及び重視する財務指標等
当社グループは、ファブレスメーカーとしての特質を活かして高付加価値商品の開発と時代のニーズに対応した
事業を展開するとともに、物流施設やショールーム施設への投資など、常に将来を見据えた事業戦略により、高い
競争力と安定した収益の確保に努めております。また、自前主義に基づく積極的な設備投資が成長への原動力だと
考えております。
① 世界の一級品を納得価格でお届けする総合メーカー
当社グループは建材のファブレスメーカーとして、商品のデザイン性・機能性・コストに徹底したこだわりを持
ち、お客様に満足いただける商品を常に提供しております。変化する時代や流行の中でお客様が求めるものは何か
を常に考え続け、建築・住宅・商業施設などの様々なユーザーに選ばれ続ける信頼と商品力を維持していくため
に、世界中のトップメーカーと提携し、日本のニーズや流行にあった商品の開発を行っております 。
② 世界と日本を結ぶネットワーク
当社グループと世界のトップメーカー約350社は、長年の取引実績と固い信頼関係に基づく強固なパートナー
シップで結ばれております。当社はパートナー企業から単純に商品を仕入れるだけでなく、共に商品開発に取り組
んでおり、製造コストを下げつつ、商品の機能性、デザイン性を高めるために、当社グループとパートナー企業の
コミュニケーションが最も大切であると考えております。この強固なパートナーシップのネットワークこそが、毎
年発表する多数の新商品につながっているものと考えております。
③ 業界トップの営業スタッフ
商品の特性、施工方法からメンテナンス方法まで熟知した営業スタッフが全国8拠点におります。建材マーケッ
トでは代理店方式で販売を行う企業が多い中で、当社は直接販売にこだわってきました。なぜなら、アドヴァング
ループの取り扱う商品は、日本の建材マーケットで初めて登場する商品が多いため、販売前にしっかりとその商品
特性をお客様にお伝えすることが必要だからです。
一方では、営業スタッフがお客様からダイレクトにお話を伺うことで、市場のトレンドをいち早く掴み、その情
報を在庫管理や商品開発に活かしています。なお、営業スタッフは毎年新商品が販売されるため、常に知識の蓄積
に努めております。
④ 成長のための継続的な投資
(イ)業界最大級のショールーム施設
営業拠点のうち、東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の5ヶ所はショールームを併設しており、なかでも、東京・
原宿、大阪・本町及び名古屋・名駅のショールームは自社保有しております。特に東京・原宿と大阪・本町の
ショールームは、面積3,000㎡以上と業界最大級の広さを有しております。
また、ショールームは新商品の展示を含め毎年改装を行うなど、継続的に投資を行っています。ショールームに
は、豊富な種類の建材や施工例を陳列し、カタログやネットでは伝えきれない本物の質感を見て、触って、実際に
感じて頂ける空間を目指しています。ショールームの拡充により、多くのお客様の来場と顧客基盤の拡大に努めて
おります。
(ロ)最新鋭、かつ広大な物流センター施設
海外から輸入された商品は、茨城、三重、福岡の国内3ヶ所の自社物流倉庫に運ばれ、それぞれの商品特性にあ
わせて設計された倉庫に保管されることで、品質を維持しています。そして、本社とオンラインネットワークで結
ばれた受発注システムにより、全国のお客様に即日商品をお届けしております。また、設立以来物流システムには
多くの設備投資を行ってきた結果、物流コストを大きく低減させております。この結果、お客様に世界の一級品を
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納得価格でお届けできる体制を整えております。国内3カ所に物流センターを分散させることで、災害時にもお客
様へのスムーズな商品配送が可能となっており、地震の多い日本だからこそ、このような備えがお客様の安心にも
繋 がっております。
⑤社会環境への取り組み
当社グループは、1975年の創業以来、社会と協調し、事業活動を通じて社会・地球の持続可能な発展に貢献する
取り組みを進めてまいりました。取り組みの根底にあるのは、当社グループの創業理念であり、その考え方は国連
の持続可能な開発目標(SDGs)が目指すものと一致しています。当社グループは、今後も、社会のために最大
限の努力を行い、人や環境にやさしい企業として様々な取り組みを行っていきます。
なお、当社グループの未来につながる社会環境への主な取り組みは、次のとおりです。
◇環境への取り組み(岩井流通センター)
・CO⒉削減に向けて、太陽光発電を導入して再生可能エネルギーを創出
・木材、タイル等の残材を粉砕処理し、再利用して廃棄物を削減
・耕作放棄地の再農地化への取り組み
・その他、物流センター内での廃材ゼロを目指した取り組み
◇地域社会との共生( 〃 )
・地元シニア世代を積極的に雇用
・敷地内での植林による沿道整備と環境保全への取り組み
◇クリーンで快適、安全安心な職場環境( 〃 )
・倉庫の床には耐久性に優れたエポキシ樹脂を使用し、クリーンで安全な環境を提供
◇サステナブルな商品
・ワールドクラスの環境認証を取得した商品の販売
・リサイクル素材を主原料とする商品の販売
⑥重視する財務指標等
当社グループは、為替予約の時価評価により発生する為替予約評価損益の営業外損益への計上で、経常利益及び
親会社株主に帰属する当期純利益は大きく変動してしまうため、営業利益(率)を重視しております。なお、過去
5期平均の営業利益率は23.6%となります。
また、企業の経営効率を判断するうえで重要な指標となるROE(自己資本当期純利益率)につきましても、財
務体質の強化を図り、一層の向上に努めてまいります。なお、過去5期平均のROE(自己資本当期純利益率)は
9.5%となります。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経済活動は徐々に回復していくことが期待されますが、一方で資源高などによる仕入コスト上昇や、欧州各国の
金融引き締め等による世界的な景気後退懸念の広まりなど、しばらくは不透明な状況が続いていくものと思われま
す。
このような経営環境のなか、当社グループは、環境への取り組み、地域社会との共生、クリーンで働きやすい安
全安心な職場環境の整備を引き続き進めてまいります。あわせて、クリーンな企業としてワールドクラスの環境認
証取得商品や、リサイクル素材を主原料とする商品など、サステナブルな商品の開発と販売を進めてまいります。
また、ショールーム施設や物流施設などの設備投資を推し進めるとともに、引き続き、ユニットバスの設計、製
造並びに施工やシステムキッチンの販売、施工など住宅設備分野にも注力し、総合メーカーとしての発展を目指し
てまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社 は、1975年の創業以来、社会と協調し、事業活動を通じて社会・地球の持続可能な発展に貢献する取組みを
進めてまいりました。取り組みの根底にあるのは、当社の創業理念であり、その考え方は国連の持続可能な開発目
標(SDGs)が目指すものと一致しています。
世界約350社のパートナー企業や取扱商品の多くはワールドクラスの環境認証を取得しています。アドヴァング
ループは、今後も、人や環境にやさしい様々な取り組みを行ってまいります。
(1)戦略
(環境への取り組み)
当社グループは、社会のために最大限の努力を行い、人や環境にやさしい企業として様々な取り組みを行ってお
ります。なお、当社グループの未来につながる環境への主な取り組みは、次のとおりです。
①全国3カ所の物流センターでは、CO⒉削減に向けて太陽光発電を導入し、再生可能エネルギーを創出していま
す。
②物流センターでは、海外からの輸送に使われる木枠パレットの再利用に努めるとともに、再利用が難しいものは
粉砕し、ガーデニング用ウッドチップとしてエリア内の雑草対策や沿道整備に役立てるなど、廃棄物の削減に取
り組んでいます。
③工場排水を敷地内の排水処理設備で濾過してから排水することで、水資源の保全を図っています。
④近隣の耕作放棄地を取得して再農地化を図り、有機野菜を生産しています。
(地域社会との共生)
地域に愛される企業を目指し、地域共生のため以下の取り組みを行っています。
①物流センターでは、地元のシニア世代を積極的に雇用しております。
②物流センターエリア内において桜を植樹するなどして沿道整備に取り組むことで、環境保全の普及と地域との共
生に取り組んでいます。
③雇用創出や環境配慮が地元自治体や地元に生活する方々の高い評価に繋がっています。
(クリーンで快適、安全安心な職場環境)
一般的な倉庫はコンクリート床を使用しますが、アドヴァングループではエポキシ樹脂塗床を使用しています。
コンクリートの約5倍の耐摩耗性と耐久性を誇り、フォークリフトが走行しても削れることなく平滑な状態が長続
きし、常に空気がキレイで快適な環境となっています。
また、石材やタイルの加工で一番汚れやすい加工場の床には、鉱物骨材配合の散布型美装床仕上材を使用してい
ます。通常のコンクリート床の約4倍の耐摩耗性と防塵機能を誇り、フォークリフトの走行で床が削れることはあ
りません。さらに、建物全体は、掃除が簡単にできるように設計され、常にクリーンで快適な作業空間を維持でき
るようになっています。
(若手技術者の育成への取り組み)
工場では、地域の若い人材を積極的に雇用して、世界最新鋭の加工ロボットを操作できる技術者へと育成してい
ます。世界最新鋭の機械の導入と、これを操作する若手エンジニアの育成により、事業主、施主、設計士、インテ
リアデザイナー、ゼネコン業者などのこだわりを効率的且つ的確に形にすることで、高い信頼と競争力の確保に努
めております。
連結子会社の株式会社ヤマコーにおいては、創業以来、職人を正社員として雇用し、一人ひとりに技術を授け、
一流のタイル工事職人となるまで育成しております。技術を身に着けた工事職人は、独立した後も全国各地で活躍
を続け、更なる若手職人の育成に努めています。昨今、工事現場における職人不足が懸念されるなかで、アドヴァ
ングループを支える緩やかな人的ネットワークを形成しております。
(環境にやさしく、サステナブルな商品の開発)
人や地球にもやさしい素材で、未来につなげるアドヴァングループは、みんなが暮らしやすい社会を創るため
の、環境配慮商品の推進と開発に取り組んでいます。『今だけのことじゃなく、これからを』考え、私たち一人ひ
とりが今できることに取り組んでいます。
また、当社のパートナー企業が取り扱う商品の多くは世界基準の環境認証を取得済みであり、リサイクル素材を
主原料にした商品や、施工性の良い商品をラインナップしています。これらは、デザイン性にも優れ、空間デザイ
ンの差別化を図るうえでも重要な役割を果たしております。当社グループは、今後もサスティナブルな商品開発を
続けてまいります。
(2)ガバナンスとリスク管理
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当社は 、事業活動を通じて 社会・地球の持続可能な発展に貢献する取組みを進めることで、 持続的な成長と企業
価値の向上を実現することに努めております。組織体制や仕組み・制度などを整備し、必要な施策を適宜実施する
こと、経営の成果をステークホルダーの皆様に適切に配分すること、これらを経営上の重要な課題の一つに位置づ
け ております。
また、当社グループが社会とともに持続的に成長していくため、創業以来実施してきた社会・環境への取り組み
を今後も継続的に評価しながら、ESG(環境・社会・ガバナンス)の各分野で更に課題があれば特定し、その課
題解決に向けた活動に取り組んでまいります。
(3)指標及び目標
(CO⒉削減に向けた取り組み)
当社は、太陽光発電を導入して再生可能エネルギーを創出し、CO2削減に向けた取り組みを行っております。
子会社を含めたアドヴァングループ全体の電力使用量2,616,587kwhに対して、年間発電量は2,979,909kwh(2022年
度実績)であります。CO2削減に対する具体的な目標設定はしておりませんが、引き続き削減に向けた取り組み
を継続していきます。
(女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保)
当社は、人材の多様化と人材の育成が中長期的な企業価値向上につながるものと考え 、 女性・外国人・中途採用
者を積極的に採用しており 、 現時点で女性の役員登用 、 管理職登用及び外国人の中途採用について複数の実績があり
ます 。 当社は国籍 、 性別等にとらわれずその能力・成果に応じた採用を行なっております 。
なお、現在 、 当社の女性役員の占める割合は11.1% 、 また 、 女性職員の責任者の数は13.8%であります 。 当社の中核
人材としてその比率が少しでも高まるように 、 今後も人材育成および社内環境の整備に努めてまいります 。
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3【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状況、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。なお、本項に記載した事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来の想定に
関する事項には不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
(1)経済状況について
当社グループはタイルなどの建材やシステムキッチン・水栓金具などの住宅関連商品を主に海外メーカーより仕入
れて、国内のマンション・住宅・一般建築・商業施設などの様々な建築需要に販売して、事業を展開しております。
将来のリスク要因としては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響のように、国内の経済状況や建築需要の動向等
に著しい変動要因が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、このような市場の変化、事業環境の変化に柔軟に対応し、リスクを減らすためにも、当社グループは常
に新しい商品の開発・販売に努めております。また、販売先も特定の需要先に特化するのではなく、オフィス・ビ
ル、マンション・住宅関連、店舗・商業施設、学校、公共施設など様々な需要先・分野へ販売することで、このよう
な建築需要・事業環境の変動リスクを少しでも軽減させるように努めております。
(2)商品仕入について
当社グループはファブレスメーカーとして、欧州・アジアを中心に、海外メーカーからの商品仕入が大部分を占め
ております。
将来のリスク要因としては、海外の主要な仕入先の国々が長期にわたり政治的・経済的に不安定な情勢になった場
合、あるいは、今回の新型コロナウイルスの感染拡大のような世界規模での感染症が生じた影響で、人や物流の寸断
が長期間に及ぶような場合は、海外からの商品仕入に関して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは欧州及びアジアを中心にしながらも、米国、中近東、オセアニア等の様々な地域からも
仕入れることにより、リスクを分散させるように努めております。
また、当社グループは全国3か所にある自社物流センターで商品を在庫して販売する体制をとっております。これ
によっても上記のような場合の仕入リスクの軽減を図っております。
(3) 為替相場の変動について
当社グループは、グローバルな事業活動を展開しており、海外のトップブランドメーカーからの商品仕入が大部分
を占めております。
これによるリスク要因としては、海外からの商品仕入れを米ドルを中心とする外貨建てで決済していることから、
為替相場に著しい変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、為替予約により商品決済時の為替変動リスクの軽減を図っております。
また、期末時点の為替予約の時価評価を洗い替え処理にて行い、為替予約評価損益として営業外損益に計上してお
ります。このため、期末の為替変動によっては為替予約評価損益も大きく変動し、経常利益、親会社株主に帰属する
当期純利益に大きく影響を及ぼす場合があります。
為替予約取引は将来の為替リスクを回避する目的で実施しており、投機的な取引は行わない方針であります。ま
た、その管理・実行については、為替管理規程に則り実行され、全て代表取締役の承認を経た上で行うこととしてお
ります。
(4)法規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法やその他の建設業法等を含め様々な法規制の適
用を受けております。
将来のリスク要因としては、社会情勢の変化等により、法改正や新たな法的規制が設けられる可能性があり、この
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場の変化、事業環境の変化、社会情勢の変化等に柔軟に対応できるように努めてまいります。
(5) 自然災害等について
当社グループは主に海外から仕入れた商品をタイムリーに国内ユーザーへ販売するため、国内の自社物流センター
で商品を在庫しております。
将来のリスク要因としては、国内において大規模な地震などの自然災害等により不測の事態が生じた場合にはこれ
ら商品が損害を被る可能性があり、この場合、棚卸資産の廃棄、売上高の減少、サプライチェーンの寸断によって納
期が遅延し、それに伴うコスト増など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、自然災害が万一発生したときの安全管理、商品管理並びに物流体制の整備には普段から万全の体制に努
めるとともに、物流拠点は全国への配送の利便性と地震等の自然災害に備え、関東、関西、九州の3箇所に設け、災
害時のリスクを分散させる体制をとっております。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しが続い
た一方、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする地政学的リスクの高まりによるエネルギー・食料価格の高騰や、
欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境は極めて不透明感の高い
一年となりました。
このようななか、当社グループは、本社・支店ショールーム、並びに物流施設拡充のための投資を行うととも
に、インバウンド需要の復活期待からくる高級ホテル開発投資の再開や、高級住宅施設に対するニーズの高まり等
に積極的に取組むなど、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は20,399百万円(前期比16.1%増)、営業利益は
4,701百万円(同22.8%増)となりました。
また、経常利益は5,159百万円(前期比10.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,364百万円(同11.9%
減)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(建材関連事業)
建材関連事業は、コロナ禍からの回復が進むとともに、インバウンド需要への期待が膨らむなど、徐々に回復に
向けた動きを見せながら推移してきました。
この結果、当連結会計年度の建材関連事業の売上高は19,741百万円(前期比17.5%増)、営業利益は4,952百万
円(前期比27.2%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産の賃料改定等の要因もあり、当連結会計年度の不動産賃貸事業の売上高は2,173百万円(前期比0.4%
減)、営業利益は1,230百万円(前期比6.4%減)となりました。
(その他)
その他の物流管理事業とホームセンターへの卸売販売からなるHRB事業があり、当連結会計年度の売上高は
2,064百万円(前期比7.0%減)、営業利益は322百万円(前期比21.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロー
3,753百万円に加えて、長期借入れによる収入9,805百万円、有形固定資産の取得3,846百万円、長期借入金の返済
2,458百万円、自己株式の取得2,045百万円、配当金の支払い1,545百万円などを行い、前連結会計年度に比べ581百
万円減の8,981百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(単位:百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,209 3,753 543
投資活動によるキャッシュ・フロー △506 △8,091 △7,585
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,935 3,756 7,691
現金及び現金同等物期末残高 9,563 8,981 △581
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は3,753百万円の収入(前年同期は3,209百万円の収入)となりました。主な内容は、税金
等調整前当期純利益5,115百万円、減価償却費710百万円、為替予約評価損1,270百万円などの資金の増加に対し、
