白銅株式会社 有価証券報告書 第74期(2022/04/01－2023/03/31)
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白銅株式会社(E03332)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第74期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 白銅株式会社
【英訳名】 Hakudo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 角田 浩司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６２１２）２８１１
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 關濵 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６２１２）２８１１
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 關濵 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
45,228,017 41,798,104 39,219,464 55,441,001 61,602,120
売上高 （千円）
2,333,828 1,697,174 2,083,471 4,373,740 3,988,995
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,564,973 1,148,572 1,281,800 2,964,114 2,737,597
（千円）
当期純利益
1,517,932 1,026,455 1,446,399 3,161,730 2,793,927
包括利益 （千円）
16,928,314 17,081,364 17,869,873 19,829,075 21,229,368
純資産 （千円）
33,616,440 32,071,100 33,115,440 41,780,586 43,149,656
総資産 （千円）
1,492.53 1,506.03 1,575.56 1,748.32 1,869.66
１株当たり純資産 （円）
137.98 101.27 113.01 261.34 241.37
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
50.4 53.3 54.0 47.5 49.1
自己資本比率 （％）
9.4 6.8 7.3 15.7 13.3
自己資本利益率 （％）
11.3 12.7 15.8 9.9 10.8
株価収益率 （倍）
営業活動による
2,073,841 1,503,203 2,127,751 4,555,916 321,448
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,027,523 △ 1,367,160 △ 552,997 △ 677,057 △ 1,552,938
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 850,468 △ 1,230,451 △ 657,425 △ 1,201,816 △ 1,416,602
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
6,087,648 4,968,512 5,924,026 8,674,821 6,038,399
（千円）
期末残高
338 353 347 363 382
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 360 ] [ 341 ] [ 310 ] [ 337 ] [ 376 ]
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前連結会計年度の期首から適
用しており、前連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
43,938,149 39,345,289 37,017,417 52,444,652 58,449,431
売上高 （千円）
2,334,460 1,748,905 2,011,328 4,160,585 3,958,339
経常利益 （千円）
1,564,188 1,195,990 1,226,322 2,793,195 2,739,143
当期純利益 （千円）
1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
資本金 （千円）
11,343,300 11,343,300 11,343,300 11,343,300 11,343,300
発行済株式総数 （株）
16,754,805 17,016,182 17,659,175 19,264,881 20,596,655
純資産 （千円）
32,616,555 31,485,074 32,356,991 40,481,645 40,881,912
総資産 （千円）
1,477.23 1,500.29 1,556.98 1,698.58 1,816.00
１株当たり純資産 （円）
77.00 58.00 58.00 115.00 109.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( 48.00 ) ( 58.00 )
137.91 105.45 108.12 246.27 241.51
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
51.4 54.0 54.6 47.6 50.4
自己資本比率 （％）
9.5 7.1 7.1 15.1 13.7
自己資本利益率 （％）
11.3 12.2 16.5 10.5 10.8
株価収益率 （倍）
55.8 55.0 53.6 46.7 45.1
配当性向 （％）
280 287 294 305 306
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 359 ] [ 337 ] [ 302 ] [ 332 ] [ 369 ]
73.4 64.0 88.9 130.1 136.5
株主総利回り （％）
（比較指標：日経225） （％） ( 98.8 ) ( 88.2 ) ( 136.0 ) ( 129.7 ) ( 130.7 )
最高株価 （円） 2,419 1,612 1,848 3,770 2,748
最低株価 （円） 1,393 963 1,147 1,661 2,268
（注）１． 第73期の１株当たり配当額には創業90周年記念配当９円を含んでおります。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、
それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前事業年度の期首から適用
しており、前事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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２【沿革】
当社（1949年10月７日 株式会社国光地銅店として設立、1967年３月１日銅金株式会社に商号変更、本店所在地東
京都中央区、株式額面50円）は、旧廣成株式会社（白銅株式会社（廣成株式会社）が1991年10月９日に金属事業に関
する不動産を保有する目的で全額出資して設立、本店所在地東京都中央区、株式額面50,000円）の株式の額面金額を
変更するため、1992年１月23日を合併期日として同社を吸収合併し、1992年４月１日付で白銅株式会社（株式会社白
銅商店として1949年11月１日設立、本店所在地東京都中央区）から金属事業に関する営業を全面的に譲り受けるとと
もに商号を白銅株式会社に変更（同時に白銅株式会社は廣成株式会社に商号変更）し、旧白銅株式会社の金属事業に
関する営業を実質的に引き継ぎました。
従いまして、実質上の存続会社は旧白銅株式会社であり、以下の事項につきましては、特段の記述がない限り、営
業の譲り受けまでは旧白銅株式会社について記載しております。
年月 事項
1932年２月 白銅商店として東京市京橋区（現 中央区八丁堀）にて個人創業
1949年11月 非鉄金属の販売を目的として株式会社白銅商店設立
1967年５月 商号を白銅株式会社に変更
1968年２月 コンピューターシステム導入
1974年10月 神奈川県に工場拠点を開設
1978年６月 翌日配達販売の開始
1978年９月 切断販売開始
1983年６月 大阪府に営業拠点を開設
1990年３月 滋賀県に工場拠点を開設
1991年10月 金属事業に関する不動産を保有する目的で旧廣成株式会社を設立（注）
1992年４月 旧白銅株式会社（廣成株式会社）より金属事業に関する営業を譲受、同時に商号を銅金株式会社
から白銅株式会社に変更
2000年３月 日本証券業協会に店頭登録
2003年５月 上海白銅精密材料有限公司を設立
2004年10月 東京証券取引所市場の第二部に上場
2005年９月 東京証券取引所市場の第一部に上場
2006年２月 福島県に工場拠点を開設
2008年５月 佐賀県に工場拠点を開設
2014年10月 Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を設立
2017年11月 埼玉県に工場拠点を開設
2019年２月 高瀬アルミ株式会社（現 株式会社ＡＱＲ）を完全子会社化
2022年４月 東京証券取引所による市場再編に伴い、上場市場区分をプライム市場に変更
2022年12月 Hakudo USA Inc.を設立
2023年３月 Hakudo USA Inc.（当社連結子会社）が、West Coast Aluminum & Stainless, LLCの持分を取得
し、子会社化（当社の孫会社化）
（注） 旧廣成株式会社は、株式の額面金額を変更するため、1992年１月当社に吸収合併されました。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（白銅株式会社）と連結子会社の株式会社ＡＱＲ、上海白銅精密材料有限公司、Hakudo
(Thailand)Co., Ltd.、Hakudo USA Inc.、West Coast Aluminum & Stainless, LLCにより構成されており、金属製品
およびプラスチック製品の加工ならびに販売を主たる業務としております。
当社のセグメントは、所在地別に日本、北米、中国およびその他の地域の４つに分類しております。
日本では、材料メーカーや同業他社から5,400品目サイズ以上の製品を仕入れ、それを標準在庫品として常時当社工
場に在庫しております。その標準在庫品をご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期でお客様にお届けしており
ます。また、当社は標準在庫品の販売とは別に当社工場に在庫していない製品を材料メーカーや同業他社から直接お
客様にお届けする特注品の販売を行っております。
米国では、2022年12月にHakudo USA Inc.を設立し、2023年３月には同社を通じてWest Coast Alminum &
Stainless,LLCの持分51％を取得しております。
中国では、連結子会社の上海白銅精密材料有限公司が製品を当社および材料メーカー等から仕入れて上海の工場に
在庫し、ご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期で中国のお客様にお届けしております。また、同社の工場に
在庫していない製品についても、当社および材料メーカー等から仕入れて直接お客様にお届けしております。
その他の地域のタイでは、連結子会社のHakudo(Thailand)Co., Ltd.が中国同様に製品を当社および材料メーカー等
から仕入れてバンコクの外部倉庫に在庫し、現地企業に販売を行っております。
４【関係会社の状況】
連結子会社
2023年３月31日現在
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容 所有割合 関係内容
（％）
上海白銅精密材料 中国上海市
16,490(千USD) 非鉄金属加工販売 100.0 当社より商品仕入
有限公司（注）１ 松江区
Hakudo(Thailand)
タイ王国
60,000(千THB) 非鉄金属加工販売 99.9 当社より商品仕入
Co., Ltd.（注）１
バンコク
東京都
株式会社ＡＱＲ 35,000(千円) 非鉄金属加工販売 100.0 当社より商品仕入
千代田区
アメリカ合衆国 投資事業および非 米国での輸入卸売
Hakudo USA Inc.（注）１
5,566(千USD) 100.0
カリフォルニア州 鉄金属卸販売 事業拡販
West Coast Aluminum &
アメリカ合衆国 51.0 当社より技術、
Stainless, LLC 750(千USD) 非鉄金属加工販売
カリフォルニア州 (51.0) サービスの提供
（注）１．２
（注）１．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメント 部門等の名称 従業員数（人）
105[ 24]
営業部門
日本 製造部門 156[331]
55[ 16]
管理部門
4[ 0]
営業部門
6[ 1]
北米 製造部門
3[ 0]
管理部門
14[ 3]
営業部門
17[ 0]
中国 製造部門
5[ 0]
管理部門
10[ 1]
営業部門
0[ 0]
その他 製造部門
7[ 0]
管理部門
合計 382 [ 376 ]
（注）１． 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、[ ]内に年間の平
均人員を外数で記載しております。
２． 前連結会計年度末に比べ従業員数が19名増加しております。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
306 41.9 16.0 8,992,523
[ 369 ]
（注）１． 従業員数は就業人員（当社から子会社への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契
約社員を含む。）は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２． 平均勤続年数は、旧白銅株式会社からの年数を通算しております。
３． 平均年間給与は、基準外賃金および賞与が含まれております。
４． 提出会社のセグメントは単一であります。
５． 前事業年度末に比べ臨時雇用者数が37名増加しております。主な理由は、業務の拡大に伴い期中採用が増
加したことによるものです。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）多様性に関する指標
男女の賃金の差異(％)
管理職に占める女性労 男性従業員の育児休
（注）１．４．５
働者の割合（％） 業取得率（％）
うち正規雇用労 うちパート・有
（注）１．３ （注）２．４
全労働者
働者 期労働者
15.9 47.2 81.9 67.1 94.8
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（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「管理職に占める女性労働者の割合」は、連結会社を対象としております。
４．「男性従業員の育児休業取得率」と「男女の賃金の差異」は、提出会社を対象としております。
５．「男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金制
度において性別による処遇差は一切なく、女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが格差の要因となっ
ております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、経営理念として『私たちは、関係する全ての人に信頼されるとともに、モノづくりに関わる
人々へ商品・便利・安心の提供を通じて、社会に貢献します』を掲げております。その実現のために、あらゆるス
テークホルダーとの信頼関係を築き、従業員一人一人のチャレンジ精神を原動力として、持続可能な社会の発展に
今後も貢献し続けてまいります。
また、ブランドスローガンとして「あたらしい、を、素材から。」を定めております。あたらしいテクノロジー
も、高いクオリティの「素材」があってこそ、と認識しております。優れた生産材が世界に今までになかった発想
やイノベーションを生むと考え、産業の持続的発展に貢献してまいります。
（２）経営戦略等
当社グループは、以下の「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の経営課題に取り組むこ
とにより、売上高および経常利益の中長期的な成長を目指してまいります。
（３）経営環境
原材料市況は、電気銅建値がトン当たり2022年３月末の133万円から2023年３月末には123万円に下落、また、ア
ルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）はトン当たり2022年３月末の48万８千円から2023年３月末には36万９
千円に下落しました。一方でステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）はトン当たり2022年３月末の50万円から2023
年３月末には68万円に上昇しました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、次に掲げる事項を経営課題と認識し、2022年5月に公表した2022年度を初年度とする中期経営計画（前進
「期待を上回る」）においても、その解決に取り組むこととしております。
◆ ビジネスの進化による事業成長
◆ 経営基盤の強化
① 重点戦略方針
「ダントツ」の価値提供を実現することで、顧客満足度の向上と、コア事業の深化・事業領域の拡大を目指し
てまいります。
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ダントツ戦略をベースに、2025年３月期までにビジネス進化と経営基盤の強化を図ってまいります。
② 中期経営計画施策の振り返りと重点戦略の実施状況
イ．中期経営計画1年目（2023年3月期）施策の振り返り
・海外子会社でのEC販売開始や、滋賀工場における自動検査梱包装置導入、白銅ネットサービスの強化と
供給能力強化などの各種施策を実施いたしました。
・2022年12月にHakudo USA Inc.を設立。翌年3月にWest Coast Aluminum & Stainless, LLCの持分取得を
完了するなど、海外事業拡大へ向けた積極的な活動を展開しております。
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ロ．重点戦略の実施状況
(a) 白銅ネットサービスの進化による顧客基盤の強化・拡大と利益率の向上
・他社在庫品を中心に取扱アイテムを拡充しております。当社標準在庫品と他社在庫品を合わせ、3月末
時点で約50,900アイテムがご利用可能になりました。
・白銅ネットサービス登録件数は3月末時点で累計約11,000社に増加し、流通業者のその先のお客様がご
利用可能なCSネットサービスを展開しております。
(b) 成長領域の拡大・営業強化
◆ 航空・宇宙領域
・三重県伊賀市に新拠点（伊賀倉庫）設置。ウォータージェット切断機・マシニング加工機・ワイヤー
カット機を滋賀工場から移管し、2023年4月から稼働開始いたしました。
◆ 半導体領域
・半導体関連の販売先を専門部署に集約し、業界ナレッジを蓄積する仕組みを構築いたしました。
◆ 自動車領域
・3Ｄプリンターを契機に自動車関連の新規顧客を獲得してまいります。
・獲得した新規顧客に対し、他の商材の拡販を展開いたします。
（成長領域の売上高指数の四半期推移）
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(c) 海外事業の拡大
・2023年3月に当社の100%子会社であるHakudo USA Inc.がWest Coast Aluminum & Stainless, LLC社の持
分取得を行い子会社化いたしました。
・2024年3月期は、2025年3月期目標値である白銅グループ海外売上高比率12％を前倒しで達成する見込で
す。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標などがある場合
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高および経常利益であります。
中期経営計画（2022年４月～2025年３月）の２年目である2024年３月期の目標値は、売上高66,800百万円、経常
利益4,500百万円であります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1)サステナビリティ基本方針
当社グループは、企業理念に掲げる経営理念の基にESG及びSDGsなどを考慮したサステナビリティ経営の推進が必
要不可欠であると認識し、以下に掲げる事項を意識して事業活動を行うことで、企業価値の向上と持続可能な社会
の実現に向けて貢献とを両立させてまいります。
ⅰ．ESG・SDGsなどを考慮したサステナビリティ経営についての理解を深め、事業を通じた環境や社会への貢献に
取り組みます。
ⅱ．地球環境や自然への配慮と地球温暖化防止、循環型社会の形成に努めます。
ⅲ．従業員の健康増進を図るとともに、多様な人財の育成や採用および働き方などを実現します。
ⅳ．当社グループの健全性・効率性・透明性などの向上を図り、各種リスクを低減します。
ⅴ．当社グループの事業にかかわるステークホルダーとの関係強化に努めます。
ⅵ．誰もが安心して生活できる社会の実現に向けた取り組みを行います。
また、加えて当社グループでは、人的資本に関わる方針として、以下の「教育・育成方針」ならびに「社内環境
整備方針」を制定しております。
（教育・育成方針）
人こそが白銅グループの財産=人財である、と考えます。
そのため、白銅グループ企業理念に沿って、つぎの教育を実施します。
ⅰ．新人から管理職まで部門共通の階層別研修
ⅱ．部門別・業務別の専門研修
ⅲ．自己研鑽できる機会・環境の提供
ⅳ．その他オーダーメイド型の教育および機会の提供
（社内環境整備方針）
