東邦亜鉛株式会社 有価証券報告書 第124期(2022/04/01－2023/03/31)
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東邦亜鉛株式会社(E01308)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第124期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 東邦亜鉛株式会社
【英訳名】 Toho Zinc Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 正人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03（6212）1711（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 田邉 正樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03（6212）1711（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 田邉 正樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
東邦亜鉛株式会社大阪支店
（大阪市中央区今橋三丁目３番13号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 117,551 97,445 103,469 124,279 145,764
経常利益又は経常損失
（百万円） 969 △ 14,437 5,419 9,353 3,137
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 2,550 △ 18,364 5,508 7,922 794
属する当期純損失（△）
包括利益 （百万円） △ 5,181 △ 18,241 5,155 5,179 5,573
純資産額 （百万円） 55,501 36,309 41,464 45,964 50,519
総資産額 （百万円） 130,231 117,333 113,635 145,796 142,999
１株当たり純資産額 （円） 4,087.47 2,674.04 3,053.77 3,385.23 3,720.70
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） △ 187.82 △ 1,352.50 405.67 583.45 58.52
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 42.62 30.95 36.49 31.53 35.33
自己資本利益率 （％） △ 4.33 △ 40.01 14.17 18.12 1.65
株価収益率 （倍） － － 5.89 5.05 34.77
営業活動によるキャッ
（百万円） 8,153 6,723 4,313 △ 5,178 11,009
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 10,137 △ 11,418 45 △ 8,403 △ 8,128
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,559 2,660 △ 6,613 15,571 △ 1,373
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 10,248 8,207 5,934 7,929 9,536
残高
従業員数 （名） 1,278 1,105 1,062 1,051 1,057
（注）１．第122期、第123期及び第124期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．第120期及び第121期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用して
おり、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 105,513 92,631 96,132 116,336 138,654
経常利益又は経常損失
（百万円） △ 2,872 △ 9,800 7,069 8,094 3,422
（△）
当期純利益又は当期純損失
（百万円） △ 2,220 △ 10,483 5,574 6,656 1,690
（△）
資本金 （百万円） 14,630 14,630 14,630 14,630 14,630
発行済株式総数 （株） 13,585,521 13,585,521 13,585,521 13,585,521 13,585,521
純資産額 （百万円） 47,405 36,447 41,075 43,694 47,195
総資産額 （百万円） 115,406 106,083 104,746 134,424 126,125
１株当たり純資産額 （円） 3,491.23 2,684.21 3,025.09 3,217.99 3,475.91
１株当たり配当額 70.00 － 50.00 75.00 75.00
（内、１株当たり中間配当
（円）
( －) ( －) ( －) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） △ 163.53 △ 772.04 410.55 490.24 124.52
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 41.08 34.36 39.21 32.50 37.42
自己資本利益率 （％） △ 4.49 △ 25.00 14.38 15.71 3.72
株価収益率 （倍） － － 5.82 6.01 16.34
配当性向 （％） － － 12.2 15.3 60.2
従業員数 （名） 697 701 708 517 533
63.2 25.1 49.6 62.1 45.6
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX) (％)
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 5,400 3,490 2,666 3,670 3,215
最低株価 (円) 3,010 1,131 1,064 1,785 1,958
（注）１．第122期、第123期及び第124期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．第120期及び第121期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用して
おり、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２【沿革】
1937年２月： 日本亜鉛製錬株式会社として設立
安中製錬所を建設
1937年６月： 電気亜鉛の製錬を開始（安中製錬所）
1941年９月： 社名を東邦亜鉛株式会社と改める
1942年２月： 電気銅・電気亜鉛の再生、硫酸亜鉛・硫酸銅の製造を開始（安中製錬所）
1949年５月： 東京証券取引所に上場
大阪証券取引所に上場
1950年３月： 契島製錬所を買収
電気鉛の製錬を開始（安中製錬所）
1951年８月： 亜鉛焙焼、薄硫酸の製造を開始（安中製錬所）
粗鉛の製造を開始（契島製錬所）
1952年11月： 「安中運輸株式会社」を設立
1954年６月： 酸化亜鉛の製造を開始（安中製錬所）
1955年５月： 電気鉛の製錬を開始（契島製錬所）
1962年４月： 硫酸の製造を開始（安中製錬所）
1963年４月： 小名浜製錬所を建設
1963年９月： 亜鉛焙焼、硫酸の製造を開始（小名浜製錬所）
1966年８月： 藤岡製錬所を建設し、銑鉄の製造を開始（藤岡製錬所）
1967年３月： 電解鉄の製錬を開始（藤岡製錬所）
1967年７月： 「東邦キャリア株式会社」を設立
1968年１月： 「契島運輸株式会社」を設立
1972年１月： 「株式会社中国環境分析センター」を設立
1973年９月： 製鋼出煙灰等から酸化亜鉛等の有価金属を回収する方法の企業化に成功
1975年６月： 鉛遮音板をソフトカームの登録商標で販売開始
1975年７月： 韓国高麗亜鉛社の温山製錬所に電気亜鉛の年５万トン工場の建設のための技術供与
1977年２月： ジャロサイト法による亜鉛浸出滓の湿式処理を開始（安中製錬所）
1980年10月： 鉛カルシウム合金工場を建設（藤岡製錬所）
1982年10月： 雑音防止コイル工場を建設（藤岡製錬所）
1983年３月： 粉末冶金工場を増設（安中製錬所）
炭酸亜鉛の製造を開始（安中製錬所）
1985年４月： ポット型等雑音防止コイル工場を増設（藤岡製錬所）
1985年６月： 乾電池用亜鉛粒工場を建設（安中製錬所）
1988年４月： 「株式会社ティーディーイー」を設立
1988年６月： 藤岡製錬所を藤岡事業所に名称変更
1990年４月： 使用済みニッケル・カドミウム電池のリサイクル事業を開始（小名浜製錬所）
1991年８月： 電子部品の生産拠点として中国大連市に合作企業「大連晶亜電器有限公司」を設立
1992年６月： 無水銀、無鉛の乾電池用亜鉛粒の販売を開始
1994年２月： 電子部品の販売拠点として香港に「DELIGHTFUL PROPERTIES LTD.（光明貿易有限公司）」を設立
1994年３月： 粉末冶金の中国生産拠点として諸城市に合弁企業「諸城華日粉末冶金有限公司」を設立
1995年12月： 硫酸石膏の製造を開始（安中製錬所）
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1996年６月： 機器・資材等の海外調達体制を強化するため、中国大連市に合弁企業「大連天馬電器有限公司」
を設立
1998年９月： 「有限会社エキスパート東邦」を設立
1999年12月： 使用済乾電池のリサイクル事業を開始（安中製錬所）
2000年10月： 昭和電工㈱からの事業買収により高純度電解鉄製造設備の増設（藤岡事業所）
2002年７月： 光明貿易有限公司を「東邦亜鉛香港有限公司」に名称変更
2003年９月： 豪州CBH Resources Ltd.に出資し、当該会社を通じてエルーラ鉱山（現：エンデバー鉱山）を買
収
2003年10月： 「東邦亜鉛(上海)貿易有限公司」を設立
2004年10月： 電気銀の生産能力を月間30トン体制に増強 (契島製錬所)
2005年１月： 鉛リサイクル事業の生産拠点として中国天津市に合弁企業「天津東邦鉛資源再生有限公司」を設
立
2006年３月： 古河機械金属㈱との合弁会社である群馬環境リサイクルセンター㈱の医療廃棄物処理施設完成
2010年９月： 原料鉱石の長期的な安定確保を目的として、豪州CBH Resources Ltd.を完全子会社化
2011年９月： 亜鉛の新電解工場を建設（安中製錬所）
2012年７月： 豪州CBH Resources Ltd.のラスプ鉱山が開山
2012年９月： 電気銀の生産能力を年産400トン体制に増強（契島製錬所）
2014年４月： 藤岡事業所でメガソーラー発電による売電事業を開始
2019年１月： 豪州CBH Resources Ltd.を通じAbra鉛鉱山開発事業へ参画
2021年４月： 天津東邦鉛資源再生有限公司の新工場が稼働
2021年９月： 鉛製錬事業強化を目的として東邦契島製錬株式会社を設立
2022年４月： 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年１月： 豪州のGalena Mining Limitedとの共同出資で開発を行っていたアブラ鉛鉱山の操業開始
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社20社及び関連会社５社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、環境・リサイクル事
業、非鉄金属資源の探査・開発・生産及び販売、電子部材・機能材料の製造販売を主な内容とし、子会社を通じ物流
その他サービス事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
製錬事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）は、非鉄金属製品の製造販売
を行っております。鉛及び銀製品の製造については東邦契島製錬㈱、販売につい
ては当社が行っております。
環境・リサイクル事業・・・・・・・・・・・・・・・ 電炉ダストからのリサイクル製品である酸化亜鉛を中心に当社で製造販売を行っ
ております。
資源事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 連結子会社のCBH Resources Ltd.を中心に亜鉛、鉛鉱石等の非鉄金属資源の探
査、開発、生産及び販売を行っております。
電子部材・機能材料事業・・・・・・・・・・・・・・ ノイズフィルターを中心とする電子部品は主として中国の子会社を含む海外の加
工業者に加工を委託し、当社で販売しております。電解鉄、プレーティング製品
などは当社で製造販売を行っております。また、機器部品については、中国の子
会社及び当社で製造販売を行っております。
その他事業
(1）土木・建築・プラントエンジニアリング事業・・ 連結子会社の㈱ティーディーイーが設計施工、製造及び販売を行っております。
(2）防音建材事業・・・・・・・・・・・・・・・・ 防音建材等は、当社で製造販売を行っております。
(3）その他事業・・・・・・・・・・・・・・・・・ 物流、環境分析などのサービス部門は、主として連結子会社の安中運輸㈱、契島
運輸㈱、東邦キャリア㈱及び㈱中国環境分析センターが行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
（注）○印は連結子会社（14社）、※印は持分法適用関連会社（1社）、その他（10社）
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（百万円）
（％）
（連結子会社）
鉛・銀製品の受託製
錬
東邦契島製錬㈱ 広島県豊田郡 10 製錬 100.0
役員の兼任あり
当社の設備増改築、
メンテナンス
㈱ティーディーイー 東京都中央区 100 その他 100.0
資金援助あり
役員の兼任なし
当社の非鉄金属製品
等の運送事業
安中運輸㈱ 群馬県安中市 20 その他 100.0
資金援助あり
役員の兼任なし
当社の非鉄金属製品
等の運送、製品等の
契島運輸㈱ 広島県豊田郡 30 その他 100.0
販売
役員の兼任なし
当社の非鉄金属製品
等の運送、製品等の
販売
東邦キャリア㈱ 福島県いわき市 10 その他 100.0
資金援助あり
役員の兼任なし
当社の非鉄金属製錬
工程での試料採取・
㈱中国環境分析センター 広島県竹原市 10 その他 100.0
分析及び測定
役員の兼任なし
当社に対する原料鉱
石の供給
オーストラリア
CBH Resources Ltd. 百万A.$
資金援助あり
資源 100.0
ニューサウスウェー
（注）２ 549
ルズ州 債務保証あり
役員の兼任あり
その他 ７社
（持分法適用関連会社）
当社に対する原料鉱
石の供給
オーストラリア 百万A.$
Abra Mining Pty Limited
資源 40.0
債務保証あり
西オーストラリア州 164
役員の兼任あり
（注）１．「主要な事業の内容欄」には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社
はありません。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
製 錬 429
環境・リサイクル 56
資 源 201
電子部材・機能材料 135
報告セグメント計 821
その他 165
全社（共通） 71
合計 1,057
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
533 43.6 19.3 5,796
セグメントの名称 従業員数（名）
製 錬 248
環境・リサイクル 56
資 源 10
電子部材・機能材料 135
報告セグメント計 449
その他 13
全社（共通） 71
合計 533
（注）１． 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）に加盟しており、組合員数は400名であります。
また、連結子会社に係る労働組合は、安中運輸労働組合、契島運輸労働組合、東邦キャリア労働組合並びに全日
本海員組合であり、所属の組合員数は67名であります。
なお、労使は、相互信頼を基盤に円満な関係を維持しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に 労働者の男女の
男性労働者の
占める 賃金の差異(％)(注1)
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
・正規労働者は、高い職階の女性比率が低いことが、
全体での男女の賃金差異を生じさせる主な要因と
なっている。
5.9 28.5 62.0 79.4 49.7 ・この他、現場作業者に支給される、交替手当、製錬
手当なども差異の一因となっている。
・パート・有期労働者は、勤務時間の短い社員の女性
比率が高いことにより、男女の差異が生じている。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表
義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは以下４項目を経営理念とし、東邦亜鉛グループの経営を行っております。
① “顧客”を満足させる良質の製品・サービスを提供する。
② “株主”の期待に応える業績をあげ、企業価値の増大を図る。
③ “従業員”の生活を向上させ、働き甲斐のある会社にする。
④ “地域”の一員として認められ、地域にとって存在価値のある会社を目指す。
これらの経営理念を土台に、 2021年度から「再生から新たな挑戦へ」をスローガンに第12次中期経営計画をス
タートさせるにあたり、さらに長期的観点から「金属事業で培った技術・開発力をベースに、ニッチ分野での輝き
と拡大に挑戦を続ける会社」を10年後の当社のありたい姿として描きました。 このありたい姿の実現に向かって、
グループ一丸となって取り組んでまいります。
(2) 経営環境
2022年度における当社グループを取り巻く経営環境は、具体的には「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績」の《経営環境》に記載したとおりとなり
ます。ウクライナ情勢の長期化とこれに伴うエネルギー価格の高騰、中国のゼロコロナ政策の継続、世界的な金融
引き締め政策などから景気減速感が強まり、金属相場は下落しました。また、原油、LNGや石炭などのエネルギー資
源価格上昇に伴う電力料やコークス代の高騰、その他各種資材価格も軒並み上昇し、すべての事業においてコスト
上昇圧力となりました。特に電力多消費型産業である亜鉛事業には大変厳しい事業環境となりました。この状況は
2023年度も継続するとみられ、その対策が急務となっております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
昨今の当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、加えて３月末には東証から「資本コストや株価
を意識した経営の実現に向けた対応について」がリリースされました。これらを受け、当社は既に10年ビジョンと
して掲げた「金属事業で培った技術・開発力をベースに、ニッチ分野での輝きと拡大に挑戦を続ける会社」をテー
マとして事業ポートフォリオの再構築に動いており、現状の低PBR脱却に向け市場の評価を得るべく対応中です。
① SDGsを踏まえた重要経営課題－６項目のマテリアリティ（2023年２月24日取締役会決議）
１）事業戦略として、気候変動、サーキュラーエコノミー（循環型経済）、人権尊重/地域との関連性、の３課題
への対応を掲げます。
２）経営基盤強化として、人材育成、コーポレートガバナンス、健全な財務基盤の３課題の強化を掲げます。
② 短期的課題（2023年度）
現12次中計の最終年度であるとともに、次の第13次中計に向けて当社の立ち位置を明確にする重要な年度とな
ります。
１）川上領域（製錬及び資源事業部門）については、この１年で上昇した電力料金や資材コストの高止まり構造
化を前提とすると、現行10年ビジョン達成の道筋を加速化させる必要があります。従来より取り組んでいる
製錬事業部門の基盤強化策を引き続き集中的に実施することに加え、特に電力多消費産業である亜鉛製錬事
業の抜本的な改革が急務であります。また、豪州ＣＢＨ社ラスプ鉱山における低ROICの影響は大きく、過年