2,178百万円の法人税等などの支払、1,968百万円の売上債権の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は8,091百万円の支出(前期は506百万円の支出)となりました。これは、定期預金の払戻
による収入4,664百万円などに対し、定期預金の預入による支出8,570百万円、有形固定資産の取得3,846百万円、
投資有価証券の取得615百万円などの支出によるものです。
なお、有形固定資産の取得は、福岡支店及び沖縄支店の新社屋ビル建設費や、岩井流通センターの倉庫増設費用
などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は3,756百万円の収入(前期は3,935百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入
れによる収入が9,805百万円あり、支出では長期借入金の返済2,458百万円、配当金の支払1,545百万円、自己株式
の取得2,045百万円などによるものであります。
長期借入れによる収入は、上記の設備投資資金並びに運転資金を目的に銀行借入を行ったことによります。長期
借入れの返済は約定返済によるものであります。また、配当金の支払いは株主還元策として記念配当を行ってお
り、前期より増配しております。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
自己資本比率(%) 80.6 72.4 71.8 74.1 65.6
時価ベースの自己資本比率(%) 89.7 80.2 72.5 62.2 55.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 1.4 3.0 2.5 3.6 5.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ
299.3 246.1 187.1 122.4 75.8
(倍)
(注)1.各指標の算出方法は次のとおりであります。
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標はいずれも連結ベースの財務指数により計算しております。
3.株式時価総額は以下の算定方法に基づいております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式(自己株式控除後)
4.営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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③ 販売及び仕入の実績
a.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
建材関連事業(百万円) 19,741 117.5
不動産賃貸事業(百万円) 92 88.6
その他事業(百万円) 565 84.8
合計(百万円) 20,399 116.1
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
建材関連事業(百万円) 10,336 121.9
不動産賃貸事業(百万円) - -
その他事業(百万円) 441 95.7
合計(百万円) 10,778 120.5
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、経済・社会活動が徐々に持ち直して回復に向けた動
きを見せてきており、また、コロナ禍で低迷したインバウンド需要にも期待が高まるようになりました。このよう
な事業環境のなか、連結売上高は20,399百万円(前期比16.1%増)となりました。
利益面では、当連結会計年度は、海上運賃の値上げなどにより仕入コストは上昇しており、販売管理費も前連結
会計年度より87百万円増加しておりますが、売上伸長でこれらの経費増加分を吸収した結果、連結営業利益は
4,701百万円(同22.8%増)となりました。
また、今期は営業外費用に為替予約評価損1,270百万円を計上しております(前期は為替予約評価益1,325百万円
を計上)。この結果、連結経常利益は5,159百万円(同10.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,364百万
円(同11.9%減)となりました。
なお、当社は商品決済時の為替変動リスクがあるため為替予約を行っておりますが、為替動向によって為替予約
評価損益の金額は影響を受けることになり、この為替予約評価損益の計上額によっては、経常利益並びに親会社株
主に帰属する当期純利益も大きく影響を受ける場合があります。
(為替予約評価損益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益の推移)
(単位:百万円) 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
期末為替レート(米ドル/円) 111.01 108.83 110.72 122.41 133.54
為替予約評価損益 1,943 2,585 △1,115 1,325 △1,270
営業利益 4,879 5,253 4,085 3,827 4,701
経常利益 7,213 8,123 4,160 5,751 5,159
親会社株主に帰属する当期純利益 4,686 5,044 2,734 3,819 3,364
(注)期末為替レート出所:みずほ銀行
(財政状態の分析)
当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。
(単位:百万円) 前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
総資産 57,591 64,531 6,939
負債 14,932 22,175 7,242
純資産 42,658 42,355 △303
自己資本比率(%) 74.1 65.6 △8.5
<資産>
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,939百万円増加の64,531百万円(前連結会計年度は
57,591百万円)となりました。
この主な内容は、銀行借入れによる現金及び預金の増加3,253百万円、売上増に伴う受取手形、売掛金及び契約
資産の増加1,968百万円、支店新社屋建設や流通センター増設などの設備投資による有形固定資産の増加3,036百万
円に対し、流動資産・固定資産の為替予約の減少1,270百万円などによるものです。
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(現金及び預金残高、棚卸資産、設備投資額の推移)
(単位:百万円) 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
現金及び預金残高 9,093 11,787 13,911 12,999 16,252
棚卸資産 2,907 3,050 2,411 3,052 2,852
設備投資金額 1,359 961 1,017 569 3,851
<負債>
当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ7,242百万円増加の22,175百万円(前連結会計年度末
は14,932百万円)となりました。これは主に、1年内返済予定長期借入金、並びに長期借入金の増加7,346百万円に
よるものです。
なお、有利子負債は増加しましたが、D/Eレシオ(負債資本倍率)は0.45倍と、引き続き安定した財務基盤を
維持しております。
(有利子負債、D/Eレシオの推移)
(単位:百万円) 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
有利子負債 6,812 12,264 13,723 11,577 18,923
D/Eレシオ(倍) 0.16 0.30 0.34 0.27 0.45
<純資産>
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ303百万円減少の42,355百万円(前連結会計年度末
は42,658百万円)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が1,813百万円
増加したことに対し、自己株式の取得により自己株式が2,037百万円増加したことによるものです。
自己資本比率は設備投資等のための資金調達により有利子負債が増えたことで、65.6%(前連結会計年度は
74.1%)となりました。
また、今期、為替予約評価損1,270百万円(前期は為替予約評価益1,325百万円)を営業外費用に計上したこと
で、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11.9%減となった結果、ROE(自己資本当期純利益率)は7.9%
(前連結会計年度は9.2%)と減少しました。
(利益剰余金、自己株式、ROE(自己資本当期純利益率)の推移)
(単位:百万円) 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
利益剰余金 28,127 31,914 33,485 36,092 37,905
自己株式 △3,771 △8,246 △10,395 △10,972 △13,009
ROE(自己資本当期純利益率)% 11.6 12.1 6.7 9.2 7.9
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要
②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フ
ロー3,753百万円を獲得し、自己株式取得2,045百万円、有形固定資産の取得3,846百万円、長期借入金返済2,458百万
円、配当金支払1,545百万円など、所要となる資金に充てております。
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(最近5年間における主な資金の増減推移)
(単位:百万円) 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
営業キャッシュ・フローによる収入 4,719 4,033 5,457 3,209 3,753
長期借入による収入 - 7,000 5,000 - 9,805
自己株式の処分による収入 9 2 - - -
長期借入の返済による支出 △2,986 △1,547 △3,541 △2,146 △2,458
有形固定資産の取得による支出 △1,298 △940 △1,013 △569 △3,846
配当金の支払いによる支出 △1,202 △1,257 △1,161 △1,210 △1,545
自己株式の取得による支出 △459 △4,488 △2,156 △578 △2,045
当社グループは、資本コストを意識した低金利による銀行借入を中心に資金調達を行っており、資金調達の主な
目的は設備投資費用の原資が中心となります。
当社グループは、設備投資は成長のための原動力だと考えており、毎年ショールーム施設や物流施設を中心に継
続的に投資を行っており、当連結会計年度は、本社キッチン館ショールームの増築工事、福岡支店及び沖縄支店新
社屋ビルの新築工事、更に岩井流通センターの倉庫増築工事などに設備投資を行っております。
また、株主還元としては、配当金(年間支払額1,545百万円)と自己株式の取得(2,045百万円)を実施し、この
結果、当連結会計年度の総還元性向は106.7%となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載
のとおりであります。
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5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 3,851 百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
(1)建材関連事業
当連結会計年度の設備投資は、本社キッチン館ショールームの増築工事費用などにより、総額で 343 百万円の投
資を実施しました。
(2)不動産賃貸事業
当連結会計年度の設備投資は、福岡支店及び沖縄支店の新社屋ビル建築工事や岩井流通センターの倉庫増築工事
などにより、総額で 3,466 百万円の投資を実施しました。
(3)その他等
当連結会計年度の設備投資は、車両運搬具の購入などを含め、総額で5百万円の投資を実施しました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所
セグメントの名称 設備の内容 建物及び 機械装置 土地 員数
(所在地) その他 合計
構築物 及び運搬具
(千円) (人)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社 建材関連事業・その 建物、車両、器具備 714,246
146,821 11,711 178,165 1,050,946 90
(東京都渋谷区) 他 品他
(160.70)
支店・営業拠点施
建材関連事業・その 1,435,619
全国支店営業所 設、車両、器具備品 914,999 13,504 19,677 2,383,800 43
他
(774.10)
他
子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所 セグメントの
建物及び 機械装置 土地 員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 その他 合計
構築物 及び運搬具 (千円) (人)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
提出会社本
本社
不動産賃貸事 13,303,163
社統括、営 1,171,934 9,929 99,123 14,584,151 (1)
(東京都渋谷区) 業 (2,531.80)
業拠点施設
野田流通センター
不動産賃貸事 274,310
物流倉庫他 7,568 - - 281,878 -
(千葉県野田市) 業
(6,690.49)
岩井流通センター 不動産賃貸事 2,285,984
アドヴァン管理
物流倉庫他 2,222,507 94,521 802,712 5,405,725 -
(茨城県坂東市) 業 (151,426.52)
サービス株式会社
名阪流通センター 不動産賃貸事 508,200
物流倉庫他
405,747 13,445 347 927,740 -
(三重県伊賀市) 業 (18,454.80)
九州流通センター
不動産賃貸事 300,000
(福岡県朝倉郡筑
物流倉庫他 149,614 7,504 262 457,382 -
業 (13,138.37)
前町)
名古屋事務所
‐
不動産賃貸事 支店・営業 844,986
(愛知県名古屋 1,547,729 17,406 - 2,410,122
業 拠点施設
(376.64)
市)
不動産賃貸事 寮施設、そ
その他全国 426,813 - 3,922,245 1,572,992 5,922,051 -
業 の他
(注)アドヴァン管理サービス株式会社の業務については、提出会社の従業員1人が兼務にて行っております。
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2023年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所 セグメントの
土地
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置 員数
名称 その他 合計
(所在地)
構築物 及び運搬具 (千円) (人)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
本社及び岩井流通 その他(物流
機械、工具
センター 管理業)・建
663 168,915 - 189,805 359,384 66
器具他
(茨城県坂東市) 材関連事業
名阪流通センター その他(物流
車両、他 - 135 - - 135 6
(三重県伊賀市) 管理業)
アドヴァンロジス
九州流通センター
ティクス株式会社
その他(物流
(福岡県朝倉郡筑 車両、他 - 0 - 0 0 3
管理業)
前町)
町屋事務所 その他(物流 155,414
土地、建物 0 - - 155,414 -
(東京都荒川区) 管理業) (347.16)
2023年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所 セグメントの
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置 土地 員数
(所在地) 名称 その他 合計
構築物 及び運搬具
(千円) (人)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社 219,638
株式会社ヤマコー 建材関連事業 寮施設他 258,078 2,035 1,880 481,633 27
(東京都荒川区)
(1,766.64)
(注)1 帳簿価額のうち、「その他」は工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
2 各事業所の従業員数は、当該事業所における提出会社及び子会社の就業人員の合計であります。
3 子会社の設備のうち、本社ビル、流通センターの全て、並びに寮社宅施設の多くは提出会社または他の子会
社へ賃貸しております。
4 上記の他、重要な賃借設備として以下のものがあります。
(提出会社)
事業所 土地・建物面積 従業員数 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (㎡) (人) (千円)
全国支店営業所 建材関連事業・
営業拠点施設 543.44 19 22,962
(5ヶ所) その他(HRB事業)
(子会社)
土地・
事業所 セグメントの 従業員数 年間賃借料
会社名 設備の内容 建物面積
(所在地) 名称 (人) (千円)
(㎡)
本社
株式会社ヤマコー 建材関連事業 本社ビル・寮施設 1,065.80 27 22,978
(東京都荒川区)
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画は、経営戦略及び今後の事業計画等を総合的に勘案して策定しております。設備計画
は原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、計画策定におきましては、提出会社を中心に調整を行っておりま
す。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
(子会社)
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名
セグメントの 完成後の
設備の内容 資金調達方法
(所在地) 名称 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
福岡事務所 不動産賃貸事 支店・営業 借入金及び 2022年8月 2023年9月 -
3,200 2,907
(福岡県福岡市) 業 拠点施設 自己資金 (予定) (注)
沖縄事務所 不動産賃貸事 支店・営業 借入金及び 2023年10月 -
1,500 834 2022年4月
(沖縄県浦添市) 業 拠点施設 自己資金 (予定)
(注)
岩井流通センター 2023年11月
不動産賃貸事 借入金及び -
物流倉庫施設 2023年1月
2,500 718
(茨城県坂東市) 業 自己資金 (予定) (注)
(注) 完成後の増加能力は計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年3月31日) (2023年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
53,812,692 53,812,692
普通株式
スタンダード市場 100株
53,812,692 53,812,692
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年10月1日
26,906,346 53,812,692 - 12,500,000 - 2,230,972
(注)
(注)株式分割(2:1)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 況(株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
10 22 86 79 14 11,424 11,635
株主数(人) - -
所有株式数
38,949 4,320 173,810 28,297 22 292,398 537,796 33,092
-
(単元)
所有株式数の割合
7.24 0.80 32.32 5.27 0.00 54.37
- 100.0 -
(%)
(注)1.自己株式16,519,946株(30.7%)は「個人その他」に165,199単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれ
ております。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ128単
元及び80株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
13,570 36.39