当社グループは、企業理念に掲げる経営理念を基に、誇りと安心感をもって働ける社内環境整備の取り組みの指針
として、社内環境整備方針を制定します。
社内環境整備に取り組むために、3つの指針を定めます。
ⅰ．安全で健康的な職場環境
事業活動のすべてにおいて人の安全と健康の確保を最優先します。
そのために、職場における良好なコミュニケーションを確保し、従業員一人ひとりの心と身体の健康保持・増
進に取り組みます。
また、各種ハラスメント（セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、ジェンダーハラスメント等）に
ついては、健全な職場環境を整備するために、各種ハラスメントの防止に取り組みます。
ⅱ．多様な個性と能力を尊重し、自己実現できる組織風土の実現
従業員一人ひとりがもつ多様なスキル・経験・価値観・属性など、「個性」と「能力」を互いに理解・尊重し
ます。そして、失敗を恐れず、果敢に挑戦できる組織風土を実現します。
ⅲ．自己実現への支援と実行者への評価
挑戦して成果を出した人に報います。
処遇面における公正性、透明性を確保し、成果を出した従業員が、さらに挑戦できるように適切かつ公平な仕
組みを提供していきます。
サステナビリティの具体的な取り組みは、４つの構成要素(ガバナンス、リスク管理、戦略、指標及び目標)を踏
まえて、以下のとおり開示します。
(2）ガバナンス
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サステナビリティ関連リスク及び機会に関する事項は、「ESG/SDGs経営委員会」から経営会議を通じて取締役会
に、必要に応じて取締役会に直接報告する体制となっており、取締役会が監視を行っております。
また、代表取締役社長が議長を務める経営会議がサステナビリティ関連リスク・機会に関する監督を行っておりま
す。
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(3）リスク管理
ESG/SDGs経営委員会が、各本部・室、各子会社から報告のあったサステナビリティ関連リスクに関する事項の審
議・評価を行っており、それらのサステナビリティ関連リスクに関する事項は、「ESG/SDGs経営委員会」から経営
会議を通じて取締役会に、必要に応じて、取締役会に直接報告する体制となっており、取締役会が監視を行ってお
ります。
またリスク管理委員会および教育委員会が、サステナビリティ関連リスクの低減施策を検討しております。
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(4）具体的な取り組み
①気候変動への対応(TCFD提言への取組)
a.戦略
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b.指標及び目標
2020年度に自社が排出したCO₂に対して「2030年度に2020年度比42%削減」および「2050年度にカーボンニュー
トラルの実現」という目標を設定しました。CO₂の排出削減目標の達成に向けて、省エネルギー活動や再生可能
エネルギーの活用、サプライチェーンを通じた排出量削減に積極的に取り組んでいます。
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②人的資本
a.戦略
＜人的資本の戦略と主な取組内容＞
テーマ 戦略と主な取組内容
従業員の物心両面の幸福を追求し、従業員満足度を向上させることで従業員各自の生
産性や顧客対応へのモチベーションを高め、社会に与える影響力と会社の業績向上の
影響力を高めています。
従業員満足度向上 (主な取組内容)
・業績連動型賞与の採用など、成果に応じた公平、公正な処遇の実現
・定期的な従業員満足度アンケートの実施
・福利厚生制度の充実（親睦会費用、部活動費用の補助など）
・入社３年以内の新入社員へのフォローアップ面談の実施
多様な人財を登用、活用することで組織の生産性や競争力を高めております。
また、互いの価値観や個性の違いを受け入れ、共に成長することで、多様な人財が創
造性を発揮する組織を目指しています。
(主な取組内容)
ダイバーシティの促進
・外国人従業員への日本語教育の実施
・海外子会社における現地採用者の管理職への積極登用
・女性従業員の割合が高い職種からの管理職への積極登用
・法定を上回る短時間勤務制度の導入による子育て支援
事業活動のすべてにおいて人の安全と健康の確保を最優先としております。従業員一
人ひとりの心と身体の健康保持・増進、安全な作業現場の整備、各種ハラスメントの
防止に取り組むなど、安全で健康的な職場環境の整備を推進しています。
(主な取組内容)
安全で健康的な職場環
・二次健康診断の検診費用の負担
境の整備
・45歳以上の社員とその配偶者に対する任意の健康診断の補助
・ストレスチェックの実施
・定期的なハラスメント教育の実施
・社内だけではなく、外部機関を活用した通報制度の導入
2020年7月に教育委員会を発足し、多様な人財の活用と育成のための教育制度の整
備、拡充を図っています。また、果敢に挑戦し自己実現を目指す従業員には、自己実
現への支援を積極的に行っています。
社員教育の拡充 (主な取組内容)
・階層別、部門別のスキルマップの整備とそれに応じた研修制度の構築
・資格取得奨励制度の拡充
・自発的なキャリア形成、能力開発に対する教育費用の補助
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b.指標及び目標
＜人的資本の指標と目標＞
テーマ 指標 2022年度の実績 2025年度の目標
離職率(全労働者) 18.6％ 13.0％
離職率(正規雇用労働者) 5.4％ 5.0％
従業員満足度向上 年次有給休暇消化率 83.6％ 90.0％
男性従業員の育児休業取得率(全労働者) 47.2％ 100.0％
男性従業員の育児休業取得率(正規雇用労働者) 50.0％ 100.0％
管理職に占める女性従業員の割合 （注）１ 15.9％ 20.0％
ダイバーシティの促
管理職に占める中途採用者の割合 （注）１ 69.8％ －（注）２
進
管理職に占める外国人従業員の割合 （注）１ 15.9％ 16.0％
労働災害度数率 （注）３ 0.8 0.0
安全で健康的な職場
環境の整備
ハラスメント発生事例件数 0件 0件
社員教育の拡充 全従業員の1人当たり年間教育投資金額 43千円 60千円
（注）１．連結会社を対象としております。その他の指標は、提出会社を対象としております。
２．中途採用者の管理職比率は実績値が高いため、比率の維持を前提に今後の目標は定めておりません。
３．度数率＝労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間数×1,000,000
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３【事業等のリスク】
（１）当社のリスクマネジメント体制
当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するリスク管理委員会を設置しています。リス
ク管理委員会の構成は、ESG・SDGs推進室長を委員長とし、各部門を代表する管理者が委員を務めております。
リスク管理委員会は「リスク管理規程」に基づき、リスク管理体制の構築と運用にあたっており、より具体的には
次のサイクルを廻すことで、リスク管理体制の運用を行っております。
① リスクカタログの作成
リスクの把握と対応の優先順位の決定
リスク評価判定基準に基づくリスク値の算出
② リスクカタログの見直し
定期見直し：毎年５月に定期的な見直しの実施
随時見直し：内外の環境が大きく変化した場合の適宜見直し
見直し方法：内外の環境を鑑みリスク評価判定基準に基づくリスク値の見直しおよび新たなリスクの認識
③ リスクカタログの運用
作成時または見直し時にリスク値が一定の値を超えたリスクについては、リスク管理委員会で討議し対策を実行す
る。
なお、当社は、リスクを「組織に物理的、経済的もしくは信用上の損失又または不利益を生じさせる全ての可能
性」と捉えたうえで、リスクマネジメントを「リスクの影響を抑えつつ、リターンの最大化を追求する活動」と位置
付けております。
また、取締役および従業員は、当社グループの存続を危うくする重大な危機発生の可能性を常に意識し、危機の回
避、軽減および予防策、その他必要な措置を事前に構ずることとしております。
（２）事業等のリスク
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があるリスク
について以下に記載しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定してい
ないリスクや重要度が低いと考えられるリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報等に基づいて、当社グ
ループが判断したものであります。
ア．重要なリスクおよびその発生可能性・影響度の評価
当社グループは、「経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク」を「重要なリスク」と定義しており
ます。重要なリスクおよびその発生可能性・影響度の評価は、以下のとおりです。
区分 重要なリスク
① 非鉄金属市況による影響
② 特定業界への売上高依存
③ 販売方法別による影響
④ 原材料の供給に関する影響
⑤ 人材の確保および育成
事業横断的な
リスク
⑥ 固定資産の減損の影響
⑦ 設備の老朽化・劣化等による影響
⑧ 事業再編・事業撤退等に伴う影響
⑨ 企業買収・合併等に伴い発生する影響
⑩ 海外事業活動
⑪ 災害・事故・感染症等に関する影響
⑫ 情報セキュリティに関する影響
⑬ 訴訟その他法的手続きに関する影響
オペレーショナル
リスク
⑭ 繰延税金資産の回収可能性
⑮ 新型コロナウィルス感染症
⑯ 気候関連リスク
（リスクマップ）
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イ．主要なリスク
重要なリスクのうち、特に主要なリスクは以下のとおりです。なお、⑯気候関連リスクについては、（３）気候
変動への対応(TCFD提言にもとづく情報開示)をご参照ください。
① 非鉄金属市況による影響
当社グループの主要販売品目であるアルミニウム、伸銅等の非鉄金属の価格は、原材料市況によって変動して
おります。このため原材料市況が大きく変動した場合には、当社グループの業績に重要なプラスまたはマイナス
の影響を及ぼす可能性があります。連結営業利益に与えた原材料市況の変動による棚卸資産影響額は、前連結会
計年度は差益6億1千万円でしたが、当連結会計年度は差益5億5百万円へ減少しました。
また、当社グループの商品及び製品は、期末評価において期末付近の仕入実績に基づく品目別の再調達原価を
使用して評価を行っております。このため原材料市況が大きく変動した場合には、会計上の見積りにおける期末
評価差額または将来における実際の販売価格と会計上の見積りとの乖離により、業績に重要な影響を与える可能
性があります。
影響度 大 発生可能性 中
a.非鉄金属市況の変動に伴う取扱い品目の価格変動は、品種品目により四半期毎または都度、
販売価格へ転嫁させております。
b.当社在庫商品は、品目アイテム単位で過去の販売実績および販売予測を勘案して発注量を調
対応策
整することで、在庫量の最適化を図っております。
c.期末の再調達原価に基づく評価以外に、在庫販売回転月数に応じ、長期滞留評価を行うこと
で業績に与える影響を低減しております。
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② 特定業界への売上高依存
当社グループは、アルミニウムやステンレスの厚板を多方面の業界に販売しております。なかでも半導体製造
装置業界およびFPD製造装置業界向けの売上高比率が高く、同業界は、いわゆる「シリコンサイクル」や「クリ
スタルサイクル」に大きく影響されるため、その周期によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当連結会計年度末時点では、長期的にはIoTやDX、AIの推進などによる半導体需要の拡大が予想されているも
のの、短期的には調整局面が続くと考えております。
その他、工作機械業界は、輸出向けを中心に受注環境は減少傾向に転じており、航空機業界の設備投資は回復
の兆しが見られますが、依然として低調な状況が継続していることから、不安定な状況にあります。
影響度 大 発生可能性 中
当社グループでは、次の事業展開により特定業界への売上高依存の回避を図っております。
a.環境汚染規制対応商品群であるECOシリーズの品揃えを拡充します。環境に配慮したアイテム
数の拡大、カドミレス・鉛レス真中等の需要に対応します。
b.航空宇宙規格材料の品揃えを拡充します。長期的な需要拡大が期待される産業であり、当社
の特徴を活かして、伸長させる分野であると捉えております。
c.技術革新と成長の期待がある自動車領域に対して、組織を整え、必要な設備投資を行い、加
対応策
工技術を習得したうえで、伸長させる分野であると捉えております。
d.お取寄せ品の品揃えを拡充します。従来取り扱いの少なかった金属材料以外の副資材等につ
いてもメーカーや同業他社の扱い商品を白銅ネットサービスからお取り寄せできるようにす
ることで、これら資材等の需要に対応します。
e.加工方法の多様化を進めます。自動化設備の導入・拡大により需要増加に対応します。ま
た、新設したウェータージェット切断機により難削の需要に対応します。
⑤ 人材の確保および育成
当社グループの事業活動は、経営陣、部門責任者および構成員等に依存しております。優秀な人材の確保と育
成に努めておりますが、人材の確保・定着・育成が計画どおりに行えない場合、当社グループの事業展開や経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
影響度 中 発生可能性 中
a.国内において、新卒採用や経験者の通年採用を積極的に実施するとともに、「教育・育成方
針」にもとづき、自社のビジョン・ミッションの浸透、スキルマップ管理による必要なスキ
ルや知識習得の機会を提供しております。
b.多様な人材を登用・活用することで組織の生産性や競争力を高め、また互いの考え方の違い
対応策 や個性を受け入れ、共に成長することで、多様な人材が創造性を発揮できる組織を作り上げ
るための活動を行っております。
c.従業員が心身ともに健康でいられる労働環境の整備、福利厚生の拡充による従業員満足度の
向上へ向けた取組みにより、企業活動の安定化を図るとともに、従業員およびその家族の社
会生活における充実度を高める施策を打ち出しております。
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⑧ 事業再編・事業撤退等に伴う影響
当社グループは、事業再編の実施側または被実施側として事業の整理や資源の集中を行うことがありますが、
人事制度の統合に伴う労働条件の変更による従業員のモチベーションの低下、不利益変更による訴訟、人件費の
増大や、人事評価や労務管理の習慣等が異なることにより、制度運用の失敗等により従業員の不安を招く可能性
があります。または、事業再編が当初期待した効果や収益を上げることができず事業撤退等が発生した結果、当
社グループの事業ならびに業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります
影響度 大 発生可能性 低
a.事業再編を通して重複機能を削減し、配置人員の戦略分野・業務への再配置による人員・人
件費の非効率の解消に取り組みます。
b.多様な能力・ノウハウ・経験を持つ人材交流、異なる組織風土や思考特性を持った組織を統
合することで、強固かつ新たな競争優位要因の構築に努めます。
対応策 c.事業再編の実施後は、その効果を定量的・定性的に測定しております。また、撤退条件を設
定しております。
d.定期的に法律事務所や会計事務所その他の専門家とコミュニケーションを取ることで、検討
すべき法的リスク・経済社会環境の変化についての情報を得るとともに、必要な支援を受けて
おります。
⑨ 企業買収・合併等に伴い発生する影響
当社グループは、企業買収および資本参加を含む投資または合併による事業の拡大(以降、投資等)に取り組ん
でおりますが、投資等の実行後にグループ全体に内在するリスクおよび機会を適時・的確に識別することができ
ず当初想定した財務上の目標やシナジー効果を実現できない、偶発債務の発生や未認識の債務等が判明する、こ
れらに伴いのれんの減損が発生する可能性があります。さらに、投資後のPMI(※)が計画通り進まないことや、
対象事業の戦略が当社グループの経営理念や経営戦略と将来に亘って整合しないことにより、当社グループの事
業ならびに業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
※ ポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）：合併・買収後の統合プロセス
影響度 大 発生可能性 中
a.投資等により事業の拡大を企画する場合は、その投資等の可否に対し、法令順守等の基本事
項および経済的基準・技術的基準・その他定性的基準を設けており、それらを単一もしくは複
合的に検討して、機関決定を行うプロセスとしております。
b.投資等の実施後はPMI(※)強化の一環として、その効果を定量的・定性的に測定しておりま
す。また、案件別に撤退条件を設定しております。
対応策
c.投資等の検討段階において法律事務所や会計事務所その他の専門家への相談や規制等の調査
等に努めております。また投資等の実施後は定期的に各専門家とコミュニケーションを取るこ
とで、検討すべき規制・環境変化についての情報を得るとともに、必要な支援を受けておりま
す。
d.投資等に係るリスク軽減のために保険の提供を受けることも検討してまいります。
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⑩ 海外事業活動
当社グループは、これまで展開していたアジア市場に加え北米市場に進出いたしました。今後も、その他海外
への進出、拡大や現地の有力パートナーとの連携等に積極的に取り組んでまいります。
しかしながら、現地の税制・規制の制定や変更、政治・経済情勢・為替等の変動や提携先パートナーの財務状
況の悪化・提携の解消や提携の維持が困難となる事由が発生し、期待された収益を上げることができない可能性
があり、当社グループの事業および業績ならびに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
影響度 大 発生可能性 低
a.海外事業活動により事業展開をする場合は検討段階において現地の法律事務所や会計事務所
その他の専門家への相談や規制等の調査等に努めております。また投資等の実施後は定期的に
各専門家とコミュニケーションを取ることで、検討すべき現地規制・環境変化についての情報
対応策
を得るとともに、必要な支援を受けております。
b.投資等の対象先が販売先を兼ねる場合には、与信調査を定期的に行うことで損失等の防止を
図っております。
⑪ 災害・事故・感染症等に関する影響
当社グループの各事業拠点、特に当社の各工場が、自然災害や大規模な事故または治療方法や対策が確立され
ていない新たな感染症の流行等により重大な被害を受けた場合、長期にわたる操業停止や大規模な修繕・設備改
修等が発生することが想定されます。また、主要な販売先または仕入先がこれらの被害を受けた場合、当社の販
売活動または製造活動に重要な影響を及ぼすことが想定されます。このためこれら災害・事故・感染症等が発生
した場合、当社グループの事業および業績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
影響度 大 発生可能性 中
a.国内においては、事業や財務への影響の予防・軽減を目的として、工場の分散、耐震工事の実
施、損失をカバーする包括的な損害保険の加入等により、自然災害等の発生時のリスク分散体
制を構築し、事業の早期復旧に対応するためＢＣＰ計画の作成および定期的な計画見直しによ
り影響を最小限に抑える体制を構築しております。
b.海外拠点においては、種々の保険の加入等および、不慮の事象が発生した場合の、報告・行動
対応策
等を定め、迅速な対応ができる体制を構築しております。
c.災害発生時の従業員の行動・対策については従業員に周知徹底を図るとともに、有事に備え
た、安否確認訓練を定期的に実施しております。
d.感染症に対しては、政府等の発表を参考に外部の専門家と相談のうえ、感染源対策・感染経路
対策・標準予防策等を取れる体制を構築しております。
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⑫ 情報セキュリティに関する影響
当社グループの事業活動は、コンピュータシステムおよびコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを利
用して行っております。通信ネットワークに生じる障害や、ネットワークまたはコンピュータシステム上のハー
ドウェアもしくはソフトウェアの不具合・欠陥、データセンターの機能停止等により事業活動に支障が出る可能
性があります。また、情報システムが適切に導入・更新されていないことによるシステム上の不具合、業務の非
効率、生産性低下を招き、事業活動に支障が出る可能性があります。さらに、当社グループでは業務を遂行上、
厳格な情報管理が求められておりますが、不測の事態により情報の遺漏が発生した場合には、社会的信頼の失墜
を招くとともに、売上高が減少あるいは販管費が増加し、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
影響度 大 発生可能性 中
a.リスク管理委員会の分科会として情報セキュリティ推進プロジェクトを発足させ、その中で情
報セキュリティ管理を向上させ、情報漏洩の防止強化、内部統制レベルの向上、ISO27001に準
拠した社内ルールの整備・運用により、情報セキュリティ事故の発生を抑えております。
b.リスク管理委員会において、情報セキュリティに関する社内規程等の整備、不正アクセスを未
然に防止するための対策、従業員に対する教育等を実施し、更にこれらの取組みを定期的に評
価・見直すことにより、情報セキュリティマネジメントの継続的な改善に取り組んでおりま
す。特に、効率的で安定した事業活動の遂行を担保するため、老朽化したシステムの更新を
対応策 行っており、また、サイバー攻撃全体への対応として「情報セキュリティ対策チーム」を設置
し、外部からの不正アクセスを常時監視するとともに、有事の際に適切な対応を実現する体制
を構築しました。
c.新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤務が推進され、PC等の情報機器の持ち出しの