度より進めている鉱山ポートフォリオの再構築を重要な経営課題として、引き続き取り組んでまいります。
なお、川上領域全体の市場リスク管理については既に月次で定量化が進み、リスク量も制御下にあります。
２）川下領域については、今後の成長分野と位置付け、リサイクル、電子部材・機能材料事業の拡大、さらに新
事業への発展を目指し、タスクチームを立ち上げ検討を進めております。なお、中国拠点を含むグローバル
経営にも選択と集中の視点を配します。
３）以上、事業再編と成長シナリオを市場に訴求することで、株価・PBRの改善に向けて取り組んでまいります。
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③ 中期的課題（第13次中計：2024～2026年度）
第13次中計につきましては、安定的な企業価値増大を目指して2023年度に社内横断的に事業戦略を検討し、
2024年度に詳細をご報告いたします。当社の最重要課題は、マテリアリティ６項目に対応しつつ、短期的課題に
挙げた基盤強化策を含む事業ポートフォリオの再構築を進め成長シナリオを着実に実行することにより、収益力
強化とキャッシュフローを安定化させることであります。特にキャッシュフローについては、今後も在庫管理を
厳格化し運転資金を抑制するとともに、設備投資も採算と成長重視の目線でフリー・キャッシュフローのプラス
化を徹底的に意識し、借入金返済も進めてD/Eの改善に取り組みます。結果として、残余現金が株主資本コストに
見合う水準で安定し、株主還元の自由度も上がることで、株価・PBRの改善に向けて取り組んでまいります。
④ 長期的課題（10年ビジョン：2030年度）
最終的に以下の財務目的達成につなげてまいります。
１）事業ポートフォリオ再編を進め、川下領域の利益水準を川上領域以上に引き上げ、絶対水準としての安定化
と年度ごとの損益の振れ幅を抑制します。これにより、市場評価による資本コスト低下を期待し、安定的に
ROEが資本コストを上回れる余地を作り出します。
２）事業ポートフォリオ再編により安定したフリー・キャッシュフローを債務返済の原資とし、D/Eの１倍回帰を
目指しつつ、資本コストに見合う剰余キャッシュを創出することで株主還元の自由度を確保いたします。
３）以上の施策によって、最終的な株価・PBR（安定的に１以上）の改善に向けて取り組んでまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループでは、経営理念とグループ行動指針の価値観に基づき、2021年５月に公表した「10年ビジョン」の実
現に向けた取り組みを進めてまいります。
東邦亜鉛グループのサステナビリティ基本方針
『10年ビジョン』
「金属事業で培った技術・開発力をベースに、ニッチ分野での輝きと拡大に挑戦を続ける会社」を目指し、
① 地球環境保全に積極的に取り組み、社会・経済活動に貢献する
② 企業価値を高め、全てのステークホルダーに報いる
③ 職場の安全・安心を確保し、社員の生活向上を図れる 会社となる。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社は、取締役会の監督の下でサステナビリティ経営の推進体制を構築し、2022年４月にサステナビリティ推進
本部を設立して、サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理の強化を図っております。サステナビ
リティ推進会議では、半期に１回、サステナビリティ課題について経営幹部による討議や情報共有を通じた審議を
行い、リスク及び機会を識別・評価・管理しております。この結果に基づき代表取締役社長が最高責任者として意
思決定を行います。審議結果は、必要に応じて取締役会に報告しております。
［サステナビリティ推進体制］
(2) 重要なサステナビリティ項目
当社グループは、サステナビリティを巡る課題への適切な対応を経営の重要なテーマと考え、社外取締役及び社
外有識者の意見を参考にマテリアリティ（重要課題）を特定し、取締役会にて決議しております。特定したマテリ
アリティは「気候変動」「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」「人権尊重/地域との関連性」「人材育成」
「コーポレートガバナンス」「健全な財務基盤」の６項目であります。これらマテリアリティへの対応をより具体
化させるとともに、取締役会において重要度の高いテーマについて議論を行い、当社グループの長期的な企業価値
向上に向けて取り組んでいく方針としております。
以降「気候変動」「人権尊重/地域との関連性」「人材育成」の取り組みに関して報告いたします。
なお、残る３つのマテリアリティについては今後KPIを設定するなど、管理手法の高度化を進めてまいります。
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① 気候変動
１）当社の認識
当社では脱炭素社会の実現に向けて、自社の事業活動に伴うGHG排出量の削減や将来の気候変動が自社に与え
るリスクや機会を把握し適切に対処していくことが企業を存続させ、中長期的な企業価値を高めていくために
は不可欠であると認識しております。
２）ガバナンス
気候変動対策の最高責任者は、代表取締役社長です。
気候変動によるリスクや機会が事業に大きな影響を及ぼすと判断された場合は、取締役会へ報告します。
取締役会では報告を受けた場合、審議を通じて対策指示することで東邦亜鉛の気候変動対策が適切に推進さ
れるよう監督します。
また、2022年５月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、TCFDのフ
レームワークに沿った情報開示を推進しております。
３）戦略
1.5℃及び4℃シナリオを設定し、シナリオ分析を実施しました。
リスクとして、主にカーボンプライシング、エネルギー価格の変動等を特定し、対策を検討しました。
機会として、主にリサイクル需要の増加、ZEV化の進行、世界的な非鉄金属需要の増加等を特定し、対策を検
討しました。今後、各要素の定量的な財務影響評価と事業戦略への取り込みを進めてまいります。
詳細については、Webサイトをご覧下さい。
https://www.toho-zinc.co.jp/news/pdf/news_20220513_3.pdf
４）リスク管理
気候変動対策委員会において半期に一度リスクモニタリング等を行い、重要な気候変動対策に関する報告・
提案事項は、サステナビリティ推進会議に付議され経営幹部による討議や情報共有を通じて審議が行われま
す。
最終的には代表取締役社長が最高責任者として意思決定を行います。
５）指標及び目標
気候変動緩和のための指標として、GHG削減目標を策定しております。
Scope１及びScope２において、2013年度対比でGHG排出量を2030年度までに38％削減、2050年度にカーボン
ニュートラルを達成することを目標として設定しております。2022年度のGHG排出状況（※）は、453千t-CO
2
（2013年度対比27.2％削減）となります。
※ 算定対象範囲は国内・海外を含めた連結子会社とし、国内は連結子会社の内、影響度の観点から「エネ
ルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）」の定期報告対象と
なっている子会社を対象としております。
Scope３については、所属する業界団体のカーボンフットプリント算定方法ガイドラインの作成に関する研究
会に参加、取引先との情報共有を進め算定範囲の拡大及び精度向上に向けた検討、を行ってまいります。
社内炭素税については、2022年度より導入しております。2023年３月には世界的な炭素規制強化の動きや対
策コストの増加を考慮した再評価を実施し取締役会にて決議を行い、現在は10,000円/t-CO2として運用中で
す。
② 人権尊重/地域との関連性、人材育成（人的資本及び多様性に関わるマテリアリティ）
１）当社の認識
当社は、市場の多様なニーズに的確に対応し、新規ビジネスや、付加価値の創造をしながら、企業を存続さ
せその中長期的な企業価値を高めていくためには、「組織の多様性、つまり中核人材の多様性」が不可欠であ
ると考えております。
２）戦略
中核人材の登用においては、個人の能力・適性により評価・判断を行い、その属性に左右されないことを徹
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底しながら、様々な職歴、属性、価値観を持つ人材を登用してまいります。
中核人材における多様性の確保のための人材育成と社内環境整備に対しては、特に女性の職場での積極的な
活躍を後押しすることをはじめとして、様々な属性の人材が働きやすい、そして働きがいのある職場環境を確
保できるよう、育児・介護に関連する休暇や在宅勤務等、柔軟な働き方を可能とする社内制度を整備・運用し
ております。
さらには管理職をはじめとする職制に対し、育児や介護、働き方に関するセミナーを実施するなど、多様性
を理解し受け入れるための啓蒙・教育活動を行っております。
３）指標及び目標
女性比率については、社員全体での女性比率（現状13％）も考慮しつつ、この比率に近づけるよう採用・登
用を進めており、直近５年間で５名の女性管理職を登用しております。
外国人に関しては、１名を管理職に登用いたしました。今後も、より深く国際的な視野を醸成・体得してい
ると考えられる人材として、外国人に加え海外勤務経験者についても、社内外からの採用・登用を進め、比率
増を図ってまいります。
［属性別管理職比率目標］
女性 ：現状6％ ⇒ 2026年 8％
外国人及び海外勤務経験者 ：現状14％ ⇒ 2026年 15％
中途採用者 ：現状19％ ⇒ 2026年 25％
男性労働者の育児休業取得率は、現在29％ですが啓蒙・教育活動を行うとともに、有給の育児休業日も設定
し、子育ての後押しをしてまいります。
なお、現在の労働者の男女の賃金差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）は、以下のとおりです。
① 全労働者：62％
② 正規雇用労働者：79％
③ パート・有期労働者：50％
賃金差異の主な要因は、高い職位に任用されている女性の比率がまだ低いことが主な要因であります。加え
て、男性比率の高い現場作業者に支給される製錬手当等も差異の一因となっております。
女性社員については特に「職務範囲の拡大等により、職務経験の機会を増やす」ことに取り組み、引き続
き、女性社員のより一層の活躍を支援してまいります。
パート・有期労働者に関しては、勤務時間の短い社員の女性比率が高いことが差異の要因であります。
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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。な
お、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
(1) 市況関連
① 金属価格
製錬事業の亜鉛及び鉛や銀の原料鉱石価格と製品価格は、ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）やその他の国際市場
の価格を基準としております。国際市場の価格は、需給バランスや投機筋の思惑、政治や経済の状況などから影
響を受けて変動し、価格が予想以上に急激かつ大幅に変動した場合など、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替相場
亜鉛及び鉛の製錬事業の主原料である鉱石は、海外から輸入しておりますが、その買鉱条件である製錬費
（T/C）は米ドル建てとなっていることと、各製品の国内販売価格は米ドル建て価格を円換算したものを基礎とし
ているため、米ドルに対する円高は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。この
関係は豪州で鉱山業を営む連結子会社CBH Resources Ltd.（ＣＢＨ社）においても同様で、生産物である鉱石価
格が米ドル建てであるため、豪ドル安が好影響をもたらします。そのため、為替相場が予想以上に急激かつ大幅
に変動した場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ エネルギー資源価格
当社の主要製品である亜鉛の製造には多量の電力消費を伴います。また、亜鉛・鉛の製造にはコークスや重油
等を多く使用いたします。電力やコークスの価格は原油、ＬＮＧや石炭といったエネルギー資源価格に大きく影
響を受けるものであり、同価格が大幅に悪化した場合には、製造原価が大きく悪化し、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループは根本的には市況の影響を相対的に受けにくい事業の収益拡大及び安定化
を図っていくとともに、市況影響を受けやすい製錬事業・資源事業に多くを依存した当社グループの事業ポート
フォリオの見直しが必要であります。また、当座の市況影響に対しては、市況変動のリスクヘッジを目的とした為
替予約、商品先渡取引やオプション取引などを用いて対処いたします。エネルギーコスト高に対しては、製法や仕
入先の工夫により対処いたします。なお、市況の変動が2023年度業績に与える影響額については、以下の感応度を
ご参照下さい。
変動幅 連結営業利益影響額
20.0百万円
亜鉛 10米ドル/トン
（ 8.5百万円）
50.0百万円
鉛 10米ドル/トン
（ 47.0百万円）
53.5百万円
円/米ドル 1円/米ドル
（－）
0.6百万豪ドル
米ドル/豪ドル 1％
（同上）
連結営業利益影響額のうち、（ ）内はＣＢＨ社の影響額であり、89.1円/豪ドルにより換算しております。
(2) 安全・安定操業の確保
① 原材料の確保
当社グループの主力事業である製錬事業の主原料である亜鉛及び鉛鉱石の確保は、経営上の重要課題です。亜
鉛及び鉛鉱石は、すべてを海外の鉱山から調達しており、世界的な鉱石需給の状況や、鉱山における事故等不測
の事態の発生は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。具体的には原料不足
による減産による販売機会の喪失や、単位当たり原価の悪化による影響です。これらに対して、当社グループは
自社鉱山の開発に努めるとともに、ペルー・豪州等の有力鉱山との間で長期買鉱契約を結ぶ等、安定的な原料確
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保を図っております。さらに、廃バッテリーの利用増等、鉱石以外の原料の多様化を図ってまいります。
② 生産量の確保
当社グループの主力事業である製錬事業や資源事業は市況の影響を受けやすい業態です。市況のコントロール
は難しいことから、計画通りの生産を行うことで販売機会を確保することが当社グループの業績には重要です。
自然災害（地震や洪水などに加え新型コロナウイルス感染症の拡大といった病気の蔓延を含む）や操業上の事
故・トラブルで操業に支障が生じて計画通りの生産が行えない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。具体的には減産による販売機会の喪失や、単位当たり原価の悪化による影響で
す。これらについては、長期的な計画に沿った予防的設備保守や、安全操業のための各種施策を確実に行ってま
いります。
(3) 鉱山開発
当社グループは、主に亜鉛・鉛・銀の原料鉱石の安定確保を目指して、豪州において自社開発鉱山を運営してお
ります。しかしながら、鉱山の開発や運営には埋蔵量や操業状況などに関連して、想定外の採算や投資効率の悪化
といった不確実性リスクが不可避であり、経営成績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。具体的
には採掘コスト増によるコスト高や減損損失の計上による影響です。
これらに対して当社グループは、現地の鉱山開発に精通した人員による慎重な採算性評価に基づく投資を行うと
ともに、投資後の開発においても不確実性の軽減に努めてまいります。また、鉱山開発には不確実性が伴うという
性質を理解し、投資リスクを当社の財政状態の許容範囲内でコントロールしていくといった対応にも努めてまいり
ます。
(4) 環境問題
国内外の事業所においては、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、国
内の管理鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に
努めておりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループに新たな費用が発生する可能性があります。ま
た、気候変動対策に対する社会的要請が急速に高まっており、当社ではTCFDフレームワークによる分析を実施し、
リスク及び機会の把握に努めています。カーボンニュートラルの達成は気候変動対策の中核となりますが、脱炭素
実現に向けた取り組みにより、原材料の調達や製造工程等において、追加的な義務（コスト）や事業形態の変更な
どの可能性があり、経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
なお、非鉄スラグの問題（当社が過去に出荷した非鉄スラグの一部における土壌汚染対策法の土壌環境基準超過
及び不適切な使用・混入の問題）につきましては、再発防止のため、業務執行部門から独立した専門部署として
「品質保証室」、「環境・安全室」を本社に設置しており、品質保証体制を強化するとともに、今一度、環境保全
に対する意識を高め、これに取り組んでまいります。
(5) 情報セキュリティについて
当社グループが事業活動を行う上で保有する情報資産について、万一、従業員等による操作上の錯誤や不正アク
セスによる紛失や盗難、サイバー攻撃やコンピュータウイルスの感染等による漏洩や改竄、関連法令への不適合な
どの事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用の低下、対策費用の発生、生産プロセスの中断や
取引の停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
これらの情報資産を適切に保護・管理することは経営上の重要課題と位置付けており、情報セキュリティ関連規
程を制定し、役職員の情報資産の保護に対する認識を高め管理を強化するとともに、社長の直轄下にサステナビリ
ティ推進本部長を委員長とする「情報セキュリティ管理委員会」を設置し、当該委員会においてPDCAサイクルを回
すことにより情報セキュリティ管理における運用体制を定期的に見直しさらなる向上に取り組んでおります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識
及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判
断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の連結業績は以下のとおり、売上高は増収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純
利益ともに減益となりました。
（単位：百万円）
2022年３月 期 2023年３月 期 増減（増減率％）
売上高 124,279 145,764 21,484 ( 17 )
営業利益 10,509 4,049 △6,460 ( △62 )
経常利益 9,353 3,137 △6,216 ( △67 )
親会社株主に帰属する
7,922 794 △7,127 ( △90 )
当期純利益
《経営環境》
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化とこれに伴うエネルギー価格の高騰、中国のゼロ
コロナ政策の継続、インフレ抑制に向けた世界的な金融引き締め政策などから、景気減速の警戒が続きました。日
本経済は、コロナ禍による行動制限も緩和され、経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きもみられました。
一方で、エネルギー価格の高騰や円安進行による物価上昇から、先行きに対する不透明感が高まりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、金属相場、特に当社の主力製品である亜鉛は、前述の世界経
済の状況を反映して景気減速感が強まったことで、期を通じて下落基調となりました。
一方為替相場は、米国の大幅利上げにより、11月半ばまで米ドル高が進行しましたが、年末から年初に掛けて米
ドル安となった後は、年度末まではやや落ち着いた動きとなりました。
販売面では、半導体・部品不足による国内自動車産業の減産の影響なども受け、主力製品の亜鉛・鉛は減販とな