株式会社不二総業 東京都渋谷区神宮前4丁目32番14号
2,517 6.75
山形兄弟株式会社 東京都渋谷区西原3丁目45番5号
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,265 6.08
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
1,427 3.83
山形 雅之助 東京都荒川区
1,418 3.80
薮田 雅子 東京都文京区
966 2.59
有限会社山形兄弟 東京都渋谷区神宮前4丁目32番14号
863 2.32
山形 雅二 東京都渋谷区
株式会社日本カストディ銀行(信託
849 2.28
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口4)
株式会社日本カストディ銀行(信託
691 1.85
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口)
PLUMTREE CORT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU ,U.K.
524 1.41
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
(東京都港区六本木6丁目10番1号 六
クス証券株式会社)
本木ヒルズ森タワー)
25,094 67.29
計 -
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口4)及び株式会
社日本カストディ銀行(信託口)は、全て信託業務に係るものであります。なおその内訳は、投資信託
1,248千株、年金信託58千株、その他信託2,499千株となっております。
2.2019年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シュローダー・イ
ンベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2019年9月13日付で以下の株式を保有してい
る旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
シュローダー・イン
株式 1,603,700
東京都千代田区丸の内1-8-3 2.98
ベストメント・マネ
ジメント株式会社
英国 EC2Y 5AU ロンドン・
シュローダー・イン
ベストメント・マ
株式 555,900
1.03
ウォール・プレイス1
ネージメント・リミ
テッド
シュローダー・イン
香港 クイーンズウェイ 88 ツー・パ
ベストメント・マ
株式 105,400
0.20
シフィック・プレイス 33F
ネージメント(ホン
コン)・リミテッド
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
16,519,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
37,259,700 372,597
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
33,092
単元未満株式 普通株式 - -
53,812,692
発行済株式総数 - -
372,597
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数128個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名または名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社アドヴァングルー 東京都渋谷区神宮前4丁目
16,519,900 16,519,900 30.70
-
プ 32番14号
16,519,900 16,519,900 30.70
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年4月19日)での決議状況
2,200,000 1,735,800,000
(取得期間 2022年4月20日~2022年4月20日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 2,076,000 1,637,964,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 124,000 97,836,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 5.6 5.6
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 5.6 5.6
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年1月11日)での決議状況
240,000 200,000,000
(取得期間 2023年1月12日~2023年2月11日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 230,200 199,937,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 9,800 62,100
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 4.1 0.1
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 4.1 0.1
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年2月1日及び2023年3月2日)での決議状
況 230,000 200,000,000
(取得期間 2023年2月2日~2023年3月20日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 216,800 199,983,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 13,200 16,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 5.7 0.1
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 5.7 0.1
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付による取得自
己株式は含まれておりません。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) - - - -
保有自己株式数 16,519,946 - 16,519,946 -
(注)当期間における保有自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付による取得自
己株式、及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社グループは安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を経営の重要項目と位置付け
ており、業績並びに投資状況や財務状況などを勘案しながら、積極的に利益還元に努めてまいりたいと考えておりま
す。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、普通配当20円に、50期の節目としての記念配当金10円を加え、1株当たり50
円の配当(中間配当20円、期末配当30円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は
88.1%(連結配当性向56.2%)となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たりの配当金(円)
754,794 20
2022年10月3日 取締役会決議
1,118,782 30
2023年6月29日 定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の健全性を確保し企業価値の増大を図るためにも、コーポレート・ガバナンスの充実は経営の重
要課題だと認識しております。当社グループのコーポレートガバナンスの根幹は株主利益の追求と保護にありま
す。また、株主の皆様の意見等を経営に迅速に反映させるとともに、株主の皆様への速やかな情報開示が公平で
透明性のある経営を行ううえで重要な要素となると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会設置会社、監査役会設置会社であります。本報告書提出日現在の経営体制は、社外取締役2
名を含む取締役6名、社外監査役2名を含む監査役3名であります。
(取締役会)
取締役会は、月1回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要
事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。また、取締役6名のうち2名は
中立性をもった独立役員であり、取締役の任期も1年としております。
なお、取締役会の構成員につきましては、「(2)① 役員一覧」に記載のとおりであります。
(監査役会)
監査役会は、本書提出日現在3名(うち社外監査役2名)の監査役で構成され、原則月1回開催しておりま
す。監査役会では、経営の透明性と健全性を確保するため、客観的かつ独立した立場で職務執行や経営全般に対
して監査を行うとともに、監査役は毎月取締役会に出席して適宜適切な発言等を行っております。
なお、構成員としては、常勤監査役清水英生氏、非常勤社外監査役廣川昭廣氏、非常勤社外監査役鈴木清孝氏
の3名で構成されており、廣川昭廣、鈴木清孝の両氏につきましては経営陣から独立した中立性をもった独立役
員であります。
b.現在の体制を維持する理由
会社と利害関係のない独立した社外取締役2名と、社外監査役2名を含む監査役会により各自の経験と知見に
基づき監視機能を高めていくことで、コーポレート・ガバナンスの機能を一層高めることができ、また、任期が
4年ある監査役による監査体制の方が監査の質を高めることが期待できると判断したため、現在の監査役制度を
継続しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システム、リスク管理体制の整備状況
当社は、監査・監督機関としては、監査役のほかに代表取締役直轄の内部監査室を設け、業務執行に対する法
令遵守並びに適正性の確保に努めております。
グループ会社につきましては、月1回行われる経営会議等に、グループ各社の経営幹部が出席し、報告及び意
見交換を行っており、これによりグループとしての経営方針を共有し、各社ともこれに沿った経営を行っており
ます。内部監査室はグループ各社の内部監査も実施しております。
また、必要に応じリスク対応内部統制委員会を設置し、グループ各社も含めた、適切なリスク管理を実施する
よう努めております。
なお、「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりであります。
イ. 業務の適正を確保するための体制の内容の概要
当社の「当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を
確保する体制(内部統制システム)」の基本方針は、以下のとおりであります。
・ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループのコンプライアンスを含めた内部統制全体を運用するため、内部監査室がグループ各社の業務監
査を実施することにより、当社グループにおける法令、定款及び社内規程の遵守に努めることとします。
併せて、経営本部主導にて全社員で業務マニュアルの作成、見直しを行い、この業務マニュアル作成を通して
コンプライアンス意識の徹底を全社員の問題として捉えることができるよう、働きかけています。内部監査室の
監査においては、業務がこの業務マニュアルどおりに行われているか、特に決裁者と責任の所在がどこにある
か、報告、承認のプロセスはきちんとマニュアルどおりされているかをモニタリングし、これにより、当社グ
ループのコンプライアンスの強化に努めることとします。
また、当社グループではホットラインを整備し、役員及び社員等により、グループ各社内においてコンプライ
アンス違反行為が行われたとき、あるいは行われようとしているときには、当社の代表取締役、常勤監査役、ま
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たは社外の弁護士等に通報しなければならないと定めています。なお、この際、会社は通報者に対して一切不利
益な取扱いをせず、情報内容を秘守するものとしています。更には、反社会的勢力との関係を排除し、これら反
社 会的勢力からの不当要求に対しては、警察、弁護士等と緊密に連携し毅然と対応するものとし、当社グループ
の役員及び社員に対してその徹底を図っております。
・ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループにおける社内規程及び法令に基づき、文書等の保存を行うものとします。また、取締役の職務執
行に係る情報については、稟議規程、文書取扱規程、文書の保存期間規程、公示送達の手順書に基づき、その保
存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で記録・保存・管理することとし、保存期間は文書の保存期間
規程によるものとします。
・ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループでは、グループ各社各部門の長及び責任者は、それぞれ自部門に整備するリスクマネジメント体
制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとと
もに、かかるマネジメント状況を監督し定期的に見直すものとします。また、リスク対応内部統制委員会を設置
し、グループ各社も含めた適切なリスク管理が行える体制とします。また、不測の事態が発生した場合には、当
社代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える
こととします。
・ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月1回開催し、代表取締役社長を中心に、当社グループ各社も含めた重要事項の
決定を行うと同時に、業務執行状況に関して共有し、監督するものとします。また、経営効率の向上を図るた
め、定期的及び必要に応じて随時経営会議を行い、各業務に係る事項に関して、素早い意思決定を行う体制をと
ることとし、更に情報の共有により、経営戦略の改善や今後の経営方針についての議論を行い、グループ全体の
経営計画を策定するものとします。
・ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループでは、月に1回行われる営業会議等に、グループ各社の経営幹部も出席し、報告及び意見交換を
行っており、これによりグループとしての経営方針を共有し、各社ともこれに沿った経営を行っております。ま
た、内部監査室はグループ各社の内部監査を実施します。
・ 財務報告の適正性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、有効かつ
適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを継続的に
評価し、必要な是正措置を行うこととします。
・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は存在しておりませんが、使用人が必要となった場合には、必要に応
じて業務を補助する使用人を置くこととします。また、当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合には、監査
役に係る業務を優先して従事することとします。なお、この人事に関しては、取締役及び監査役との間で意見交
換を行うものとします。
・ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
監査役は、当社グループの各部門責任者及び内部監査室から必要に応じてその活動状況の報告を受けることが
できるものとします。また、当社グループの役員及び社員等は当社グループに著しい損害を及ぼす恐れがある事
実及びその他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査役に報告するとともに、報告を行った者が当
該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこととします。
・ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした時は、円滑に当該費用等を処理
し得る体制とします。
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・ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、当社グループの重要な会議に出席することができるとともに、稟議書等業務に係る重要な書類
をいつでも閲覧することができるものとします。また、監査役は、内部監査室と適宜情報交換を行うとともに、
連携して監査を行います。
ロ. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
・ コンプライアンスに関する取り組み
当社及び子会社の取締役等及び使用人に向けて、コンプライアンスの重要性に対する意識づけを行うととも
に、インサイダー取引防止に関する全社的な意識向上に向けた取り組みを行いました。
・ リスク管理に関する取り込み
当社及び子会社の主要な損失の危険に関する事項は、経営会議及び取締役会にて所管部門の管理者から必要に
応じて報告が行われております。
・ 企業グループにおける業務の適正の確保
取締役会は社外取締役2名を含む取締役6名で構成され、社外監査役2名も出席しております。取締役会は計
17回開催し、各議案についての審議、業務遂行の状況等の監督を行っております。また、子会社における経営上
の重要な事項については、当社取締役会にて決議または報告が行われております。
・ 監査役と内部監査部門との連携状況
監査役は、定時取締役会前に監査役会を開催し、必要に応じて代表取締役、取締役等と監査内容についての意
見交換を行いました。また、監査役は四半期毎に会計監査人と面談し、監査結果の報告を受けるとともに、経営
上の重要事項についての意見交換を行いました。また、内部監査室とも連携を図り、適宜情報交換を行っており
ます。
b. 当社子会社の業務の管理体制の整備状況
当社子会社の業務の適正を確保するため、毎月、月次決算報告書の確認により決算財務の適正性を確認すると
ともに、毎月1回行われる子会社経営幹部とのグループ経営会議にて、各子会社における業務の執行状況につい
ての報告を受けております。また、監査体制を強化し、子会社における監査の質を高めるように努めておりま
す。
④ 取締役会で決議される株主総会決議事項
a. 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役
会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
b. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
c. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、取締役(取締役であった者を含
む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の責任について、職務を行うにつき善
意にしてかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議により法令の限度においてその責任を免除することが
できる旨を定款に定めております。
⑤ 責任限定契約の内容
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令の定める額としておりま
す。
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⑥ 取締役の員数
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
⑦ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役並びに監査役であり、被保険者は保険料を負担
しておりません。当該保険契約により被保険者がその職務執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に
係る請求を受けることによって生じることのある損害賠償金や訴訟費用等を補填することとしております。ただ
し、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為に起因する損害や法令に違反すること
を被保険者が認識しながら行ったことに起因する損害については補填の対象としないこととしております。