機会が増えたことに伴い、情報機器の紛失や盗難の事故対策として、暗号化製品の導入やリ
モートロック・リモートワイプ機能の設定を行っております。
d.情報漏洩防止に関するルールの周知・徹底、理解度向上等の教育を継続的に行うことで、情報
漏洩に対する従業員の意識の強化に努めております。
⑮ 新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症は、人類の生命を直接脅かすにとどまらず、全世界の社会・経済に深刻な影響を与
えました。当社グループにおいても、従業員や関係者の感染により社会活動の制限、工場の操業停止や事業活動
の停止等が発生する可能性がありましたが、2023年5月、感染症法上の分類が2類相当から5類に移行されたこと
から収束に向かっていると判断しております。ただし、今後、状況が変化し、世界的に社会・経済活動が停滞し
た場合、売上高が減少する等、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
影響度 中 発生可能性 高
a.当社グループでは、従業員および家族の生命の安全・健康が確保されることを最優先として
おります。国・地方自治体の要請に応じられるよう、在宅勤務のルール化とそれらを可能に
するWeb会議・リモート営業ツール等を整備しております。
b.感染拡大を防止するための行動制限をはじめとした詳細な取り決めを行い、感染発生時の対
対応策 応・拡大防止策・報告フローを整備しております。
c.これまでの感染発生時の経験をもとに、簡易検査キット等の確保、従業員および家族の定期
的または必要に応じた検査等を実施できる体制を整備しております。
d.海外における感染情報およびその対処については、現地からの情報を取得するとともに、必
要に応じて外部の専門家の意見を取り入れて対処に当たります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお
りであります。
（１）経営成績の状況
① 売上高
売上高は、前連結会計年度比11.1％増加し、過去最高の616億2百万円となりました。
主な増加要因は、販売単価の改善ならびに原材料市況の影響等によるものです。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、経済活
動の持ち直しが見られました。しかしながら、ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻の長期化による資源・
エネルギー価格の高騰や、物価の上昇、欧米諸国を中心とした政策金利の引き上げや為替変動などによる下振れ
懸念もあり、景気の先行きに不透明感が広がっております。
当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界においては、長期的にはIoTやDX、AIの推進などによる
半導体需要の拡大が予想されているものの、在庫調整局面が続いております。
その他、工作機械業界は、第３四半期以降、輸出向けを中心に受注環境は減少傾向に転じております。
また、航空機業界の設備投資は回復の兆しが見られますが、依然として低調な状況が継続しております。
このような状況のなか、「リモート営業」ツールを活用した営業活動を継続しつつ、行動制限の緩和を受け、
新型コロナウイルス感染症対策を行いながら、顧客往訪による対面営業を徐々に再開し、新規顧客の開拓に積極
的に取り組んだほか、図面加工品や新商品・新サービスの拡販に注力いたしました。
また、以前より注力しております24時間365日お見積り・ご注文可能なWEB サイト「白銅ネットサービス」の
利用促進ならびに「白銅ネットサービス」の取扱商品数を2022年３月末の32,700品目サイズから2023年３月末に
は50,900品目サイズへ拡充することで、更なる顧客基盤の強化・拡大と取引先様の利便性向上に努めました。
当連結会計年度は、海外への進出・事業拡大にも積極的に取り組んでまいりました。当社は、2022年12月にア
メリカ合衆国において、新たに現地法人「Hakudo USA Inc.」を設立し、2023年３月には、同社が「West Coast
Aluminum & Stainless, LLC」の持ち分51%を取得いたしました。
その他、連結子会社の内、上海白銅精密材料有限公司は、中国国内における新型コロナウイルスの行動制限等
の影響により、売上高は前連結会計年度を下回りましたが、株式会社ＡＱＲ、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.の売
上高は、前連結会計年度を上回り、好調に推移しております。
以上の顧客満足度の向上および事業規模拡大等の施策を着実に実行いたしました結果、売上高は、前連結会計
年度比で増加しました。
② 営業利益
営業利益は、前連結会計年度比11.2％減少し、37億7千7百万円となりました。
売上高の増加による増益要因はあったものの、運賃や電気料金をはじめとする各種コストの上昇などの影響に
より減益となりました。なお、減益要因には、米国子会社の「Hakudo USA Inc.」が「West Coast Aluminum &
Stainless, LLC」の持分51％を取得した際の一時的な費用1億2千6百万円が含まれております。
棚卸資産影響額の差益は前連結会計年度が6億1千万円でしたが、当連結会計年度の棚卸資産影響額の差益は5
億5百万円と1億4百万円減少しました。
棚卸資産影響額を除いた営業利益は、前連結会計年度比で10.1％減少し、32億7千2百万円となりました。
③ 経常利益
経常利益は、営業利益の減少により前連結会計年度比8.8％減少し、39億8千8百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比7.6％減少し、27億3千7百万円となりま
した。
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セグメントごとの業績は次のとおりとなります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する
セグメント 売上高 営業損益 経常損益
当期純損益
日本 58,803百万円 3,810百万円 3,995百万円 2,776百万円
－ 百万円 △ 126百万円 △ 126百万円 △ 126百万円
北米
△ 0百万円
中国 1,581百万円 25百万円 14百万円
その他 1,216百万円 93百万円 94百万円 72百万円
（２）財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、431億4千9百万円と、対前連結会計年度末比で13億6千9百万円増加しました。
流動資産は、338億2千9百万円と、対前連結会計年度末比で2億1千3百万円増加しました。増加額内訳は、商品及
び製品28億1千7百万円、電子記録債権5億5千4百万円、その他1億9千3百万円等です。減少額内訳は、現金及び預金
26億3千6百万円、受取手形及び売掛金7億3千万円です。
固定資産は、93億1千9百万円と、対前連結会計年度末比で11億5千5百万円増加しました。増加額内訳は、のれん
8億9百万円、有形固定資産その他1億7千6百万円等です。減少額内訳は、建物及び構築物1億7百万円です。
（負債）
負債合計は、219億2千万円と、対前連結会計年度末比で3千1百万円減少しました。
流動負債は、217億6千8百万円と、対前連結会計年度末比で1億3千4百万円減少しました。減少額内訳は、未払法
人税等5億6千6百万円、支払手形及び買掛金3億6千2百万円、未払費用1億2千6百万円、賞与引当金1億1千9百万円等
です。増加額内訳は、電子記録債務7億3千万円、1年内返済予定の長期借入金3億5千万円等です。
固定負債は、1億5千1百万円と、対前連結会計年度末比で1億3百万円増加しました。増加額内訳は、その他に計
上されたリース債務9千8百万円です。
（純資産）
純資産は、212億2千9百万円と、対前連結会計年度末比で14億円増加しました。増加額内訳は、利益剰余金13億1
千9百万円等です。
自己資本比率は、前連結会計年度末の47.5％から49.1％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ、26
億3千6百万円減少し、60億3千8百万円となりました。その内訳は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億2千1百万円の資金の増加(前年同期は45億5千5百万円の資金の増加)と
なりました。
増加額内訳は、税金等調整前当期純利益39億8千8百万円、減価償却費8億4千5百万円、売上債権の減少5億8千4百
万円等です。減少額内訳は、棚卸資産の増加24億4百万円、法人税等の支払額18億1千万円、その他2億5百万円、仕
入債務の減少1億6千3百万円、その他の流動負債の減少1億6千3百万円、未払費用の減少1億3千9百万円、賞与引当金
の減少1億1千9百万円等です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、15億5千2百万円の資金の減少(前年同期は6億7千7百万円の資金の減少)と
なりました。
減少額内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7億9千5百万円、有形固定資産の取得による
支出4億3千4百万円、無形固定資産の取得による支出2億6千1百万円等です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億1千6百万円の資金の減少(前年同期は12億1百万円の資金の減少)とな
りました。
減少額内訳は、配当金の支払14億1千6百万円です。
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（４）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
該当事項はありません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の
とおりであります。
対前期増減率
品目 日本 北米 中国 その他 合計
（％）
アルミ（千円） 30,936,719 0 766,382 137,423 31,840,524 13.3%
伸銅（千円） 6,993,908 0 2,335 92,616 7,088,860 25.5%
ステンレス（千円） 5,910,250 0 33,106 41,210 5,984,567 34.8%
その他（千円） 1,813,496 0 233,651 7,756 2,054,904 7.0%
合計（千円） 45,654,375 0 1,035,475 279,006 46,968,857 17.1%
③ 受注実績
該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとお
りであります。
対前期増減率
品目 日本 北米 中国 その他 合計
（％）
アルミ（千円） 38,430,974 － 980,248 410,106 39,821,329 9.5%
伸銅（千円） 7,893,512 － 47,822 558,747 8,500,082 13.3%
ステンレス（千円） 9,858,091 － 131,475 229,244 10,218,811 16.2%
その他（千円） 2,621,196 － 422,170 18,530 3,061,897 10.1%
合計（千円） 58,803,774 － 1,581,716 1,216,629 61,602,120 11.1%
（注）１． セグメント間の取引については相殺消去しております。
２． 総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 売上高
ダントツの品質、ダントツのスピード、ダントツのサービス、納得してご購入頂ける価格の実現を目指すこと
で顧客満足度の向上を図ってまいりました。販売単価の改善ならびに原材料市況の影響等に伴い、売上高は、前
連結会計年度比で11.1％増加し、616億2百万円となりました。
② 売上原価および売上総利益
売上高の増加を上回る仕入高の増加等により、売上原価は前連結会計年度比で14.0％増加し、514億4千9百万円
となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度比で1.5％減少し、101億5千2百万円となり
ました。
③ 販売費及び一般管理費および営業損益
売上高の増加に伴う運賃の増加等により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比で5.3％増加し、63億7千5
百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度比で11.2％減少し、37億7千7百万円となりま
した。
④ 営業外損益、経常損益および親会社株主に帰属する当期純損益
不動産賃貸収入等の営業外収益は、前連結会計年度比56.1％増加し2億4千1百万円となりました。不動産賃貸費
用等の営業外費用は、前連結会計年度比19.4％減少し、2千9百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度比で8.8％減少し、39億8千8百万円となりまし
た。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比で7.6％減少し、27億3千7百万円となりました。
⑤ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び・検討内容
当連結会計年度より北米を加えた３区分を報告セグメントとしております。
（日本）
業績に影響が大きい半導体製造装置業界は、長期的には半導体需要の拡大が予想されているものの在庫調整局
面が続いており、売上高の増加による増益要因はあったものの、仕入高の増加や運賃、電気料金をはじめとする
各種コストの上昇などにより減益となりました。売上高は588億3百万円（対前期11.2％増）、営業利益は38億1千
万円（対前期7.2％）、セグメント資産は415億4千7百万円（対前期0.8％増）となりました。
（北米）
米国子会社の「Hakudo USA Inc.」が「West Coast Aluminum & Stainless, LLC」の持分を51％を取得した際に
一時的な費用1億2千6百万円を計上しております。
営業損失は1億2千6百万円、セグメント資産は18億8千6百万円となりました。
（中国）
品質向上と原価低減に努め、また代理店開拓や加工品拡販に注力した結果、売上高は15億8千1百万円（対前期
8.0％減）、営業損失は0百万円（対前期100.1％減）、セグメント資産は16億9千1百万円（対前期2.9％減）とな
りました。
（その他）
その他事業においても、業績向上に努め、売上高は12億1千6百万円（対前期37.9％増）、営業利益は9千3百万
円（対前期15.3％増）、セグメント資産は7億1千6百万円（対前期43.1％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係わる情報
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、第一部[企業情報] 第２[事業の状況] ４[経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（３）当期のキャッシュ・フローの概況をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売および在庫のための商品購入ならびに商品の加工費用の
ほか、販売費及び一般管理費等であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、運賃、業務委託費等
であります。
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③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金については短期借入金により、設備資金については内部留保により調達するこ
とを基本としております。また、当社においては、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結し、機動的な
資金調達を行っております。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に際して、特に以下の項目が当社グループの財政状態および経営成績に
とって重要であり、かつ経営判断および見積りに影響を及ぼすものと考えております。
① 債権の回収可能性
当社グループの債権のうち、損失が合理的に予想される債権に対しては、回収不能見込額を貸倒引当金として
計上しております。貸倒引当金の見積りをより適切に行うため、取引先について、財政状況、与信状況などを勘
案して個々について検証することとしております。
② 有価証券および投資有価証券の評価
投資有価証券（「その他有価証券」）は、市場価格のない株式等以外のものと市場価格のない株式等に分類
し、市場価格のない株式等以外のものは当連結会計年度末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。また、市場価格のない株式等は１
株当たり純資産額と取得価額とを比較して１株当たり純資産額が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討す
ることとしております。
③ 在庫商品の評価
当社グループの在庫商品は、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方
法)を採用し、グルーピングした商品毎に当連結会計年度末の再調達原価と取得原価を比較して評価損を計上して
おります。
また、長期滞留の在庫商品に対しては販売可能性を判定して評価損を計上しております。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、非鉄金属素材の販売を中核の事業としていることから、非鉄金属の市況の動向が当社グルー
プの経営成績に重要な影響を与える要因となります。当連結会計年度末において、電気銅建値・アルミニウム地
金は前連結会計年度末比で下落しましたが、一方でステンレス鋼板は前連結会計年度末比で上昇しました。
また、当社の主要販売分野が半導体製造装置業界および液晶製造装置業界、工作機械業界等であることから、
各業界の設備投資の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻により世界経済の下振れ懸念がある等、先行き不透明な状況が続く
と見込まれますが、差別化商品をはじめとする標準在庫品の品揃えを充実させるとともに、３Ｄプリンターによ
る金属製品の受託製造の技術力向上、24時間365日お見積り・ご注文可能な「白銅ネットサービス」の普及によ
り、売上高の向上に努めてまいります。
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５【経営上の重要な契約等】
（持分取得に関する契約）
当社グループは海外への進出、事業拡大に積極的に取り組んでおります。その施策の一環として、2023年３月
20日付で当社の連結子会社であるHakudo USA Inc.がWest Coast Aluminum & Stainless, LLCの持分を取得いたし
ました。同社は非鉄金属の薄板販売事業で優良な顧客基盤と経験豊富なセールスチームを有しております。同社
の顧客基盤に対し、当社が取り揃える商品やサービス、およびE-Commerceシステムを活用した経費削減等のシナ
ジーを期待できると考えております。
１．被取得企業の名称
West Coast Aluminum & Stainless, LLC
２．事業の内容
非鉄金属加工販売
３．持分の取得の理由
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合関係）」に記載のとお
りであります。
４．持分取得の時期
2023年３月20日
５．取得する持分の数および取得価額
取得持分 51％
取得価額 834,256千円
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの設備投資は総額で 598 百万円実施いたしました。
その主な内容は、各工場に対する能力増強および建物の補修等であります。
セグメントごとの設備投資額は以下のとおりであります。
セグメント 設備投資額（千円）
583,163
日本
北米 －
14,668
中国
310
その他
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
当社は、国内に本社および５カ所の工場を運営しております。
そのほか８カ所に事業所および営業所、出張所（駐在員事務所を含む）、受注拠点を有しているほか、１カ所の
倉庫を賃貸しております。
主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
土地
建物及び構 機械装置及び ソフト
セグメント 設備の内容
その他 合計
（所在地） (人)
築物 運搬具 （千円） ウェア
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
(面積㎡)
本社
東日本営業部 統括業務
特注品営業部
日本 および 5,094 － － 503,403 23,379 531,877 87(21)
(東京都 販売設備
千代田区)
神奈川工場
製造
厚木営業所 942,070
日本 および 484,235 705,815 1,628 8,895 2,142,645 58(116)
(神奈川県
(20,133.90)
販売設備
厚木市)
滋賀工場
511,484
(滋賀県蒲生
日本 製造設備 388,629 972,849 612 7,749 1,881,324 43(105)
(37,029.26)
郡日野町)
西日本営業部
(大阪府大阪 日本 販売設備
6,227 618 － － 4,044 10,889 22(7)
市淀川区)
福島工場
92,700
(福島県 日本 製造設備 283,184 532,745 723 10,961 920,314 35(82)
(33,027.18)
郡山市)
九州工場
製造
九州営業所
235,558
日本 および 121,266 168,638 － 3,338 528,801 28(29)
(佐賀県 (12,154.10)
販売設備
鳥栖市)
埼玉工場
(埼玉県 日本 製造設備
52,214 34,965 － － 2,611 89,790 1(0)
加須市)
名古屋営業所