りました。
《売上高》
当社グループにおける当連結会計年度の業績は、主として円安影響により国内販売価格が年間平均で前期と比べ
上昇したことなどもあり、 売上高は1,457億64百万円 と 前期比214億84百万円 （17％）の増収 となりました。
《利益》
損益面では、製錬事業はエネルギー価格及び諸資材価格の高騰による原価高の影響が大きく36億円の減益、 資源
事業も高品位鉱体の採掘数量減少による鉱石品位の低下を主因に、コロナ禍でのオペレーター不足による選鉱プラ
ント減速操業などから29億円の減益となりました。 その結果、 営業利益は40億49百万円 と 前期比64億60百万円 、 経
常利益は31億37百万円 と 前期比62億16百万円 の減益となりました。また、関係会社出資金評価損の計上もあり 親会
社株主に帰属する当期純利益は7億94百万円 と 前期比71億27百万円 の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります（以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みま
す）。
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① 製錬事業部門
（単位：百万円）
2022年３月 期 2023年３月 期 増減（増減率％）
売上高 102,359 123,488 21,129 ( 21 )
営業利益 6,470 2,822 △3,647 ( △56 )
《亜鉛》
販売面では自動車減産等の影響を受け前期比減販となりましたが、円安による国内販売価格高もあり、売上高
は前期比12％の増収となりました。
《鉛》
鉛も販売面では前期比減販となりましたが、亜鉛同様円安による国内販売価格高により売上高は前期比4％の増
収となりました。
《銀》
銀は増産・増販となったことに加え、円安による国内販売価格高もあり売上高は前期比18％の増収となりまし
た。
以上のほか、金や硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、前期比での国内販売価格の上昇もあ
り、 売上高は1,234億88百万円 と 前期比211億29百万円 （21％）の増収 となりました。しかしながら損益面では、
電力料金や諸資材価格の高騰などの減益要因が大きく、 前期比36億47百万円 （56％） の減益となり、 営業利益は
28億22百万円 になりました。
なお、金属相場（平均）及び為替相場（平均）の推移は下表のとおりであります（米ドル／豪ドルの通期は１
月－12月に対応します）。
亜鉛 鉛 銀 為替レート
区 分
ロンドン
米ドル/
LME相場 国内価格 LME相場 国内価格 国内価格 円/米ドル
相 場
豪ドル
2021年度
第１四半期 2,916 370,967 2,127 291,400 26.7 95,400 109.49 0.7726
第２四半期 2,991 383,167 2,341 319,233 24.4 87,843 110.11 0.7701
第３四半期 3,365 437,167 2,331 325,567 23.3 86,687 113.71 0.7351
第４四半期 3,743 487,600 2,334 329,667 23.9 91,017 116.20 0.7286
(通期平均) 3,254 419,725 2,283 316,467 24.6 90,237 112.38 0.7516
2022年度
第１四半期 3,925 563,900 2,203 348,233 22.6 96,007 129.57 0.7230
第２四半期 3,269 504,533 1,976 335,067 19.2 86,870 138.37 0.7150
第３四半期 3,004 477,867 2,100 357,867 21.2 98,067 141.59 0.6832
第４四半期 3,130 468,967 2,141 345,100 22.6 97,617 132.34 0.6566
(通期平均) 3,332 503,817 2,105 346,567 21.4 94,640 135.47 0.6945
② 環境・リサイクル事業部門
（単位：百万円）
2022年３月 期 2023年３月 期 増減（増減率％）
売上高 4,583 5,937 1,354 ( 30 )
営業利益 1,481 1,462 △19 ( △1 )
自動車のタイヤ製造に用いられる主力製品の酸化亜鉛は、市販用タイヤの需要回復や、亜鉛価格が前期 比で高
かったこともあり、当事業部門の 売上高は59億37百万円 と 前期比13億54百万円 （30％）の増収 となりました。一
方営業利益は、電力料金や諸資材価格の高騰の影響が大きく 14億62百万円 と、ほぼ前期並みとなりました。
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③ 資源事業部門
（単位：百万円）
2022年３月 期 2023年３月 期 増減（増減率％）
売上高 12,844 10,530 △2,313 ( △18 )
営業利益又は営業損失（△） 1,535 △1,344 △2,879 ( － )
金属相場高と豪ドル安は業績に追い風となったものの、豪州ＣＢＨ社ラスプ鉱山では、高品位鉱体の採掘数量
減少による鉱石品位の低下を主因に、コロナ禍でのオペレーター不足による選鉱プラント減速操業などが重な
り、精鉱生産数量が前期比減少しました。その結果、 売上高は105億30百万円 と 前期比23億13百万円 （18％）の減
収 となりました。損益面でもラスプ鉱山の精鉱生産数量減少による売上減少にエネルギー価格及び諸資材価格の
高騰などもあり、 営業損益は13億44百万円 の損失となりました。
④ 電子部材・機能材料事業部門
（単位：百万円）
2022年３月 期 2023年３月 期 増減（増減率％）
売上高 5,267 5,938 670 ( 13 )
営業利益 665 688 22 ( 3 )
《電子部品》
電子部品事業は、急速に拡大するＥＶ（電気自動車）市場からの部品需要が強まり車載電装品向け販売が倍増
したことなどもあり、売上高は前期比で42％の増収となりました。
《電解鉄》
電解鉄事業は、世界的な半導体不足などの影響を受け航空機生産が停滞したことや、部品の在庫調整などが重
なり、主力の航空機用特殊鋼向けの販売が減少し、売上高は前期比で12%の減収となりました。
以上のほか、プレーティング事業及び機器部品事業を合わせた 当事業部門の 売上高は59億38百万円 と 前期比6億
70百万円 （13％）の増収 、 営業利益は6億88百万円 と 前期比22百万円 （3％） の増益となりました。
⑤ その他事業部門
（単位：百万円）
2022年３月 期 2023年３月 期 増減（増減率％）
売上高 10,333 9,891 △441 ( △4 )
営業利益 855 747 △108 ( △13 )
防音建材事業、土木・建築・プラントエンジニアリング事業、運輸事業、環境分析事業などからなる当事業部
門の業績は、特に運輸事業で原料、製品輸送取扱量減少などもあり、 売上高は98億91百万円 と 前期比4億41百万円
（4％）の減収 、 営業利益は7億47百万円 と 前期比1億8百万円 （13％）の減益 となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
製 錬 114,074 112.0
環境・リサイクル 5,955 133.0
資 源 6,397 80.3
電子部材・機能材料 4,611 88.0
報告セグメント計 131,039 109.6
その他 1,389 27.6
合計 132,428 106.3
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ただし、電子部材事業、環境・リサイクル事業、その他事業の生産高は、販売金額と同額であります。
２．製錬事業には、八戸製錬㈱他委託分が含まれております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
製 錬 148 137.8 24 147.7
環境・リサイクル 254 173.5 20 277.4
資 源 － － － －
電子部材・機能材料 6,576 102.0 1,520 99.9
報告セグメント計 6,979 104.2 1,565 101.2
その他 1,815 94.6 822 106.8
合計 8,795 102.0 2,388 103.1
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
製 錬 122,353 120.6
環境・リサイクル 5,937 129.6
資 源 6,397 80.3
電子部材・機能材料 5,938 112.7
報告セグメント計 140,627 117.9
その他 5,137 102.1
合計 145,764 117.3
（注）１．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財務政策について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料鉱石の購入代金のほか、製造費、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、既存鉱山の坑道掘進や周辺探査、新規鉱山の探査、鉱
山及び国内製錬所・事業所の設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、鉱山投資や設備投資といった長期運
転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や資本市場からの調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は 663億72百万円 となっております。また、当連結会計年度
末における現金及び現金同等物の残高は 95億36百万円 となっております。
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）優先的に対処すべき事業上及び
財務上の課題」に記載のとおり、過去の業績悪化により棄損した財政状態の早期立て直しが当社グループの喫緊
の課題となっております。この一環として2023年３月28日から2024年３月27日の期間で、前期から引き続きシン
ジケート方式による160億円のコミットメントラインを契約し、財務基盤の強化を図っております。
② 財政状態について
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ27億96百万円減少 し、 1,429億99百万円 となりました。
これは主に資金収支改善のための棚卸資産削減などによるものです。
（負債）
負債は、 前連結会計年度末に比べ73億50百万円減少 し、 924億80百万円 となりました。これは主にヘッジ損失が
減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や、繰延ヘッジ損失の減少もあり、 前連結会計年度末に比
べ45億54百万円増加 し、 505億19百万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は当連結会計年度末において 35.3％ となり、前連結会計年度末に比べ3.8ポイント増
加しております。
③ キャッシュ・フローについて
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 前連結会計年度末
に比べ16億6百万円増加 し、当連結会計年度末は 95億36百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 110億9百万円の収入 （ 前期は51億78百万円の支出 ）となりました。資
金収支改善のため棚卸資産在庫管理を徹底したことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは前期の支
出から、収入へと転じました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 81億28百万円の支出 （ 前期比2億74百万円の支出減 ）となりました。前
期は新規鉱山への追加投資のための支出があったものの、当期は鉱山への追加支出も落ち着いたことから、支出
減となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 13億73百万円の支出 （ 前期は155億71百万円の収入 ）となりました。前期
は金属相場高に伴う運転資金需要の増加や新規鉱山投資への対応により、有利子負債が増加しましたが、当期は
新規鉱山投資などの大型資金需要も無く、在庫削減努力なども功を奏したことから、比較的少額の支出となりま
した。
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(3) 重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務
諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは長年培ってきた素材、製錬等の技術をベースに工程効率化、原料多様化、製品品質安定化のための
研究開発に努力しております。また、電子部品、電子材料など来るべき電化社会のニーズに合致した製品の開発を長
期的視野に立って鋭意行っております。
研究開発拠点としては、安中製錬所内に技術開発本部開発部新事業創造ラボを設置し、サーキュラーエコノミーや
カーボンニュートラルのような中長期の社会的要求に合致した電池材料、資源リサイクル等に関する研究開発を経営
のトップダウンにより進めております。特に高純度電解鉄のさらなる需要拡大と新規用途開発を目指した研究活動に
注力しております。
その他各製錬所では現場密着型の研究組織を配置し、製錬プロセスの高度化・効率化のための研究開発に加えて、
製錬インフラを活用した環境・リサイクル事業の推進に重点を置いた研究を行っております。また、電子部品に関し
ては東邦亜鉛テクニカルセンターが研究開発を担っております。同時に大学、外部研究機関との共同研究、提携研究
も積極的に行っております。
なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費は 339 百万円、研究人員は50名であります。
セグメント別の主な研究開発の内容は、次のとおりであります。
(1) 製錬事業部門
① 製錬部門は徹底的なコストダウン及び品質向上のためのプロセス改善に取り組んでおります。特に電力代の大
幅アップに対する技術改善やエネルギー改善に努力しております。今後とも工程効率化対策や省エネルギー対
策に取り組んでまいります。
② 素材、製錬等の技術をベースとした廃棄物再資源化や、鉱石中有価金属の回収促進のための技術開発に努力し
ております。
(2) 環境・リサイクル事業部門
低品位かつ難処理原料からの有価物回収に取り組んでおります。
(3) 電子部材・機能材料事業部門
① 電子部品
電気電子機器の小型化、軽量化と高効率化に貢献できる様、最適構造を有する電子部品の開発はもとより、コ
イル、トランスの性能を決定づける高機能、高性能の磁性材料研究を進めています。
② 電子材料・電池材料
プレーティング材料は需要家ニーズに応えるため、より精密な製品についての技術開発を続けております。
③ 高純度電解鉄
電解鉄の優れた機能をより引き出して製品化するため、技術開発本部開発部新事業創造ラボにおいて、大学や
外部研究機関と提携し研究を進め 、特許取得や学会発表等も行っ ております。
以上のように、顧客ニーズへの対応を第一に、従来の技術の応用のほか、新規素材、新規製品を世に送り出すた
め、研究人員、研究インフラ、生産設備を並行して充実する努力を続けております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
設備投資については、生産設備の能力増強、合理化及び維持・更新などを目的として、継続的に実施しておりま
す。
当連結会計年度の設備投資の総額は、 6,192 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
(1) 製錬事業部門
当連結会計年度の主な設備投資は、亜鉛・鉛製錬事業の生産設備の維持・更新及び能力増強・合理化等の総額
1,931 百万円の投資を実施しました。
(2) 環境・リサイクル事業部門
当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備の維持・更新等を中心とした総額 229 百万円の投資を実施しました。
(3) 資源事業部門
当連結会計年度の主な設備投資は、オーストラリアのラスプ鉱山開発を中心とした総額 3,676 百万円の投資を実施
しました。
(4) 電子部材・機能材料事業部門
当連結会計年度の主な設備投資は、電子部品・電解鉄・プレーティング・機器部品事業の生産設備の維持・更新
等を中心とした総額 222 百万円の投資を実施しました。
(5) その他事業部門
当連結会計年度の主な設備投資は、車両や生産設備の維持・更新等を中心とした総額 124 百万円の投資を実施しま
した。
(6) 全社
各報告セグメントに該当しない本社管理部門等における設備投資であり、当連結会計年度において 8 百万円の投資
を実施しました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業
(所在地) セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
（名）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
製錬
安中製錬所 電気亜鉛製造設備
5,306
2,363 1,656 － 70 9,396 226
電子部材・機能材
(589)
(群馬県安中市) 粉末冶金製造設備
料
小名浜製錬所
製錬 亜鉛鉱石焙焼設備
4,938
(福島県いわき 1,006 1,954 16 19 7,935 91
(385)
環境・リサイクル 酸化亜鉛製造設備
市)
電子部品製造設備
4,869
藤岡事業所
電子部材・機能材
電解鉄製造設備 465 634 (275) － 22 5,991 112
料
(群馬県藤岡市)
[36]
プレーティング設備
鉱山管理事務所 21
全社 管理業務 5 0 － 0 26 5
(長崎県対馬市) (248)
本社
192
(東京都千代田 全社 販売及び管理業務 36 － － 94 323 89
(643)
区)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．鉱山管理事務所の土地のなかに鉱業用地 211千㎡ 8百万円が含まれております。
本社の土地のなかに鉱業用地 77千㎡ 7百万円が含まれております。
３．上記中［ ］内は、連結会社以外へ貸与中の土地（面積千㎡）であります。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数
名称
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
（名）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
契島製錬所 電気鉛製造
設備
412
(広島県豊
東邦契島製錬㈱ 製錬 1,476 1,276 5 67 3,239 181
(744)
田郡大崎上 電気銀製造
島町) 設備
本社
廃水試験設
㈱ティーディー 394
その他 備及び建設 3 4 － 1 403 34
(東京都中
イー (20)
機材等
央区)
貨物用車両
本社
等及びゴル 996
安中運輸㈱ その他 101 114 － 1 1,213 43
(群馬県安
フ練習場設 (49)
中市)
備
本社
貨物用車両
48
契島運輸㈱ その他 等及び小型 0 40 － 0 89 24
(広島県竹
(0)
フェリー
原市)
本社
貨物用車両
228
東邦キャリア㈱ その他 等及び自動 18 32 － 1 281 29
(福島県い
(12)
車整備工場
わき市)
本社
㈱中国環境分析 18
その他 測定機器等 22 － － 36 77 22
(広島県竹
センター (0)
原市)
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数
名称
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
（名）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
エンデバー
鉱山
(オースト
亜鉛・鉛鉱
ラリア 資源 117 － － － 743 861 5
石生産設備
ニューサウ
スウェール
CBH
ズ州)
Resources
Ltd.