⑩ 取締役会の活動状況
(取締役会の活動状況)
当事業年度において当社は取締役会を毎月1回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次の
とおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
山形 雅之助 17回 17回
末次 廣明 17回 17回
山形 朋道 17回 17回
山形 さとみ 17回 15回
榎本 英雄 4回 4回
合田 正典 17回 17回
高野 克彦 13回 13回
取締役会における具体的な検討内容として、月次損益の報告、決算概要の報告、設備投資計画、資本政策、子
会社に関する事項、会社諸規定の変更、その他会社経営全般に関する事項などにつき、検討を行いました。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年2月 当社入社
1998年6月 当社取締役商品部長
2000年4月 当社専務取締役商品部長
代表取締役
2002年6月 当社代表取締役専務
山 形 雅之助 1970年1月20日 生 (注)5 1,427
会長
2004年4月 当社代表取締役社長
2019年6月 当社代表取締役会長(現任)
1985年12月 当社入社
1996年6月 当社取締役東京支店営業二部長
2001年2月 当社常務取締役営業本部長
代表取締役
2004年4月 当社専務取締役営業本部長
社長 末 次 廣 明 1957年1月18日 生 (注)5 115
2008年4月 当社取締役副社長営業統括
2018年4月 当社代表取締役副社長営業統括
2019年6月 当社代表取締役社長(現任)
1995年7月 当社入社
2005年4月 当社東京支店営業部部長
2012年1月 当社執行役員
専務取締役 山 形 朋 道
1972年3月25日 生 2012年6月 当社取締役経理部長
(注)5 123
物流担当 (注)3
2015年2月 当社取締役物流担当
2018年6月 当社専務取締役(現任)
2003年3月 当社入社
2008年1月 当社経営企画室室長
2016年10月 当社経営企画室兼人事採用統括
2018年4月 当社企画広告宣伝部長
2018年7月 当社執行役員企画広告宣伝部長
専務取締役総務本部長兼 山 形 さとみ
2019年6月 当社常務取締役
1972年9月5日 生 (注)5 187
企画本部長 (注)4
2022年4月 当社常務取締役総務本部長兼企画本部
長
2022年7月 当社専務取締役総務本部長兼企画本部
長(現任)
1976年4月 ジャスコ株式会社(現イオンリテール
株式会社)入社
1995年3月 同社総合企画室長
2006年6月 同社イオンレイクタウン事業部長
取締役
2013年5月 株式会社OPA代表取締役社長
合 田 正 典 1953年3月19日 生 (注)5 0
2016年9月 イオンリテール株式会社ディベロッ
(注)1
パー本部副本部長
2018年3月 同社退社
2018年6月 当社取締役 (現任)
1982年4月 スズキ株式会社入社
1997年3月 同社退職
1997年4月 EDS Japan LLC取締役
2002年6月 同社退職
2002年7月 クノールブレムゼ商用車システムジャ
取締役
パン株式会社代表取締役社長
高 野 克 彦 1952年7月21日 生 (注)5 -
2011年1月 同社退職
(注)1
2011年2月 日本電産株式会社顧問
2012年6月 同社常務執行役員
2018年3月 同社退職
2022年6月 当社取締役 (現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 ロイヤル株式会社入社
2003年4月 同社経理部部長
2004年7月 ロイヤルマネジメント株式会社 取
締役経理業務部長兼任
2018年4月 ロイヤルホールディングス株式会社
監査役
清 水 英 生 1956年4月17日 生 (注)7 -
内部監査部上席監査役
2020年10月 アールアンドケーフードサービス株式
会社品質保証・内部監査室
2021年5月 当社入社
2021年6月 当社監査役(現任)
1968年4月 東京国税局入局
2008年7月 神田税務署長
監査役
2009年7月 東京国税局退職
廣 川 昭 廣 1949年5月1日 生 (注)6 7
2009年9月 廣川税理士事務所代表(現任)
(注)2
2012年6月 当社監査役(現任)
1973年4月 仙台国税局入局
2009年7月 大阪国税局統括国税調査官
2011年7月 東京国税局統括国税調査官
監査役
2013年7月 太田税務署長
鈴 木 清 孝 1953年11月23日 生 (注)7 -
2014年7月 関東信越国税局退職
(注)2
2014年8月 鈴木清孝税理士事務所代表(現任)
2017年6月 当社監査役(現任)
計 1,862
(注)1 取締役合田正典、取締役高野克彦は社外取締役であります。
2 監査役廣川昭廣、監査役鈴木清孝は社外監査役であります。
3 取締役山形朋道は、代表取締役会長山形雅之助の従兄弟であります。
4 取締役山形さとみは、代表取締役会長山形雅之助の実父の妻であります。
5 2023年6月29日開催の定時株主総会による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までであります。
6 2020年6月26日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までであります。
7 2021年6月29日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
a. 社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係
そ の他の利害関係
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。なお、社外取締役合田正典氏は500株、社外監査役
廣川昭廣氏は7,900株を保有しておりますが、その他にはいずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間に
は、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
b. 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、企業経営の豊富な経験と高い見識を活かし、かつ、独立した立場で取締役会における適切な
助言及び公正な監督を期待しております。
社外監査役には、中立的、客観的な立場から監査するとともに、税理士資格を有する2名につきましては会計
や税務等の専門的知見に基づく監査の充実を期待しております。
c. 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役並びに社外監査役の選任にあたって、候補者は東京証券取引所に定める独立性基準に合致
していることを前提とし、経歴や当社との関係を踏まえて、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる
十分な独立性の確保を重視しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
現在、社外監査役は非常勤を2名を置き、常勤監査役を中心に、毎月行われる監査役会で監査の有効性や経営
全般に関する事項についての適正性を検証しております。また、常勤監査役と内部監査室は業務監査を中心に、
常に情報を共有しながら連携して監査業務を行っております。
また、内部監査部門を中心に行われる内部統制についても、内部監査室及び会計監査人と協議しながら内部統
制システムの整備・運用に努めております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は3名で、うち2名は社外監査役で構成されます。社外監査役は会計・税務・法律などの専門性
や企業経営などの高い見識を有した方を選任することとしております。監査役会は原則毎月1回、取締役会開催
に先立ち開催しております。なお、現在社外監査役である廣川昭廣、鈴木清孝の両氏は税理士の資格を有してお
り、会計、税務に関しての相当程度の知見を有しております。
監査役会の活動につきましては、月次で財務諸表や資金収支状況等の報告を求めるとともに、毎月行われる取
締役会に出席し、経営者との意見交換等により経営及び取締役の職務執行に対する適正な監査を行っておりま
す。
また、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画報告及び会計監査結果報告の受領並びに
情報交換・意見交換を行っております。さらに、内部監査室とも連携を密にして、内部統制監査を中心に評価の
適正性の確保に努めております。
当事業年度において当社は定時の監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については
次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
清水 英生 12回 12回
廣川 昭廣 12回 12回
鈴木 清孝 12回 12回
監査役会における主な活動事項として、毎月の決算財務の概要報告、取締役会の決議内容、内部統制システ
ムに関する取締役の職務の執行状況、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の監査遂行状況及びその評
価、その他、事業報告・計算書類等の内容並びに株主総会における各議案の適正性の検証などがあります。
常勤監査役の活動としては、監査役会の議事運営を行うとともに、上記の監査役会の活動状況を中心とした監
査業務を遂行するとともに、会計監査人及び内部監査室と連携を取りながら、監査の質を高めるように努めてお
ります。また、決算時には会計監査人と連携しながら実地棚卸に立ち合い、棚卸結果並びに会計監査人の監査の
方法及び結果の適正性について検証を行っております。また、毎月取締役会に出席し、取締役会での報告事項・
決議事項の内容、並びにその決定プロセスの適正性と妥当性を検証しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の内部監査室(本報告書提出日現在2名)を設け、業務執行に対する社内規程やルール
の遵守、その他の法令順守並びにコンプライアンスの確保に努めるとともに、内部統制システムの整備運用を通
じて内部統制の適正性の確保に努めております。また、常勤監査役と連携しながら監査業務を行っており、監査
役会に出席することで、監査業務に対する情報を共有させております。
監査の実効性を確保するための取り組みとしては、経理・財務・総務を中心とした幅広い知識と経験を持った
人材の採用と育成に努め、専門性と独立性を持った監査の執行に努めております。また、毎月、会計監査人や顧
問税理士からレビュー報告を受け、決算財務に関する情報共有を図っております。
内部監査室は、毎月、監査役会に出席し、業務監査報告並びに内部統制システムの実施状況を監査役会に報告
するとともに、必要に応じて取締役会にて報告を行い、監査業務の品質向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
そうせい監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
そうせい監査法人 公認会計士 大髙 宏和 氏
そうせい監査法人 公認会計士 木村 勝治 氏
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c. 継続監査期間
1年
d. 監査業務に係わる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他2名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人からの監査計画の概要、会計監査人の職務遂行状況、監査報酬額の見積りの算定根拠
などを総合的に検討しながら、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められないこ
と、また、会計監査人の独立性、信用性等適正な監査の遂行をするにあたり問題がないことを確認したうえで、
会計監査人を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条
第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を
解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監
査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 会計監査人の評価
監査役会は、会計監査人の評価にあたっては、監査計画や職務遂行状況並びに会計監査人との協議などを考慮
するとともに、各部門からの会計監査人の職務遂行状況や信用性などの意見聴取等の結果を踏まえて決定してお
ります。
なお監査役会は、当期において、会計監査人の活動内容及びその独立性、信頼性等について問題となる事実は
認められないと判断いたしました。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人A&Aパートナーズ
当連結会計年度及び当事業年度 そうせい監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
そうせい監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
監査法人A&Aパートナーズ
(2)異動の年月日
2022年6月29日(第49期定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2009年6月26日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人A&Aパートナーズは、2022年6月29日開催予定の第49期定時株主総会
の終結の時をもって任期満了となります。当社は、監査法人A&Aパートナーズを会計監査人として長期に
わたって選任してまいりましたが、監査役会は、同法人による監査期間が長期にわたること、並びに当社の
事業規模に見合った監査対応の相当性を総合的に勘案した結果、会計監査人を見直すこととし、新たな視点
での監査及び機動的な監査が期待できることに加え、会計監査人として要求される専門性、独立性、品質管
理体制を総合的に勘案した結果、新たにそうせい監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
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特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
31,000 30,500
提出会社 - -
2,000 2,000
連結子会社 - -
33,000 32,500
計 - -
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人への監査報酬は、当社の業務規模、会計監査人の職務遂行状況、監査日数などを総合的に勘案し、
会計監査人と協議しながら決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切である
かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定の決定に関する方針に係わる事項
取締役の基本報酬は、各取締役の職位、役割等に加え、業績状況や業績に対する成果などを総合的に勘案し、
株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、取締役会にて協議して決定いたします。なお、報酬限度額は1991
年6月29日開催の定時株主総会において、取締役合計で年額750百万円、監査役合計で年額60百万円と決議されて
おります。
また、業績連動型の報酬体系は現在取り入れておりませんが、業績向上に対するインセンティブとして、2016
年6月29日開催の株主総会決議にてストックオプション制度を導入し、2019年8月1日をもって終了しました。
なお、2021年3月1日の改正会社法の施行に伴い、役員報酬の決定に関する基本方針を、下記のとおりとしてお
ります。
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役
会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容については任意の委員会へ諮問し、答申を受けることとしており
ます。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、任意の委員会からの答申を尊重することなど、当該決
定方針に沿うものであることを判断して決定してまいります。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本報酬に関する方針
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・当社グループの持続的成長と企業価値の向上に資するものであり、且つ、当社の企業文化や理念に基づいたも
のとする。
・各取締役の職位、役割等に応じた透明性と公正性の高い報酬体系とする。
・報酬体系、報酬水準については、社外役員を中心とした任意の委員会で審議するものとし、報酬の決定プロセ
スにおいては透明性と客観性を高めるものとする。
b.報酬等の体系に関する方針
・取締役の報酬は、役位別の固定報酬のみとし、企業価値向上を目的とした期待される各役割への対価として適
切なインセンティブとして機能するような報酬体系とする。
c.固定報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・業務執行取締役の報酬については、当社と同程度の事業規模の報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動を
加味して、委員会において検討を行うものとする。
・取締役会は委員会での答申内容を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容を決定する。
・当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、他社水準、当社の業績などを総合的
に勘案して決定するものとする。
d.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
・個人別の報酬等の額については、取締役会の決議にもとづき代表取締役社長がその具体的な内容について委任
を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬額とする。
・取締役会は、当該権限が代表取締役に適切に行使されるように、社外役員を中心とする委員会に原案を諮問し
て答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申を踏まえ決定するものとする。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
非金銭報酬等
取締役
112,200 112,200 4
- - -
(社外取締役を除く)
監査役
5,250 5,250 1
- - -
(社外監査役を除く)
13,920 13,920 5
社外役員 - - -
(注)報酬限度額は1991年6月29日開催の定時株主総会において、取締役合計で年額750百万円、監査役合計で年
額60百万円と決議しております。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資目的以外の株式の保有にあたっては、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、投資リターン
の効果が見込まれ、当社の企業価値向上に資するものについてのみ保有することとし、合理性が無い場合は原則
として純投資目的以外の株式は保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は純投資目的以外の株式を保有する場合、そのリターンとリスクを踏まえ保有目的・合理性について取締役
会において検証する方針であります。個別銘柄ごとに投資目的の確認、事業戦略上の重要性、取引先との関係性な
どを総合的に検討し、政策的に保有する必要性が低いと判断した場合は、縮減を図っていく方針であります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 34,342
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
8 281,329
非上場株式以外の株式
(注)株式数の減少は、2銘柄は売却によるものであり、6銘柄は純投資への目的変更によるものです。
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C.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
80,000
-
取引関係の維持・強化。
住友不動産株式会社 無
271,120
-
94,942
-
取引関係の維持・強化。
株式会社乃村工藝社 無
87,157
-
67,200
-
株式会社LibWo
