株式会社 山大 有価証券報告書 第65期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社 山大(E02798)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年６月29日
第65期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社山大
Yamadai Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 暢介
宮城県石巻市潮見町２番地の３
【本店の所在の場所】
(０２２５)９３－１１１１(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 阿部 竜也
宮城県石巻市潮見町２番地の３
【最寄りの連絡場所】
(０２２５)９３－１１１１(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 阿部 竜也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
4,541,007 4,949,666 4,166,169 4,794,514 5,055,559
売上高 （千円）
38,992 305,223 181,802
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 90,002 △ 47,235
当期純利益又は当期純損失
39,593 296,344 102,975
（千円） △ 135,712 △ 202,438
（△）
持分法を適用した場合の投資利
（千円） － － － － －
益
1,103,184 1,103,184 1,103,184 1,103,184 1,103,184
資本金 （千円）
1,187 1,187 1,187 1,187 1,187
発行済株式総数 （千株）
3,861,734 3,686,548 3,456,984 3,729,772 3,801,118
純資産額 （千円）
6,453,068 6,190,478 6,059,689 6,244,293 6,375,605
総資産額 （千円）
3,476.13 3,318.44 3,111.80 3,357.47 3,421.84
１株当たり純資産額 （円）
35.00 25.00 25.00 30.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
１株当たり当期純利益又は１株
35.64 266.76 92.70
（円） △ 122.16 △ 182.22
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益金額
59.8 59.6 57.0 59.7 59.6
自己資本比率 （％）
1.03 8.25 2.73
自己資本利益率 （％） △ 3.60 △ 5.67
24.35 4.57 10.14
株価収益率 （倍） △ 4.94 △ 4.14
98.20 11.25 32.36
配当性向 （％） △ 20.46 △ 13.72
営業活動によるキャッシュ・フ
575,163 118,884 455,785
（千円） △ 356,706 △ 123,824
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
33,238
（千円） △ 276,750 △ 23,396 △ 14,753 △ 11,778
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
167,177 154,575
（千円） △ 205,020 △ 192,345 △ 198,357
ロー
1,059,500 707,258 1,470,236 1,382,022 1,627,672
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
87 83 85 86 92
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 19 ) ( 18 ) ( 14 ) ( 13 ) ( 8 )
64.7 47.6 60.2 95.7 77.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み TOPIX）
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 1,450 984 920 1,672 1,452
最低株価 （円） 707 570 561 768 902
（注）１．関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用してお
り、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５．第64期までは、株主総利回りの比較指標としてＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸを使用しておりましたが、東京証
券取引所の市場区分の見直しにより、第61期から第65期までの比較指標を配当込みＴＯＰＩＸに変更してお
ります。
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２【沿革】
設立以前の沿革
1951年11月 宮城県桃生郡河北町に能高殖産有限会社を設立（出資金8,000千円）。
1958年11月 宮城県桃生郡河北町に河北チップ工業有限会社を設立（出資金8,000千円）。
1964年８月 河北チップ工業有限会社が能高殖産有限会社の製材部門を吸収統合し、組織変更と商号変更を行い
株式会社山大産業を設立。
年月 事項
1964年８月 宮城県桃生郡河北町に株式会社山大産業を設立（資本金15,000千円）。
1967年８月 宮城県石巻市潮見町に石巻製材工場を建設、製造を開始。
1975年４月 本社に建材部を設置。
1977年９月 木材防腐の自社加工販売を図るため宮城県石巻市潮見町に木材防腐加工工場（現、ＹＰ木材工場）
を設置。
1979年８月 本社を宮城県桃生郡河北町から宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場敷地内に移転し、事業の充実・
強化・拡大を図る。
1980年４月 本社外材部の機構を整備し、木材部を設置。
同 上 仙台営業所を仙台支店とする。
1985年１月 休業中の宮城県志田郡鹿島台町の㈱阿部材木店に出資し阿部住建有限会社（その後株式会社阿部住
建に組織変更）として新発足させる。
1985年９月 宮城県石巻市雲雀野町にハウジングプラザ山大（住宅展示場）をオープン。