ラスプ鉱山
(オースト
ラリア 亜鉛・鉛鉱
資源 1,276 5,264 － － 13,525 20,066 185
石生産設備
ニューサウ
スウェール
ズ州)
（注）帳簿価額のうち「その他」は鉱業権であり、建設仮勘定を含んでおりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設及び改修
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び改修計画はありません。なお、当連結会計年度後１年間の
設備投資計画は79億27百万円であり、その主な内訳は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 完成後の
所在地 セグメントの名称 設備の内容
事業所名 増加能力
予算金額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
当社 亜鉛製品製造 2023年 2024年
群馬県安中市 製錬 673 0 －
安中製錬所 設備等 4月 3月
当社 亜鉛製品製造 2023年 2024年
福島県いわき市 製錬 519 2 －
小名浜製錬所 設備等 4月 3月
当社 酸化亜鉛製造 2023年 2024年
福島県いわき市 環境・リサイクル 250 － －
小名浜製錬所 設備等 4月 3月
電子部品・電
当社 電子部材・機能材 2023年 2024年
群馬県藤岡市 子材料製造設 614 － －
藤岡事業所 料 4月 3月
備
広島県豊田郡
東邦契島製錬㈱ 鉛製品製造設 2023年 2024年
製錬 1,482 65 －
契島製錬所 備等 4月 3月
大崎上島町
CBH
オーストラリア
Resources 亜鉛・鉛鉱石 2023年 2023年
ニューサウス 資源 3,734 － －
Ltd. 生産設備 1月 12月
ウェールズ州
ラスプ鉱山
（注）１．所要資金は、自己資金ないし借入金により充当する予定であります。
２．完成後の増加能力については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却
生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,400,000
計 26,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（ 2023年３月31日 ） （2023年６月29日）
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 13,585,521 13,585,521 は、100株であ
プライム市場
ります。
計 13,585,521 13,585,521 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2017年10月１日
△122,269,696 13,585,521 － 14,630 － 6,950
（注）
（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
金融商品 その他の
政府及び地
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体
取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 26 33 158 99 12 12,379 12,707 －
所有株式数
－ 42,434 9,927 11,021 7,096 35 65,046 135,559 29,621
（単元）
所有株式数の割
－ 31.30 7.32 8.13 5.23 0.03 47.98 100.00 －
合（％）
（注）自己株式数7,620株は、「個人その他」に76単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しておりま
す。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,811 20.71
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 902 6.65
口）
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋１丁目13－１
334 2.46
（常任代理人 株式会社三井住友銀
（東京都千代田区丸の内１丁目１－２）
行）
株式会社扇谷 大阪府大阪市西区土佐堀１丁目３－７ 200 1.48
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町１丁目９－２ 125 0.92
券株式会社
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
東京都千代田区大手町１丁目９－７ 120 0.89
株式会社
住友生命保険相互会社
東京都中央区八重洲２丁目２－１
120 0.88
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ディ銀行）
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ １ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ
ＢＡＲＣＬＡＹＳ ＣＡＰＩＴＡ ＬＯＮＤＯＮ － ＮＯＲＴＨ ＯＦ
Ｌ ＳＥＣ ＬＴＤ ＥＱ ＣＯ ＴＨＥ ＴＨＡＭＥＳ Ｅ１４ ５ＨＰ
103 0.76
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－２ 100 0.74
阪和興業株式会社 東京都中央区築地１丁目13－１ 98 0.73
計 － 4,917 36.22
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,811千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 902千株
２．2023年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会
社及び共同保有者２社が2023年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13－１ 511 3.77
ノムラ インターナショナル ピー １ Ａｎｇｅｌ Ｌａｎｅ， Ｌｏｎｄ
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥ ｏｎ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， Ｕｎｉｔｅ 453 3.34
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） ｄ Ｋｉｎｇｄｏｍ
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２丁目２－１ 239 1.77
計 － 1,205 8.87
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 7,600
普通株式 13,548,300
完全議決権株式（その他） 135,483 －
普通株式 29,621
単元未満株式 － －
発行済株式総数 13,585,521 － －
総株主の議決権 － 135,483 －
②【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区丸の
7,600 － 7,600 0.06
東邦亜鉛株式会社 内１丁目８番２号
計 － 7,600 － 7,600 0.06
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 161 339,411
当期間における取得自己株式 5 9,405
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 7,620 － 7,625 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
利益配分につきましては、事業展開に必要な内部留保の充実にも留意しつつ、安定的な配当を継続的に行うことを
基本といたします。配当を行った上で残りました内部留保資金につきましては、金属相場等の市況に大きく影響を受
ける厳しい経営環境の中で、財務体質改善や将来の事業展開に備えるための原資として有効に活用していくこととし
ております。なお、土地再評価差額金は、土地の再評価に関する法律第７条の２第１項の規定により、配当に充当す
ることが制限されております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、業績及び当社グループを取り巻く経営環境等を総
合的に勘案して、期末配当を１株当たり 75円 とさせていただきました。
当社は、株主に対し機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当をするこ
とができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことが可能であります。これ
らの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年６月29日
1,018 75
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の経営理念は、適正かつ最大の収益を目指して揺るぎない企業活動を遂行することにより、当社に関係す
るすべての人々の利益の増進と企業の発展・向上を図り、もって社会に貢献することであります。すなわち、
・"顧客"を満足させる良質の製品・サービスを提供する。
・"株主"の期待に応える業績をあげ、企業価値の増大を図る。
・"従業員"の生活を向上させ、働きがいのある会社にする。
・"地域"の一員として認められ、地域にとって存在価値のある会社を目指す。
ということであります。
当社はこうした経営理念を実現し、より効率的で透明性の高い経営を推進していくために、企業統治の体制や
仕組みをさらに整備しその機能を高めていくことが、経営上の最重要課題の一つであると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスに関する主な体制は次のとおりであります。
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ⅰ) 企業統治の体制の概要
（ア）取締役会
当社の取締役会は、意思決定の迅速化と事業規模との適合を勘案し、当社事業に精通した２名の取締役
及び１名の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに社外取締役２名を含む３名の監査等委
員である取締役からなり、取締役会の機動的運営と監督機能の強化を図っております。
なお、取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役とを区別し
て、株主総会において選任され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員
である取締役の任期は２年であります。
（イ）執行役員制度
当社は、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、事業部門の業務執行に当たる権限と
責任を付与された「執行役員制度」を導入しております。なお、執行役員の任期は１年であります。
執行役員10名（うち、１名取締役兼任）は、機動的かつ迅速に各事業部門の業務執行に当たっておりま
す。
（ウ）監査等委員会
当社は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）からなる監査等委員会を設置し、取締
役の職務の執行の監査・監督を行います。
なお、監査等委員である社外取締役２名は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たしております。
また、取締役の業務執行の監督の強化に資するため、常勤監査等委員を１名選任しております。
（エ）指名委員会／報酬委員会
当社は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化するため、独立社外取
締役を主要な構成員とする指名委員会／報酬委員会を取締役会から独立した諮問委員会として設置し、独
立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。
（オ）経営会議
取締役及び執行役員を主な構成メンバーとする経営会議を原則として毎月１回開催しております。経営
会議においては、取締役会付議事項及び社長決裁事項を協議するほか、全社的に情報を共有すべき事項等
について活発な討議、意見交換を行っております。
（カ）その他の各種委員会
取締役及び執行役員を主な構成メンバーとするサステナビリティ推進会議、環境管理委員会、気候変動
対策委員会、安全衛生委員会、品質保証委員会、企業倫理委員会、人材委員会、RSC（Responsible Supply
Chain）委員会、DX（Digital Transformation）委員会、危機管理委員会、市場リスク管理委員会及び情報
セキュリティ管理委員会において、全社的な持続可能性及び各事業所、各事業部から報告される事業活動
に関するリスク管理状況とその対応について討議しております。
また、企業倫理委員会、危機管理委員会においては、全社横断的なコンプライアンスの徹底とリスク管
理の推進に努めております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長）
指名委員会 各種委員会
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
※1
報酬委員会
代表取締役社長 伊藤 正人 ◎ ○ ◎ ◎
取締役 山岸 正明 ○ ○ ○
中川 有紀子
○ ※2
社外取締役 ○ ○ ○
社外取締役 武藤 雅俊 ○ ◎ ◎ ○ ○
○ ※3
社外取締役 大坂 周作 ○ ○ ○ ○
○ ※3
取締役 今井 力 ○ ○ ○ ○
○※3
常務執行役員 大久保 浩 ○
常務執行役員 中川 英樹 ○ ○
○※3
常務執行役員 森田 英治 ○
○※3
常務執行役員 飯塚 茂 ○
執行役員 有本 龍平 ○ ○
○※3
執行役員 高橋 康司 ○
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執行役員 佐藤 義和 ○ ○
執行役員 二木 健匡 ○ ○
○※3
執行役員 山崎 晃一 ○
各事業部長等 ○
※１ 各種委員会の内容は、サステナビリティ推進会議、環境管理委員会、気候変動対策委員会、安全衛生
委員会、品質保証委員会、企業倫理委員会、人材委員会、RSC委員会、DX委員会、危機管理委員会、
情報セキュリティ管理委員会及び市場リスク管理委員会となります。
※２ 中川有紀子氏は、環境管理委員会、安全衛生委員会、品質保証委員会、危機管理委員会及び市場リス
ク管理委員会には出席しておりません。
※３ 大坂周作、今井力、大久保浩、森田英治、飯塚茂、高橋康司及び山崎晃一の各氏は、市場リスク管理
委員会には出席しておりません。
ⅱ) 当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の職務の執行に対する監査・監督機能の強化を図るとともに、監督と業務執行を分離し、
意思決定の機動性・迅速性の向上を目的として、2017年６月29日開催の第118回定時株主総会の決議をもって、
監査等委員会設置会社に移行いたしました。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ) 内部統制システムの整備状況
当社は、持続的な成長・発展と企業価値の最大化を図っていく上で、東邦亜鉛グループが良き企業市民とし
て存在し行動していくために、社員一人ひとりが自覚し遵守するべき行動指針である「東邦亜鉛グループ行動
指針」を制定しております。この行動指針に基づき法令その他の社会規範を遵守し、前述の当社の経営理念を
適正に実現するため以下のとおり内部統制システムに関する基本方針を定めております。
（ア）当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社は、当社の取締役、執行役員及び使用人が遵守するべきコンプライアンス・マニュアル等、コンプ
ライアンスに関する規程を制定、運用、点検するとともに、取締役、執行役員及び使用人の法令、定款
遵守状況の監査を有効に実施するなどコンプライアンスの充実、強化に努める。
②当社は、コンプライアンスに関する役員を任命するほか、社長を企業倫理委員会委員長に指名し、委員
長は、原則として半期に一度、企業倫理委員会を開催して、当社のコンプライアンスの取組み、運営状
況を取締役会へ報告する。
③企業倫理委員会は、コンプライアンス室と連携して当社のコンプライアンスの取組みを統括し、グルー
プ内通報制度の運営並びに取締役、執行役員及び使用人全体の教育等を行う。
④当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、違法、不
当な要求には応じないことを基本方針として定め、反社会的勢力に対しては、所轄警察署、顧問弁護士
等とも連携し、組織的に対応する。
（イ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会及び経営会議の議事録その他取締役の職務の執行に関わる重要な記録、文書等については、法
令、定款及び文書規程に基づき、適切に作成、保存及び管理を行う。
（ウ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社は、当社の損失の危険を管理するために、重要事項については、法令、定款及び社内規程等に基づ
き取締役会及び経営会議その他の当該案件の決定機関において厳正な事前審査を実施し、リスクの把握
及び顕在化防止に努める。
②当社は、事業活動に伴う多様なリスクの管理及び損失の予防を行うため、危機管理委員会、市場リスク
管理委員会、環境管理委員会、安全衛生委員会、品質保証委員会、情報セキュリティ管理委員会、RSC委
員会、気候変動対策委員会といった全社横断的な組織を設置する。
③社長を危機管理委員会委員長に指名し、危機管理委員会を開催する。危機管理委員会においては、危機
管理体制整備の進捗状況を各委員へ報告、周知し、危機管理マニュアル等、損失の危険の管理に関する
規程に基づき迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。
④当社は、社長直轄の組織である市場リスク管理委員会を原則として月１回開催し、市場リスクを定量的
に把握し適切に管理することで収益の安定化を図る。
（エ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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①当社は、執行役員制度を採用し、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にするとともに、
取締役は、当社に関する経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化等、経営の効率化を図る。
②当社の取締役会は、当社の経営計画及びその執行方針を決定し、その達成に向けて各部署に対し経営資
源、権限の適切な配分を行い、業務の執行状況を監督する。その体制は、現在、任期１年の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）３名、任期２年の監査等委員である取締役３名で構成されているが、
引き続き、意思決定を迅速に行い得る当社の事業規模に見合った適正な体制をとる。
③当社は、取締役のほか、執行役員等も参加する経営会議を設置（原則として、月１回開催）し、業務の
執行に関する個別経営課題を実務的な観点から協議するとともに、情報交換の円滑化を図る。
（オ）当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社の子会社の取締役の職務の執行等に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、当社が定めるグループ会社管理規程に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情
報について、必要に応じて当社への報告を求める。
②当社の子会社の損失の危険に関する規程その他の体制
・当社は、当社が定める危機管理マニュアルに基づき、子会社のリスクの把握を行うとともに、リスクの
管理状況につき定期的又は都度報告を受ける。
③当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、各子会社について当社内の主管部を定め、当該部署が、子会社の事業内容、規模、その他の状
況に応じて助言、指導を行うことを通じて、子会社の取締役の職務の執行の効率性の向上を図る。
④当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、当社が定める東邦亜鉛グループ行動指針を、子会社の全取締役及び使用人に周知徹底し、コン
プライアンスの推進に努める。
（カ）当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
①監査等委員会は、その職務を補助すべき使用人に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命令で
きるものとする。
②上記の監査補助業務については、補助者の指揮命令権は監査等委員会に委譲されたものとし、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は及ばないものとする。補助者の人事に関する事項の
うち異動、考課、懲罰については監査補助業務の実効性を妨げるものにならないよう留意するものとす
る。
（キ）当社の監査等委員会への報告に関する体制
①当社及び当社の子会社の取締役、執行役員及び使用人は、その分掌する業務に関連して次に定める事項
があることを知った場合は、法令その他コンプライアンス・マニュアル等、社内規程に定める方法によ
り、直接又はコンプライアンス室を通じ当社の監査等委員会へ速やかに適切な報告を行う。また、監査
等委員会から業務に関する報告を求められた場合も同様とする。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人の職務の執行に関する不正行為
・法令、定款に違反する事実
・当社の重要な会議の開催予定等
②監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁
止する。
（ク）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査等委員は、取締役会、経営会議等の重要な会議や各種委員会に出席するとともに、監査等委員の職
務を執行するために必要な情報を共有する。
②監査等委員会は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
③監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当社が当該
監査等委員の職務の執行に必要でないと認めた場合を除き、速やかにその費用又は債務を処理する。
（ケ）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法及びその他関連法令等の定めるところに適合した
内部統制システムを整備するとともに、内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて
是正を行う。
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ⅱ) リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については、「危機管理委員会」において事業活動上のリスクを洗い出し、事業案件ごとにリス
クの分析や対策を検討し、リスクを未然に防ぐ体制の整備などグループ全体を統括したリスク管理体制の強化
を図っております。
また、教育・研修においてコンプライアンス・マニュアル等を利用し、コンプライアンスの周知徹底を図る
など、様々な活動を実施しております。
なお、モニタリングについては、内部統制を維持、強化するため内部監査室による業務プロセスの定期的な
監査を行うとともに、コンプライアンス室が所管する「グループ内通報制度」（ヘルプライン）を設けるなど
機能強化を図っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
法令に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額
当社が負担しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議については累積投票によらない旨を
定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項の取締役会での決議
ⅰ) 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めて
おります。
ⅱ) 取締役の責任免除
当社は、取締役がそれぞれ期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任
を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ⅲ) 中間配当
当社は、株主に対し機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を
基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会特別決議の要件
当社は、株主総会特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項の定めによる決
議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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⑩ 取締役会の活動状況
取締役会は、代表取締役の選定、取締役報酬額の決定、経営計画の策定、計算書類の承認、配当金の支払い及
び株主総会の招集等について審議、決定し、加えて業務執行状況の報告を受けております。
当連結会計年度における取締役会の活動状況は以下のとおりであります。
区分 氏名 出席状況
代表取締役 丸崎 公康 100％（25回/25回）
取締役 山岸 正明 100％（25回/25回）
社外取締役 中川 有紀子 100％（25回/25回）
社外取締役（常勤監査等委員） 武藤 雅俊 100％（25回/25回）
社外取締役（監査等委員） 大坂 周作 100％（25回/25回）
取締役（監査等委員） 今井 力 100％（25回/25回）
⑪ 指名委員会及び報酬委員会の活動状況
指名委員会は、取締役及び執行役員の選任等に関する取締役会からの諮問に対し、答申を行います。
報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬制度や報酬額等に関する取締役会からの諮問に対し、答申を行いま
す。
なお、当連結会計年度における指名委員会については2回（全委員出席）、報酬委員会については1回（全委員
出席）の開催をしております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
当社入社
1984年４月
執行役員 電子部品事業本部電子部
2014年６月
品事業部長兼電子部品営業部長
執行役員 電子部品事業本部電子部
2015年３月
品事業部長兼藤岡事業所長兼電子部
取締役社長
品事業部技術部長兼生産管理部長兼
伊藤 正人 1959年９月22日 （注）３ 4,800
東邦亜鉛テクニカルセンター長
(代表取締役)
常務執行役員 電子部品事業本部長
2018年６月
兼電子部品事業部長兼藤岡事業所長
常務執行役員 電子部材事業部長兼
2021年６月
藤岡事業所長兼機能材料事業部担当
代表取締役社長（現任）
2023年６月
三菱信託銀行（株）（現三菱ＵＦＪ
1980年４月
信託銀行（株））入行
三菱ＵＦＪ信託銀行（株）執行役員
2008年６月
受託財産企画部長兼（株）三菱ＵＦ
Ｊフィナンシャル・グループ執行役
員受託業務企画部長
当社執行役員 管理本部副本部長兼
2011年６月
経営企画部長兼システム統括部長
取締役
取締役兼執行役員 管理本部長兼経
2014年６月
専務執行役員
営企画部長兼財務部長兼経理部長兼
サステナビリティ
システム統括部長
推進本部長 山岸 正明 1958年２月２日 取締役兼常務執行役員 管理本部長 （注）３ 5,000
2015年６月
兼経営企画部長兼財務部長兼システ
兼システム統括部長
ム統括部長
兼DX推進室長
取締役兼専務執行役員 管理本部長
2019年６月
兼管理本部管掌
兼財務部長兼システム統括部長
取締役兼専務執行役員 サステナビ
2022年６月
リティ推進本部長兼システム統括部
長兼管理本部管掌
取締役兼専務執行役員 サステナビ
2023年３月
リティ推進本部長兼システム統括部
長兼DX推進室長兼管理本部管掌
（現任）
三井信託銀行（株）（現三井住友信
1988年４月
託銀行（株））入行
東芝ジーイー・タービンサービス
2006年10月
（株）人事部長
慶應義塾大学産業研究所共同研究員
2010年４月
(現任)
早稲田大学トランスナショナルHRM研
2011年４月
究所招聘研究員（現任）
（株）Mizkan Holdings人事部長
2014年９月
立教大学大学院ビジネスデザイン研
2016年４月
究科教授（2021年３月退任）
（株）エディオン社外取締役（2019
2018年６月
取締役 中川 有紀子 1964年６月３日 （注）３ －
年６月退任）
ルネサスエレクトロニクス（株）社
2019年３月
外取締役（2020年３月退任）
日清食品ホールディングス（株）社
2019年６月
外取締役（現任）
イワキ(株)(現アステナホールディン
2021年２月
グス(株))社外取締役(2023年２月退
任)
法政大学市ヶ谷リベラルアーツセン
2021年６月
ター客員教授（2023年３月退任）
当社社外取締役（現任）
2021年６月
(株)マクロミル社外取締役(現任)
2021年９月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
株式会社日本興業銀行入行
1978年４月
株式会社みずほコーポレート銀行国
2003年４月
際資金証券部長
執行役員国際資金証券部長
2006年３月
みずほオルタナティブインベストメ
2007年４月
取締役
ントＬＬＣ 社長兼ＣＥＯ
（監査等委員） 武藤 雅俊 1956年１月９日 （注）４ 400
ＤＩＡＭアセットマネジメント株式
2011年４月
（注）２
会社 常務取締役
みずほ第一フィナンシャルテクノロ
2013年４月
ジー株式会社 代表取締役社長
同社取締役退任
2018年３月
当社社外取締役（監査等委員）（現
2018年６月
任）
（株）日経ホーム出版社（現（株）
1988年４月
日経BP）入社
弁護士登録
1997年４月
大川哲次法律事務所入所
眞田法律事務所入所（現任）
1999年９月
公益財団法人交通事故紛争処理セン
2006年９月
取締役
ター嘱託弁護士（現任）
（監査等委員） 大坂 周作 1962年４月９日 （注）５ 100
放送文化事業（株）非常勤監査役
2015年７月
（注）２
（現任）
東洋大学大学院経営学研究科非常勤
2017年４月
講師
東京地方裁判所調停委員（現任）
2018年４月
当社社外取締役（監査等委員）（現
2021年６月
任）
当社入社
1977年４月
技術・開発本部技術部長
2002年３月
執行役員 技術・開発本部長兼技術
2010年６月
部長兼開発部長兼知的財産部長兼新
電解工場建設プロジェクトチーム
リーダー
執行役員 技術・開発本部長兼技術
2011年９月
部長兼開発部長兼知的財産部長
取締役兼執行役員 技術・開発本部
2012年６月
取締役
長兼技術部長兼開発部長兼知的財産
（監査等委員） 今井 力 1953年12月16日 部長 （注）５ 6,200
取締役兼執行役員 契島製錬所長
（注）２
2013年６月
取締役兼常務執行役員 契島製錬所
2014年６月
長
取締役兼専務執行役員 契島製錬所
2016年６月
長
取締役兼副社長執行役員 技術・開
2017年６月
発管掌兼契島製錬所長
取締役兼副社長執行役員 技術・開
2018年６月
発本部長
当社取締役（監査等委員）（現任）
2021年６月
計 16,500
（注）１．取締役 中川有紀子氏、武藤雅俊氏及び大坂周作氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 武藤雅俊、委員 大坂周作、委員 今井力
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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６．当社は執行役員制度を導入しており、2023年６月29日現在の執行役員は、上記の取締役兼務者１名及び次
の９名であります。
役名 氏名 職名
常務執行役員 大久保 浩 総務本部長
常務執行役員 中川 英樹 資源事業部長兼ソフトカーム事業部担当兼資材調達部担当
常務執行役員 森田 英治 金属・リサイクル事業部製錬所統括兼安中製錬所長兼技術・開発本部管掌
常務執行役員 飯塚 茂 電子部材事業部長兼藤岡事業所長兼機能材料事業部担当兼機器部品事業部担当
CBH Resources Ltd. CEO
執行役員 有本 龍平
執行役員 高橋 康司 小名浜製錬所長
執行役員 佐藤 義和 金属・リサイクル事業部長兼金属営業部長兼大阪営業部長兼事業企画部長
執行役員 二木 健匡 管理本部長