およびその他 日本 販売設備 2,614 1,820 － 955 5,390 32(9)
－
拠点
厚木南倉庫
108,468
(神奈川県 日本 賃貸設備 85,731 0 － 0 194,199 0(0)
(7,298.99)
厚木市)
（注）１． 本社、西日本営業部、埼玉工場および４営業所、２出張所（駐在員事務所を含む）、１受注拠点の社屋等
は賃借しております。
２． 厚木南倉庫は賃貸しております。
３． 従業員数の（ ）の数字は、外書で臨時雇用者の年間平均人員数を示しております。
４． 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品および商標権を含んでおります。
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（２）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
機械装置
会社名 セグメント 設備の内容
建物及び 土地 ソフト
（所在地） 及び その他 合計 （人）
構築物 （千円） ウエア
運搬具 （千円） （千円）
（千円） (面積㎡) （千円）
（千円）
本社 統括業務
株式会社ＡＱＲ （東京都 日本 および 565 － － － 291 857 10(2)
千代田区） 販売設備
（注）１． 従業員数の（ ）の数字は、外書で臨時雇用者の年間平均人員数を示しております。
２． 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。
（３）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 機械装置 従業員数
会社名 セグメント 設備の内容
建物及び 土地 ソフト
（所在地） 及び その他 合計 （人）
構築物 （千円） ウエア
運搬具 （千円） （千円）
（千円） (面積㎡) （千円）
（千円）
統括業務、
上海白銅精密 本社
中国 製造および
46,978 81,925 － 12,268 69,690 210,863 36(3)
材料有限公司
（中国上海）
販売設備
本社 統括業務
Hakudo(Thailand)
（タイ王国 その他 および 76 － － 818 2,469 3,364 16(0)
Co.,Ltd.
販売設備
バンコク）
本社
（アメリカ合
Hakudo USA Inc.
衆国 カリ 北米 統括業務 － － － － － － 0(0)
フォルニア
州）
本社
West Coast
（アメリカ合
統括業務
Aluminum &
衆国 カリ 北米 および － 78,772 － － 157,070 235,843 13(1)
フォルニア 販売設備
Stainless, LLC
州）
（注）１． 従業員数の（ ）の数字は、外書で臨時雇用者の年間平均人員数を示しております。
２． 帳簿価額のうち「その他」は、土地使用権、工具、器具及び備品、リース資産です。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,720,000
計 16,720,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行 提出日現在発行
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
(2023年３月31日) (2023年６月29日）
東京証券取引所 単元株式数
11,343,300 11,343,300
普通株式
プライム市場 100株
11,343,300 11,343,300
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2015年５月29日 △1,496,700 11,343,300 － 1,000,000 － 621,397
（注） 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 13 28 59 45 1 4,495 4,641 －
所有株式数
－ 11,765 2,295 40,241 2,730 8 56,337 113,376 5,700
（単元）
所有株式数の
－ 10.38 2.02 35.49 2.41 0.01 49.69 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式1,515株は「個人その他」に15単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
Ｋ＆Ｐアセット・マネジメン
1,371 12.08
東京都中央区明石町８番１号
ト合同会社
日本マスタートラスト信託銀
847 7.47
東京都港区浜松町二丁目１１番３号
行株式会社（信託口）
683 6.02
有限会社双光 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目３５番５号
キッズラーニングネットワー
682 6.01
東京都港区元麻布二丁目３番３０号
ク株式会社
676 5.96
山田 治男 東京都品川区
676 5.96
山田 智則 東京都品川区
652 5.74
株式会社イーストゲート 東京都品川区東五反田五丁目６番４号
Ｎ＆Ｎアセット・マネジメン
585 5.15
東京都世田谷区等々力六丁目３８番２号
ト合同会社
340 2.99
山田 のどか 東京都世田谷区
290 2.55
山田 哲也 東京都渋谷区
290 2.55
山田 光重 東京都港区
290 2.55
山田 晋司 東京都港区
7,383 65.09
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てており
ます。
２．当事業年度における主要株主の異動は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告
書を2022年11月15日に提出しております。
所有議決権の数 総株主の議決権
異動のあった主要株主の氏名または名称 異動年月日
（所有株式数） に対する割合
10,310個
異動前 9.09％
（1,031,000株）
Ｋ＆Ｐアセットマネジメント合同会社 2022年11月14日
13,710個
異動後 12.09％
（1,371,000株）
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,336,100 113,361
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,700
単元未満株式 普通株式 － －
11,343,300
発行済株式総数 － －
113,361
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区
1,500 1,500 0.01
白銅株式会社 －
丸の内二丁目５番２号
1,500 1,500 0.01
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません 。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式 1,515 － 1,515 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への適切な利益配分を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、財務体質の強化と将来の事
業展開に必要な内部留保の充実も勘案したうえで、業績に裏付けられた成果の配分を実施することを基本方針として
おります。
定款では、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨および
「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定めて
おります。
配当の時期につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めてお
ります。
上記基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、2023年５月12日開催の取締役会において、１株当たり
51円と決議いたしました。すでに実施済みの中間配当金1株当たり58円と合わせまして、年間配当金は1株当たり109円
となります。 内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争
力を高め、市場ニーズに応えるサービスを強化するために有効投資してまいりたいと考えております。
今後も、中長期的な視点にたって、持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2022年11月9日
657,823 千円 58 円
取締役会決議
2023年５月12日
578,431 千円 51 円
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念に基づき「経営の効率化と持続的成長」を達成するために、「経営の透明性・公平性・開示
性の確保」を徹底することが重要であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
a. 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 角田浩司が議長を務め、専務取締役 山田哲也、常務取締役 山田光
重、社外取締役 古河潤一、社外取締役 石本雅敏、社外取締役 額田一、社外取締役 北村喜美男、社外取締
役 末岡晶子、取締役 岩田龍一の9名（うち社外取締役5名）で構成されております。原則として毎月1回定例
取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は法令、定款、および取締役会規程にも
とづき、経営上の重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督します。
b. 監査等委員会
当社は、経営者に対する取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性
と効率性を高めるため、社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社でありま
す。
監査等委員会は、委員長 岩田龍一、委員 額田一、委員 北村喜美男、委員 末岡晶子の4名（うち社外取
締役3名）で構成されております。原則として毎月1回定例監査等委員会を開催し、必要に応じて随時監査等委員
会を開催します。監査等委員は内部監査室および会計監査人と連携し、取締役会の意思決定過程および業務執行
状況について監督します。
c. 内部監査室
内部監査室は、内部監査室長 飯島純が子会社を含む各本部の業務活動に関して、有効性、正確性、およびコ
ンプライアンスの遵守状況などについての監査を定期的に行い、代表取締役社長と監査等委員会に報告します。
業務執行は、常勤取締役・執行役員・本部長が出席する経営会議および、常勤取締役・執行役員・本部長・部
長が出席する部長会を中心に行われており、その他リスク管理委員会等の委員会を設置しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務
並びに当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制(以下「内部統制システ
ム」という。)に関する基本方針並びに体制整備に必要な事項について次のとおり決議しております。なお、当
社は、現状の内部統制システムを確認すると同時に、継続的な見直しによって、その時々の要請に合致した、内
部統制システムの構築を図っております。
1. 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制について
・監査等委員会設置会社としての当社における内部統制システムの整備に関する方針を定めるとともに取締役
および使用人の法令等遵守の徹底に努めております。
・当社は、取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を選任しております。
・内部統制システムが有効に機能しているかを確認し、その実行状況を監視するための内部監査体制として社
長直属の内部監査室を配置しております。
・法令等の遵守に関する規程を含む社内規則を定め、取締役および使用人に行動規範を明示し、当社グループ
は行動規範に基づき、法令等の遵守体制を整備し、徹底いたします。
・法令等の遵守体制強化の一環として、内部通報制度を導入し、取締役および使用人が、内部監査室、監査等
委員会および顧問弁護士にコンプライアンス上の情報を直接、連絡できるルートを確保しております。なお、
当該通報をしたこと自体による不利な取扱いの禁止等、通報者を保護することを定めております。
2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制について
・当社は、取締役会その他の重要な会議の意思決定に係る情報および稟議書等、その職務執行に係る情報の保
存および管理については、文書管理規程および記録管理規程に基づき、情報の適切な記録管理体制を整備して
おります。
3. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
・当社は、リスク管理規程、経営危機管理規程等に従い経営に重大な影響を及ぼすリスクによる損失の事前防
止策等を実行し、リスク管理の体制を構築しております。
4. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
・当社は、定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行ってお
ります。
・当社の取締役は、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画、各年度予算の立案および全社的な目標の設定を行
い、各部門が立案し実行した施策を監督しております。
・取締役会は、取締役会が定める経営機構、代表取締役およびその他の業務執行を担当する取締役・本部長・
部長等の職務分掌に基づき、代表取締役および各業務担当取締役・本部長・部長等に業務を行わせておりま
す。
5. 指名・報酬等諮問委員会について
・当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役で構成される指名・報酬等諮問委員会を設置し、取締役の
指名および報酬等について透明性および客観性を確保しております。
6. 当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制について
・当社は、子会社管理規程に従い子会社と連携し、各社相互に関連するリスク管理、コンプライアンス体制整
備、経営効率化、決算情報の収集、開示情報の迅速な伝達体制の構築等について必要な措置をとることとして
おります。
・当社の内部監査室は、子会社の業務の適正およびリスク情報の有無を監査するために、定期的に子会社の内
部監査を実施します。
・子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要な案件についての事前
協議を行うこととしております。
7. 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項について
・当社は内部監査室に所属する使用人が、監査等委員会の職務を補助する使用人を兼務することとし、監査等
委員会が当該補助使用人に対し、必要に応じて、指示・命令をし、監査等委員会に報告する体制としておりま
す。
8. 第7項の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに当該取締役お
よび使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項について
・第7項の監査等委員の職務を補助する使用人については、その独立性と実効性を確保する為、監査等委員でな
い取締役の指揮命令を受けず、監査等委員の指揮命令に従うものとし、当該使用人の任命、人事異動等は監査
等委員会の同意を得ることとしております。
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9. 取締役および使用人が監査等委員に報告をするための体制について
・当社の業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の
報告を行います。
・当社の取締役は、次に定める事項について、発見次第速やかに監査等委員に対し報告を行います。
会社の信用を大きく低下させた事項、またはその恐れのある事項
会社の業績に大きく悪影響を与えた事項、またはその恐れのある事項
法令、定款、社内規則全般への違反で重大な事項
・子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、法令
および規程に定められた事項について速やかに報告を行います。
・当社および子会社の取締役および使用人は、監査等委員が事業の報告を求めた場合、または監査等委員が業
務の調査を行う場合は迅速かつ的確に対応します。
10. 第9項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制について
・当社および子会社の取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見し
たときは、直ちに通報窓口および監査等委員に報告を行うこととしております。当社は、報告を行った当社お
よび子会社の取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止す
ることが規程に明記されております。
11. 監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について生ずる費用の前払又は
償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針について
・監査等委員の職務の執行上必要と認める費用については会社に請求することができます。また、監査等委員
である取締役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを
依頼する等の監査費用を認めることとしております。
12. その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
・当社の監査等委員は、必要に応じて会計監査人、取締役、使用人、子会社取締役、子会社監査役等からの情
報収集や意見交換を行います。
・当社の監査等委員は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士、公認会計士、コン
サルタントその他の外部アドバイザーを活用しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程等の各種規程の整備およびリスク管理委員会の開催をとおして行わ
れております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社では、取締役会において決議した「内部統制システム基本方
針」にて「子会社管理規程に従い子会社と連携し、各社相互に関連するリスク管理、コンプライアンス体制整
備、経営効率化、決算情報の収集、開示情報の迅速な伝達体制の構築等について必要な措置をとる。また、内部
監査室は、子会社の業務の適正およびリスク情報の有無を監査するために、定期的に子会社の内部監査を実施す
る」と定めております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役各氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限としてお
ります。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ
重大な過失がない場合に限られます。
・役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
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・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社および4ページに記載の当社の子会社の取締役および監査役（当事業年度中に
在籍していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締
結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、1年毎に
契約更新しております。なお、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、あるいは法令に違反する
ことを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があり、被保険者の
職務の執行の適正性が損なわれないよう、措置が講じられております。次回更新時には同等の内容での更新を予
定しております。
・取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
を定款に定めております。
・取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任および解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に
定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。また、会社法第454条
第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を
定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還
元を行うことを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
・取締役の責任免除
当社は、取締役の責任免除について、取締役が期待される役割を十分に発揮し積極果敢な経営展開が図れる体
制を構築するため、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、会社法第426条第
１項に規定する要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度
として免除することができる旨を定款に定めております。