1986年４月 住宅建材総合センターを宮城県石巻市雲雀野町に移転し、ハウジングプラザ（現、住宅資材事業部
本店）と改称。
1989年４月 社名を株式会社山大産業から株式会社山大に商号変更。
1990年８月 三陸森林海洋開発株式会社株式を90％取得し子会社とする。
（1991年11月１日商号をエフエムディー山大株式会社に変更）
1991年３月 宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場敷地内にコンピュータ設計と直結の木造住宅構造建材のプレ
オートシステム工場（現、プレカット工場）を建設（同年６月より加工開始）。
1991年４月 一体的企業経営の確立により営業力の強化と経営効率の向上を図るため、株式会社山大が存続会社
となり株式会社山大ホーム、株式会社阿部住建を合併（資本金538,684千円）。
1992年４月 日本ＩＢＭ㈱製ＡＳ－400を導入設置し、コンピュータシステムを拡充・強化。
1992年６月 コンピュータ・キャドによる設計業務、積算業務を開始。
1993年７月 プレオートシステム工場（現、プレカット工場）に、木材横架材横加工機（ＭＴＳ12）、木材横架
材縦加工機（ＭＴＳ22）を増設し、加工を開始。
1994年４月 ＳＫ式全自動木材乾燥機を設置し、木材人工乾燥加工を開始。
1995年２月 日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。
1996年２月 石巻市雲雀野町に更なる流通改革と配送業務効率化のため、流通センターを新設し、本格的な業務
を開始。
1996年４月 宮城県登米郡中田町に住宅資材事業本部直需部河北支店迫営業所を設置。
1998年３月 経営環境の変化に即応するため、社内組織を整備し、河北支店迫営業所を迫支店とする。
2002年７月 木造大型物件等の受注増に備え、プレカット工場にドイツ製プレカット機械、フンデガーＫ-2-5を
設置し、加工を開始。
2003年５月 プレカット工場に木造金具接合工法用プレカット機械を設置し、加工を開始。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年３月 全社全部門でＩＳＯ9001認証取得。
2006年３月 住宅資材事業部迫支店を宮城県登米市迫町に移転。
2007年７月 地産地消で安価な国産材（地元、東北で生産された杉）を原材料とする製材工場「ウッド・ミル」
を設置し、「宮城の伊達な杉」の生産を開始。
2010年３月 業務の一層の効率化等を図るため、住宅資材事業部直需部本店に住宅資材事業部直需部迫支店を統
合。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2013年３月 職人不足を解消するため、プレカット工場にサイディングプレカット機械を設置し、加工を開始。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
2014年４月 当社を存続会社として子会社エフエムディー山大株式会社を吸収合併。
2016年８月 Wood First社会に向け、国産人工乾燥製材品の需要増加に対応するため、「宮城の伊達な杉」を生
産するウッド・ミル第2工場を稼働。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタン
ダード市場に移行。
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３【事業の内容】
当社は、住宅資材・建設資材の卸・小売事業、住宅建築・大型木造建築事業及び木材加工事業を主な事業としてお
り、その他の事業では不動産の賃貸・仲介等各事業に関連するサービスを幅広く展開しております。
当社の事業内容と報告セグメントとの区分は同一であります。
報告セグメントの区分 事業内容
住宅資材・建設資材の販売 木材・建材・住宅設備機器・合板等の卸・小売販売
木材のコンピュータカット（大型物件等）加工・防腐加工・人工乾
木材の加工
住宅資材事業
燥加工・製材等
自山林の植林及び育成 主にスギ、ヒノキ等の植林、育成
住宅建築・大型木造建築及び
大型木造建築・木造注文住宅・建築物の設計・施工・監理及び分譲
建設事業 分譲住宅、不動産の販売・仲
住宅、不動産の売買・仲介等
介
賃貸事業 不動産の賃貸等 不動産の賃貸等
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
92 40.7 12.4 3,662,105
（ 8 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
69
住宅資材事業 （ 5 ）
15
建設事業 （ 1 ）
1
賃貸事業 （ 0 ）
7
全社（共通） （ 2 ）
92
合計 （ 8 ）
（注）１．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象で
はないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は以下のフィロソフィ・ミッション・ビジョンを掲げ、「木材の温もりと笑顔あふれる社会」に貢献できる
企業を目指しています。
山大フィロソフィー
パーパス（存在意義／経営理念）
木材の温もりは心の温もり。
わたしたち山大は
山と人をつなぐ木材文化の架け橋として
自然と暮らしの循環を見守る大樹として
木材の温もりと笑顔あふれる社会に貢献します。
ミッション（日々、実践する使命）
感謝を忘れず木材と向き合い、
自然と暮らしの大きな循環を支えます。
ビジョン（目指す理想の社会）
木材の温もりに囲まれた
笑顔あふれる社会を創造します。
木材の温もりあふれる木造建築に取り組むことによって、潤いと安らぎのある木住文化と、山と人をつなぐ木
住文化の醸成に尽力します。また、山林を大切に育みながら、再生可能な天然素材である木の特性を最大限活かす
事業を展開することで、自然と暮らしの大きな循環を支えます。
(2）経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
我が国は更に少子高齢化が急速な勢いで進行し、人口減少と高齢化が同時に進む人口オーナスの状況下で、住宅
着工戸数の減少が見込まれますが、今後の期待できるマーケットは公共施設等の非住宅の木造化（2021年10月１日
改正木材利用促進法の施行）と予想されます。
ロシアのウクライナ侵攻の長期化による影響に関しては、経済の縮小等の影響が懸念されます。
そのような中で、当社は「持続可能な開発目標 SDGs」を宣言し、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認
証木材使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいりま
す。
住宅資材事業部では、プレカットの営業強化と、国産杉製材工場の生産効率を向上させてまいります。また、今
後の職人不足を補う為に、職人を育成内製化することで建築現場の建て方にも対応してまいります。
建設事業部では、当社の特徴であります製造エネルギーが低い国産杉無垢材をふんだんに使用した居住空間を提
案することで、二酸化炭素の排出抑制と人の健康に寄与してまいります。
当社は森林から製材・加工・販売・建築までの一貫した装置産業を活かしながら、持続可能な森林経営と環境に
配慮した森林資源の有効活用を通じて、地球環境を考えたSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みと地域に必要と
される企業を目指してまいります。
＜施策＞
○営業力の強化
〇大型木造建築物の受注強化
○加工生産工場等における、増産と生産性の向上
○コンピュータシステム、ＩＴ（情報通信技術）の開発の継続
○流通センターにおける業務効率の向上（流通経費の削減等）
○与信管理の強化
○コーポレート・ガバナンスの充実、強化
○当社製材工場「ウッド・ミル」で加工した地産地消で地球温暖化対策に適合した宮城県産人工乾燥杉製材品
「宮城の伊達な杉」の販売の強化
○職人の育成（内製化）
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＜具体的な取組状況等＞
○プレカット工場担当社員の技術力の向上と増員、多くの住宅工法の加工に対応可能な新型プレカット機械の導
入による増産と生産性の向上
○キャド・キャム管理センターを中心とする販売支援及び技術開発、並びにＩＴ（情報通信技術）による情報発
信及び情報収集網の整備
○流通センターによる現場配送車両の効率運用の実施（地域、積載量、１現場納材回数等）
○監査室を中心とした内部監査の強化
○国産材人工乾燥製材工場「ウッド・ミル」の稼動率を高め、良質な宮城県産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な
杉」の製造原価を低減することによる価格競争力の向上
○地域型住宅グリーン化事業を通じて補助金の対象物件とすることで、長期優良住宅仕様の「宮城の伊達な杉の
家」等の販売強化を実施
○県産材利用サステナブル住宅普及促進事業を通じて補助金の対象物件とすることで、プレカットの販売強化を
実施
〇大型木造建築物対応プレカット加工機等の設備投資
○職人の育成（内製化）への取組
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営基盤強化のため、経営の最重点目標を収益の向上とし、経営指標として経常利益率10％以上を経営
指標に掲げて、財務体質の充実、改善を図り、会社を発展させてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、「木材の温もりに囲まれた笑顔あふれる社会を創造する」というビジョンのもと、サステナビリティに
関しても地球環境問題が重要な課題であると認識し、循環資源である木材を活かし「持続可能な開発目標（ＳＤＧ
ｓ）」の実現に貢献していくことを宣言いたしました。
持続可能な社会の創造に向けた環境問題への取組み方針として、私たちは、「Community with wood（木ととも
に）２００年先の笑顔のために」を掲げ、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材使用による森林保護
や高性能住宅によりＣＯ2排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。
当社では、持続可能な社会の実現のための戦略として、企業の長期的成長に重要な環境（Ｅ）・社会（Ｓ）・ガ
バナンス（Ｇ）の３つの観点について当社の企業価値及びステークホルダー（株主、従業員、取引先、地域社会
等）にとって重要度の高い課題を評価し、中長期的な企業価値の向上に向けて、特に優先的に取組む重要課題（マ
テリアリティ）を特定し取組のテーマを設定しました。
これらのテーマに沿った具体的な活動を通じて企業の成長とサステナビリティへの貢献を実現していきます。
ＥＳＧ区分 重要課題（マテリアリティ） 取組のテーマ
・持続可能な森林資源の活用
・長期優良住宅の普及・促進
環境（Ｅ） 気候変動による自然災害リスクへの対応
・伝統技術と革新技術の融合による大型木造建築
の推進
社会（Ｓ） 雇用促進・維持、従業員の能力開発 ・働きがいのある地域企業
・ステークホルダーに対する適時適切な情報開示
ガバナンス（Ｇ） コーポレート・ガバナンス
・重要課題に対するリスク管理の徹底
(1）ガバナンス
当社では、サステナビリティに関わる重要課題（マテリアリティ）の特定や、それに対する取組について、取締
役会にて方針を決定し、事業活動と融合させるべく体制の構築や社員への浸透を図るとともに、具体的な取組を実
施してまいります。
また、サステナビリティに関する取組については年に一度取締役会において活動状況を報告し、管理・監督して
まいります。
その他、ステークホルダー（株主、従業員、取引先、地域社会等）への情報開示を実施し、内外から受けた意見
や活動を通じて特定した課題に対し方針策定するなど、経営施策に適宜反映してまいります。
(2）リスク管理
当社は、全社的なリスク管理として、企業経営に関わる様々なリスク要素を識別・評価し、リスク発生時の影響
を最小限に抑え、企業価値を維持・向上するための対応を定め実行するとともに、その実施状況について取締役会
に報告しモニタリングを実施してまいります。
サステナビリティにおける企業リスクについても、気候変動による経済・社会に与える影響や自然災害による山
林又は当社生産設備等への直接的な被害を通じて当社の原材料調達や業績にも悪影響を及ぼす可能性があることか
ら「経営上の重要なリスク」に含め、その対策の一環として地球温暖化防止のための取組を継続的に実施してまい
ります。
(3）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標
人材育成方針及び社内環境整備方針
人的資本に関して当社では、働きがいのある地域企業を目指し、年次有給休暇の計画的な取得等の働きやすい職
場づくりを通じた労働環境の整備を行い、また、一級建築士、二級建築士及び宅地建物取引士等の国家資格の取得
を促進し、その他社員研修を充実させることで、雇用促進・維持、従業員の能力開発に取り組むことを方針として
おります。
指標及び目標
指標 目標 当事業年度
国家資格保有者数（人） 25 23
年次有給休暇の取得率（％） 65 63
（注）国家資格保有者数は、延べ人数です。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