執行役員 山崎 晃一 東邦契島製錬株式会社代表取締役社長
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。補欠取締役（監査等委員）の略歴は次のと
おりであります。
所有株式数
役名 生年月日 略歴
（株）
弁護士登録
1986年４月
志々目 昌史 1955年２月16日
－
志々目法律事務所開設
1997年10月
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、うち、監査等委員である社外取締役は２名であります。
社外取締役中川有紀子氏と当社との間には取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、商学博士と
して国内外の教育機関で教鞭をとる等、学識者としての知見や見識を有しております。加えて、人的資本経営、
組織開発及びグローバル人材の育成の専門家として長年のビジネス経験も有しております。また、同氏は企業経
営の監督経験を豊富に有しており、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしております。これらのことか
ら、取締役会の機能強化と当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、社外取締役として選任しており
ます。
社外取締役（監査等委員）武藤雅俊氏と当社との間には取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏に
は、金融機関や資産運用会社において培った豊富な経験と高い見識に基づき、特定のステークホルダーに偏るこ
となく独立的な観点から助言・提言し、当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性及び相互監視機能をより強化
する役割を担っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任しております。
社外取締役（監査等委員）大坂周作氏と当社との間には取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏
は、弁護士として企業法務に関する専門知識と豊富な経験を有し、また、他の事業会社の監査役や調停委員も務
めるなど、幅広い見識を有しております。これらのことから、特に法務・コンプライアンスの観点から提言いた
だくことにより、当社の経営全般に対する適切な監督及び健全性確保に貢献いただけるものと判断したため、社
外取締役として選任しております。
以上のとおり、上記社外取締役は一般株主との間にも利益相反の生じる恐れはなく、株式会社東京証券取引所
に独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準等は定めておりませんが、選任にあたっては一般株
主と利益相反が生じないよう、金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしています。
なお、社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、いずれも当社経営陣から独立した立場で経営の監督・監視を行っております。また、監査等委
員会は、内部監査室及び会計監査人と連携を保ち実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換等を
行うことにより、当社経営の健全性・適正性の確保に努めています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は有価証券報告書提出日現在において社外取締役２名を含む３名で構成され、原則毎月１回開催
しております。また、監査業務の補助者として２名が兼務しております。個々の監査等委員の出席状況について
は次のとおりであります。
区 分 氏 名 開催回数 出席回数
取締役
武 藤 雅 俊 15回 15回
（常勤監査等委員）
取締役
大 坂 周 作 15回 15回
（監査等委員）
取締役
今 井 力 15回 15回
（監査等委員）
各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針のもと職務分担等に従い、取締役会、経営会議等の重要な会
議への出席、業務執行取締役等からの職務の執行状況の聴取、重要な書類の閲覧、子会社を含めた役職員からの
報告聴取等を通じて取締役の職務の執行状況の監査・監督を行っております。また、監査等委員である取締役武
藤雅俊氏は、金融機関や内外の資産運用会社等において培った豊富な経験と見識を有しており、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有するものであります。
なお、内部統制システムの状況についても監査等委員会が定めた内部統制システムに係る監査等委員会の監査
の実施基準に準拠し、監視、検証を行い、さらに、財務報告に係る内部統制について業務執行取締役等及び監査
法人から評価並びに監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めています。
② 内部監査の状況
１）組織及び人員
当社の内部監査室は、2023年３月末現在２名で構成されており、製造現場を含む多様な部署の管理職経験者
や法務関連部署経験者などを配置しております。
レポーティングラインについては、業務執行部門から独立し、代表取締役のみならず、取締役会並びに監査
等委員会に対しても直接報告を行う仕組みを有しております。
２）活動、連携、報告
ａ．活動
内部監査室が内部監査規程及び監査計画に従い、業務運営組織に対して業務監査を、海外を含む関係会社に
対して経営監査・業務監査を実施しております。監査対象組織に対して課題提起、改善提案を直接行い、指摘
事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しております。また、金融商品取引法に基づく財務
報告に係る内部統制の評価及び報告を内部監査室で実施しております。
ｂ．連携及び報告
内部監査室長は、監査等委員会による効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査結果報告を代表取締役及
び監査等委員会に毎月実施するほか、監査等委員を含む取締役全員へ四半期毎に活動報告を行っております。
監査実施に際しては、監査等委員会及び内部監査室相互の監査計画並びに実績を共有し、随時意見交換を
行っております。また、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に
打合せ、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1963年以降（調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。）
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ｃ．業務を執行した公認会計士
佐藤 晶、立石 康人
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名、会計士試験合格者等 ５名、その他 ２名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、面談、質問等を通じて、規模、海外ネットワーク、教育体制、審査体制、監査日数、監査計画、監
査報酬などを総合的に評価し、監査法人を適切に選定しております。
また、監査等委員会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
当該監査法人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員
会が監査法人を解任します。また、監査等委員会は監査法人が職務を適切に遂行することが困難と認められる
場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容
を決定いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、
会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監
査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 53 2 54 0
連結子会社 － － － 0
計 53 2 54 0
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申
請に関する確認業務及び分社化に伴う税務・会計に関するアドバイザリー業務であります。当連結会計年度の
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に
関する確認業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
連結子会社 11 4 19 8
計 11 4 19 8
前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告関連相談及びヘッジ会計に関するアド
バイザリー業務等であります。
当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告関連相談等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、規程等の定めはありませんが、当社の規
模、業務の特性及び監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監
査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を
行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、下記の内容を取締役会において
決定しております。
１）業務執行取締役の報酬の種類
業務執行取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬及び賞与としております。
２）固定報酬と業績連動報酬の割合及び報酬額の決定方法
業務執行取締役の固定報酬及び業績連動報酬については、役員区分ごとの個人業績と、経営成績を評価する
うえで重要な指標としている連結営業利益（前期分）を連動させた、報酬テーブル（基準金額は、固定報酬
80％、業績連動報酬20％の構成で、パフォーマンスにより、上下10％程度変動）を、算定の基準としておりま
す。譲渡制限付株式報酬については、固定報酬の一定割合（社長は12％、その他の役員は7％）を金銭報酬債権
として会社が支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資させる方法により、退任まで譲渡制限を付した当社
普通株式の割当て（一株当たりの金額は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に係る当社取締役会決
議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値）を行います。
これらの報酬額については、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会における審議を経て取締役会に付
議、審議の上、決定しております。さらに、個々人の報酬額についても、報酬委員会が取締役会の諮問に基づ
き審議を行い、その答申に基づいて取締役会の決議により決定しております。
３）賞与
業務執行取締役の賞与については、企業業績に連動する報酬として、当期の業績、株主への配当金、当社と
同程度の事業規模を有する他社の動向（報酬水準）、過去の実績等を総合的に勘案して定められる報酬の総額
を、定時株主総会へ上程の上、承認を得るものとしております。各業務執行取締役への配分額については、報
酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議を行い、その答申に基づいて取締役会の決議により決定しておりま
す。なお、賞与の上限額は、固定報酬（年額）の60％相当と致します。
４）非業務執行取締役等の報酬
監査等委員以外の非業務執行取締役の個人別の報酬については、業務執行から独立した立場での監督機能が
重視されることから、個人別の業績を反映することは行わず、定額報酬である固定報酬のみとし、賞与の支給
は行いません。監査等委員である取締役の個人別の報酬は、その職務の独立性という観点から業績に左右され
ない定額報酬である固定報酬のみとし、職務と職責に応じた報酬額を監査等委員会の協議により決定するもの
としています。
なお、退職慰労金制度については2007年６月28日開催の第108回定時株主総会の日をもって廃止いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
非金銭報酬等
取締役
73 60 13 － 2
（監査等委員及び社外取締役を
除く）
取締役（監査等委員）
8 8 － － 1
（社外取締役を除く）
社外役員 37 37 － － 3
（注）１．取締役への支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬と業績連動報酬の合計額の限度額は、2023年６月
29日開催の第124回定時株主総会において、年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）とし
て決議いただいております。
３．監査等委員である取締役の固定報酬の限度額は、2023年６月29日開催の第124回定時株主総会において、年
額96百万円以内として決議いただいております。
４．上記の報酬等の総額は、譲渡制限付株式報酬制度導入前のものであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有
株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、営業取引上の目的、ブランドの維持、サプライチェーンの確保、その他の事業上の理由による場
合、資本提携契約等に基づく場合、その他当社の企業価値向上に資する場合に、政策的に株式を保有しており
ます。これらの保有目的の一部又は全てについて相当でないと判断される場合は、保有株式の縮減に向けた検
討を行っております。また、取締役会において年１回、政策保有株式が保有目的に適っているか、保有に伴う
便益やリスクが資本コストに見合っているか等を指標として、保有の適否について検証を行っております。
2022年度は当社グループが保有する全上場株式につきまして、取引状況、重要性、配当実績等が資本コストに
見合っているかどうかを総合的に判断し、継続保有の可否を2022年10月24日開催の取締役会において検証しま
した。当該取締役会での検証を含めた検討の結果、下表のとおり、段階的に銘柄数及び保有金額を削減してお
ります。
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
銘柄数（銘柄） 40 39 36 34 31
貸借対照表上の計上額
2,902 2,154 1,953 1,673 1,622
（百万円）
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額(百万円)
非上場株式 16 609
非上場株式以外の株式 15 1,012
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 1 3 取引先持株会を通じた株式取得
（注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 6 140
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的、業務提携等の概要）製錬事業にお
214,551 214,551
ける製品の販売先。販路の維持・強化及び相互
㈱ジーエス・ユ
無
の取組による将来的な企業価値向上のための継
アサコーポレー
（注２）
続保有
ション
511 502
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的、業務提携等の概要）製錬事業にお
31,606 31,606
ける製品の販売先。販路の維持・強化及び相互
の取組による将来的な企業価値向上のための継
阪和興業㈱ 有
続保有
124 102
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的、業務提携等の概要）製錬事業にお
79,000 79,000
ける製品の販売先。販路の維持・強化及び相互
の取組による将来的な企業価値向上のための継
佐藤商事㈱ 有
続保有
112 91
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的、業務提携等の概要）当社グループ
147,000 147,000
の取引銀行。安定的な資金調達のための良好な
関係の維持・強化及び相互の取組による将来的
㈱群馬銀行 有
な企業価値向上のための継続保有
65 52
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的、業務提携等の概要）製錬事業にお
21,407 20,142
ける製品の販売先。販路の維持・強化及び相互
の取組による将来的な企業価値向上のための継
㈱淀川製鋼所 無
続保有
（定量的な保有効果）（注１）
58 52
（株式数の増加）持株会を通じた株式取得
（保有目的、業務提携等の概要）当社グループ
89,048 178,048
の取引銀行。安定的な資金調達のための良好な
㈱めぶきフィナ
無
関係の維持・強化及び相互の取組による将来的
ンシャルグルー
（注２）
な企業価値向上のための継続保有
プ
28 45
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的、業務提携等の概要）当社グループ
33,950 67,750
の取引銀行。安定的な資金調達のための良好な
㈱三菱ＵＦＪ
無
関係の維持・強化及び相互の取組による将来的
フィナンシャ
（注２）
な企業価値向上のための継続保有
ル・グループ
28 51
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的、業務提携等の概要）製錬事業にお
16,691 16,691
ける製品の販売先。販路の維持・強化及び相互
ＪＦＥホール
の取組による将来的な企業価値向上のための継
無
ディングス㈱
続保有
28 28
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的、業務提携等の概要）当社グループ
24,075 24,075
の取引銀行。安定的な資金調達のための良好な
無
㈱ひろぎんホー
関係の維持・強化及び相互の取組による将来的
ルディングス
（注２）
な企業価値向上のための継続保有
15 15
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的、業務提携等の概要）製錬事業にお
11,760 11,760
ける製品の販売先。販路の維持・強化及び相互
の取組による将来的な企業価値向上のための継
東京製綱㈱ 有
続保有
13 10
（定量的な保有効果）（注１）
15,180 15,180
東京産業㈱
提出日現在までに売却済み 有
（注３）
11 10
（保有目的、業務提携等の概要）当社グループ
1,800 3,600
の取引銀行。安定的な資金調達のための良好な
三井住友トラス
無
関係の維持・強化及び相互の取組による将来的
ト・ホールディ
（注２）
な企業価値向上のための継続保有
ングス㈱
8 14
（定量的な保有効果）（注１）
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（保有目的、業務提携等の概要）製錬事業にお
6,000 6,000
ける資材の購入先。資材の安定的調達及び相互
の取組による将来的な企業価値向上のための継
日本坩堝㈱ 有
続保有
3 3
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的、業務提携等の概要）当社グループ
600 600
の取引銀行。安定的な資金調達のための良好な
㈱三井住友フィ
無
関係の維持・強化及び相互の取組による将来的
ナンシャルグ
（注２）
な企業価値向上のための継続保有
ループ
3 2
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的、業務提携等の概要）当社グループ
2,482 2,482
の取引銀行。安定的な資金調達のための良好な
関係の維持・強化及び相互の取組による将来的
㈱東和銀行 有
な企業価値向上のための継続保有
1 1
（定量的な保有効果）（注１）
－ 391,312
無
㈱池田泉州ホー
当事業年度に売却を実施
ルディングス
（注２）
－ 67
－ 38,164
日亜鋼業㈱ 当事業年度に売却を実施 無
－ 10
－ 600
三谷産業㈱ 当事業年度に売却を実施 有
－ 0
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果は、当該株式の発行者との取引内容等を踏まえた評価と
なり、秘密保持の必要性等から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたし
ます。当社は、取締役会において年１回、政策保有株式が保有目的に適っているか、保有に伴う便益やリ
スクが資本コストに見合っているか等を指標として検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも
保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
３． 当社は東京産業㈱の株式を 提出日現在 （2023年６月29日）までに売却しており、株式を保有しておりませ
ん。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、定期的かつ継続的に情報収集をしております。
また、EY新日本有限責任監査法人や企業情報のディスクロージャー支援をしている専門会社等の行う各種の研修
に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,929 9,536
※１ ,※６ 17,594 ※１ ,※６ 16,128
受取手形、売掛金及び契約資産
※６ 1,160 ※６ 938
電子記録債権
商品及び製品 10,726 9,490
仕掛品 16,088 14,998
原材料及び貯蔵品 25,263 22,968
その他 3,850 2,557
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 82,613 76,618
固定資産
有形固定資産
※４ 25,245 ※４ 25,662
建物及び構築物
△ 18,126 △ 18,771
減価償却累計額
※４ 7,119 ※４ 6,890
建物及び構築物（純額）
※４ 76,357 ※４ 78,707
機械装置及び運搬具
△ 65,961 △ 68,513
減価償却累計額
※４ 10,395 ※４ 10,193
機械装置及び運搬具（純額）
鉱業用地
27 27
△ 11 △ 11
減価償却累計額
鉱業用地（純額） 15 15
※４ ,※９ 16,589 ※４ ,※９ 16,589
土地
リース資産 249 250
△ 191 △ 203
減価償却累計額
リース資産（純額） 58 46
建設仮勘定
769 2,015
その他 2,347 2,299
△ 2,024 △ 1,982
減価償却累計額
その他（純額） 323 316
有形固定資産合計 35,271 36,068
無形固定資産
鉱業権 12,016 14,147
43 48
その他
無形固定資産合計 12,059 14,196
投資その他の資産
※２ ,※４ 10,246 ※２ ,※４ 10,698
投資有価証券
長期貸付金 1,365 2,440
退職給付に係る資産 878 863
繰延税金資産 1,700 788
※２ 2,549 ※２ 2,214
その他
△ 888 △ 887
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,852 16,117
固定資産合計 63,183 66,381
資産合計 145,796 142,999
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,720 7,749
短期借入金 30,100 32,835
※４ 10,192 ※４ 6,419
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー 8,000 6,000
リース債務 29 32
未払法人税等 1,044 393
未払費用 5,347 3,744
資産除去債務 - 436
※１ 6,969 ※１ 4,823
その他
流動負債合計 72,404 62,433
固定負債
※４ 18,153 ※４ 21,118
長期借入金
リース債務 33 16
繰延税金負債 207 222
※３ 4,173 ※３ 4,173
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 140 124
金属鉱業等鉱害防止引当金 40 41
環境対策引当金 65 18
関係会社事業損失引当金 102 102
資産除去債務 4,116 3,830
393 397
その他
固定負債合計 27,427 30,046
負債合計 99,831 92,480
純資産の部
株主資本
資本金 14,630 14,630
資本剰余金 9,876 9,876
利益剰余金 14,787 14,563
△ 31 △ 31
自己株式
株主資本合計 39,264 39,040
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 315 371
繰延ヘッジ損益 △ 3,668 △ 539
※３ 8,610 ※３ 8,610
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 912 2,585
530 451
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,700 11,479
純資産合計 45,964 50,519
負債純資産合計 145,796 142,999
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 124,279 ※１ 145,764
売上高
※２ ,※６ 106,107 ※２ ,※６ 133,407
売上原価
売上総利益 18,172 12,356
販売費及び一般管理費
※３ 3,636 ※３ 3,635
販売費
※３ ,※６ 4,026 ※３ ,※６ 4,671
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 7,663 8,307
営業利益 10,509 4,049
営業外収益
受取利息 31 69
受取配当金 61 161
為替差益 102 354
受取ロイヤリティー 70 -
294 538
その他
営業外収益合計 560 1,123
営業外費用
支払利息 487 671
持分法による投資損失 62 304
環境対策費 455 768
デリバティブ評価損 515 -
194 290
その他
営業外費用合計 1,716 2,034
経常利益 9,353 3,137
特別利益
※４ 242 ※４ 12
固定資産売却益
53 18
投資有価証券売却益
特別利益合計 295 31
特別損失
固定資産売却損 1 -
※５ 266 ※５ 296
固定資産除却損
※７ 231
減損損失 -
投資有価証券売却損 10 11
投資有価証券評価損 45 -
- 1,393
関係会社出資金評価損
特別損失合計 324 1,933
税金等調整前当期純利益 9,325 1,235
法人税、住民税及び事業税
1,250 792
152 △ 351
法人税等調整額
法人税等合計 1,403 440
当期純利益 7,922 794
親会社株主に帰属する当期純利益 7,922 794
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 7,922 794
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 107 55
繰延ヘッジ損益 △ 3,548 3,128
為替換算調整勘定 856 1,672
56 △ 78
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ △ 2,743 ※１ ,※２ 4,778
その他の包括利益合計
包括利益 5,179 5,573
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,179 5,573
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,630 9,876 7,546 △ 30 32,022
会計方針の変更による累
0 0
積的影響額
会計方針の変更を反映した
14,630 9,876 7,546 △ 30 32,023
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 678 △ 678
親会社株主に帰属する当
7,922 7,922
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 7,241 △ 0 7,241
当期末残高 14,630 9,876 14,787 △ 31 39,264
その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 423 △ 120 8,608 56 473 9,441 41,464
会計方針の変更による累
0
積的影響額
会計方針の変更を反映した
423 △ 120 8,608 56 473 9,441 41,464
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 678
親会社株主に帰属する当
7,922
期純利益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の取崩 △ 1
株主資本以外の項目の当
△ 107 △ 3,548 1 856 56 △ 2,741 △ 2,741
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 107 △ 3,548 1 856 56 △ 2,741 4,499
当期末残高 315 △ 3,668 8,610 912 530 6,700 45,964
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,630 9,876 14,787 △ 31 39,264
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,018 △ 1,018
親会社株主に帰属する当
794 794
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 223 △ 0 △ 224
当期末残高 14,630 9,876 14,563 △ 31 39,040
その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 315 △ 3,668 8,610 912 530 6,700 45,964
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,018
親会社株主に帰属する当
794
期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当
55 3,128 - 1,672 △ 78 4,778 4,778
期変動額（純額）
当期変動額合計 55 3,128 - 1,672 △ 78 4,778 4,554
当期末残高 371 △ 539 8,610 2,585 451 11,479 50,519
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,325 1,235
減価償却費 4,315 4,385
減損損失 - 231
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 155 15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 79 △ 129
受取利息及び受取配当金 △ 92 △ 231
支払利息 487 671
為替差損益（△は益） △ 141 33
持分法による投資損益（△は益） 62 304
有形固定資産売却損益（△は益） △ 244 △ 12
固定資産除却損 266 296
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,170 1,438
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 18,929 4,786
仕入債務の増減額（△は減少） 3,891 △ 2,068
投資有価証券評価損益（△は益） 45 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 42 △ 6
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,239 2,309
投資その他の資産評価損 - 1,393
1,562 △ 1,719
その他
小計 △ 3,978 12,932
利息及び配当金の受取額
85 231
利息の支払額 △ 486 △ 646
△ 799 △ 1,508