取引関係の維持・強化 無
rk
56,851
-
株式会社三菱UFJ
60,050
-
フィナンシャル・グ 取引銀行との関係の維持・強化 無
45,656
-
ループ
10,009
-
株式会社みずほフィ
取引銀行との関係の維持・強化 無
ナンシャルグループ
15,684
-
株式会社三井住友
4,000
-
フィナンシャルグ 取引銀行との関係の維持・強化 無
15,628
-
ループ
10,000
-
株式会社ドラフト 取引関係の維持・強化 無
6,790
-
10,000
-
株式会社ヴィス
取引関係の維持・強化 無
6,380
-
③.保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - - - -
13 1,254,350 4 477,295
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
17,540 50,839
非上場株式以外の株式 -
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⓸.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
株式会社乃村工藝社 108,353 97,951
株式会社LibWork 67,200 53,625
株式会社三菱UFJフィナンシャ
60,050 50,916
ル・グループ
株式会社みずほフィナンシャルグ
10,009 18,796
ループ
株式会社三井住友フィナンシャルグ
4,000 21,192
ループ
株式会社ヴィス 10,000 9,230
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、そうせい監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内
容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等に対して的確に対応出来る
ように努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
12,999,650 16,252,876
現金及び預金
※3 4,537,794 ※3 6,506,790
受取手形、売掛金及び契約資産
3,035,577 2,838,696
商品
16,795 13,869
原材料
824,865 511,210
為替予約
367,281 220,796
その他
△ 643 △ 974
貸倒引当金
21,781,320 26,343,265
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 14,673,747 ※2 14,644,198
建物及び構築物
△ 7,269,777 △ 7,445,059
減価償却累計額
※2 7,403,969 ※2 7,199,139
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 1,715,809 1,801,936
△ 1,385,173 △ 1,462,812
減価償却累計額
330,636 339,123
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 648,980 765,644
△ 429,313 △ 522,146
減価償却累計額
219,666 243,498
工具、器具及び備品(純額)
※2 23,097,451 ※2 23,963,808
土地
210,955 2,553,522
建設仮勘定
31,262,678 34,299,092
有形固定資産合計
無形固定資産
1,315 1,315
借地権
46,371 20,342
ソフトウエア
10,666 10,666
電話加入権
35,678 35,506
その他
94,032 67,831
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 1,395,641 ※1 1,665,754
投資有価証券
9,355 9,336
敷金及び保証金
200,282 200,282
会員権
2,752,787 1,795,959
為替予約
94,670 147,672
繰延税金資産
1,195 2,422
その他
4,453,932 3,821,428
投資その他の資産合計
35,810,643 38,188,352
固定資産合計
57,591,964 64,531,618
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
1,086,382 1,668,887
買掛金
※2 1,974,588 ※2 2,954,940
1年内返済予定の長期借入金
171,856 197,910
未払費用
1,349,674 934,752
未払法人税等
72,766 144,187
未払消費税等
97,000 93,000
賞与引当金
※4 522,127 ※4 149,907
その他
5,274,395 6,143,586
流動負債合計
固定負債
※2 9,602,433 ※2 15,969,004
長期借入金
885 4,887
繰延税金負債
33,941 33,941
役員退職慰労引当金
21,325 24,531
その他
9,658,585 16,032,364
固定負債合計
14,932,981 22,175,951
負債合計
純資産の部
株主資本
12,500,000 12,500,000
資本金
4,922,559 4,922,559
資本剰余金
36,092,183 37,905,644
利益剰余金
△ 10,972,054 △ 13,009,940
自己株式
42,542,687 42,318,263
株主資本合計
その他の包括利益累計額
116,295 37,403
その他有価証券評価差額金
116,295 37,403
その他の包括利益累計額合計
42,658,983 42,355,667
純資産合計
57,591,964 64,531,618
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 17,566,510 ※1 20,399,618
売上高
9,956,348 11,827,665
売上原価
7,610,161 8,571,952
売上総利益
※2 3,782,495 ※2 3,870,321
販売費及び一般管理費
3,827,666 4,701,631
営業利益
営業外収益
130 28,167
受取利息
15,167 23,769
受取配当金
31,875 28,905
受取賃貸料
207,415 279,082
受取運賃収入
113,327 120,521
売電収入
245,820 1,319,989
為替差益
1,325,507
為替予約評価益 -
55,962 24,722
その他
1,995,207 1,825,158
営業外収益合計
営業外費用
26,223 49,494
支払利息
2,016 7,250
自己株式取得費用
1,270,483
為替予約評価損 -
41,908 40,056
売電原価
1,618 160
その他
71,767 1,367,443
営業外費用合計
5,751,106 5,159,346
経常利益
特別利益
※3 453 ※3 219
固定資産売却益
57,513
投資有価証券売却益 -
2,436
-
会員権売却益
2,889 57,733
特別利益合計
特別損失
※4 71,288 ※4 92,765
固定資産処分損
7,340 2,229
投資有価証券評価損
6,658
投資有価証券売却損 -
10,991
-
減損損失
89,619 101,654
特別損失合計
5,664,377 5,115,425
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,871,618 1,793,871
△ 26,750 △ 43,017
法人税等調整額
1,844,868 1,750,854
法人税等合計
3,819,508 3,364,570
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
3,819,508 3,364,570
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
3,819,508 3,364,570
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 23,836 △ 78,892
△ 58,823 -
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 82,660 △ 78,892
3,736,848 3,285,678
包括利益
(内訳)
3,736,848 3,285,678
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,500,000 4,922,559 33,485,148 △ 10,395,941 40,511,766
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,212,474 △ 1,212,474
親会社株主に帰属する当期純利益
3,819,508 3,819,508
自己株式の取得 △ 576,112 △ 576,112
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 2,607,034 △ 576,112 2,030,921
当期末残高
12,500,000 4,922,559 36,092,183 △ 10,972,054 42,542,687
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
価差額金 累計額合計
当期首残高 140,132 58,823 198,955 40,710,722
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,212,474
親会社株主に帰属する当期純利益
3,819,508
自己株式の取得 △ 576,112
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 23,836 △ 58,823 △ 82,660 △ 82,660
(純額)
当期変動額合計 △ 23,836 △ 58,823 △ 82,660 1,948,261
当期末残高
116,295 - 116,295 42,658,983
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
12,500,000 4,922,559 36,092,183 △ 10,972,054 42,542,687
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,551,109 △ 1,551,109
親会社株主に帰属する当期純利益 3,364,570 3,364,570
自己株式の取得 △ 2,037,885 △ 2,037,885
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 1,813,461 △ 2,037,885 △ 224,423
当期末残高 12,500,000 4,922,559 37,905,644 △ 13,009,940 42,318,263
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
価差額金 累計額合計
当期首残高
116,295 - 116,295 42,658,983
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,551,109
親会社株主に帰属する当期純利益 3,364,570
自己株式の取得 △ 2,037,885
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 78,892 - △ 78,892 △ 78,892
(純額)
当期変動額合計 △ 78,892 - △ 78,892 △ 303,316
当期末残高 37,403 - 37,403 42,355,667
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,664,377 5,115,425
税金等調整前当期純利益
759,935 710,284
減価償却費
10,991
減損損失 -
1,000
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4,000
331
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,722
受取利息及び受取配当金 △ 15,298 △ 51,936
26,223 49,494
支払利息
2,016 7,250
自己株式取得費用
71,489
為替差損益(△は益) △ 84,395
1,270,483
為替予約評価損益(△は益) △ 1,325,507
固定資産売却損益(△は益) △ 453 △ 219
71,288 69,314
固定資産処分損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 50,854
7,340 2,229
投資有価証券評価損益(△は益)
会員権売却損益(△は益) △ 2,436 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 184,770 △ 1,968,996
76,092
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 517,603
839,174
仕入債務の増減額(△は減少) △ 27,284
77,965
△ 205,967
その他
4,460,664 5,929,595
小計
利息及び配当金の受取額 15,298 51,936
利息の支払額 △ 26,223 △ 49,494
△ 1,240,026 △ 2,178,623
法人税等の支払額
3,209,712 3,753,414
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 736,261 △ 8,570,971
500,000 4,664,693
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 569,664 △ 3,846,025
5,511
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 - △ 5,126
投資有価証券の取得による支出 △ 208,805 △ 615,906
281,369
投資有価証券の売却による収入 -
6,636
会員権の売却による収入 -
527,625
保険積立金の解約による収入 -
△ 26,229 △ 5,292
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 506,700 △ 8,091,746
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,805,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 2,146,542 △ 2,458,077
自己株式の取得による支出 △ 578,128 △ 2,045,135
△ 1,210,372 △ 1,545,016
配当金の支払額
3,756,770
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,935,043
84,395 47
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,147,635 △ 581,514
10,711,023 9,563,388
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,563,388 ※ 8,981,873
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
アドヴァン管理サービス株式会社
アドヴァンロジスティクス株式会社
株式会社ヤマコー
株式会社アドヴァンテック
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
上海愛得旺商貿有限公司
株式会社アドヴァン農園
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(上海愛得旺商貿有限公司、株式会社アドヴァン農園)及び関連会
社(AD2 BUILDING SOLUTIONS SDN.BHD.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 2年~17年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上してお
ります。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する建築用仕上材等の輸入商品を、
施主、工務店、工事会社に販売しております。また、当社グループの商品を材料とする内装・外装工事を
請け負っております。
商品販売については、商品が顧客に検収された時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履
行義務が充足されると判断していることから、通常は商品が顧客に検収された一時点で収益を認識します
が、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから、出荷
時に一時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等
を控除した金額で測定しております。
商品販売の履行義務に対する対価は履行義務が充足したのち、別途定める支払条件により、概ね7ヶ月
以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
工事請負については、工事請負契約に基づき、内装・外装工事の施工を行う義務を負っております。工
事請負契約は、義務の履行により資産の価値が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産の価値が生じる
又は当該資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足さ
れる履行義務であり、工事の進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充
足に係る進捗率の測定は、見積総原価に対する各報告期間の期末日までに発生した原価の割合(インプッ
ト法)で算出しております。
工事の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額について
は履行義務を全て充足したのち概ね7ヶ月以内に受領しております。進捗率に応じて収益を認識すること
により計上した対価に対する権利として契約資産を認識しております。契約資産は、対価に対する権利が
無条件となった時点で売掛金に振り替えております。また、契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対
価を契約負債(前受金)として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて
取り崩しております。
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(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
ロ 連結納税からグループ通算制度移行に係る税効果会計の適用
当社は、当連結会計年度よりグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法
人税及び地方税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
一定期間にわたって認識する収益における工事進捗率の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
完成工事高 7,625,677千円
(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事請負契約は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗率に基づき一定の期間にわたり
収益を認識しております。
工事進捗率は、決算日までに実施した工事に関して発生した工事原価が見積総原価に占める割合をもって算
定しており、見積総原価は、決算日時点で入手可能な情報に基づき金額を算定しております。ただし、見積総
原価は、将来の工事契約の追加・変更、石材やタイル等の材料の仕様変更、賃金などの価格変動、天候など
様々な不確実な要因により変動することがあり、最終的な工事総原価とは異なる可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