①当社の一般住宅関連の受注に関しましては、住宅市場の動向に依存しており、住宅着工戸数に影響を与える、現
在急速な勢いで進行している少子高齢化、金利の変動（住宅ローン金利に影響を及ぼす長期金利の変動）、大幅
な地価の変動、税制の変更（消費税率の変更等住宅に関連する税制の変更）等があります。当社は、工場（石巻
市）を中心とした土地、建物、機械等を多く保有しており、リスク要因の拡大により、収益性が悪化した場合、
固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。しかし政府の二酸化炭素削減対策や産業廃棄物処理問題対策の一環である国産木材の育成、使用策（公共建
築物等木材利用促進法：低層の公共建築物の木造化の義務化、各種補助金等）により、国産木材の低層の公共建
築物件、民間の大型木造物件が増加し、当社はそれを受注できるウッド・ミル工場（国産材人工乾燥製材工
場）、プレカット工場（大型木造対応プレカット工場等）、大型木造建築技術等があるので、全体的には住宅着
工戸数が減少しても大きな影響はないと判断しておりますが、今後、業界動向の激変や競合の激化によっては、
当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②当社は、地震などの大規模な自然災害等の発生により生産設備等（生産工場の製造原価を下げるため、石巻市に
生産工場等を集中させている。）の被害を受け業務に支障が生じた場合、経営成績及び財政状況等が悪影響を受
ける可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限が緩和され、穏やかな
景気回復の兆しがみられましたが、円安による為替相場の変動、ウクライナ情勢の長期化等による原燃料・原材料
価格の高騰などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
木材建材業界および住宅建築業界におきましては、物価の高騰等により新設住宅着工戸数は軟調に推移してお
り、先行きに懸念が広がる状況で推移いたしました。当事業年度の全国の新設住宅着工戸数は86万戸（前期比
0.6％減）、当社に関係が深い木造住宅の新設着工戸数につきましては47万戸（前期比5.9％減）となりました。
このような状況のもとで、公共建築物等木材利用促進法の施行から12年を迎え、改正木材利用促進法（脱炭素社
会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律）が2021年10月1日に施行され、対
象が民間建築物や中高層建築物を含む「建築物一般」に拡大されたこと、更に地球上で唯一の循環資源である木材
を活かして「持続可能な開発目標 SDGs」の実現に貢献していくことを宣言いたしました。私たちは、Community
with wood～200年先の笑顔のために～、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材使用による森林保護や
高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。
住宅資材事業では、プレカット受注を営業戦略の柱として、建材・住設・エクステリア等のトータル受注を目指
してまいりました。また、製材工場ウッド・ミルのブランドであります国産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」
の更なる普及や、2019年1月に選出された「第7回富県宮城グランプリ」を糧に宮城県内産業の発展や地域経済の活
性化に努力してまいりました。
建設事業では、宮城の伊達な杉を使用することで木の本来の性質であります優しい質感と香り、調湿効果に優
れ、ある程度の太さがあれば火にも強く耐久性があり、「優しさ」と「強さ」を兼ね備えた「宮城の伊達な杉の
家」ＣＯＲＥ（コア）等と、選ばれた自然素材を採用し心身の健康を配慮した設計ノウハウと健康素材で、構成さ
れる住まいの提案と住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した
上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り年間に消費するエネルギー量が概ねゼロとなる、ZEH住宅等を拡販
してまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高5,055百万円（前期比5.4％増）、営業利益157百万円（前期比44.6％
減）、経常利益181百万円（前期比40.4％減）、当期純利益102百万円（前期比65.3％減）となりました。
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なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するも
のであります。）
ア. 住宅資材事業
大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため地場工務店に対する営業活動に注力しました。ウッド
ショックの中、プレカット、宮城の伊達な杉の出荷が好調に推移しましたが、原油等の資源価格の高騰や仕入
資材等の価格の高騰により工場の製造原価率が上昇したこと等により、売上高4,004百万円（前期比7.1％
増）、営業利益393百万円（前期比5.8％減）となりました。
イ. 建設事業
注文住宅等の競争が激しく、売上高1,010百万円（前期比0.0％減）、営業損失20百万円（前期営業利益22百
万円）となりました。
ウ. 賃貸事業
賃貸事業は、売上高39百万円（前期比10.2％減）、営業利益30百万円（前期比16.0％減）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
ア. 資産
当事業年度末の資産は、6,375百万円となり、前事業年度に比べ131百万円増加しました。これは主として売
掛金が77百万円、建物、構築物並びに機械及び装置等の有形固定資産が97百万円減少した一方、現金及び預金
が245百万円、販売用土地建物が104百万円増加したことによるものです。
イ. 負債
当事業年度末の負債は2,574百万円となり、前事業年度に比べ59百万円増加しました。これは主として買掛
金が59百万円、長期借入金が149百万円減少した一方、支払手形が97百万円、契約負債が84百万円、退職給付
引当金が67百万円増加したことによるものです。
ウ. 純資産
当事業年度末の純資産は3,801百万円となり、前事業年度に比べ71百万円増加しました。これは主として剰
余金の配当により33百万円減少した一方、当期純利益により102百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度に比べ245百万円