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,178 11,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,650 △ 3,072
有形固定資産の売却による収入 267 12
無形固定資産の取得による支出 △ 2,168 △ 2,551
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 3
投資有価証券の売却による収入 140 142
貸付けによる支出 △ 502 △ 1,092
貸付金の回収による収入 67 79
関係会社株式の取得による支出 △ 3,299 △ 182
関係会社出資金の払込による支出 - △ 1,158
△ 254 △ 303
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,403 △ 8,128
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,092 2,621
長期借入れによる収入 11,800 9,330
長期借入金の返済による支出 △ 7,590 △ 10,257
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 6,000 △ 2,000
配当金の支払額 △ 678 △ 1,018
△ 51 △ 49
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,571 △ 1,373
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,995 1,606
現金及び現金同等物の期首残高 5,934 7,929
※ 7,929 ※ 9,536
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14 社
主要な連結子会社の名称
東邦契島製錬㈱
㈱ティーディーイー
安中運輸㈱
契島運輸㈱
東邦キャリア㈱
㈱中国環境分析センター
CBH Resources Ltd.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
東邦亜鉛香港有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社６社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
会社等の名称
Abra Mining Pty Limited
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称
天津東邦鉛資源再生有限公司
非連結子会社（６社）及び関連会社（４社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の四半期決
算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCBH Resources Ltd.等８社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であり
ます。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法（一部移動平均法）による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による
原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
鉱業権
主として生産高比例法により償却しております。
その他
主として定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却をしております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特定施設の使用終了後における鉱害防止費用の支出に備えるた
め、同法第７条第１項の規定により石油天然ガス・金属鉱物資源機構に積立てることを要する金額相当額を計
上しております。
③ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるＰＣ
Ｂ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。また、土地改良事業に係る費用の支
出に充てるため、その所要見込額を計上しております。
④ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 製錬
同事業においては主に亜鉛、鉛、銀などの非鉄金属製品の販売を行っております。収益の認識時点について
は、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上し
ております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対
価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② 環境・リサイクル
同事業においては主に酸化亜鉛などの販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支
配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これら
の製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足
してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③ 資源
同事業においては亜鉛精鉱、鉛・銀精鉱の販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対す
る支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。こ
れらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を
充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
④ 電子部材・機能材料
同事業は電子部品、プレーティング（メッキ）製品、電解鉄、機器部品などの販売を行っております。収益
の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し
時点で収益を計上しております。なお、一部の製品においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第
98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転
される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これらの製品の販売に
よる収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。当社グループが支配を獲得していない
と判断した有償支給品を使用した製品については、顧客との契約に係る取引価格から有償支給品に係る金額を
控除して測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大
な金融要素は含んでおりません。
⑤ その他
防音建材製品の販売や、土木・建築・プラントエンジニアリング事業などから構成されます。防音建材製品
の収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、
引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測
定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素
は含んでおりません。土木・建築・プラントエンジニアリング事業の収益の認識時点については、履行義務は
一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものでありま
す。よって同事業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原
価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基
づくインプット法によっております。これらの工事による収益は、顧客との請負工事契約に係る取引価格で測
定しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重大
な金融要素は含んでおりません。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特
例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段…金属先渡取引
ヘッジ対象…国際相場の影響を受ける原料・製品等
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ｃ ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…為替相場の影響を受ける製品
③ ヘッジ方針
原料・製品等の価格変動リスク、金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクの低減のためヘッジを
行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金属先渡取引及び為替予約取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対
象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較する方法等により、ヘッジの有効性を判定しております。ただし、
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 3,831 2,816
繰延税金負債 2,337 2,250
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該
判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加
減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しており
ます。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及
び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
将来の課税所得の見積りに使用した将来の事業計画の主要な仮定は、金属相場や為替相場といった市況の状況
及び販売数量などに関する情報であります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
２．退職給付債務の算定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る資産（東邦亜鉛） 878 863
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連す
る勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数
理計算上の主要な仮定は、割引率及び年金資産の期待運用収益率であり、割引率は年度末時点における長期国債
の利回りを基に決定しております。年金資産の期待運用収益率は保有している年金資産のポートフォリオや過去
の運用実績、運用方針及び市場の動向等を基に決定しております。
主要な仮定である割引率及び長期期待運用収益率について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが
必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産、退職給付に係る負債
及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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３．資源事業における固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産（資源事業） 6,202 6,679
無形固定資産（資源事業） 12,003 14,137
減損損失（資源事業） － 231
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の事業用資産の資産グループは、管理会計上の区分ごとにグルーピングしております。減損の兆候がある
資産グループについては減損損失を認識するかどうかを判定し、減損損失を認識すべきと判定した場合には帳簿
価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値によ
り測定しており、回収可能価額が使用価値の場合に使用される将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度以降
の事業計画に基づいて算定しております。
前連結会計年度における資源事業の営業損益はプラスであり、その他に減損の兆候となりえる事象が生じてい
ないことから、資源事業における固定資産について減損損失を計上しておりません。
当連結会計年度においては、「連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」の※７．に記載のとおり、
資源事業における固定資産について減損損失（231百万円）を計上いたしました。当該損失の算定においては、回
収可能価額を使用価値により測定しております。将来キャッシュ・フローの基礎となる翌連結会計年度以降の事
業計画の策定に用いた主要な仮定は、経営環境などの外部要因（金属相場や為替相場といった市況の状況、買鉱
条件など）に関する情報、製品生産量及び成長率であります。また、その際に用いられる税引前の割引率は、貨
幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクの両方を反映したものであり、借入資
本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式及び関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた3,914百
万円は、「長期貸付金」1,365百万円、「その他」2,549百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、その他流動負債のうち
契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に
記載しております。
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
投資その他の資産「投資有価証券」 8,567 百万円 9,072 百万円
投資その他の資産「その他」 1,029 〃 794 〃
※３．土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額
を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純
資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に定める再評価の方法
については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税
法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価
格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日・・・2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
再評価を行った土地の期末における時価が再
7,679 百万円 7,682 百万円
評価後の帳簿価額を下回った場合の差額
※４．担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産（工場財団担保）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
建物及び構築物 3,014 百万円 2,948 百万円
機械装置及び運搬具他 4,316 〃 3,982 〃
土地 11,776 〃 11,776 〃
計 19,106 〃 18,707 〃
（注）上記資産には銀行取引に係る根抵当権（極度額１百万円）が設定されております。
(2) 担保に供している資産（その他）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
投資有価証券 8,483 百万円 8,988 百万円
（注）Abra Mining Pty Ltd.の金融機関からの借入金の担保として、同社株式（投資有価証券）を供しております。
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(3) 担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
１年内返済予定の長期借入金 717 百万円 1,592 百万円
長期借入金 7,348 〃 5,810 〃
計 8,066 〃 7,402 〃
５．保証債務
次の関係会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
Abra Mining Pty Ltd.
3,182 百万円 5,875 百万円
天津東邦鉛資源再生有限公司 1,156 〃 807 〃
計 4,338 〃 6,682 〃
※６．受取手形割引高等
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
債権流動化に伴う買戻し義務 230 百万円 167 百万円
７．貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
貸出コミットメントの総額 16,000 百万円 16,000 百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 16,000 〃 16,000 〃
上記の貸出コミットメント契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場
合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2023年３月31日における連結株主資本の金額を250億円以上に維持する。
② 2023年９月30日における連結株主資本の金額を、2023年３月31日の連結株主資本の金額の75％以上に維持す
る。
③ 2023年３月31日及び2023年９月30日の連結自己資本比率を20％以上に維持する。
８．偶発債務
当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグ製品の一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過した製
品があること並びに当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果判明い
たしました。今後も、当該製品を回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では連結
財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。
※９．国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
土地 53 百万円 53 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損益（△は益）が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
△ 168 百万円 987 百万円
※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
商品及び製品運賃諸掛 3,636 百万円 3,635 百万円
従業員給与及び賞与 1,466 〃 1,581 〃
退職給付費用 40 〃 35 〃
減価償却費 214 〃 215 〃
研究開発費 213 〃 218 〃
貸倒引当金繰入額 0 〃 △ 0 〃
※４．固定資産売却益の主なものは、建物、車両の売却によるものであります。
※５．固定資産除却損の主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の除却及びその撤去費用であります。
※６．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
213 百万円 339 百万円
※７．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
場所 用途 種類 その他
資源事業資産
オーストラリア
鉱業権 －
ニューサウスウェールズ州
（ラスプ鉱山資産）
当社の資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休・休止資産については個別単位で
グルーピングしております。
オーストラリア ニューサウスウェールズ州のラスプ鉱山は、市況等の外部環境や鉱山の生産計画等を見直した結
果、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めないと判断し、資源事業に係る資産
グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額（鉱業権231百万円）を減損損失として特別損失に計上し
ております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14％で割り引
いて算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △112 百万円 86 百万円
△42 △6
組替調整額
計
△155 79
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △8,804 4,519
3,820 △116
組替調整額
計
△4,984 4,402
為替換算調整勘定：
当期発生額 856 1,672
退職給付に係る調整額：
当期発生額 146 △25
△64 △88
組替調整額
計 81 △113
税効果調整前合計
△4,201 6,041
1,458 △1,263
税効果額
その他の包括利益合計 △2,743 4,778
※２．その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △155 百万円 79 百万円
47 △24
税効果額
税効果調整後 △107 55
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 △4,984 4,402
1,435 △1,273
税効果額
税効果調整後 △3,548 3,128
為替換算調整勘定：
税効果調整前 856 1,672
－ －
税効果額
税効果調整後 856 1,672
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 81 △113
△24 34
税効果額
税効果調整後 56 △78
その他の包括利益合計
税効果調整前 △4,201 6,041
1,458 △1,263
税効果額
税効果調整後 △2,743 4,778
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
当連結会計年度期首株
式数（千株）
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 13,585 － － 13,585
合計 13,585 － － 13,585
自己株式
普通株式（注） 7 0 － 7
合計 7 0 － 7
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2021年６月29日
普通株式 678 50 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,018 利益剰余金 75 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
当連結会計年度期首株
式数（千株）
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 13,585 － － 13,585
合計 13,585 － － 13,585
自己株式
普通株式（注） 7 0 － 7
合計 7 0 － 7
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2022年６月29日
普通株式 1,018 75 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 1,018 利益剰余金 75 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
現金及び預金勘定 7,929 百万円 9,536 百万円
現金及び現金同等物 7,929 〃 9,536 〃
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、製錬事業における貯蔵設備（構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主
に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行によ
り調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行って
おりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外
で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜先物為替予
約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのも
のについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、製錬事業等に係る営業債権債務は、ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）の価格変動リスクに晒されておりま
すが、適宜金属先渡取引を利用してヘッジしております。
借入金は、主に運転資金（主として短期）及び設備投資（長期）に係る資金調達を目的としたものです。この
うち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッ
ジしております。返済日は決算日後、最長で11年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引等、製錬事業等に係る営業債権債務のＬＭＥ（ロンドン金属取引所）の価格変動リスクに対するヘッジ
を目的とした金属先渡取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引
であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っており
ます。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関等に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替、商品価格並びに金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、適宜先物
為替予約等を利用してヘッジしております。また、当社は、製錬事業等に係る営業債権債務のＬＭＥ（ロンド
ン金属取引所）の価格変動リスクを抑制するために、適宜金属先渡取引を利用しております。また、当社は、
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、適宜金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や発行体との関係等を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取締役を含む財務スタッフ及び各事業部でリスクを管理してお
り、経営陣へも取引の都度及び定期的に報告することでリスク管理に万全を期しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署及び関係会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
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当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券 (*2)
1,068 1,068 －
資産計 1,068 1,068 －
(1）長期借入金 (*3)
28,345 28,274 △70
負債計 28,345 28,274 △70
デリバティブ取引 (*4)
(5,165) (5,165) －
(*1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」
「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（ 2022年３月31日 ）
非上場株式 9,177
(*3) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券 (*2)
1,015 1,015 －
資産計 1,015 1,015 －
(1）長期借入金 (*3)
27,537 27,365 △172
負債計 27,537 27,365 △172
デリバティブ取引 (*4)
(756) (756) －
(*1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」
「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（ 2023年３月31日 ）
非上場株式 9,682
(*3) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 7,921 － － －
受取手形 697 － － －
売掛金 16,652 － － －
電子記録債権 1,160 － － －
合計 26,432 － － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 9,529 － － －
受取手形 427 － － －
売掛金 15,700 － － －
電子記録債権 938 － － －
合計 26,596 － － －
２．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 30,100 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 8,000 － － － － －
長期借入金 10,192 6,184 7,033 1,010 943 2,981
合計 48,292 6,184 7,033 1,010 943 2,981
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 32,835 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 6,000 － － － － －
長期借入金 6,419 7,573 9,620 943 943 2,038
合計 45,254 7,573 9,620 943 943 2,038
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３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,068 － － 1,068
資産計 1,068 － － 1,068
デリバティブ取引
通貨関連 － 52 － 52
商品関連 － 5,112 － 5,112
負債計 － 5,165 － 5,165
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,015 － － 1,015
デリバティブ取引
通貨関連 － 126 － 126
商品関連 － 61 － 61
資産計 1,015 188 － 1,204
デリバティブ取引
通貨関連 － 39 － 39
商品関連 － 904 － 904
負債計 － 944 － 944
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 28,274 － 28,274
負債計 － 28,274 － 28,274
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 27,365 － 27,365
負債計 － 27,365 － 27,365
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
① 通貨関連 これらの時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
② 商品関連 これらの時価については、取引先等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２
の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大き