・株式会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の支配に関し、現時点で具体的な脅威等に晒されている事実はなく、それについて特段の基本方
針を決定しておりません。企業価値の向上こそが最も重要かつ有効な対応策であると認識し経営活動を行ってお
りますので、その活動を継続していくとともに、有事の際には、株主をはじめとするあらゆステークホルダーの
皆様の利益を毀損することなく対処できる方法を考慮してまいります。
それらについて具体的な基本方針を会社として決定した場合には、すみやかに株主のみなさまにお知らせいた
します。
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・当事業年度における取締役会および当社が任意に設置する委員会その他これに類するものの活動状況
１．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席状況
角 田 浩 司
13回 13回
山 田 哲 也 13回
13回
山 田 光 重 13回
13回
古 河 潤 一 13回
13回
石 本 雅 敏 13回
13回
小 田 律 13回
13回
額 田 一 13回
13回
北 村 喜美男 13回
13回
末 岡 晶 子 13回
13回
取締役会における具体的な検討内容として、テーマ別の件数は以下のとおりであります。
テーマ 件数
経営戦略・サステナビリティ・ガバナンス関連 40件
決算・財務関連 10件
監査等委員会・会計監査人関連 ７件
リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス関連 16件
人事関連 15件
個別案件 10件
定期報告 24件
取締役会における具体的な検討内容は、2022年5月に開示しました中期経営計画の検討、海外事業の拡大施
策としての米国における子会社設立および現地企業の持分取得に関する検討、および、気候変動リスク等の
当社事業上のリスクに関する検討等であります。
２．指名・報酬等諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は任意の諮問機関である指名・報酬等諮問委員会を不定期に開催しており、委員
である個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
古 河 潤 一 ５回
５回
石 本 雅 敏 ５回
５回
額 田 一 ５回
５回
北 村 喜美男 ５回
５回
末 岡 晶 子 ５回
５回
指名・報酬等諮問委員会における具体的な検討内容として、テーマ別の件数は以下のとおりであります。
テーマ 件数
活動計画関連 ２件
役員人事関連 ３件
役員報酬関連 ５件
人事制度関連 ３件
指名・報酬等諮問委員会における具体的な活動内容は、取締役報酬制度の見直しや執行役員制度の導入に
関する諮問等に対し、答申を行ってまいりました。また、次世代を担う幹部社員との面談の実施等経営層の
後継者育成について、議論してまいりました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 東京通運株式会社 入社
1986年７月 白銅株式会社（廣成株式会
社） 入社
2001年５月 当社 中央支社長
2002年４月 当社 経営企画室長
2002年12月 当社 中国室長
上海白銅精密材料有限公司 董
事総経理
2004年４月 当社 執行役員海外営業部長
代表取締役社長 角田 浩司 1962年８月15日 生 注２ 5
2009年１月 上海白銅精密材料有限公司 董
事長
2009年４月 当社 執行役員開発営業本部長
2010年４月 当社 開発営業本部長
2010年６月
当社 取締役開発営業本部長
2010年７月
当社 取締役営業本部長
2011年７月 当社 取締役常務
2012年４月
当社 代表取締役社長（現任）
1991年４月 株式会社第一勧業銀行（現株
式会社みずほ銀行） 入行
1998年８月 当社 入社
1999年４月 当社 東部支社東部仕入課長
2005年10月 当社 東部支社厚木営業所長
2010年４月 当社 内部監査室副室長
2013年６月 当社 取締役管理部門管掌
2016年４月 当社 常務取締役標準品営業部
門管掌
専務取締役 山田 哲也 1969年３月28日 生 注２ 290
2019年２月 高瀬アルミ株式会社（現株式
会社ＡＱＲ） 取締役（現任）
2021年４月
特注品営業部門、上海白銅精
密材料有限公司、Hakudo
(Thailand)Co.,Ltd.管掌
2022年12月 Hakudo USA Inc.取締役CEO
（現任）
2023年４月 当社 専務取締役標準品営業本
部管掌 兼 標準品営業本部長
（現任）
1991年４月 株式会社日本興業銀行（現株
式会社みずほ銀行） 入行
2002年８月 デロイト トーマツ コンサル
ティング 戦略グループ
2005年11月 株式会社新生銀行（現株式会
社SBI新生銀行）コーポレート
アドバイザリー本部
2008年５月 株式会社リヴァンプＣＦＯ 兼
管理部長
2008年６月 当社 社外監査役
2010年４月 クリスピー・クリーム・ドー
常務取締役 山田 光重 1967年９月20日 生
注2 290
ナツ・ジャパン株式会社 社外
監査役
2010年６月 当社 社外取締役
2014年６月 株式会社ライフ白銅 社外取締
役
2015年４月
当社 取締役特注品営業部門管
掌 兼 特注品営業本部長
2018年４月
当社 常務取締役特注品営業部
門管掌 兼 特注品営業本部長
2019年４月
当社 常務取締役製造部門管掌
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年４月 朝日生命保険相互会社 入社
2007年４月 朝日ライフアセットマネジメ
ント株式会社 出向 企画総務
部長
2008年８月 古河林業株式会社 山林事業本
部長
2009年10月 同社 常務取締役 兼 山林事業
本部長
2010年４月 同社 代表取締役社長（現任）
取締役 古河 潤一 1968年３月27日 生 注２ －
2015年６月 当社 社外取締役（現任）
2019年６月
中央不動産株式会社（現中央
日本土地建物株式会社） 社外
取締役（現任）
2020年４月
中央日本土地建物グループ株
式会社 社外取締役（現任）
2023年３月 横浜ゴム株式会社 社外取締役
（現任）
株式会社電通 入社
1984年４月
Eli Lilly and Company 入社
1992年７月
株式会社デサント 入社
1996年４月
同社 コーポレート企画室長
2002年４月
同社 執行役員新規事業室長
2006年４月
取締役 石本 雅敏 1962年３月30日 生 注２
5
同社 取締役スタッフ部門担当
2008年６月
2011年６月 同社 常務取締役スタッフ部門
長
同社 代表取締役社長
2013年６月
当社 社外取締役（現任）
2018年６月
1985年４月 ナニワ株式会社（現株式会社
ザナックス） 入社
1990年９月
白銅株式会社（廣成株式会
社） 入社
2006年４月 当社 西部支社長
2008年４月 当社 執行役員西部支社長
2009年４月 当社 執行役員在庫品営業本部
長 兼 東部支社長
2010年７月 当社 内部監査室長
2011年６月 当社 監査役
2012年７月 当社 西日本事業部長
取締役
2013年４月 当社 東日本事業部長
岩田 龍一 1962年２月17日 生 注３
2
（監査等委員）
2013年10月 当社 営業本部長 兼 東日本営
業部長
2015年４月 当社 標準品営業本部長 兼 東
日本営業部長
2019年２月 高瀬アルミ株式会社（現株式
会社ＡＱＲ）代表取締役社長
2021年11月 当社 標準品営業本部長 兼 西
日本営業部長
2022年４月 当社 標準品営業本部長
2023年４月 当社 社長付本部長
2023年６月
当社 取締役（監査等委員）
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1994年４月 太田昭和監査法人 入社
1997年４月 公認会計士登録
1999年８月 ＫＰＭＧピートマーウィック
入社
2000年７月 柳澤・迫本公認会計士事務所
入所
2005年４月 株式会社ボンマックス 社外監
査役
2006年６月 税理士登録
新創税理士法人（現銀座K.T.C
取締役
税理士法人） 社員
額田 一 1971年12月13日 生
注３ －
（監査等委員）
2008年４月 新創税理士法人（現銀座K.T.C
税理士法人） 代表社員
2010年６月
当社社外監査役
2016年３月 株式会社Z-Works 社外監査役
2017年６月 当社 社外取締役（監査等委
員）（現任）
2017年10月 額田公認会計士事務所 代表
（現任）
2018年１月 アイディールブレーン株式会
社 社外監査役
1975年４月 伊藤忠商事株式会社 入社
2007年４月 同社 執行役員経理部長代行
兼 ＣＦＯ室
2007年５月 同社 執行役員経理部長
2010年４月 同社 常務執行役員経理部長
2014年５月 株式会社ファミリーマート 常
取締役
務取締役
北村 喜美男 1952年１月10日 生
注３ －
常務執行役員管理本部長・財
（監査等委員）
務経理本部管掌
2015年５月 同社 取締役常務執行役員管理
本部長
2016年５月 同社 顧問
2017年６月 当社 社外取締役（監査等委
員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1994年４月 厚生省（現厚生労働省） 入省
2000年４月 東京弁護士会登録
森綜合法律事務所（現森・濱
田松本法律事務所） 入所
2003年６月 ハーバード大学ロースクール
修了（LL.M.）
2003年９月 シンプソン・サッチャー・ア
ンド・バートレット法律事務
所ニューヨークオフィス 出向
2004年10月 パヴィア・エ・アンサルド法
律事務所ローマオフィス 出向
2005年７月 経済産業省経済産業政策局 出
向
2009年１月 森・濱田松本法律事務所 パー
トナー（現任）
2019年６月 当社 社外取締役（監査等委
員）（現任）
2020年６月 株式会社産業革新投資機構 社
外監査役（現任）
取締役
2021年９月 経済産業省 電力・ガス取引監
末岡 晶子 1971年10月31日 生
注３ －
（監査等委員）
視等委員会制度設計専門会合
専門委員（現任）
2021年11月 東京都薬事審議会 委員（現
任）
2022年６月 株式会社チェンジ（現株式会
社チェンジホールディング
ス）社外監査役
2023年１月 厚生労働省 薬事・食品衛生審
議会 薬事分科会 委員（現
任）
同省同審議会 薬事分科会 医
薬品第二部会 委員（現任）
同省同審議会 医療機器・体外
診断薬部会 委員（現任）
同省同審議会 医療機器・体外
診断薬部会 プログラム医療機
器調査会 調査員（現任）
2023年２月 同省 医薬品の販売制度に関す
る検討会 委員（現任）
計
592
（注）１．古河潤一、石本雅敏、額田一、北村喜美男、末岡晶子は社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、就任の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、就任の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 岩田龍一、委員 額田一、委員 北村喜美男、委員 末岡晶子
５．所有株式数の千株未満は切り捨てております。
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② 社外役員の状況
提出日現在における社外取締役は５名（うち監査等委員である取締役３名）となっております。
当社では、社外取締役の選任につきまして、独立性判断基準を設けた上で、企業統治や会計監査に関する知識
が豊富な方を選任しております。
企業統治において社外取締役が果たす役割は、専門性および独立性があり、その知識や経験から、客観的な視
点で当社の経営の意思決定に参画することであります。
社外取締役は、取締役会および監査等委員会で内部統制について特別の事項があった場合にはその報告を受け
ており、特に監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で内部監査室の監査状況について毎月報告を受けて
おります。また、会計監査人とも必要に応じて連携を取っております。
当社と各社外取締役との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の選任理由は以下のとおりです。な
お、社外取締役による当社株式の保有は［（２）役員の状況 ①役員一覧 所有株式数］欄に記載のとおりです。
ⅰ)古河潤一氏
古河潤一氏は豊富な経営者経験および幅広い見識等を備えており、経営者としてのバランス感覚を活かした
健全かつ効率的な経営について精通していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただける
ものと期待したためであります。また、指名・報酬等諮問委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の
決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただくとともに、利益相反の監督機能の強化のため尽力いただくこ
とを期待しております。
ⅱ)石本雅敏氏
石本雅敏氏は長年にわたり東京証券取引所市場第一部上場会社の経営に携わり、豊富な経営者経験および幅
広い見識等を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと期待したため
であります。また、指名・報酬等諮問委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観
的・中立的立場で関与いただくとともに、利益相反の監督機能の強化のため尽力いただくことを期待しており
ます。
ⅲ)額田一氏
額田一氏は過去に直接経営に関与した経験はありませんが、公認会計士および税理士として、企業の財務・
税務に対して精通しており、会社経営に助言する充分な見識を有していることから、監査等委員である社外取
締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。また、指名・報酬等諮問委員
として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定でありま
す。
ⅳ)北村喜美男氏
北村喜美男氏は経営者として豊富な経験とグローバルで幅広い見識を有しており、監査等委員である社外取
締役として当社の経営に活かしていただけるものと判断したためであります。また、指名・報酬等諮問委員と
して当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定でありま
す。
ⅴ)末岡晶子氏
末岡晶子氏は過去に直接経営に関与した経験はありませんが、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と幅
広い知識により、会社経営に助言する充分な見識を有していることから、監査等委員である社外取締役として
コーポレートガバナンスの向上に貢献されることを期待できると判断したためであります。また、指名・報酬
等諮問委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予
定であります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監
査方針および計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認および調整を行っており
ます。
さらに、監査等委員会と会計監査人は、定期的な打合せをとおして、会計監査人の監査活動の把握と情報交換
を図るとともに、会計監査人による監査講評会に出席しており、監査の効率化と質的向上を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は、社外取締役３名を含む４名の取締役で構成される監査等委員会を設置しており、取締役会による業務
執行の監督および監査等委員会による監査と監督を軸とする監視体制を構築しております。
当事業年度において当社は監査等員会を月1回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
小田 律 13回 13回
額田 一 13回 13回
北村 喜美男 13回 13回
末岡 晶子 13回 12回
監査等委員会における具体的な検討事項として、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い決
議をしております。また、売掛金・買掛金・棚卸資産等の重要な勘定科目の監査報告を受けております。なお、
当社は監査等委員会の監査および監督機能を強化するため、常勤監査等委員を１名選定しております。
常勤監査等委員の活動として、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席するほか、取締役(監査等委員で
ある取締役を除く)に業務の執行状況の報告を求め、また、内部監査部門である内部監査室からも報告を受け、重
要な決裁書類等を閲覧するとともに、子会社を含む主要な事業所を往査のうえ業務および財産の状況を調査して
おります。
なお、監査等委員である取締役のうち１名については、公認会計士の資格を有しており、財務、会計および内
部統制に関する相当程度の知見を有するものであります。
② 内部監査の状況
内部監査の専任部門として内部監査室（配置人員３名）があり、年度監査計画に基づいて、子会社を含む主要
な事業所を往査のうえ業務および財産の状況を調査し、社長に監査報告書を提出しております。内部監査室は、
監査等委員会とは独立した関係にありますが、内部監査計画および内部監査結果については監査等委員会にも報
告しております。
また、内部監査室は、会計監査人との定期的な打合せをとおして、会計監査人の監査活動の把握と情報交換、
会計監査人の監査講評会への出席、在庫棚卸監査への立会等を行い、監査の効率化と質的向上を図っておりま
す。
なお、内部監査の実効性を確保するために、内部監査室長は代表取締役に毎月の監査の結果や問題点を記載し
た監査報告書を提出しております。
内部監査室長は、毎月の監査等委員会に出席し、監査報告書を報告しているほか、期末の取締役会に出席し、
監査サンプル数や監査結果について報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
12年間
c. 業務を執行した公認会計士
大橋 佳之
尻引 善博
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他15名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、当社と監査法人との間に独立性に反する利害関係がないことを確認したうえで、監査法人が明示す
る職業倫理に関する事項、独立性に関する事項、ローテーションに関する事項の内容を持って、厳正かつ公正
な高品質の監査が実施できることを選定理由としております。これらを踏まえたうえで、監査法人の外部機関
の検査結果等を勘案し、監査法人と面談を行い、適性であると判断しております。
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f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施してい
るかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて
説明を求めた結果、適正に監査が実施されていると認めております。
g. 監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
29,000 33,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
29,000 33,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬
(ａ.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 － － － －
7,195 2,995 8,062
連結子会社 －
7,195 2,995 8,062
計 －
連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士等が行う保証業務等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、同業他社の状況や規模・特性・監査日
数等を勘案した上で定めております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人
の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人
の報酬等は相当であると判断し、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
し、2023年６月28日開催の取締役会において、本方針の変更を決議しております。当該取締役会の決議に際して
は、あらかじめ決議する内容について指名・報酬等諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決
定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬等諮問委員会からの
答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
a. 基本報酬に関する方針
基本報酬は、役位、常勤、非常勤の就任期間で区分してそれぞれ算定しております。また、監査等委員を除
く取締役の基本報酬については、指名・報酬等諮問委員会での審議を経て取締役会で決定し、監査等委員であ
る取締役の基本報酬については、監査等委員会で決定しております。
b. 業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬等は、業績連動賞与および株価連動賞与より構成されております。
・選定した業績指標の内容および当該業績指標の選定理由：
業績連動賞与については、税金等調整前当期純利益を業績指標とし、また、株価連動賞与については、当
社株価とTOPIX（東証株価指数）を業績指標としております。これは、株主と取締役の利益の関連性を強め、
取締役会における取締役の適正な判断を促す業績指標として適切と判断したためであります。
・業績連動報酬等の算定方法：
（業績連動賞与Ａ）
当該事業年度における税金等調整前当期純利益に対して、役位別の配分率を乗じた上で、利益水準を勘