(17.8%)増加し、1,627百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、前事業年度に比べ336百万円(283.4%)増加し、455百万円とな
りました。これは、主に棚卸資産の増加による資金の減少が117百万円あったものの、税引前当期純利益が181百万
円、非資金費用の減価償却費が152百万円あったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ2百万円(20.2%)減少し、11百万円となりま
した。これは、主に差入保証金の回収による収入が30百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が47百万
円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ6百万円(3.1%)増加し、198百万円となりま
した。これは、主に長期借入金の約定返済による支出が149百万円及び配当金の支払額が33百万円あったためであり
ます。
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③生産、受注及び販売の実績
ア. 生産実績
住宅資材事業
当事業年度
製品 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
加工品（千円） 1,977,273 115.6
（注）金額は製造原価で表示しております。
イ. 商品仕入実績
住宅資材事業
当事業年度
商品 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
素材（千円） 6,681 36.0
製材品（千円） 203,224 76.6
建材・住設備機器（千円） 1,191,805 102.9
合板（千円） 220,109 99.1
合計（千円） 1,621,820 97.4
（注）１．金額は仕入価格で表示しております。
２．上記の金額は外部仕入先からによるもので、セグメント間の内部仕入高は含まれておりません。
ウ. 受注実績
建設事業
当事業年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
区分
受注高 受注残高
前年同期比 前年同期比
金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
完成工事高 1,311,660 303.1 490,734 489.1
販売用建物 31,654 69.7 － －
計 1,343,314 280.9 490,734 489.1
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当事業年度の
受注高にその増減額を含んでおります。
２．受注高は、請負契約又は販売価額に基づいて表示しております。
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エ. 販売実績
当事業年度
区分 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
住宅資材事業
商品（千円） 1,760,818 102.0
製品（千円） 2,244,135 111.5
建設事業
完成工事高（千円） 921,250 107.3
販売用土地建物等（千円） 88,584 58.8
賃貸事業等（千円） 40,770 88.3
合計（千円） 5,055,559 105.4
（注）１．上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部売上高は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
仙建工業株式会社 546,804 11.4 － －
（注）当事業年度は割合が10％以上の取引先はありません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績については、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成
績の状況」に記載しております。当期純利益が102百万円となり、前事業年度と比較して193百万円の減益となりま
した。これは主に原油等の資源価格の高騰や仕入資材等の価格の高騰により、製造原価率が上昇したためでありま
す。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績の状況の概要②
キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性については、当社は、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激
な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。長期運転資金及び設備投資資金については、営
業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。短期資金需要につ
いては、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び当座貸越契約等の融資枠による金融機関からの短期借入
を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,020百万円、現金及び現金同等
物の残高は1,627百万円となり、よってネット有利子負債は△607百万円となりました。また、当座貸越極度額は
1,950百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。重
要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等（1）財務諸表」の「重要な会計方針」に記載して
おります。財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の
見積りを行っております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確
実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において当社が実施した設備投資額は 48 百万円であり、その主な内容は、賃貸事業用土地の取得及び電
子機器の取得等によるものであります。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
機械装置
名称 内容 建物及び 工具器具 土地 山林 リース