く異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりま
す。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
(1) 株式
955 455 499
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 955 455 499
(1) 株式
113 160 △47
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 113 160 △47
合計 1,068 615 452
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 9,177百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
(1) 株式
906 354 552
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 906 354 552
(1) 株式
109 128 △19
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 109 128 △19
合計 1,015 483 532
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 9,682百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
140 53 △10
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 140 53 △10
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
142 18 △11
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 142 18 △11
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、有価証券について45百万円（その他有価証券の株式45百万円）減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度においては、該当事項はありません。
なお、当該株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合
には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認
められた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金属先渡取引
売建
市場取引以外の取引 金属価格 61 － △8 △8
買建
金属価格 － － － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金属先渡取引
売建
市場取引以外の取引 金属価格 37 － △1 △1
買建
金属価格 － － － －
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 売建
米ドル 外貨建予定取引 4,796 － △52
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 売建
米ドル 外貨建予定取引 5,141 － 86
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(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
変動受取・固定支払 長期借入金 2,401 680 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）の時価に含めて記載しておりま
す。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
変動受取・固定支払 長期借入金 680 － （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）の時価に含めて記載しておりま
す。
(3) 商品関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金属先渡取引
売建
原則的処理方法 金属価格 原料・製品等 42,526 － △5,544
買建
金属価格 原料・製品等 3,574 － 439
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金属先渡取引
売建
原則的処理方法 金属価格 原料・製品等 30,849 － △831
買建
金属価格 原料・製品等 4,419 － △9
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支
給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 3,979 百万円 4,013 百万円
勤務費用 293 〃 292 〃
利息費用 2 〃 6 〃
数理計算上の差異の発生額 △33 〃 △65 〃
退職給付の支払額 △229 〃 △284 〃
退職給付債務の期末残高 4,013 〃 3,962 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
年金資産の期首残高 4,702 百万円 4,891 百万円
期待運用収益 94 〃 97 〃
数理計算上の差異の発生額 112 〃 △90 〃
事業主からの拠出額 211 〃 210 〃
退職給付の支払額 △229 〃 △284 〃
年金資産の期末残高 4,891 〃 4,825 〃
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 141 百万円 140 百万円
退職給付費用 9 〃 10 〃
退職給付の支払額 △11 〃 △27 〃
退職給付に係る負債の期末残高 140 〃 124 〃
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 4,013 百万円 3,962 百万円
年金資産 △4,891 〃 △4,825 〃
△878 〃 △863 〃
非積立型制度の退職給付債務 140 〃 124 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △738 〃 △738 〃
退職給付に係る負債 140 〃 124 〃
退職給付に係る資産 △878 〃 △863 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △738 〃 △738 〃
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
勤務費用（従業員拠出額を除く） 290 百万円 289 百万円
利息費用 2 〃 6 〃
期待運用収益 △94 〃 △97 〃
数理計算上の差異の費用処理額 △64 〃 △88 〃
過去勤務費用の費用処理額 － 〃 － 〃
簡便法で計算した退職給付費用 9 〃 10 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 144 〃 120 〃
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
数理計算上の差異 81 百万円 △113 百万円
過去勤務費用 － 〃 － 〃
合 計 81 〃 △113 〃
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 764 百万円 650 百万円
未認識過去勤務費用 － 〃 － 〃
合 計 764 〃 650 〃
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
債券 38 ％ 39 ％
株式 50 〃 49 〃
生命保険一般勘定 10 〃 10 〃
その他 2 〃 2 〃
合 計 100 〃 100 〃
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
割引率 0.2 ％ 0.3 ％
長期期待運用収益率 2.0 〃 2.0 〃
一時金選択率 100.0 〃 100.0 〃
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 32 百万円、当連結会計年度 34 百万円であり
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 （注）２ 1,693 百万円 2,102 百万円
資産除去債務 1,235 〃 1,280 〃
減価償却超過額 4,036 〃 3,448 〃
為替差損 1 〃 － 〃
繰延ヘッジ損益 1,488 〃 265 〃
2,093 〃 2,534 〃
その他
繰延税金資産小計
10,549 〃 9,631 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ △1,648 〃 △1,981 〃
△5,070 〃 △4,833 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 （注）１ △6,718 〃 △6,814 〃
繰延税金資産合計
3,831 〃 2,816 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △136 〃 △160 〃
海外子会社の減価償却不足額 △1,194 〃 △959 〃
棚卸資産 △314 〃 △391 〃
海外探鉱準備金 △136 〃 △136 〃
退職給付に係る資産 △269 〃 △264 〃
△286 〃 △337 〃
その他
繰延税金負債合計 △2,337 〃 △2,250 〃
繰延税金資産の純額 1,493 〃 565 〃
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 △4,173 〃 △4,173 〃
（注）１．当社において発生した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額551百万円が減少したものの、関連会社出資
金評価損に係る評価性引当額426百万円を追加認識したこと等により、評価性引当額が97百万円増加してお
ります。
２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 1,693 1,693 百万円
(a)
評価性引当額 － － － － － △1,648 △1,648 百万円
繰延税金資産 － － － － － 45 45 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 2,102 2,102 百万円
(b)
評価性引当額 － － － － － △1,981 △1,981 百万円
繰延税金資産 － － － － － 121 121 百万円
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.06 ％ 1.39 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.45 ％ △10.09 ％
受取配当金連結消去に伴う影響額 1.37 ％ 7.01 ％
在外連結子会社の繰越欠損金の利用 △4.86 ％ － ％
連結会社間の内部利益消去 0.51 ％ 5.92 ％
評価性引当額の増減 △11.88 ％ 7.81 ％
住民税均等割 0.24 ％ 1.95 ％
法人税額の特別控除 △0.09 ％ △6.70 ％
連結子会社の税率差異 0.00 ％ △2.19 ％
0.52 ％ △0.04 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.05 ％ 35.68 ％
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主に連結子会社であるCBH Resources Ltd.が保有するエンデバー鉱山及びラスプ鉱山の閉山時の原状回復義務等
であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は操業開始時からの採掘可能年数によっており、割引率は1.1～2.1％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
期首残高 3,871 百万円 4,116 百万円
見積りの変更による増加額 60 〃 △99 〃
時の経過による調整額 0 〃 △12 〃
資産除去債務の履行による減少額 △39 〃 △41 〃
その他増減額（△は減少） 223 〃 304 〃
期末残高 4,116 百万円 4,267 百万円
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
環境・リ 電子部材・
（注）
製錬 資源 計
サイクル 機能材料
亜鉛製品 35,621 － － － 35,621 － 35,621
鉛製品 26,068 － － － 26,068 － 26,068
電気銀 29,078 － － － 29,078 － 29,078
硫酸 1,439 － － － 1,439 － 1,439
環境・リサイクル製品 － 4,674 － － 4,674 － 4,674
鉱石販売等 － － 8,303 － 8,303 － 8,303
電子部品 － － － 2,139 2,139 － 2,139
電解鉄 － － － 1,440 1,440 － 1,440
防音建材 － － － － － 1,421 1,421
土木・建築・プラントエン
－ － － － － 1,705 1,705
ジニアリング
その他 12,439 － － 1,687 14,127 1,903 16,030
顧客との契約から生じる収益 104,647 4,674 8,303 5,267 122,893 5,031 127,924
その他の収益 △3,218 △91 △333 － △3,644 － △3,644
外部顧客への売上高 101,428 4,583 7,969 5,267 119,248 5,031 124,279
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラント
エンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
環境・リ 電子部材・
（注）
製錬 資源 計
サイクル 機能材料
亜鉛製品 39,820 － － － 39,820 － 39,820
鉛製品 27,199 － － － 27,199 － 27,199
電気銀 34,359 － － － 34,359 － 34,359
硫酸 1,545 － － － 1,545 － 1,545
環境・リサイクル製品 － 6,199 － － 6,199 － 6,199
鉱石販売等 － － 6,223 － 6,223 － 6,223
電子部品 － － － 3,036 3,036 － 3,036
電解鉄 － － － 1,263 1,263 － 1,263
防音建材 － － － － － 1,462 1,462
土木・建築・プラントエン
－ － － － － 1,543 1,543
ジニアリング
その他 19,044 － － 1,638 20,682 2,130 22,813
顧客との契約から生じる収益 121,969 6,199 6,223 5,938 140,330 5,137 145,467
その他の収益 384 △261 173 － 296 － 296
外部顧客への売上高 122,353 5,937 6,397 5,938 140,627 5,137 145,764
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラント
エンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要
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な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 833 697
電子記録債権 1,412 1,160
13,070 16,652
売掛金
15,316 18,511
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 697 427
電子記録債権 1,160 938
16,652 15,667
売掛金
18,511 17,033
契約資産（期首残高） 157 244
契約資産（期末残高） 244 33
契約負債（期首残高） 119 237
契約負債（期末残高） 237 83
契約資産は、土木・建築・プラントエンジニアリング事業における顧客との工事請負契約について、当連結会
計年度末日時点で一定期間にわたる収益を認識したものの、未請求の連結子会社の権利に関するものでありま
す。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替
えられます。当該工事請負契約に関する対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領し
ております。
契約負債は、主に各事業における販売に対する前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に
伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は117百万円であります。
また、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額（主に、取引価格の変動）には
重要性はありません。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は 215 百万円であります。
また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額（主に、取引価格の変動）には
重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、土木・建築・
プラントエンジニアリング事業における請負工事に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額
及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
１年以内 309 248
１年超２年以内 6 －
合計 316 248
前連結会計年度末において、請負工事に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は 316 百万円です。当社
は、当該残存履行義務について、当該工事が完成するにつれて、11ヵ月から17ヵ月の間で収益を認識することを
見込んでおります。
当連結会計年度末において、請負工事に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は 248 百万円です。当社
は、当該残存履行義務について、当該工事が完成するにつれて、今後６ヵ月の間で収益を認識することを見込ん
でおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包
括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社を通じて、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成された、「製錬」、「環
境・リサイクル」、連結子会社であるCBH Resources Ltd.を基礎として構成された「資源」並びに「電子部材・
機能材料」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「製錬」事業においては、亜鉛製品・鉛製品、電気銀並びに硫酸等の製造・販売をしております。
「環境・リサイクル」事業においては、酸化亜鉛の製造・販売、廃棄物処理再生等をしております。
「資源」事業においては、非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売をしております。
「電子部材・機能材料」事業においては、電子部品、電解鉄、プレーティング並びに機器部品等の製造・販売
をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
環境・リ 電子部材・
（注）１ （注）２ 計上額
製錬 資源 計
サイクル 機能材料
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 101,428 4,583 7,969 5,267 119,248 5,031 124,279 － 124,279
セグメント間の内部
930 － 4,874 － 5,805 5,302 11,108 △ 11,108 －
売上高又は振替高
計 102,359 4,583 12,844 5,267 125,054 10,333 135,387 △ 11,108 124,279
セグメント利益 6,470 1,481 1,535 665 10,152 855 11,008 △ 498 10,509
セグメント資産 85,098 5,392 28,611 9,434 128,536 3,751 132,287 13,508 145,796
その他の項目
減価償却費 1,556 233 2,081 184 4,056 190 4,246 69 4,315
持分法適用会社への
－ － 8,483 － 8,483 － 8,483 － 8,483
投資額
有形固定資産及び無
1,461 189 2,664 88 4,403 118 4,522 18 4,540
形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
環境・リ 電子部材・
（注）１ （注）２ 計上額
製錬 資源 計
サイクル 機能材料
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 122,353 5,937 6,397 5,938 140,627 5,137 145,764 － 145,764
セグメント間の内部
1,134 － 4,133 － 5,268 4,754 10,023 △ 10,023 －
売上高又は振替高
計 123,488 5,937 10,530 5,938 145,895 9,891 155,787 △ 10,023 145,764
セグメント利益又は損
2,822 1,462 △ 1,344 688 3,628 747 4,375 △ 326 4,049
失（△）
セグメント資産 76,597 5,869 33,050 9,844 125,362 3,874 129,237 13,762 142,999
その他の項目
減価償却費 1,531 230 2,201 170 4,134 181 4,315 69 4,385
持分法適用会社への
－ － 8,988 － 8,988 － 8,988 － 8,988
投資額
有形固定資産及び無
1,931 229 3,676 222 6,059 124 6,183 8 6,192
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラ
ントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △168 247
全社費用※ △330 △573
合計 △498 △326
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
セグメント資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産※ 13,508 13,762
※ 全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金、預金、有価証券）及び管理部門に係る資産でありま
す。
その他の項目 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費※ 69 69
有形固定資産及び無形固定資産の増加額※ 18 8
※ 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配賦しない管理部門の減価償却費であります。また、
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額
であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア オセアニア 合計
107,708 11,613 4,958 124,279
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 オーストラリア 合計
29,069 6,202 35,271
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア オセアニア 合計
132,082 9,131 4,549 145,764
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 オーストラリア 合計
29,389 6,679 36,068
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
環境・リ 電子部材・
製錬 資源 その他 全社・消去 合計
サイクル 機能材料
減損損失 － － 231 － － － 231
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等の所
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 住所 資本金 事業の内容 有(被所有) 取引の内容 科目
（百万円） （百万円）
名称 との関係
割合
その他（未収入金） 15
資金の貸付(注)１ 502
(所有) その他（関係会社短 73
天津東邦 中華人民 自動車バッテ
151 利息受取(注)１ 37
関連
資金の貸付
リー用鉛合金 直接 期貸付金）
鉛資源再生 共和国
役員の兼任
会社
(百万元）
貸付金の返済 67
の生産
有限公司 天津開発区
46.5％ その他（関係会社長 1,365
債務保証(注)２ 1,156
期貸付金）
オーストラ
(所有)
Abra
159
関連 リア
Mining Pty
鉱山業 間接 役員の兼任 債務保証 3,182 － －
会社 西オースト
(百万豪ドル）
Limited
ラリア州 40.0％
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．天津東邦鉛資源再生有限公司に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定し
ております。なお、担保は受け入れておりません。
２．当社は借入金について債務保証を行っており、一般的な保証料を勘案した債務保証料を受領しておりま
す。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
議決権等の所
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 住所 資本金 事業の内容 有(被所有) 取引の内容 科目
（百万円） （百万円）
名称 との関係
割合
その他（未収入金） 14
増資の引受 1,158
(所有) その他（関係会社短 80
天津東邦 中華人民 自動車バッテ
264 利息受取(注)１ 59
関連
資金の貸付
リー用鉛合金 直接 期貸付金）
鉛資源再生 共和国
役員の兼任
会社
(百万元）
貸付金の返済 79
の生産
有限公司 天津開発区
49.3％ その他（関係会社長 1,365
債務保証(注)２ 807
期貸付金）
オーストラ
(所有)
Abra
原料鉱石の
164
関連 リア
Mining Pty
鉱山業 間接 購入 債務保証 5,875 その他（前渡金） 761
会社 西オースト
(百万豪ドル）
役員の兼任
Limited
ラリア州 40.0％
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．天津東邦鉛資源再生有限公司に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定し
ております。なお、担保は受け入れておりません。
２．当社は借入金について債務保証を行っており、一般的な保証料を勘案した債務保証料を受領しておりま
す。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等の所
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 住所 資本金 事業の内容 有(被所有) 取引の内容 科目
（百万円） （百万円）
名称 との関係
割合
オーストラ (所有) 増資の引受 3,299
Abra
159
関連 増資の引受
リア
Mining Pty 鉱山業 間接 債務保証 3,182 － －
会社 役員の兼任
西オースト
(百万豪ドル）
Limited
40.0％ 担保提供(注) 8,483
ラリア州
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の連結子会社は、Abra Mining Pty Limitedの金融機関からの借入に対し、同社の株式を担保提供しており
ます。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
議決権等の所
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 住所 資本金 事業の内容 取引の内容 科目
有(被所有)
（百万円） （百万円）
名称 との関係
割合
オーストラ (所有) 増資の引受 182
Abra
164
関連 リア 増資の引受
Mining Pty
鉱山業 間接 債務保証 5,875 － －
会社 西オースト 役員の兼任
(百万豪ドル）
Limited
ラリア州 40.0％ 担保提供(注) 8,988
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の連結子会社は、Abra Mining Pty Limitedの金融機関からの借入に対し、同社の株式を担保提供しており
ます。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
１株当たり純資産額 3,385.23 円 3,720.70 円
１株当たり当期純利益 583.45 円 58.52 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 7,922 794
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百
7,922 794
万円）
期中平均株式数（千株） 13,578 13,577
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 30,100 32,835 1.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 10,192 6,419 1.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 29 32 － －
2024年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 18,153 21,118 0.8
2034年３月
2024年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 33 16 －
2025年９月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内） 8,000 6,000 0.2 －
合計 66,508 66,422 － －
（注）１．平均利率の算出方法については、当期末残高に基づく平均利率によっております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に
配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 7,573 9,620 943 943
リース債務 13 3 － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去
債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 33,277 73,709 110,106 145,764
税金等調整前四半期(当期)純利益
3,068 3,993 5,196 1,235
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期(当期)
2,616 3,124 4,195 794
純利益（百万円）
１株当たり四半期(当期)純利益
192.72 230.12 309.01 58.52
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当
192.72 37.40 78.88 △250.48
たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,763 7,130
※１ ,※４ 664 ※１ ,※４ 384
受取手形
※４ 1,111 ※４ 919
電子記録債権
※１ 16,137 ※１ 14,884
売掛金
商品及び製品 10,601 9,261
仕掛品 15,592 14,282
原材料及び貯蔵品 24,051 21,274
前渡金 2,340 1,379
前払費用 85 71