案し支給額を決定しております。
（業績連動賞与Ｂ）
当該事業年度における税金等調整前当期純利益から、過去３事業年度における税金等調整前当期純利益
の平均を減じた金額に対して、役位別の配分率を乗じた上で、利益水準を勘案し支給額を決定しておりま
す。
（業績連動賞与Ｃ）
監査等委員である取締役（常勤）に対して、職務実績等を勘案し、基本報酬月額に支給割合を乗じた上
で、利益水準を勘案し支給額を決定しております。
（株価連動賞与）
当社平均株価の対前年上昇率（当該事業年度における四半期決算月の平均）が、TOPIX（東証株価指数）
の同上昇率を上回った場合に限り、その割合に応じて定められた支給倍率を基本報酬月額に乗じて得た金
額を支給しております。
（特別賞与）
特別賞与の報酬等の決定方針等は定めておりません。固定報酬、業績連動賞与および株価連動賞与に含
まれない支給額となりますが、その金額は僅少であります。
・業績指標に関する実績：
当該事業年度における税金等調整前当期純利益：3,988百万円
過去３事業年度における税金等調整前当期純利益の平均：2,652百万円
当社株価上昇率：△2.4％
TOPIX上昇率：△1.6％
なお、業績連動報酬等としての取締役賞与を上記方法にて算定のうえ、定時株主総会において取締役賞与総額
の決議を経て、監査等委員を除く取締役の個別の賞与については、取締役会で決定し、監査等委員である取締役
の個別の賞与については、監査等委員会で決定しております。
c. 非金銭報酬等に関する方針
監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）に非金銭報酬とし
て譲渡制限付株式を付与するものであります。
対象取締役に対しては、業績連動賞与Ｂとして支給すべき金額の50％相当額を譲渡制限付株式報酬に充てるた
めの金銭報酬債権として支給するものとし、対象取締役は当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込
み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものであります。
d. 報酬等の割合に関する方針
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の種類別の報酬割合については、業績連動報酬
等が前記「b. 業績連動報酬等に関する方針」のとおり当社の業績および株価に連動して割合も変動するため、
基本報酬および業績連動報酬等の具体的な割合は定めておりませんが、今後も、業績連動報酬等の導入目的が
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株主と取締役の利益の関連性を強め、取締役会における取締役の適正な判断を促すことにある点を踏まえ、指
名・報酬等諮問委員会の答申内容も尊重しながら、適切な割合について引き続き検討してまいります。
e. 報酬等の付与時期や条件に関する方針
基本報酬については、毎月一定の時期に支給しております。また、業績連動報酬等については、支給要件を
満たした場合、毎年一定の時期に支給しております。
f. 報酬等の決定の委任に関する事項
該当事項はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象とな
業績連動報酬等
役員区分 総額 左記のう る役員の
（百万円） 固定報酬 ち、非金 員数
業績連動 業績連動 業績連動 株価連動
特別賞与 銭報酬等
賞与Ａ 賞与Ｂ 賞与Ｃ 賞与
取締役（監査等
195 77 94 23 0
委員および社外 － － － 3 名
取締役を除く）
取締役（監査等
25 20 5
委員）（社外取 － － － － － 1 名
締役を除く）
社外取締役（監
15 15
査等委員を除 － － － － － － 2 名
く）
社外取締役（監
21 21
－ － － － － － 3 名
査等委員）
合計 258 135 94 23 5 － 0 － 9名
（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬にかかる報酬限度額は、2017年６月29日開催の第68回
定時株主総会において月額12百万円以内（うち社外取締役分月額3百万円以内）と決議いただいておりま
す。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、５名（うち、社外取締役
は２名）であります。
２．監査等委員である取締役の基本報酬にかかる報酬限度額は、2017年６月29日開催の第68回定時株主総会にお
いて月額５百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数
は、４名（うち、社外取締役は３名）であります。
３．取締役の支給額には、2023年６月28日開催の第74回定時株主総会において決議された取締役（監査等委員で
ある取締役を除く）賞与118百万円、監査等委員である取締役賞与６百万円が含まれております。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の総額につきまして、１億円以上を支給している役員はいませんので、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的で
ある投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先企業との長期的・安定的な取引関係の維持・強化等を目的として、政策的に必要であると判断
する株式に限り保有していく方針です。また、個別の政策保有株式については、事業上の関係等を勘案した保有
の適否の検証を行い、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を進めており、保有
の適否の検証結果については、取締役会で報告しています。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 742,731
非上場株式
19 272,369
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
ベトナム国 Oristar Corporationからの
1 49,280
非上場株式
同社株式による現物配当
情報収集のため
4 10,856
非上場株式以外の株式
持株会の株式配分
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
176,655 176,655
販売等営業上の
㈱リコー 無
取引関係強化のため
175,065 187,607
仕入等営業上の
16,998 14,018
㈱レゾナック・
取引関係強化のため 無
ホールディングス
36,988 34,066
持株会による株式配分
仕入等営業上の
8,913 8,469
古河電気工業㈱
取引関係強化のため 無
21,936 18,430
持株会による株式配分
販売等営業上の
14,701 14,259
㈱ハマイ 取引関係強化のため 無
14,422 12,562
持株会による株式配分
仕入等営業上の
2,697 1,810
日本冶金工業㈱
取引関係強化のため 無
11,479 5,088
持株会による株式配分
100 100
情報収集のため
ＳＭＣ㈱
無
(株主総会出席確保目的)
6,983 6,884
100 100
情報収集のため
東京エレクトロン㈱
無
(株主総会出席確保目的)
1,604 6,325
300 300
情報収集のため
㈱ミスミグループ本社 無
（株主総会出席確保目的）
990 1,099
100 100
情報収集のため
㈱アルバック 無
(株主総会出席確保目的)
575 630
100 100
情報収集のため
㈱ブリヂストン 無
(株主総会出席確保目的)
536 475
100 100
情報収集のため
花王㈱
無
(株主総会出席確保目的)
516 502
100 100
情報収集のため
キヤノン㈱
無
(株主総会出席確保目的)
295 299
100 100
情報収集のため
㈱ＵＡＣＪ
無
(株主総会出席確保目的)
263 233
100 100
情報収集のため
トラスコ中山（株）
無
（株主総会出席確保目的）
224 239
100 100
情報収集のため
日本伸銅㈱
無
(株主総会出席確保目的)
205 195
100 100
情報収集のため
㈱ＵＥＸ
無
(株主総会出席確保目的)
126 65
100 100
情報収集のため
㈱神戸製鋼所 無
(株主総会出席確保目的)
105 59
100 100
情報収集のため
日本高周波鋼業㈱
無
(株主総会出席確保目的)
36 35
10 10
日本軽金属
情報収集のため
無
(株主総会出席確保目的)
ホールディングス㈱
14 17
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（注）定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、
毎期、個別の政策保有株式にかかる保有の適否を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも、保有
意義があると判断し、取締役会に報告しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する株式はございません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年 大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年 大蔵省令第59号）に基
づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年
３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の財務諸表について、
ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握して会計処理を行い、連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入しております。
また、当社の監査公認会計士等の団体が行う新たに適用となる会計基準のセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
8,674,821 6,038,399
現金及び預金
13,322,545 12,592,427
受取手形及び売掛金
3,687,848 4,242,809
電子記録債権
7,770,408 10,588,205
商品及び製品
32,108 43,735
原材料及び貯蔵品
154,456 347,652
その他
△ 26,474 △ 23,552
貸倒引当金
33,615,714 33,829,677
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,766,535 7,809,571
建物及び構築物
△ 6,129,659 △ 6,280,081
減価償却累計額
1,636,876 1,529,489
建物及び構築物（純額）
7,776,485 8,253,044
機械装置及び運搬具
△ 5,281,475 △ 5,674,894
減価償却累計額
2,495,009 2,578,150
機械装置及び運搬具（純額）
1,899,876 1,899,876
土地
629,515 828,731
その他
△ 563,279 △ 586,119
減価償却累計額
66,235 242,611
その他（純額）
6,097,997 6,250,127
有形固定資産合計
無形固定資産
809,310
のれん －
509,318 604,677
その他
509,318 1,413,988
無形固定資産合計
投資その他の資産
944,065 1,017,535
投資有価証券
428,919 435,630
繰延税金資産
184,570 202,695
その他
1,557,555 1,655,862
投資その他の資産合計
8,164,872 9,319,978
固定資産合計
41,780,586 43,149,656
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
7,844,404 7,481,565
支払手形及び買掛金
10,808,557 11,538,977
電子記録債務
986,691 860,184
未払費用
350,820
１年内返済予定の長期借入金 －
1,145,670 579,533
未払法人税等
604,959 485,450
賞与引当金
213,634 123,000
役員賞与引当金
299,259 348,933
その他
21,903,177 21,768,465
流動負債合計
固定負債
466
繰延税金負債 －
15,150 14,500
長期預り保証金
10,735 9,567
退職給付に係る負債
21,982 127,754
その他
48,334 151,822
固定負債合計
21,951,511 21,920,287
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
621,397 621,397
資本剰余金
17,739,890 19,059,765
利益剰余金
△ 1,878 △ 1,878
自己株式
19,359,409 20,679,284
株主資本合計
その他の包括利益累計額
150,395 160,704
その他有価証券評価差額金
319,269 365,289
為替換算調整勘定
469,664 525,994
その他の包括利益累計額合計
1 24,090
非支配株主持分
19,829,075 21,229,368
純資産合計
41,780,586 43,149,656
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
55,441,001 61,602,120
売上高
※１ 45,131,267 ※１ 51,449,517
売上原価
10,309,733 10,152,602
売上総利益
※２ 6,053,571 ※２ 6,375,148
販売費及び一般管理費
4,256,162 3,777,454
営業利益
営業外収益
7,179 9,600
受取利息
30,441 101,630
受取配当金
90,746 101,968
不動産賃貸料
20,091 20,311
為替差益
6,193 7,922
その他
154,652 241,434
営業外収益合計
営業外費用
25,335 19,776
不動産賃貸費用
499 499
支払手数料
3,400 5,755
固定資産処分損
7,838 3,860
その他
37,074 29,893
営業外費用合計
4,373,740 3,988,995
経常利益
4,373,740 3,988,995
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,447,697 1,261,587
△ 38,071 △ 10,190
法人税等調整額
1,409,625 1,251,397
法人税等合計
2,964,114 2,737,598
当期純利益
0 0
非支配株主に帰属する当期純利益
2,964,114 2,737,597
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,964,114 2,737,598
当期純利益
その他の包括利益
15,452 10,309
その他有価証券評価差額金
182,163 46,020
為替換算調整勘定
※１ ,※２ 197,615 ※１ ,※２ 56,329
その他の包括利益合計
3,161,730 2,793,927
包括利益
（内訳）
3,161,730 2,793,927
親会社株主に係る包括利益
0 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 621,397 15,978,014 △ 1,588 17,597,823
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,202,238 △ 1,202,238
親会社株主に帰属する
2,964,114 2,964,114
当期純利益
自己株式の取得 △ 289 △ 289
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,761,875 △ 289 1,761,585
当期末残高 1,000,000 621,397 17,739,890 △ 1,878 19,359,409
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
134,942 137,105 272,048 0 17,869,873
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,202,238
親会社株主に帰属する
2,964,114
当期純利益
自己株式の取得 △ 289
株主資本以外の項目の
15,452 182,163 197,615 0 197,616
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15,452 182,163 197,615 0 1,959,201
当期末残高
150,395 319,269 469,664 1 19,829,075
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 621,397 17,739,890 △ 1,878 19,359,409
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,417,723 △ 1,417,723
親会社株主に帰属する
2,737,597 2,737,597
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,319,874 － 1,319,874
当期末残高
1,000,000 621,397 19,059,765 △ 1,878 20,679,284
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
150,395 319,269 469,664 1 19,829,075
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,417,723
親会社株主に帰属する
2,737,597
当期純利益
株主資本以外の項目の
10,309 46,020 56,329 24,089 80,419
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,309 46,020 56,329 24,089 1,400,293
当期末残高
160,704 365,289 525,994 24,090 21,229,368
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,373,740 3,988,995
税金等調整前当期純利益
839,714 845,330
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 666 △ 4,351
231,941
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 119,627
165,634
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 90,634
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,067 △ 1,504
受取利息及び受取配当金 △ 37,620 △ 111,231
3,400 5,108
有形固定資産売却損益（△は益）
584,696
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,097,266
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,790,858 △ 2,404,121
5,495,618
仕入債務の増減額（△は減少） △ 163,576
231,251
未払費用の増減額（△は減少） △ 139,137
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 104,850 △ 163,921
19,448
△ 205,339
その他
5,325,420 2,020,683
小計
利息及び配当金の受取額 37,620 111,231
△ 807,124 △ 1,810,466
法人税等の支払額
4,555,916 321,448
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 459,634 △ 434,281
188 2,794
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 204,187 △ 261,535
投資有価証券の取得による支出 △ 10,769 △ 60,136
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 795,168
－
支出
その他の支出 △ 4,801 △ 13,641
2,145 9,030
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 677,057 △ 1,552,938
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,201,527 △ 1,416,602
△ 289 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,201,816 △ 1,416,602
73,753 11,670
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,750,795
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,636,422
5,924,026 8,674,821
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,674,821 ※１ 6,038,399
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
上海白銅精密材料有限公司
Hakudo(Thailand)Co., Ltd.