(主な所在地)
合計 (人)
及び運搬具
構築物 及び備品 (面積㎡) (面積㎡) 資産
本社 統括業務 28,014 232,898
消去又は全社 8,045 - 3,010 13,497 285,467 7
施設
(宮城県石巻市) (1,929.39) (2,682,103.00)
本店 1,784 -
住宅資材事業 販売施設 2,022 - 199 362 4,369 9
(宮城県石巻市) (115.70) (-)
仙台支店
124,088 -
(宮城県仙台市 住宅資材事業 販売施設 378 - 102 362 124,932 11
(2,436.00) (-)
宮城野区)
流通センター 154,788 -
住宅資材事業 物流施設 58,174 - 56 - 213,019 5
(宮城県石巻市)
(10,033.30) (-)
ウッド・ミル 建築材 527,037 -
住宅資材事業
345,998 52,106 807 - 925,950 29
(宮城県石巻市) 加工設備 (60,000.21) (-)
プレカット工場
建築材 314,665 -
住宅資材事業 161,164 33,964 2,621 - 512,415 14
(宮城県石巻市) 加工設備
(17,582.77) (-)
ＹＰ木材工場 建築材 88,620 -
住宅資材事業 6,595 - - - 95,216 1
加工設備
(宮城県石巻市) (3,603.79) (-)
35,123 -
建設事業 販売施設 2,107 - 833 362 38,427 15
(3,933.95) (-)
建設事業部
(宮城県石巻市)
483,382 -
賃貸事業 販売施設 93,231 - - - 576,613 1
(11,255.48) (-)
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,200,000
計 4,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年６月29日）
（2023年３月31日） 業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
1,187,368 1,187,368
普通株式
スタンダード市場 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,187,368 1,187,368
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年10月１日
△4,749,472 1,187,368 － 1,103,184 － 97,927
（注）
（注） 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総
数は、4,749,472株減少し、1,187,368株となっております。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 15 17 8 2 555 599 －
所有株式数（単元） － 305 248 4,417 98 3 6,789 11,860 1,368
所有株式数の割合
－ 2.57 2.09 37.24 0.83 0.03 57.24 100 －
（％）
（注） 自己株式76,529株は、「個人その他」の欄に765単元及び「単元未満株式の状況」の欄に29株含まれておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
宮城県石巻市宜山町3-13 297 26.75
有限会社エステートヤマダイン
島根県出雲市白枝町139 57 5.14
須山木材株式会社
宮城県石巻市相野谷字今泉前29-3 40 3.67
株式会社山友殖林
40 3.66
髙橋 恒 宮城県石巻市
36 3.24
鈴木 正利 静岡県浜松市東区
35 3.19
髙橋 武一 宮城県石巻市
宮城県仙台市青葉区中央三丁目3-20 30 2.70
株式会社七十七銀行
25 2.25
松澤 孝一 茨城県水戸市
24 2.17
髙橋 勝 宮城県石巻市
21 1.95
明 豊丈 東京都荒川区
608 54.74
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
76,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － い当社における標準とな
る株式
1,109,500 11,095
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,368
単元未満株式 普通株式 － 同上
1,187,368
発行済株式総数 － －
11,095
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
宮城県石巻市潮見町2-3 76,500 76,500 6.44
株式会社山大 －
76,500 76,500 6.44
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 48 60,192
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 76,529 － 76,529 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、内部留保の確保に留意しつつ、配当
につきましては業績に応じて成果配分することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期におきましては、１株当たり30円の配当を実施することを決定しました。この結果、当期の配当性向は
32.36％となりました。
また、当期の内部留保資金につきましては、主要製品の需要増に対応した安定供給体制確保のための資金需要増及
び市場ニーズに応える製品開発・技術開発等に充当することにより、今後の事業拡大に努め、株主への充実した配当
に寄与するものと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年６月28日
33,325 30
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
迅速な意思決定及び業務執行を行い、健全な経営を実現する観点から、経営の重要課題の一つと位置付けてお
ります。
当社は、法令遵守を基本として、全社的品質管理体制の統一した整備を推し進め、信頼と誠意ある管理体制を
基礎として、安価で高品質な製品製造体制とお客様第一主義で迅速かつ柔軟な営業体制の構築を、推進整備して
いく所存であります。
（企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由）