関係会社短期貸付金 1,392 1,443
※１ 614 ※１ 328
未収入金
※１ 736 ※１ 445
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 78,091 71,804
固定資産
有形固定資産
※２ 1,649 ※２ 1,559
建物
※２ 2,361 ※２ 2,319
構築物
※２ 4,213 ※２ 3,951
機械及び装置
※２ 371 ※２ 294
車両及びその他の陸上運搬具
※２ 218 ※２ 207
工具、器具及び備品
鉱業用地 15 15
※２ 15,311 ※２ 15,311
土地
リース資産 25 16
167 488
建設仮勘定
有形固定資産合計 24,335 24,165
無形固定資産
鉱業権 12 10
ソフトウエア 9 17
施設利用権 9 9
6 5
その他
無形固定資産合計 38 43
投資その他の資産
投資有価証券 1,673 1,622
関係会社株式 25,089 25,089
関係会社出資金 1,029 794
関係会社長期貸付金 1,994 1,365
※１ 629 ※１ 629
破産更生債権等
※１ 137 ※１ 109
長期前払費用
前払年金費用 114 212
繰延税金資産 1,705 705
※１ 225 ※１ 224
その他
△ 641 △ 641
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,958 30,112
固定資産合計 56,332 54,320
資産合計 134,424 126,125
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 10,527 ※１ 7,313
買掛金
短期借入金 27,765 26,655
※２ 10,192 ※２ 6,419
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー 8,000 6,000
リース債務 9 9
※１ 283 ※１ 2,199
未払金
※１ 4,925 ※１ 3,379
未払費用
未払法人税等 922 124
前受金 296 144
前受収益 0 0
5,196 1,162
その他
流動負債合計 68,119 53,407
固定負債
※２ 18,153 ※２ 21,118
長期借入金
長期預り金 72 72
再評価に係る繰延税金負債 4,171 4,171
リース債務 19 9
環境対策引当金 65 18
関係会社事業損失引当金 102 102
資産除去債務 16 16
10 13
その他
固定負債合計 22,610 25,522
負債合計 90,730 78,929
純資産の部
株主資本
資本金 14,630 14,630
資本剰余金
資本準備金 6,950 6,950
2,926 2,926
その他資本剰余金
資本剰余金合計 9,876 9,876
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 3 2
海外探鉱準備金 308 308
13,359 14,033
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,672 14,344
自己株式 △ 31 △ 31
株主資本合計 38,148 38,820
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 314 370
繰延ヘッジ損益 △ 3,373 △ 600
8,604 8,604
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 5,545 8,374
純資産合計 43,694 47,195
負債純資産合計 134,424 126,125
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 116,336 ※１ 138,654
売上高
※１ 103,014 ※１ 129,432
売上原価
売上総利益 13,322 9,222
※１ ,※２ 4,907 ※１ ,※２ 5,365
販売費及び一般管理費
営業利益 8,414 3,857
営業外収益
※１ 70 ※１ 98
受取利息
※１ 479 ※１ 444
受取配当金
為替差益 106 348
※１ 120 ※１ 216
その他
営業外収益合計 776 1,108
営業外費用
支払利息 447 563
支払手数料 115 -
環境対策費 455 768
79 211
その他
営業外費用合計 1,097 1,543
経常利益 8,094 3,422
特別利益
固定資産売却益 1 0
39 17
投資有価証券売却益
特別利益合計 41 18
特別損失
※３ 257 ※３ 183
固定資産除却損
投資有価証券売却損 10 11
投資有価証券評価損 45 -
- 1,393
関係会社出資金評価損
特別損失合計 312 1,589
税引前当期純利益 7,822 1,851
法人税、住民税及び事業税
1,031 408
134 △ 247
法人税等調整額
法人税等合計 1,166 160
当期純利益 6,656 1,690
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
固定資産 合計
特別償却 海外探鉱 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金合計
圧縮積立
準備金 準備金 剰余金
金
当期首残高 14,630 6,950 2,926 9,876 6 21 308 7,360 7,697 △ 30 32,173
当期変動額
剰余金の配当 △ 678 △ 678 △ 678
固定資産圧縮積立金の
△ 2 2 - -
取崩
特別償却準備金の取崩 △ 21 21 - -
当期純利益 6,656 6,656 6,656
自己株式の取得 △ 0 △ 0
会社分割による減少 △ 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取
△ 1 △ 1 △ 1
崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 2 △ 21 - 5,999 5,975 △ 0 5,974
当期末残高 14,630 6,950 2,926 9,876 3 - 308 13,359 13,672 △ 31 38,148
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
繰延ヘッ 土地再評
合計
価証券評 算差額等
ジ損益 価差額金
価差額金 合計
当期首残高 413 △ 120 8,608 8,901 41,075
当期変動額
剰余金の配当 △ 678
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
特別償却準備金の取崩 -
当期純利益 6,656
自己株式の取得 △ 0
会社分割による減少 △ 0
土地再評価差額金の取
△ 1
崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 98 △ 3,253 △ 3 △ 3,356 △ 3,356
（純額）
当期変動額合計 △ 98 △ 3,253 △ 3 △ 3,356 2,618
当期末残高 314 △ 3,373 8,604 5,545 43,694
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
固定資産 合計
海外探鉱 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金合計
圧縮積立
準備金 剰余金
金
当期首残高 14,630 6,950 2,926 9,876 3 308 13,359 13,672 △ 31 38,148
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,018 △ 1,018 △ 1,018
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1 - -
取崩
当期純利益 1,690 1,690 1,690
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 1 - 673 672 △ 0 672
当期末残高 14,630 6,950 2,926 9,876 2 308 14,033 14,344 △ 31 38,820
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
繰延ヘッ 土地再評
合計
価証券評 算差額等
ジ損益 価差額金
価差額金 合計
当期首残高 314 △ 3,373 8,604 5,545 43,694
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,018
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
当期純利益 1,690
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額 56 2,772 - 2,829 2,829
（純額）
当期変動額合計 56 2,772 - 2,829 3,501
当期末残高 370 △ 600 8,604 8,374 47,195
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法（一部移動平均法）による原価法（貸借
対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸
借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却をしております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超
過しているため、「前払年金費用」として「投資その他の資産」に計上しております。
(3) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるＰＣＢ
廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。また、土地改良事業に係る費用の支出に
充てるため、その所要見込額を計上しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しておりま
す。
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６．重要な収益及び費用の計上基準
(1) 製錬
同事業においては主に亜鉛、鉛、銀などの非鉄金属製品の販売を行っております。収益の認識時点について
は、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上して
おります。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は
履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2) 環境・リサイクル
同事業においては主に酸化亜鉛などの販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配
が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製
品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してか
ら主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(3) 資源
同事業においては亜鉛精鉱、鉛・銀精鉱の販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する
支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これら
の製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足し
てから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(4) 電子部材・機能材料
同事業は電子部品、プレーティング（メッキ）製品、電解鉄、機器部品などの販売を行っております。収益の
認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点
で収益を計上しております。なお、一部の製品においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これらの製品の販売による収益
は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。当社グループが支配を獲得していないと判断した
有償支給品を使用した製品については、顧客との契約に係る取引価格から有償支給品に係る金額を控除して測定
しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含
んでおりません。
(5) その他
防音建材製品の販売などを行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した
時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収
益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月
以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
７．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例
処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段…金属先渡取引
ヘッジ対象…国際相場の影響を受ける原料・製品等
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
(3) ヘッジ方針
原料・製品等の価格変動リスクを回避するため及び金利変動リスクの低減のためヘッジを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金属先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の
相場変動の累計を比較する方法等により、ヘッジの有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている
金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
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８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 2,018 1,071
繰延税金負債 312 366
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該
判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加
減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しており
ます。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及
び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
将来の課税所得の見積りに使用した将来の事業計画の主要な仮定は、金属相場や為替相場といった市況の状況
及び販売数量などに関する情報であります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事
業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があり
ます。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に関するもの
関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります（区分表示したものを除く）。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
短期金銭債権 909 百万円 1,835 百万円
長期金銭債権 634 〃 635 〃
短期金銭債務 2,009 〃 1,349 〃
※２．担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産（工場財団担保）
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
建物 990 百万円 961 百万円
構築物 2,023 〃 1,986 〃
機械及び装置他 4,316 〃 3,982 〃
土地 11,776 〃 11,776 〃
計 19,106 〃 18,707 〃
（注）上記資産には銀行取引に係る根抵当権（極度額１百万円）が設定されております。
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
１年内返済予定の長期借入金 717 百万円 1,592 百万円
長期借入金 7,348 〃 5,810 〃
計 8,066 〃 7,402 〃
３．保証債務
次の関係会社について、金融機関等からの借入又は将来の鉱山の閉山費用に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
CBH Resources Ltd.
6,010 百万円 11,285 百万円
Abra Mining Pty Ltd.
3,182 〃 5,875 〃
天津東邦鉛資源再生有限公司 1,156 〃 807 〃
計 10,348 〃 17,968 〃
※４．受取手形割引高等
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
債権流動化に伴う買戻し義務 230 百万円 167 百万円
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５．貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
貸出コミットメント契約の総額 16,000 百万円 16,000 百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 16,000 〃 16,000 〃
上記の貸出コミットメント契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場
合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2023年３月31日における連結株主資本の金額を250億円以上に維持する。
② 2023年９月30日における連結株主資本の金額を、2023年３月31日の連結株主資本の金額の75％以上に維持す
る。
③ 2023年３月31日及び2023年９月30日の連結自己資本比率を20％以上に維持する。
６．偶発債務
当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグ製品の一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過した製
品があること並びに当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果判明い
たしました。今後も、当該製品を回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では財務
諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
営業取引
売上高 1,614 百万円 2,558 百万円
仕入高 12,727 〃 17,754 〃
営業取引以外の取引高 1,026 〃 559 〃
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
運賃諸掛 2,612 百万円 2,745 百万円
給料及び手当 673 〃 714 〃
退職給付費用 34 〃 30 〃
減価償却費 87 〃 82 〃
貸倒引当金繰入額 0 〃 △ 0 〃
研究開発費 212 〃 218 〃
おおよその割合
販売費 53 ％ 51 ％
一般管理費 47 ％ 49 ％
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
建物 18 百万円 6 百万円
構築物 2 〃 0 〃
機械及び装置 17 〃 2 〃
工具、器具及び備品他 8 〃 7 〃
撤去費用等 210 〃 166 〃
計 257 〃 183 〃
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を掲載しておりま
せん。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
子会社株式 25,007 25,007
関連会社株式 82 82
計 25,089 25,089
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 10,209 百万円 10,209 百万円
関係会社出資金評価損 － 〃 426 〃
棚卸資産評価損 62 〃 364 〃
減損損失 267 〃 262 〃
貸倒引当金 196 〃 196 〃
未払費用 189 〃 104 〃
未払賞与 179 〃 145 〃
繰延ヘッジ損益 1,488 〃 265 〃
税務上の繰越欠損金 1,693 〃 1,218 〃
555 〃 493 〃
その他
繰延税金資産小計
14,842 〃 13,686 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,648 〃 △1,097 〃
△11,175 〃 △11,517 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △12,823 〃 △12,614 〃
繰延税金資産合計
2,018 〃 1,071 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △135 〃 △160 〃
海外探鉱準備金 △136 〃 △136 〃
退職給付引当金（前払年金費用） △35 〃 △65 〃
△5 〃 △5 〃
その他
繰延税金負債合計 △312 〃 △366 〃
繰延税金資産の純額 1,705 〃 705 〃
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 △4,171 〃 △4,171 〃
（表示方法の変更）
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「その他」617百万円は、「棚卸資産評価
損」62百万円及び「その他」555百万円として組替えております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.07 ％ 0.88 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.74 ％ △6.73 ％
住民税均等割 0.27 ％ 1.10 ％
評価性引当額の増減 △14.21 ％ △11.29 ％
税額控除 △0.11 ％ △4.47 ％
過年度法人税等の修正 0.02 ％ △1.42 ％
△0.01 ％ △0.03 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.91 ％ 8.66 ％
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期末減価償却
差引期末
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 累計額又は償 当期償却額
資産の種類 帳簿価額
却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） (百万円)
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 8,304 81 26 8,358 6,798 165 1,559
構築物 8,346 110 12 8,445 6,125 151 2,319
機械及び装置 45,072 756 529 45,299 41,347 1,015 3,951
車両及びその他の陸上運搬具 1,381 14 189 1,205 911 83 294
工具、器具及び備品 1,655 54 140 1,570 1,363 66 207
鉱業用地 27 － － 27 11 － 15
15,311 － 0 15,311
土地 － － 15,311
［ 12,775 ］ ［ － ］ ［ － ］ ［ 12,775 ］
リース資産 152 － － 152 135 9 16
建設仮勘定 167 1,351 1,030 488 － － 488
有形固定資産計 80,419 2,368 1,929 80,858 56,693 1,491 24,165
無形固定資産
鉱業権 142 － － 142 132 2 10
ソフトウエア 191 13 84 120 102 4 17
施設利用権 337 － － 337 328 0 9
その他 61 － 0 61 55 0 5
無形固定資産計 733 13 84 662 618 8 43
（注）１．期首残高及び期末残高は取得価額により記載しております。
２．土地の期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の［ ］内は内書きで、「土地の再評価に関する
法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額
であります。
３．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
機械及び装置 ：安中製錬所 亜鉛製品製造設備等 363 百万円
小名浜製錬所 亜鉛鉱石焙焼設備・酸化亜鉛製造設備等 334 〃
藤岡事業所 電子部品・電子材料製造設備等 58 〃
計 756 〃
建設仮勘定 ：安中製錬所 亜鉛製品製造設備等 671 〃
小名浜製錬所 亜鉛鉱石焙焼設備・酸化亜鉛製造設備等 489 〃
藤岡事業所 電子部品・電子材料製造設備等 156 〃
その他 32 〃
計 1,351 〃
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 642 641 642 641
環境対策引当金 65 － 46 18
関係会社事業損失引当金 102 － － 102
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告とする（https://www.toho-zinc.co.jp/）。ただ
公告掲載方法 し、やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２号各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利
以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第123期 ）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）2022年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（ 第124期 第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月10日関東財務局長に提出。
（ 第124期 第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月14日関東財務局長に提出。
（ 第124期 第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）2023年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年７月４日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
2023年３月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び連結会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象－関係会社出資金評価損の計上）の規定に基づく臨時報告
書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
東邦亜鉛株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 晶
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 康人
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東邦亜鉛株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
邦亜鉛株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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東邦亜鉛株式会社の繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延 当監査法人は、東邦亜鉛株式会社の繰延税金資産の回
税金資産の回収可能性 に記載されているとおり、繰延税 収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続
金負債と相殺前の繰延税金資産を2,816百万円計上してい を実施した。
る。このうち、東邦亜鉛株式会社が計上した繰延税金負 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
債と相殺前の繰延税金資産は1,071百万円であり、将来減 いて、その解消見込年度のスケジューリングについて
算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課 検討した。
税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と
している。将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画 なる将来の事業計画について検討した。将来の事業計
を基礎としており、その重要な仮定は、金属相場や為替 画の検討にあたっては、取締役会によって承認された
相場といった市況の状況及び販売数量である。 直近の予算との整合性を検討した。
東邦亜鉛株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判断 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
において、将来の事業計画における重要な仮定は、相場 価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
変動及び市場の需要に左右されるため、不確実性を伴 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である金属相
い、経営者による判断を必要とするものである。このた 場、為替相場及び販売数量については、経営者と協議
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に するとともに、過去実績からの趨勢分析をした結果と
該当するものと判断した。 の比較を実施した。
・事業計画に一定のリスクを反映させた不確実性に関す
る経営者の評価について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東邦亜鉛株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東邦亜鉛株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
東邦亜鉛株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 晶
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 康人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東邦亜鉛株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第124期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦亜
鉛株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、 注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 に記載されているとおり、繰延税金負債と相
殺前の繰延税金資産を1,071百万円計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（東邦亜鉛株式会社の繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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