一定期間にわたって認識する収益における工事進捗率の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
完成工事高 9,885,446千円
(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事請負契約は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗率に基づき一定の期間にわたり
収益を認識しております。
工事進捗率は、決算日までに実施した工事に関して発生した工事原価が見積総原価に占める割合をもって算
定しており、見積総原価は、決算日時点で入手可能な情報に基づき金額を算定しております。ただし、見積総
原価は、将来の工事契約の追加・変更、石材やタイル等の材料の仕様変更、賃金などの価格変動、天候など
様々な不確実な要因により変動することがあり、最終的な工事総原価とは異なる可能性があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと致
しました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の内の「デリバティブ評価益」及び「営業外費用」の内の「デリバティ
ブ評価損」として表示していた科目名称を、より実態に即した明瞭な表示とするために、当連結会計年度より「為
替予約評価益」及び「為替予約評価損」に変更致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の科目名称を変更しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「デリバティブ評価損益」と表示していた
科目名称を、より実態に即した明瞭な表示とするために、当連結会計年度より「為替予約評価損益」に変更してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名称を変更しております。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。こ
れに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用す
る場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」
という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会
計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券(株式) 319,156千円 316,926千円
※2 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 2,536,333千円 2,365,089千円
土地 8,677,772 8,677,772
計 11,214,106 11,042,862
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 774,996千円 1,274,952千円
長期借入金 2,942,109 6,583,831
計 3,717,105 7,858,783
※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
受取手形 768,470 千円 1,406,072 千円
2,924,126 4,157,344
売掛金
845,196 943,373
契約資産
※4 その他(流動負債)のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
前受金 328,610 千円 96,737 千円
5 社員会の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
株式会社アドヴァングループ社員会 456,897千円 367,268千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契
約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給料及び手当 797,065 千円 787,505 千円
178,969 162,332
広告宣伝費
720,121 672,865
減価償却費
79,000 75,000
賞与引当金繰入額
331
貸倒引当金繰入額 △ 2,521
16,268 16,507
退職給付費用
530,339 544,782
租税公課
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具 438 97
工具、器具及び備品 15 -
土地 - 121
計 453 219
※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 52,773千円 66,297千円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 14 2,193
土地 - 94
ソフトウエア - 728
解体費用 18,500 23,450
計 71,288 92,765
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △34,358千円 △62,194千円
- △50,854
組替調整額
税効果調整前
△34,358千円 △113,049千円
10,522 △34,157
税効果額
その他有価証券評価差額金 △23,836千円 △78,892千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 -千円 -千円
△84,785 -
組替調整額
税効果調整前
△84,785千円 -千円
25,961
税効果額
繰延ヘッジ損益 △58,823千円 -千円
その他の包括利益合計 △82,660千円 △78,892千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 53,812 - - 53,812
合計 53,812 - - 53,812
自己株式
普通株式 13,396 600 - 13,996
合計 13,396 600 - 13,996
(注)普通株式の自己株式数の増加 600千株は、自己株式立会外買付取引及び単元未満株式の買取りによるものであり
ます。
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月29日
普通株式 606,237 15 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年10月13日
普通株式 606,236 15 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 796,314 利益剰余金 20 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 53,812 - - 53,812
合計 53,812 - - 53,812
自己株式
普通株式 13,996 2,523 - 16,519
合計 13,996 2,523 - 16,519
(注)普通株式の自己株式数の増加2,523千株は、市場買付による取得及び自己株式立会外買付取引によるものであり
ます。
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月29日
普通株式 796,314 20 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2022年10月3日
普通株式 754,794 20 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 1,118,782 利益剰余金 30 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金期末残高 12,999,650千円 16,252,876千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △3,436,261 △7,271,003
現金及び現金同等物の期末残高 9,563,388千円 8,981,873千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
契約の内容の重要性が乏しく、契約1件当たりの金額が少額なリース取引のため記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、ショールーム施設や物流投資を中心とした設備投資計画等に照らし、必要な資金調達に
ついては銀行借入によっております。また、為替予約取引については将来の為替変動によるリスク回避を目
的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、殆どが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、契約期間は最長で10年
であります。なお、金利の変動リスクに晒されております。
為替予約取引は市場価額の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理基準に則り取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、財務状況の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、毎月その状況を把握するとともに、定期的に保有状況の見直しを行っており
ます。
借入金については、金利の変動リスクを回避するため、殆どは固定金利としております。
為替予約取引については、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しており、また、取引の実行及
び管理は市場動向等を踏まえ、リスク管理業務が適切、かつ適正に運営できるようにしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部により随時資金繰計画を作成・更新して管理しており、また、余剰資金は通知預金とす
るなど、将来の流動性リスクに対処しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における為替予約取引に関
する契約額等については、その金額自体が為替予約取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
また、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、貸倒引当金、買掛金、未払法人税等、未払消費税等は
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位:千円)
連 結 貸 借 対 照 表
時価 差額
計 上 額
投資有価証券
その他有価証券 1,042,143 1,042,143 -
資産計 1,042,143 1,042,143 -
借入金 11,577,021 11,608,101 31,080
負債計 11,577,021 11,608,101 31,080
為替予約取引(※) 3,577,652 3,577,652 -
(※)為替予約取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等は以下のとおりであります。
当連結会計年度(千円)
非上場株式 353,498
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 12,999,650 - - -
受取手形、売掛金及び契約資
4,537,794 - - -
産
合計 17,537,444 - - -
(注3)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,974,588 1,974,588 1,824,588 1,674,588 1,366,713 2,761,956
合計 1,974,588 1,974,588 1,824,588 1,674,588 1,366,713 2,761,956
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
また、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、貸倒引当金、買掛金、未払法人税等、未払消費税等は
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位:千円)
連 結 貸 借 対 照 表
時価 差額
計 上 額
投資有価証券
その他有価証券 1,314,486 1,314,486 -
資産計 1,314,486 1,314,486 -
借入金 18,923,944 18,722,278 △201,665
負債計 18,923,944 18,722,278 △201,665
為替予約取引(※) 2,307,169 2,307,169 -
(※)為替予約取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等は以下のとおりであります。
当連結会計年度(千円)
非上場株式 351,268
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 16,252,876 - - -
受取手形、売掛金及び契約資
5,563,416 - - -
産
合計 21,816,293 - - -
(注3)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,954,940 2,804,940 2,654,940 2,347,065 2,029,944 6,132,115
合計 2,954,940 2,804,940 2,654,940 2,347,065 2,029,944 6,132,115
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有価証券報告書
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により 算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観測可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
1,042,143 - - 1,042,143
株式
為替予約取引 - 3,577,652 - 3,577,652
資産計 1,042,143 3,577,652 - 4,619,795
- - - - -
負債計 - - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
1,314,486 - - 1,314,486
株式
為替予約取引 - 2,307,169 - 2,307,169
資産計 1,314,486 2,307,169 3,621,655
- - - - -
負債計 - - - -
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
- - - - -
資産計 - - - -
借入金 - 11,608,101 - 11,608,101
負債計 - 11,608,101 - 11,608,101
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
- - - - -
資産計 - - - -
借入金 - 18,722,278 - 18,722,278
負債計 - 18,722,278 - 18,722,278
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。
為替予約取引
為替予約の時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき評価しているため、その評価を
レベル2の時価に分類しております。
借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
いるため、その評価をレベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度
1 その他有価証券(2022年3月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 716,053 536,959 179,093
小計 716,053 536,959 179,093
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 326,090 337,552 △11,462
小計 326,090 337,552 △11,462
合計 1,042,143 874,511 167,631
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度
1 その他有価証券(2023年3月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 461,556 334,100 127,456
小計 461,556 334,100 127,456
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 852,930 925,828 △72,898
小計 852,930 925,828 △72,898
合計 1,314,486 1,259,928 54,557
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
株式 281,369 57,513 6,658
合計 281,369 57,513 6,658
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2022年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
種類 契約額等(千円) 1年超 時価(千円) 評価損益(千円)
(千円)
為替予約取引
米ドル 22,332,221 14,641,552 3,413,547 3,413,547
市場取引以
ユーロ 349,027 - 16,426 16,426
外の取引
豪ドル - - - -
スウェーデンクローネ 1,019,750 890,635 147,678 147,678
合計 23,700,999 15,532,187 3,577,652 3,577,652
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
種類 契約額等(千円) 1年超 時価(千円) 評価損益(千円)
(千円)
為替予約取引
米ドル 60,315,932 53,653,336 2,235,298 2,235,298
市場取引以
ユーロ - - - -
外の取引
豪ドル - - - -
スウェーデンクローネ 890,635 761,725 71,871 71,871
合計 61,206,567 54,415,061 2,307,169 2,307,169
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
確定拠出年金への掛金支払額(千円) 16,268 16,507
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 10,394千円 10,394千円
棚卸資産評価損否認額 3,098千円 2,467千円
賞与引当金 28,480千円 28,713千円
減価償却超過額 16,437千円 16,954千円
投資有価証券評価損 41,112千円 29,660千円
未払事業税 89,842千円 69,014千円
連結会社間内部利益消去 18,927千円 16,954千円
81,573千円 63,602千円
その他
小計
289,866千円 237,761千円
△112,428千円 △77,797千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 177,437千円 159,964千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 51,335千円 17,178千円
特別償却準備金 6,471千円 -千円
25,845千円 -千円
その他
繰延税金負債合計 83,652千円 17,178千円
繰延税金資産(負債)の純額 93,785千円 142,785千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1% 0.2%
住民税均等割 0.3% 0.3%
受取配当金益金不算入 △0.0% △0.0%
留保金課税 1.2% 2.3%
評価性引当額の増加 1.2% △0.7%
その他 △0.8% 1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.6% 34.2 %
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地
方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループでは、東京都・その他の地域において賃貸用の駐車場・店舗等(土地を含む。)を有しており