当社は監査役会設置会社として、取締役会における意思決定と業務執行を行いつつ、監査役会、監査室、会計
監査人における適正な監視を可能とすることで、透明かつ連携のとれた体制を構築しようと考えています。その
ため、現状のガバナンス体制を採用し、今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図れるよう努めていきます。
なお、取締役会及び監査役会の構成員の氏名等につきましては、４〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕
（２）〔役員の状況〕に記載の通りであります。また、取締役会における指名委員会及び報酬委員会並びに企業
統治に関して提出会社が任意に設置する委員会その他これに類するものはありません。
会社の機構の内容
・監査役制度採用会社であるか委員会等設置会社であるかの別
当社は監査役制度を採用しております。
・社外取締役・社外監査役の選任の状況、その機能、役割ならびに社外役員の専従スタッフの配置状況
社外取締役は提出日現在取締役６名中１名（当社と特別な関係がなく十分に独立性が確保でき、経営者
としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映して頂き、経営全般の適正な監督を行うことができ
ると判断し選任）です。社外監査役は提出日現在監査役３名中２名（税理士という専門性及び当社との特
別な関係がなく東京証券取引所の定めに基づく過去に主要な取引先の業務執行者でなかった者など一般株
主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の要件を満たしていることから選任）です。取締役会には常
時社外取締役１名、社外監査役２名を含む監査役が同席し、外部からの経営への監視機能が十分機能する
体制を整えております。社外役員の専従スタッフは置いておりません。
（企業統治に関するその他の事項）
ａ．内部統制システム、リスク管理体制の整備状況
当社では、「職務分掌規程」「職務権限規程」等の規程の整備を図っており、各組織及び役職者等の役割
及び責任を明確にしております。業務の遂行状況につきましては、監査役、内部監査室が監視しておりま
す。また顧問弁護士により、内部統制、リスク管理体制の充実・強化等について適切な助言を受けておりま
す。
ｂ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
コーポレート・ガバナンスの充実・強化のために、前記した事のさらなる徹底
c．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており
ます。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しており
ません。当該保険契約により、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の
追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。但し、被保険
者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、違法行為等の事由に起因する損害賠償請求等の場
合には填補の対象としないこととしております。
d．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
e．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定
めております。
f．取締役会で決議できる株主総会決議事項
① 当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己の株式の取得に関し、会社法第
165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定め
ております。
② 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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g．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
h．取締役会の活動状況
取締役会は、毎月１回定例で開催される他、必要に応じて随時開催しております。
当事業年度における個々の取締役の出席状況は以下の通りです。
役職名 氏名 出席率（出席回数／開催回数）
髙 橋 暢 介
代表取締役社長 96％（22回／23回）
常 務 取 締 役 阿 部 竜 也
100％（23回／23回）
取 締 役 宍 戸 広 光
100％（23回／23回）
取 締 役 髙 橋 茂 之
100％（23回／23回）
取 締 役 阿 部 哲 也
100％（23回／23回）
取 締 役 髙 橋 拓 宏
100％（23回／23回）
社 外 取 締 役 髙 橋 猛
100％（23回／23回）
当事業年度における取締役会の主な検討事項は以下の通りです。
・決議事項：株主総会に関する事項、決算に関する事項、予算に関する事項、業績予想の修正に関する事
項、資産の取得に関する事項、人事に関する事項、規程の改廃に関する事項
・報告事項：事業報告、監査報告、内部監査報告
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2010年３月 東北工業大学工学部卒業
2010年４月 当社入社
2016年10月 当社住宅資材事業部直需部仙台支店一
課主任
（注）
代表取締役社長 髙橋 暢介 1987年12月29日 生 －
2017年６月 当社取締役管理部部長
3
2018年６月 当社代表取締役社長（現任）
2023年４月 有限会社エステートヤマダイン代表取
締役（現任）
1990年３月 明治学院大学経済学部卒業
1990年４月 丸紅木材建材株式会社（現SMB建材株
式会社）入社
2021年５月 当社入社 （注）
専務取締役 阿部 竜也 1967年8月15日 生 －
2021年５月 当社執行役員営業統括
3
2021年６月 当社常務取締役営業統括
2023年４月 当社常務取締役
2023年６月 当社専務取締役（現任）
1983年３月 宮城工業高等専門学校建築学科卒業
1994年10月 株式会社ＡＲＩ設計入社
1996年８月 当社入社
2004年４月 当社開発生産部キャド・キャム管理セ
ンター次長職センター長
2009年７月 当社開発生産部開発技術部長兼キャ
ド・キャム管理センター長
取締役 （注）
宍戸 広光 1963年１月６日 生 2011年１月 当社ホーム事業部部長兼ホーム本店長 400
社長補佐
3