株式会社ＡＱＲ
Hakudo USA Inc.
West Coast Aluminum & Stainless, LLC
（２）連結範囲の変更
Hakudo USA Inc.、West Coast Aluminum & Stainless, LLCは株式取得に伴い、当連結会計年度より
連結子会社となりました。なお、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
上海白銅精密材料有限公司 12月31日 ＊１
Hakudo(Thailand)Co., Ltd.
Hakudo USA Inc.
12月31日 ＊２
West Coast Aluminum & Stainless, LLC
＊１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
以外のもの 売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・商品及び製品 総平均法
・原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社および株式会社ＡＱＲは定率法を採用し、在外子会社は所在地国の法令に基づく定額法によっておりま
す。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
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（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づいた額を
計上しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、日本、中国および東南アジア地域に金属製品およびプラスチック製品を販売しており、
顧客との販売契約に基づいてこれらの商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。このような製品販
売においては、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される
と判断しているため、主として当該製品の引渡時に一時点で収益を認識しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建の金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の均等償却を採用しております。ただし、その効果の発現する期間の見積
りが可能な場合には、その見積期間で均等償却し、僅少なものについては一括償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
① 連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち 、 翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
7,770,408 千円 10,588,205 千円
商品及び製品
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは 、 商品及び製品の販売価格を 、 原材料市況を踏まえて決定しております 。 この結果 、 当社グルー
プの商品及び製品は 、 その正味売却価額が主に原材料となる非鉄地金の市況に連動することから 、 期末評価にお
いて正味売却価額に代えて期末付近の仕入実績に基づく品目別の再調達原価を使用して評価を行っております 。
また、当社グループが保有する商品及び製品のうち、標準在庫品については、材料メーカーから仕入れた母材
から顧客の注文に応じて切断し販売することにより残材が発生しますが、この残材の中には一定期間保有した
後、処分価額にて売却するものがあります。特注品については、顧客からの再注文に備えるため一定期間保有
するものの、最終的に顧客の需要が見込まれなくなった段階で処分価額にて売却するものがあります。このた
め、長期滞留の在庫に対しては、過去の販売実績を基に正規品としての販売可能性を検討したうえで、販売が
見込めない在庫について処分見込価額にて評価を行っております。
当連結会計年度末における簿価切下げ前の商品及び製品在庫金額は11,237,360千円であり、上記方法に基づ
く簿価切下額649,154千円（長期滞留在庫の評価損は567,544千円）を控除した10,588,205千円（総資産の
24.5％）を連結貸借対照表に計上しております。
なお、簿価切下額の会計処理は洗替え法を適用しており、前連結会計年度末の簿価切下額389,038千円（長期
滞留在庫の評価損は349,714千円）と当連結会計年度末の簿価切下額649,154千円（長期滞留在庫の評価損は
567,544千円）の差額260,116千円を、棚卸資産評価損（△は戻入益）として連結損益計算書の売上原価に計上
しております。
当該見積りは、景気動向や、ユーザーの生産動向及び非鉄金属の国際市況変動などの将来の不確実な経済条
件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の正味売却価額または将来販売予測が見積りと異なっ
た場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を
締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 500,000 500,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上
原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
△ 86,322 千円 260,116 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運賃 1,864,438 千円 1,892,537 千円
貸倒引当金繰入額 △ 4,450 △ 1,206
1,104,600 1,175,668
給与手当
332,051 364,781
賞与
333,983 284,857
賞与引当金繰入額
213,634 123,000
役員賞与引当金繰入額
51,828 35,120
退職給付費用
684,444 789,588
業務委託費
155,540 177,491
減価償却費
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 25,613千円 13,333千円
組替調整額 － －
計
25,613 13,333
為替換算調整勘定：
当期発生額 182,163 46,020
組替調整額 － －
計
182,163 46,020
税効果調整前合計
207,776 59,354
税効果額 △10,160 △3,024
その他の包括利益合計
197,615 56,329
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 25,613千円 13,333千円
税効果額 △10,160 △3,024
税効果調整後
15,452 10,309
為替換算調整勘定：
税効果調整前 182,163 46,020
税効果額 － －
税効果調整後
182,163 46,020
その他の包括利益合計
税効果調整前 207,776 59,354
税効果額 △10,160 △3,024
税効果調整後
197,615 56,329
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 11,343 － － 11,343
合計 11,343 － － 11,343
自己株式
普通株式 （注） 1 0 － 1
合計 1 0 － 1
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加138株であります。
配当に関する事項
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 657,831 58 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
2021年11月10日
普通株式 544,407 48 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
２.基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 759,899 利益剰余金 67 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 11,343 － － 11,343
合計 11,343 － － 11,343
自己株式
普通株式 1 － － 1
合計 1 － － 1
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 千株は、単元未満株式の買取りによる増加●株であります。
配当に関する事項
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 759,899 67 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会
2022年11月９日
普通株式 657,823 58 2022年９月30日 2022年12月12日
取締役会
２.基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年５月12日
普通株式 578,431 利益剰余金 51 2023年３月31日 2023年６月８日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 8,674,821 千円 6,038,399 千円
現金及び現金同等物 8,674,821 6,038,399
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにWest Coast Aluminum & Stainless, LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びにWest Coast Aluminum & Stainless, LLC株式の取得価額とWest Coast Aluminum & Stainless, LLC取得
による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 828,286 千円
固定資産 247,421
のれん 809,310
流動負債 △928,034
固定負債 △98,512
非支配株主持分 △24,088
△125
為替換算調整勘定
株式の取得価額
834,256
△39,088
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 △795,168
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 － 145,216
１年超 － 406,412
合計 － 551,628
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、原則として資金運用は短期的な預金等にしており、資金調達は銀行借入による方法にし
ております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針
としております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクがあります。また、海外で事業を行うにあたり
生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクがあります。原則として先物為替予約を利用してヘッジして
おります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建の
ものについては、為替の変動リスクがあります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売先与信・利益調査要領に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期
日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の販売先与信・利益調査要領に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建の営業債権について、通貨別に把握された為替リスクに対して、
原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取締役会に報告
しており、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画書を作成・更新しております。手許資金
枠設定要領に従い、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社について
も、当社の手許資金枠設定要領に準じて、同様の管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、現金は注記を省略
しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、および1年内返済
予定の長期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（*１） 時価（*１） 差額
（千円） （千円） （千円）
① 投資有価証券（*２）
277,315 277,315 －
② デリバティブ取引
(10,790) (10,790) －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（*１） 時価（*１） 差額
（千円） （千円） （千円）
① 投資有価証券（*２）
274,804 274,804 －
② デリバティブ取引
(3,317) (3,317) －
（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 666,749 742,731
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
時 価（千円）
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 277,315 － 277,315
－
デリバティブ取引 － (10,790) － (10,790)
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時 価（千円）
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 274,804 － 274,804
－
デリバティブ取引 － (3,317) － (3,317)
（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類してい
ます。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 242,901 93,172 149,728
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 242,901 93,172 149,728
株式 34,414 37,533 △3,118
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 34,414 37,533 △3,118
合計 277,315 130,705 146,609
（注） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 666,749千円）については、上表の「その他有価証券」には
含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 237,461 97,299 140,162
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 237,461 97,299 140,162
株式 37,342 44,263 △6,920
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 37,342 44,263 △6,920
合計 274,804 141,562 133,241
（注） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 742,731千円）については、上表の「その他有価証券」には
含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
（千円） （千円） （千円）
(千円）
為替予約取引
市場取引以外の 買建
△ 5,941 △ 5,941
取引 米ドル 151,517 －
タイバーツ 103,920 － △ 4,849 △ 4,849
△ 10,790 △ 10,790
合計 255,437 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
（千円） （千円） （千円）
(千円）
為替予約取引
市場取引以外の 買建
172 172
取引 米ドル 426,329 －
△ 3,489 △ 3,489
タイバーツ 182,484 －
△ 3,317 △ 3,317
合計 608,814 －
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（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を設
けております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（△は資産）の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債(又は資産）の期首残高 14,803千円 10,735千円
977 2,263
退職給付費用
△ 4,623 △ 3,271
退職給付の支払額
△ 421 △ 495
制度への拠出額
その他
△0 336
退職給付に係る負債(又は資産）の期末残高 10,735 9,567
(２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 10,735千円 9,567千円
年金資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,735 9,567
退職給付に係る負債 10,735 9,567
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,735 9,567
(３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度977千円 当連結会計年度2,263千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度に係る退職給付費用は、前連結会計年度60,070千円、当連結会計年度60,267千円であり
ます。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認 58,941千円 36,711千円
減価償却繰入限度超過額
73,811 68,331
賞与引当金
180,278 145,955
税務上の繰越欠損金
－ 4,913
端材商品評価減
99,642 165,527
その他
106,679 108,114
繰延税金資産小計
519,353 529,554
評価性引当額
△9,368 △9,368
繰延税金資産合計
509,985 520,185
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△64,181 △67,225
固定資産圧縮積立金
△16,876 △16,876
子会社資産時価評価
△466 △446
その他
△6 △5
繰延税金負債合計
△81,531 △84,555
繰延税金資産の純額
428,453 435,630
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.7
住民税均等割 0.5 0.5
役員賞与引当金 1.5 0.9
在外連結子会社の当期損益額 △0.4 △0.1
法人税額の特別控除 － △1.5
その他 △0.4 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.2 31.4
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（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
West Coast Aluminum & Stainless, LLC
被取得企業の名称
事業の内容 非鉄金属加工販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、海外事業への進出、拡大に積極的に取り組んでおります。その施策の一環として、非
鉄金属の薄板販売事業での優良な顧客基盤と経験豊富なセールスチームを有するWest Coast Aluminum &
Stainless, LLC社を当社グループに迎えることといたしました。
同社の顧客基盤に対して、当社が取り揃える商品や加工サービス、および E-Commerce システムを提供
することで、事業規模の拡大が期待できるとともに、当社グループの既存の経営リソースを活用した経費
削減等のシナジーも期待できると考えております。
（3）企業結合日
2023年３月20日（みなし取得日：2022年12月31日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
51％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるHakudo USA Inc.が現金を対価として持分を取得したことによるもの
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は 、 貸借対照表のみ連結しております 。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 834,256千円
取得原価 834,256千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用および弁護士に対する報酬・手数料等 126,084千円
５．発生したのれんの金額 、 発生原因 、 償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
809,310千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
（3）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 828,286 千円
247,421
固定資産
資産合計 1,075,707
流動負債
928,034
98,512
固定負債
負債合計
1,026,546
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため 、 記載しておりません 。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
（１）収益の分解情報
当社グループの収益は、商品及び製品の販売方法別に、大きく標準在庫品と特注品に区分されます。
標準在庫品販売は、当社グループの工場に材料メーカーや同業他社から商品及び製品を仕入れ、それらを常時
工場に在庫として有し、顧客からの注文に応じて切断・加工して顧客に引渡す販売方法です。
特注品販売は、当社グループの工場に在庫として有していない商品及び製品を材料メーカーや同業他社から仕
入れて顧客に引渡す販売方法、および顧客指定の製品規格や製造方法に応じた商品及び製品を材料メーカーや加
工メーカーに製造依頼し仕入れた商品及び製品を顧客に引渡す販売方法です。
なお、商品及び製品は、アルミニウム・伸銅・ステンレス等の金属製品およびプラスチック製品等に区分して
おります。
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
① 報告セグメントごとの販売方法別収益に関する情報 （単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
日本 中国
標準在庫品 34,544,622 1,080,917 － 35,625,539
特注品 18,294,675 638,552 882,233 19,815,462
顧客との契約から
52,839,298 1,719,469 882,233 55,441,001
生じる収益
（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。
② 報告セグメントごとの商品及び製品別収益に関する情報 （単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
日本 中国
アルミニウム 34,833,688 1,147,892 383,889 36,365,469
伸銅 7,118,900 52,296 328,065 7,499,262
ステンレス 8,528,304 116,276 150,528 8,795,109
その他 2,358,405 403,004 19,749 2,781,159
顧客との契約から
52,839,298 1,719,469 882,233 55,441,001
生じる収益
（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
① 報告セグメントごとの販売方法別収益に関する情報 （単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
日本 北米 中国
標準在庫品 37,471,987 － 850,199 － 38,322,187
特注品 21,331,786 － 731,516 1,216,629 23,279,933
顧客との契約から
58,803,774 － 1,581,716 1,216,629 61,602,120
生じる収益
（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。
② 報告セグメントごとの商品及び製品別収益に関する情報 （単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
日本 北米 中国
アルミニウム 38,430,974 － 980,248 410,106 39,821,329
伸銅 7,893,512 － 47,822 558,747 8,500,082
ステンレス 9,858,091 － 131,475 229,244 10,218,811
その他 2,621,196 － 422,170 18,530 3,061,897
顧客との契約から
58,803,774 － 1,581,716 1,216,629 61,602,120
生じる収益
（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。
（２）収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」をご参
照ください。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。当社グループの事業は金属事業の単一事業であり、従来、国内においては当社および株式会社
ＡＱＲが、中国においては上海白銅精密材料有限公司が担当しております。また、当連結会計年度より、北米
においてはHakudo USA Inc.およびWest Coast Aluminum & Stainless, LLCが担当しております。
各会社はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがって当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、前連結会計年
度まで「日本」、「中国」の２区分を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「北米」を加
えた３区分を報告セグメントとしております。
なお、当該変更は従来存在しなかった新規区分の追加であることから、前連結会計年度のセグメント情報に
ついては従前の区分に基づき開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の
原則および手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
日本 中国 計
売上高
52,839,298 1,719,469 54,558,767 882,233 55,441,001
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
688,087 688,087 688,087
－ －
又は振替高
53,527,385 1,719,469 55,246,855 882,233 56,129,089
計
2,828,478 73,482 2,901,960 61,603 2,963,564
セグメント利益
41,181,793 1,743,214 42,925,007 500,338 43,425,346
セグメント資産
21,844,294 278,227 22,122,521 178,317 22,300,839
セグメント負債
その他の項目
815,948 22,065 838,014 1,700 839,714
減価償却費
税金費用
1,372,801 20,795 1,393,597 16,349 1,409,946
(法人税等及び法人税等調整額)
有形固定資産
885,637 3,157 888,795 76 888,871
及び無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
日本 北米 中国 計
売上高
58,803,774 1,581,716 60,385,490 1,216,629 61,602,120
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
872,912 872,912 872,912
－ － －
又は振替高
59,676,686 1,581,716 61,258,402 1,216,629 62,475,032
計 －
2,775,609 14,974 2,664,290 72,079 2,736,369
セグメント利益 △ 126,294
41,547,412 1,886,345 1,691,189 45,124,948 716,009 45,840,957
セグメント資産
20,842,346 1,026,546 199,372 22,068,265 284,616 22,352,881
セグメント負債
その他の項目
817,183 26,719 843,903 1,427 845,330
減価償却費 －
税金費用
1,217,362 10,084 1,227,447 21,770 1,249,217
－
(法人税等及び法人税等調整額)
有形固定資産
855,032 1,045,153 18,105 1,918,291 310 1,918,601
及び無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 55,246,855 61,258,402