ます。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は95,113千円(賃貸収益は売上高に、主な
賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
前連結会計年度末残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
8,502,847 △315,452 8,187,394 8,089,656
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準
に基づく金額、その他の物件については「路線価、固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金
額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループでは、東京都・その他の地域において賃貸用の駐車場・店舗等(土地を含む。)を有しており
ます。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は79,623千円(賃貸収益は売上高に、主な
賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
前連結会計年度末残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
8,187,394 297,052 8,484,447 8,317,293
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準
に基づく金額、その他の物件については「路線価、固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金
額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
不動産賃貸
合計
建材関連事業 その他
事業
収益認識の時期
一定期間にわたって認識する収益
7,625,677 -
-
7,625,677
一時点で認識する収益
9,169,556 - 9,836,086
666,529
-
顧客との契約から生じる収益 16,795,234 666,529 17,461,763
- 104,746 -
その他の収益 104,746
104,746
外部顧客への売上高 16,795,234 666,529 17,566,510
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
不動産賃貸
合計
建材関連事業 その他
事業
収益認識の時期
一定期間にわたって認識する収益
9,885,446 - - 9,885,446
一時点で認識する収益
9,856,297 - 565,031 10,421,328
顧客との契約から生じる収益 19,741,743 - 565,031 20,306,775
その他の収益 - 92,842 - 92,842
外部顧客への売上高 19,741,743 92,842 565,031 20,399,618
⒉.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(連結財務諸表の作成のための基本となる重
要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 3,558,946千円 3,692,597千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 3,692,597 5,563,416
契約資産(期首残高) 794,077 845,196
契約資産(期末残高) 845,196 943,373
契約負債(期首残高) 168,904 328,610
契約負債(期末残高) 328,610 96,737
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は受取手形、売掛金及び契約資産として表
示しており、契約負債は流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、328,610千円でありま
す。
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有価証券報告書
②残存履行義務に配分した取引金額
残存履行義務に配分した取引金額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、個
別の予想契約期間が1年以内の契約に関する情報は記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
1年以内 2,669,000千円 2,849,680千円
1年超2年以内 858,000 -
合計 3,527,000 2,849,680
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に営業統括を置き、建材関連事業を中心に事業活動を展開しております。セグメント区分
は、「建材関連事業」、「不動産賃貸事業」、「その他」を報告セグメントとしております。「建材関連
事業」は石材・タイル・住宅関連商品などの建材の輸入販売及び工事を行っております。「不動産賃貸事
業」は不動産の賃貸管理事業を行っております。「その他」はHRB事業、及び物流管理業からなりま
す。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
不動産賃貸 表計上額
建材関連事業 その他 計
事業
売上高
16,795,234 104,746 666,529 17,566,510 17,566,510
外部顧客に対する売上高 -
セグメント間の内部売上高又
2,076,896 1,553,209 3,630,105
- △ 3,630,105 -
は振替高
16,795,234 2,181,642 2,219,739 21,196,616 17,566,510
計 △ 3,630,105
3,893,495 1,314,970 409,018 5,617,483 3,827,666
セグメント利益 △ 1,789,817
14,792,488 26,828,750 809,974 42,431,213 15,160,750 57,591,964
セグメント資産
その他の項目
178,515 413,081 27,118 618,714 141,220 759,935
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
184,068 269,718 4,644 458,431 111,232 569,664
産の増加額
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△201,387千円、各セグメントに配分していない
全社費用△1,588,429千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費
であります。
2 セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は、主にセグメ
ントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
3 その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び
無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。
4 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
不動産賃貸 表計上額
建材関連事業 その他 計
事業
売上高
19,741,743 92,842 565,031 20,399,618 20,399,618
外部顧客に対する売上高 -
セグメント間の内部売上高又
2,080,632 1,499,893 3,580,526
- △ 3,580,526 -
は振替高
19,741,743 2,173,475 2,064,925 23,980,144 20,399,618
計 △ 3,580,526
4,952,565 1,230,161 322,875 6,505,601 4,701,631
セグメント利益 △ 1,803,971
15,099,831 29,925,588 1,015,083 46,040,504 18,491,114 64,531,618
セグメント資産
その他の項目
175,908 438,280 15,071 629,260 81,024 710,284
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
343,443 3,466,709 5,626 3,815,779 19,793 3,835,573
産の増加額
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△165,531千円、各セグメントに配分していない
全社費用△1,638,439千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費
であります。
2 セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は、主にセグメ
ントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
3 その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び
無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。
4 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
本邦顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
建材関連事業 不動産賃貸事業 その他事業 全社・消去 合計
10,991 10,991
減損損失 - - -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等の
資本金又は
取引の
会社等の名称 事業の内容又 所有(被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 内容 科目
又は氏名 は職業 有)割合 の関係
(千円) (千円)
(千円)
(%)
役員及び
東京都 賃貸借取引
その近親 ㈲雅悠塾 不動産管理業 賃借取引 前払費用
10,000 - 24,367 1,617
渋谷区 役員の兼務有
者
東京都
㈲アド・ウィ 賃貸借取引
〃 荒川区 70,416 不動産管理業 - 賃借取引 27,156 - -
ン 役員の兼務有
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.有限会社雅悠塾は、役員の近親者が過半数以上出資する会社で、当社及び当社子会社とは不動産の賃借取引
があります。なお、取引金額は、近隣の取引実勢を基準に決定しております。
⒉.有限会社アド・ウィンは、役員の近親者が過半数以上出資する会社で、当社子会社とは不動産の賃借取引が
あります。なお、取引金額は、近隣の取引実勢を基準に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
議決権等の
資本金又は 取引の
会社等の名称 事業の内容又 所有(被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 内容 科目
又は氏名 は職業 有)割合 の関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
役員及び
東京都 賃貸借取引
その近親 ㈲雅悠塾 10,000 不動産管理業 - 賃借取引 27,720 前払費用 1,694
渋谷区 役員の兼務有
者
役員及び 東京都
㈲アド・ウィ 賃貸借取引
その近親 荒川区 不動産管理業 賃借取引
70,416 - 22,978 - -
ン 役員の兼務有
者
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.有限会社雅悠塾は、役員の近親者が過半数以上出資する会社で、当社及び当社子会社とは不動産の賃借取引
があります。なお、取引金額は、近隣の取引実勢を基準に決定しております。
⒉.有限会社アド・ウィンは、役員の近親者が過半数以上出資する会社で、当社子会社とは不動産の賃借取引が
あります。なお、取引金額は、近隣の取引実勢を基準に決定しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1株当たり純資産額 1,071.41円 1,135.76円
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益 94.83円 88.97円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,819,508 3,364,570
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
3,819,508 3,364,570
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 40,277 37,817
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年内返済予定の長期借入金 1,974,588 2,954,940 0.35 -
2024年9月~2033年
長期借入金(1年内返済予定のものを除く。) 9,602,433 15,969,004 0.45
1月
合計 11,577,021 18,923,944 0.43 -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,804,940 2,654,940 2,347,065 2,029,944
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自 2022年4月1日 自 2022年4月1日 自 2022年4月1日 自 2022年4月1日
至 2022年6月30日 至 2022年9月30日 至 2022年12月31日 至 2023年3月31日
売上高(千円) 4,564,521 9,612,252 14,540,914 20,399,618
税金等調整前四半期
(当期)純利益(千 3,540,152 6,672,896 2,964,276 5,115,425
円)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純 2,436,302 4,359,322 1,915,758 3,364,570
利益(千円)
1株当たり四半期
(当期)純利益 63.68 114.61 50.48 88.97
(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2022年4月1日 自 2022年7月1日 自 2022年10月1日 自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 至 2022年9月30日 至 2022年12月31日 至 2023年3月31日
1株当たり四半期純
利益又は1株当たり
63.68 50.95 △64.75 38.66
四半期純損失(△)
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
8,309,701 9,373,922
現金及び預金
750,675 1,265,049
受取手形
※1 3,395,369 ※1 4,459,021
売掛金及び契約資産
3,038,296 2,837,763
商品
25,209 43,643
貯蔵品
210,904 77,900
前渡金
77,068 58,225
前払費用
※1 562,582 ※1 2,088
未収入金
824,865 511,210
為替予約
301,989 645,989
関係会社短期貸付金
795
その他 -
△ 541 △ 836
貸倒引当金
17,496,915 19,273,976
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,138,087 1,060,578
建物
6,140 1,243
構築物
4,717 4,048
機械及び装置
15,040 21,168
車両運搬具
194,261 163,227
工具、器具及び備品
2,149,865 2,149,865
土地
144,373 6,393
建設仮勘定
3,652,486 3,406,524
有形固定資産合計
無形固定資産
9,936 9,936
電話加入権
40,346 18,286
ソフトウエア
50,282 28,222
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,016,904 1,288,692
投資有価証券
17,535,000 17,532,770
関係会社株式
1,195 955
長期貸付金
※1 1,028,799 ※1 552,860
敷金及び保証金
175,510 175,510
会員権
2,752,787 1,795,959
為替予約
30,937 70,173
繰延税金資産
22,541,134 21,416,921
投資その他の資産合計
26,243,903 24,851,668
固定資産合計
43,740,818 44,125,644
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,174,824 ※1 1,654,003
買掛金
1,199,592 1,599,588
1年内返済予定の長期借入金
※1 80,055 ※1 33,847
未払金
※1 234,627 ※1 235,741
未払費用
1,234,933 447,310
未払法人税等
43,291 123,472
未払消費税等
75,000 69,300
賞与引当金
365,826 114,989
その他
4,408,150 4,278,253
流動負債合計
固定負債
6,660,324 8,694,073
長期借入金
33,941 33,941
役員退職慰労引当金
7,962 7,962
その他
6,702,227 8,735,976
固定負債合計
11,110,378 13,014,229
負債合計
純資産の部
株主資本
12,500,000 12,500,000
資本金
資本剰余金
2,230,972 2,230,972
資本準備金
2,691,586 2,691,586
その他資本剰余金
4,922,559 4,922,559
資本剰余金合計
利益剰余金
894,027 894,027
利益準備金
その他利益剰余金
1,920,000 1,920,000
別途積立金
23,261,803 23,857,771
繰越利益剰余金
26,075,830 26,671,798
利益剰余金合計
自己株式 △ 10,972,054 △ 13,009,940
32,526,335 31,084,417
株主資本合計
評価・換算差額等
104,104 26,997
その他有価証券評価差額金
104,104 26,997
評価・換算差額等合計
32,630,440 31,111,414
純資産合計
43,740,818 44,125,644
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 16,795,382 ※1 19,134,729
売上高
※1 9,644,716 ※1 11,323,648
売上原価
7,150,666 7,811,080
売上総利益
※1 ,※2 4,941,358 ※1 ,※2 4,897,689
販売費及び一般管理費
2,209,308 2,913,391
営業利益
営業外収益
※1 414,412
52,571
受取利息及び配当金
245,820 1,319,989
為替差益
1,325,507
為替予約評価益 -
※1 62,387 ※1 134,532
その他
2,048,126 1,507,093
営業外収益合計
営業外費用
19,443 34,441
支払利息
1,270,483
為替予約評価損 -
19,927 7,410
その他
39,370 1,312,335
営業外費用合計
4,218,064 3,108,149
経常利益
特別利益
442 97
固定資産売却益
57,497
投資有価証券売却益 -
2,436
-
会員権売却益
2,878 57,595
特別利益合計
特別損失
41,280 41,193
固定資産処分損
224,995 2,229
関係会社株式評価損
6,658
-
投資有価証券売却損
266,276 50,082
特別損失合計
3,954,666 3,115,663
税引前当期純利益
1,199,536 973,784
法人税、住民税及び事業税
△ 22,136 △ 5,198
法人税等調整額
1,177,400 968,586
法人税等合計
2,777,266 2,147,077
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 12,500,000 2,230,972 2,691,586 4,922,559 894,027 1,920,000 21,697,012 24,511,039
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,212,474 △ 1,212,474
当期純利益
2,777,266 2,777,266
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - 1,564,791 1,564,791
当期末残高 12,500,000 2,230,972 2,691,586 4,922,559 894,027 1,920,000 23,261,803 26,075,830
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 10,395,941 31,537,656 125,821 58,823 184,645 31,722,302
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,212,474 △ 1,212,474
当期純利益 2,777,266 2,777,266
自己株式の取得 △ 576,112 △ 576,112 △ 576,112
株主資本以外の項目の当期変
△ 21,717 △ 58,823 △ 80,541 △ 80,541
動額(純額)
当期変動額合計 △ 576,112 988,678 △ 21,717 △ 58,823 △ 80,541 908,137
当期末残高 △ 10,972,054 32,526,335 104,104 - 104,104 32,630,440
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
12,500,000 2,230,972 2,691,586 4,922,559 894,027 1,920,000 23,261,803 26,075,830
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,551,109 △ 1,551,109
当期純利益 2,147,077 2,147,077
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 595,967 595,967
当期末残高
12,500,000 2,230,972 2,691,586 4,922,559 894,027 1,920,000 23,857,771 26,671,798
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 10,972,054 32,526,335 104,104 104,104 32,630,440
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,551,109 △ 1,551,109
当期純利益
2,147,077 2,147,077
自己株式の取得 △ 2,037,885 △ 2,037,885 △ 2,037,885
株主資本以外の項目の当期変
△ 77,107 △ 77,107 △ 77,107
動額(純額)
当期変動額合計
△ 2,037,885 △ 1,441,917 △ 77,107 △ 77,107 △ 1,519,025
当期末残高 △ 13,009,940 31,084,417 26,997 26,997 31,111,414
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 8年~50年
機械装置及び運搬具 2年~15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てる為、支給見込み額の当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、主に店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する建築用仕上材等の輸入商品を、施主、工
務店、工事会社に販売しております。また、当社の商品を材料とする内装・外装工事を請け負っておりま
す。
商品販売については、商品が顧客に検収された時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履
行義務が充足されると判断していることから、通常は商品が顧客に検収された一時点で収益を認識します
が、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから、出荷
時に一時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等
を控除した金額で測定しております。
商品販売の履行義務に対する対価は履行義務が充足したのち、別途定める支払条件により、概ね7ヶ月
以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
工事請負については、工事請負契約に基づき、内装・外装工事の施工を行う義務を負っております。工
事請負契約は、義務の履行により資産の価値が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産の価値が生じる
又は当該資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足さ
れる履行義務であり、工事の進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充
足に係る進捗率の測定は、見積総原価に対する各報告期間の期末日までに発生した原価の割合(インプッ
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ト法)で算出しております。
工事の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額について
は 履行義務を全て充足したのち概ね7ヶ月以内に受領しております。進捗率に応じて収益を認識すること
により計上した対価に対する権利として契約資産を認識しております。契約資産は、対価に対する権利が
無条件となった時点で売掛金に振り替えております。また、契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対
価を契約負債(前受金)として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて
取り崩しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(2)法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の処理
当社は、当事業年度よりグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用す
る場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税
及び地方税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
一定期間にわたって認識する収益における工事進捗率の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
完成工事高 6,886,474千円
(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
一定期間にわたって認識する収益における工事進捗率の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
完成工事高 8,625,106千円
(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。 以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことと致しました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度において「営業外収益」の内の「デリバティブ評価益」及び「営業外費用」の内の「デリバティ
ブ評価損」として表示していた科目名称を、より実態に即した明瞭な表示とするために、当連結会計年度より
「為替予約評価益」及び「為替予約評価損」に変更いたしました。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 577,021千円 120,201千円
長期金銭債権 1,020,080 544,180
短期金銭債務 408,483 395,834
2 社員会の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
株式会社アドヴァングループ社員会 456,897千円 367,268千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引
売上高 184,878千円 230,892千円
仕入高 1,156,350 1,404,296
販売費及び一般管理費 2,347,615 2,322,393
営業取引以外の取引 638,197 270,208
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給料及び手当 726,499 千円 705,144 千円
75,000 63,600
賞与引当金繰入額
1,082,298 1,097,981
賃借料
934,456 910,049
倉庫管理料
251,992 187,600
減価償却費
294
貸倒引当金繰入額 △ 1,489
おおよその割合
販売費 18.6% 17.8%
一般管理費 81.4% 82.2%
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(有価証券関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載
しておりません。
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額(千円)
(1)子会社株式 17,528,074
(2)関連会社株式 6,926
計 17,535,000
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載
しておりません。
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額(千円)
(1)子会社株式 17,525,844
(2)関連会社株式 6,926
計 17,532,770
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 10,394千円 10,394千円
棚卸資産評価損否認額 3,098千円 2,467千円
賞与引当金 22,968千円 21,222千円
投資有価証券評価損 32,608千円 96,316千円
関係会社株式評価損 75,160千円 -千円
未払事業税 59,485千円 33,645千円
52,889千円 60,483千円
その他
小計
256,605千円 224,530千円
△153,866千円 △142,439千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 102,738千円 82,090千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 45,955千円 11,917千円
25,845千円 -千円
その他
繰延税金負債合計 71,801千円 11,917千円
繰延税金資産(負債)の純額 30,937千円 70,173千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人
税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期首帳簿 期末帳簿 減価償却
当期増加額 当期減少額 当期償却額
資産の種類 価額 価額 累計額
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
有形固定資産
建物 1,138,087 34,302 32,162 79,648 1,060,578 1,020,845
構築物 6,140 - 4,076 821 1,243 8,346
機械及び装置 4,717 - 0 669 4,048 150,085
車両運搬具 15,040 14,549 0 8,421 21,168 69,737
工具、器具及び備品 194,261 42,073 1,525 71,581 163,227 363,856
土地 2,149,865 - - - 2,149,865 -
建設仮勘定 144,373 136,903 274,884 - 6,393 -
有形固定資産計 3,652,486 227,829 312,648 161,142 3,406,524 1,612,871
無形固定資産
電話加入権 9,936 - - - 9,936 -
ソフトウエア 40,346 5,126 728 26,457 18,286 767,979
無形固定資産計 50,282 5,126 728 26,457 28,222 767,979
(注) 当期増減の主な内容
(増加)
建物 ショールーム改装 32,377千円
工具、器具及び備品 〃 15,693千円
(減少)
建物 本社建物ショールーム 17,541千円
名古屋ショールーム 14,383千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 541 836 541 836
賞与引当金 75,000 69,300 75,000 69,300
役員退職慰労引当金 33,941 - - 33,941
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は電子公告によりこれを行う。やむを得ない事由により、電子公告
によることができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。なお、電子公
公告掲載方法
告は当社ホームページに掲載するものとし、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.advan.co.jp
毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上の株
式を保有されている株主様を対象と致します。
保有株式数 優待内容
株主に対する特典
1単元(100株)以上 クオカード500円分
10単元(1,000株)以上 クオカード1,000円分
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度(第49期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第49期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第50期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年7月29日関東財務局長に提出
(第50期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月1日関東財務局長に提出
(第50期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年1月31日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
・2022年7月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付報告書
(自 2023年1月1日 至 2023年1月31日) 2023年2月14日関東財務局長に提出
(自 2023年2月1日 至 2023年2月28日) 2023年3月15日関東財務局長に提出
(自 2023年3月1日 至 2023年3月31日) 2023年4月14日関東財務局長に提出
(自 2023年5月1日 至 2023年5月31日) 2023年6月14日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
株式会社アドヴァングループ
取締役会 御中
そうせい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
大 髙 宏 和
業務執行社員
指定社員
公認会計士
木 村 勝 治
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アドヴァングループの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アドヴァングループ及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約に関する収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表 当監査法人は、主に以下の手続を実施した。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益
・工事請負契約に関する収益認識について、関連する内
及び費用の計上基準及び(重要な会計上の見積り) に記
部統制(受注プロセス、工事予算書作成プロセス)の整備
載のとおり、会社は工事請負契約について、義務の履行 及び運用状況の評価を実施した。
により資産の価値が生じる又は資産の価値が増加し、当 ・重要な工事請負契約について、契約書等との証憑突合
を実施した。
該資産の価値が生じる又は当該資産の価値が増加するに
・重要な工事案件について、工事予算書が社内承認され
つれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間
ていることを確かめ、その内容の一部について算定根拠と
にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗率に基
なる見積書と証憑突合を実施した。
づき一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務
・重要な工事案件について、案件の利益率が工事開始時
の充足に係る進捗率の測定は、見積総原価に対する各報
から期末日時点において一定率以上変動しているかどうか
告期間の期末日までに発生した原価の割合(インプット
検証した。
法)で算出している。
・重要な工事案件について、翌期の工事収益総額、工事
近年は工事請負契約による売上高が増加傾向にあり、
原価総額及び工事の進捗率の変動状況を検証した。
工事請負契約により計上した売上高の金額は9,885,446千
円であり、連結損益計算書に計上した売上高の48.5%を
占めている。
会社が請け負う工事は、主にタイル・石材等の建築用
仕上材の施工であり、一連の建築工事の中で終盤に実施
されることから、前工程の遅れの影響を受けやすく、こ
れに伴い工事収益総額、工事原価総額及び工事の進捗率
が変動することがある。
以上から当監査法人は一定の期間にわたり収益を認識
する工事請負契約に関する収益認識が、当連結会計年度
の監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事 項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドヴァングループ
の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アドヴァングループが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務諸表に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
⒉ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
株式会社アドヴァングループ
取締役会 御中
そうせい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
大 髙 宏 和
業務執行社員
指定社員
公認会計士
木 村 勝 治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アドヴァングループの2022年4月1日から2023年3月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アドヴァングループの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約に関する収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契
約に関する収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している 。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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