その他 882,233 1,216,629
セグメント間取引消去 △688,087 △872,912
連結損益計算書の売上高 55,441,001 61,602,120
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,901,960 2,664,290
その他 61,603 72,079
セグメント間取引消去 550 1,228
連結損益計算書の親会社株主に帰属する
2,964,114 2,737,597
当期純利益
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 42,925,007 45,124,948
その他 500,338 716,009
セグメント間取引消去 △1,644,759 △2,691,300
連結貸借対照表の資産合計 41,780,586 43,149,656
（単位：千円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 22,122,521 22,068,265
その他 178,317 284,616
セグメント間取引消去 △349,327 △432,594
連結貸借対照表の負債合計 21,951,511 21,920,287
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
税金費用 1,393,597 1,227,447 16,349 21,770 △321 2,179 1,409,625 1,251,397
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
日本 北米 中国 計
当期償却額 － － － － － －
809,310 809,310 809,310
当期末残高 － － －
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産 1,748.32円 1,869.66円
１株当たり当期純利益 261.34円 241.37円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
2,964,114 2,737,597
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
2,964,114 2,737,597
する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 11,341,835 11,341,785
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
1年以内に返済予定の長期借入金 － 350,820 8.0 2023年６月21日
1年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金
－ － － －
（1年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
－ － － －
（1年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 － 350,820 － －
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 16,062,935 31,775,493 47,379,125 61,602,120
税金等調整前四半期
1,272,648 2,359,977 3,369,656 3,988,995
（当期）純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
888,251 1,643,408 2,289,026 2,737,597
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期
78.32 144.90 201.82 241.37
（当期）純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
78.32 66.58 56.92 39.55
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
8,083,330 4,741,032
現金及び預金
2,217,920 1,593,349
受取手形
3,481,206 4,136,099
電子記録債権
10,503,344 10,081,223
売掛金
6,893,319 9,264,210
商品及び製品
32,054 43,709
原材料及び貯蔵品
72,895 80,733
前払費用
23,330 39,784
未収入金
12,052 170,835
その他
△ 2,844 △ 3,022
貸倒引当金
31,316,610 30,147,956
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,916,764 6,953,555
建物
△ 5,478,967 △ 5,605,669
減価償却累計額
1,437,797 1,347,885
建物（純額）
構築物 643,490 647,548
△ 498,877 △ 513,565
減価償却累計額
144,612 133,983
構築物（純額）
機械及び装置 7,262,909 7,642,768
△ 4,873,211 △ 5,239,035
減価償却累計額
2,389,697 2,403,733
機械及び装置（純額）
車両運搬具 122,078 122,024
△ 97,963 △ 108,305
減価償却累計額
24,114 13,719
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 608,694 635,350
△ 557,381 △ 571,905
減価償却累計額
51,313 63,445
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,899,876 1,899,876
10,585
リース資産 －
11,660 8,750
建設仮勘定
5,959,071 5,881,977
有形固定資産合計
無形固定資産
409,523 506,367
ソフトウエア
14,820 14,820
電話加入権
370 288
その他
424,714 521,475
無形固定資産合計
投資その他の資産
941,566 1,015,100
投資有価証券
279,947 1,021,959
関係会社株式
983,011 983,011
関係会社出資金
727,000
関係会社長期貸付金 －
1,920 911
長期前払費用
400,933 401,065
繰延税金資産
108,410 111,685
差入保証金
65,459 69,768
その他
2,781,249 4,330,503
投資その他の資産合計
9,165,035 10,733,956
固定資産合計
40,481,645 40,881,912
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
43,370
支払手形 －
10,486,796 11,310,154
電子記録債務
7,547,307 6,714,092
買掛金
33,078 187,188
未払金
922,158 798,595
未払費用
1,133,553 567,281
未払法人税等
87,628
未払消費税等 －
21,903 25,263
預り金
7,623 7,623
前受収益
588,759 473,313
賞与引当金
213,634 123,000
役員賞与引当金
93,819 35,003
その他
21,179,631 20,241,515
流動負債合計
固定負債
15,150 14,500
長期預り保証金
21,982 29,241
その他
37,132 43,741
固定負債合計
21,216,764 20,285,257
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
資本剰余金
621,397 621,397
資本準備金
621,397 621,397
資本剰余金合計
利益剰余金
214,125 214,125
利益準備金
その他利益剰余金
14,650,000 16,130,000
別途積立金
38,240 38,240
固定資産圧縮積立金
2,593,267 2,434,688
繰越利益剰余金
17,495,633 18,817,053
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,878 △ 1,878
19,115,152 20,436,572
株主資本合計
評価・換算差額等
149,728 160,082
その他有価証券評価差額金
149,728 160,082
評価・換算差額等合計
19,264,881 20,596,655
純資産合計
40,481,645 40,881,912
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
52,444,652 58,449,431
売上高
売上原価
5,266,312 6,893,319
商品期首棚卸高
37,976,462 44,823,120
当期商品仕入高
6,410,530 6,440,807
サービス売上原価
49,653,306 58,157,247
合計
6,893,319 9,264,210
商品期末棚卸高
42,759,986 48,893,036
商品売上原価
9,684,665 9,556,394
売上総利益
※ 5,620,930 ※ 5,783,697
販売費及び一般管理費
4,063,734 3,772,697
営業利益
営業外収益
706 915
受取利息
30,379 101,547
受取配当金
75,085 83,160
不動産賃貸料
15,940 19,158
為替差益
6,970 7,327
その他
129,081 212,109
営業外収益合計
営業外費用
21,113 15,044
不動産賃貸費用
3,400 5,755
固定資産処分損
499 499
支払手数料
2,989 3,000
設備賃貸費用
4,227 2,166
その他
32,230 26,467
営業外費用合計
4,160,585 3,958,339
経常利益
4,160,585 3,958,339
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,409,241 1,222,371
△ 41,852 △ 3,175
法人税等調整額
1,367,389 1,219,195
法人税等合計
2,793,195 2,739,143
当期純利益
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【サービス売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費
3,033,670 47.3 3,024,181 47.0
Ⅱ 経費
１．減価償却費 655,334 635,595
２．支払リース料 8,378 11,106
３．外注費 1,136,575 1,092,189
４．業務委託費 349,555 344,581
５．消耗品費 501,062 539,235
６．その他 725,952 3,376,860 52.7 793,916 3,416,625 53.0
サービス売上原価 6,410,530 100.0 6,440,807 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
固定資産 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
1,000,000 621,397 621,397 214,125 14,070,000 38,240 1,582,311 15,904,676
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,202,238 △ 1,202,238
別途積立金の積立 580,000 △ 580,000 －
当期純利益
2,793,195 2,793,195
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 580,000 － 1,010,956 1,590,956
当期末残高 1,000,000 621,397 621,397 214,125 14,650,000 38,240 2,593,267 17,495,633
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,588 17,524,485 134,690 134,690 17,659,175
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,202,238 △ 1,202,238
別途積立金の積立 － －
当期純利益 2,793,195 2,793,195
自己株式の取得
△ 289 △ 289 △ 289
株主資本以外の項目の
15,038 15,038 15,038
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 289 1,590,666 15,038 15,038 1,605,705
当期末残高
△ 1,878 19,115,152 149,728 149,728 19,264,881
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
固定資産 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,000,000 621,397 621,397 214,125 14,650,000 38,240 2,593,267 17,495,633
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,417,723 △ 1,417,723
別途積立金の積立 1,480,000 △ 1,480,000 －
当期純利益 2,739,143 2,739,143
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,480,000 － △ 158,579 1,321,420
当期末残高 1,000,000 621,397 621,397 214,125 16,130,000 38,240 2,434,688 18,817,053
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 1,878 19,115,152 149,728 149,728 19,264,881
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,417,723 △ 1,417,723
別途積立金の積立 － －
当期純利益
2,739,143 2,739,143
株主資本以外の項目の
10,353 10,353 10,353
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,321,420 10,353 10,353 1,331,774
当期末残高
△ 1,878 20,436,572 160,082 160,082 20,596,655
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式
移動平均法に基づく原価法
（２）その他有価証券
・市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
以外のもの 売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法
（３）デリバティブ
時価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（１）商品及び製品
総平均法
（２）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物について
は、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
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６.収益及び費用の計上基準
当社は、日本および東南アジア地域に金属製品およびプラスチック製品を販売しており、顧客との販売契約に
基づいてこれらの商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。このような製品販売においては、通常、製
品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主とし
て当該製品の引渡時に一時点で収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
１.財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち 、 翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあ
る項目及び当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
6,893,319 千円 9,264,210 千円
商品及び製品
２.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については 、 連結注記事項に同一の
内容を記載しておりますので注記を省略しております 。
なお、当事業年度末における簿価切下げ前の商品及び製品在庫金額は9,842,669千円であり、簿価切下額
578,458千円（長期滞留在庫の評価損は531,003千円）を控除した9,264,210千円（総資産の22.7％）を貸借対照表
に計上しております。
また、前事業年度末の簿価切下額336,465千円（長期滞留在庫の評価損は313,026千円）と当事業年度末の簿価
切下額578,458千円（長期滞留在庫の評価損は531,003千円）の差額241,993千円を、棚卸資産評価損（△は戻入
益）として損益計算書の売上原価に計上しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 500,000 500,000
（損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度56％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度44％であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運賃 1,809,027 千円 1,843,361 千円
111 211
貸倒引当金繰入額
240,177 247,955
法定福利費
941,022 989,061
給与手当
290,787 319,159
賞与
331,944 285,879
賞与引当金繰入額
213,634 123,000
役員賞与引当金繰入額
50,850 32,945
退職給付費用
639,196 621,339
業務委託費
149,788 172,242
減価償却費
134,627 135,674
支払地代家賃
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（有価証券関係）
関係会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,021,959千円、関係会社出資
金983,011千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式279,947千円、関係会社出資金983,011千円）は、市
場価格がないため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認 58,941千円 36,323千円
減価償却繰入限度超過額 73,811 68,331
賞与引当金 180,278 144,928
関係会社出資金評価損 207,834 207,834
端材商品評価減 91,163 156,477
その他 117,896 119,204
繰延税金資産小計
729,925 733,100
評価性引当額 △ 247,932 △ 247,932
繰延税金資産合計
481,992 485,168
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △64,181 △ 67,225
固定資産圧縮積立金 △16,876 △ 16,876
繰延税金負債合計
△ 81,058 △ 84,102
繰延税金資産の純額
400,933 401,065
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.7
住民税均等割 0.5 0.5
役員賞与引当金 1.6 1.0
法人税額の特別控除 － △1.6
その他 △0.3 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.9 30.8
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
「連結注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」を
ご参照ください。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 残高(千円)
（千円）
有形固定資産
建物 6,916,764 41,577 4,787 6,953,555 5,605,669 131,089 1,347,885
構築物 643,490 5,657 1,598 647,548 513,565 16,015 133,983
機械及び装置 7,262,909 492,031 112,172 7,642,768 5,239,035 471,739 2,403,733
車輌運搬具
122,078 2,141 2,194 122,024 108,305 11,666 13,719
工具、器具及び備品
608,694 41,235 14,580 635,350 571,905 29,008 63,445
土地 1,899,876 － － 1,899,876 － － 1,899,876
リース資産 － 12,180 － 12,180 1,595 1,595 10,585
建設仮勘定 11,660 8,750 11,660 8,750 － － 8,750
有形固定資産計
17,465,473 603,573 146,993 17,922,053 12,040,076 661,115 5,881,977
無形固定資産
ソフトウエア 409,523 251,458 － 660,981 154,614 154,614 506,367
電話加入権 14,820 － － 14,820 － － 14,820
その他 919 － － 919 630 82 288
無形固定資産計 425,262 251,458 － 676,720 155,245 154,696 521,475
長期前払費用
1,920 350 － 2,270 1,359 1,347 911
（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 神奈川工場 133,605 千円
機械及び装置 福島工場 140,995 千円
機械及び装置 滋賀工場 220,005 千円
機械及び装置 九州工場 41,725 千円
機械及び装置 埼玉工場 8,925 千円
工場合計 545,257 千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 2,844 211 33 － 3,022
賞与引当金 588,759 473,313 588,759 － 473,313
役員賞与引当金 213,634 123,000 213,634 － 123,000
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取手数料 無料
電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることが
できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次
公告掲載方法
のとおりであります。
（https://www.hakudo.co.jp)
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受け
る権利ならびに株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数
の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第73期） （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日関東財務局長に提出。
２有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年10月24日関東財務局長に提出。
事業年度（第73期） （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
３内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日関東財務局長に提出。
４四半期報告書及び確認書
（第74期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出。
（第74期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月９日関東財務局長に提出。
（第74期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月９日関東財務局長に提出。
５四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2022年11月９日関東財務局長に提出。
（第73期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
６臨時報告書
2022年７月６日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年11月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年３月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
白銅株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 佳之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻引 善博
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる白銅株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、白銅
株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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長期滞留在庫の評価 （ 重要な会計上の見積りに関する注記 を参照）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、2023年３月31日現在、商品及び製品を 当監査法人は、長期滞留在庫の評価を検討するにあた
10,588,205千円計上している。 り、経営者が採用した主要な仮定の合理性を評価するた
会社グループが保有する商品及び製品のうち、標準在庫品 め、主として以下の監査手続を実施した。
については、材料メーカーから仕入れた母材から顧客の注 ・長期滞留在庫の評価計算シートの正確性及び網羅性を検
文に応じて切断し販売することにより残材が発生するが、 証するため、会計データ及び基幹システムとの比較検証を
この残材の中には一定期間保有した後、処分価額にて売却 実施した。
するものがある。特注品については、顧客からの再注文に ・長期滞留在庫のうち標準在庫品の母材と残材が適切に識
備えるため一定期間保有するものの、最終的に顧客の需要 別されているか、実地棚卸立会の際に検証した。
が見込まれなくなった段階で処分価額にて売却するものが ・評価に関する経営者の見積りにおける主要な仮定を以下
ある。このため、長期滞留の在庫に対しては、過去の販売 のとおり評価した。
実績を基に正規品としての販売可能性を検討したうえで、 - 過去の販売実績データの信頼性を検証した。
販売が見込めない在庫について処分見込価額にて評価を
- 将来の販売可能性に関して経営陣への質問を実施し
行っている。
た。
当連結会計年度末における簿価切下げ前の商品及び製品
- 長期滞留在庫の正規品としての将来の販売可能性につ
在庫金額は11,237,360千円であり、上記方法に基づく簿価
いて、過去の販売計画と実績との比較を踏まえて、評価
切下額649,154千円(長期滞留在庫の評価損は567,544千円)
した。
を控除した10,588,205千円（連結総資産の24.5％）を連結
・長期滞留在庫の処分見込価額について、直近の商品及び
貸借対照表に計上している。なお、簿価切下額の会計処理
製品の市場価格と比較した。
は洗替え法を適用しており、前連結会計年度末の簿価切下
・長期滞留在庫の評価損の金額について、期末在庫数量及
額389,038千円(長期滞留在庫の評価損は349,714千円)と当
び処分見込価額に基づき再計算を実施した。
連結会計年度末の簿価切下額649,154千円の差額260,116千
円を、棚卸資産評価損（△は戻入益）として連結損益計算
書の売上原価に計上している。
長期滞留在庫の評価における将来の販売可能性の検討に
は見積りの不確実性があり経営者の重要な判断を伴うこと
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、白銅株式会社の2023年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、白銅株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
白銅株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 佳之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻引 善博
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる白銅株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、白銅株式
会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
長期滞留在庫の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（長期滞留在庫の評価）と同一内容であるため、
記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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