2011年８月 当社取締役ホーム事業部部長
2013年６月 当社常務取締役ホーム事業部部長
2019年６月 当社常務取締役開発生産部部長兼ホー
ム事業部担当
2020年４月 当社常務取締役開発生産部部長
2021年４月 当社常務取締役社長補佐
2021年６月 当社取締役社長補佐（現任）
1987年３月 宮城県石巻商業高等学校営業科卒業
1987年４月 当社入社
2007年６月 当社住宅資材事業部仙台支店二課課長
2011年10月 当社住宅資材事業部仙台支店次長職支
店長代理
2014年４月 当社住宅資材事業部直需部仙台支店次
取締役 長職支店長 （注）
阿部 哲也 1968年６月９日 生 500
2015年６月 当社取締役住宅資材事業部直需部仙台
開発生産部部長 3
支店支店長
2020年４月 当社取締役住宅資材事業部部長兼住宅
資材事業部仙台支店支店長
2021年４月 当社取締役住宅資材事業部部長兼開発
生産部部長
2023年４月 当社取締役開発生産部部長（現任）
1989年３月 宮城県石巻商業高等学校営業科卒業
1989年４月 株式会社丹野水産入社
1991年４月 当社入社
取締役 2011年４月 当社木材建材部次長 （注）
髙橋 拓宏 1970年11月6日 生
－
建設事業部部長 2019年４月 当社木構造特殊建築室次長
3
2020年４月 当社建設事業部木構造特殊建築室室長
2021年４月 当社執行役員建設事業部部長
2021年６月 当社取締役建設事業部部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年３月 東北大学経済学部卒業
1981年４月 七十七銀行入行
2008年６月 同行審査部長
2011年６月 同行取締役審査部長
2012年６月 同行取締役石巻支店長
2013年３月 同行取締役石巻支店長兼湊支店長
（注）
取締役 髙橋 猛 1957年10月17日 生 2014年６月 同行取締役執行役員石巻支店長兼湊支 －
3
店長
2015年６月 同行取締役執行役員本店営業部長
2016年６月 同行常務取締役
2018年７月 七十七リサーチ＆コンサルティング株
式会社代表取締役社長（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1976年３月 宮城県水産高等学校機関科卒業
1976年４月 株式会社山西造船入社
1982年４月 当社入社
1999年９月 当社住宅資材事業部次長職流通セン
ター長
2004年４月 当社住宅資材事業部流通センター部長
職センター長
2009年４月 当社住宅資材事業部直需部部長兼流通 (注)
常勤監査役 本田 典雄 1957年11月６日 生 200
センター長
4
2011年８月 当社取締役住宅資材事業部部長
2018年６月 当社常務取締役管理部部長
2019年６月 当社常務取締役管理部担当兼住宅資材
事業部担当
2020年４月 当社常務取締役建設事業部部長
2021年４月 当社常務取締役
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
1982年３月 東北学院大学経済学部卒業
1983年12月 税理士試験合格
（注）
1987年10月 税理士登録長谷川隆司税理士事務所開
監査役 長谷川 隆司 1960年１月18日 生 800
4
業（現任）
1994年６月 当社監査役（現任）
1975年３月 東北学院大学経済学部卒業
2008年７月 古川税務署長
2009年７月 仙台国税局酒税課長
（注）
2011年７月 仙台国税局酒類監理官
監査役 佐藤 光弘 1953年３月13日 生 －
5
2012年７月 仙台中税務署長
2013年８月 税理士開業（現任）
2016年６月 当社監査役（現任）
計 1,900
（注）１．取締役髙橋猛は、社外取締役であります。
２．監査役長谷川隆司及び佐藤光弘は、社外監査役であります。
３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役１名及び社外監査役２名であります。
社外取締役髙橋猛は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
社外監査役長谷川隆司及び社外監査役佐藤光弘は、税理士として財務および会計に関する専門的な知見を有し
ております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、社外監査役長谷川隆司が当社株式800株を所有していること以
外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針について特に定めてはおりませんが、中
立・公正な立場から経営監視・監査機能を発揮できるかどうかを重視しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、４〔コーポレー
ト・ガバナンスの状況等〕（１）〔コーポレート・ガバナンスの概要〕及び（３）〔監査の状況〕に記載の通り
であります。社外取締役及び社外監査役は、内部監査室長及び会計監査人と必要に応じて連携し、取締役の業務
執行等を充分監視できる体制になっております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席しております。
当社では、提出日現在監査役３名（内、税理士資格を有する社外監査役２名）にて監査役監査（内部統
制システムの運用のチェック等）を実施しております。
監査役会における具体的な検討内容として、取締役の職務の執行に関しての不正の有無や法令遵守の状
況について審議しております。また、監査上の主要な検討事項については、対象項目に関して会計監査人
と意思疎通を図り、選定された項目に対する監査の実施状況及び結果の報告の確認を行っております。
常勤監査役の活動として、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換を行っており
ます。内部監査を実施する監査室とも緊密に連携をとり、定期的に意見交換を行っております。また、在
庫状況についての現場視察等を行っております。
取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（23回開催） 監査役会（6回開催）
出席回数 出 席 率 出席回数 出 席 率
常勤監査役 本 田 典 雄 23回 100％ 6回 100％
社外監査役 長谷川 隆 司 23回 100％ 6回 100％
社外監査役 佐 藤 光 弘 23回 100％ 6回 100％
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の監査室（１名）が担当しており、業務監査等を実施しております。監査室は、
内部監査計画に基づき内部統制が有効に機能・運営されているか評価し代表取締役社長に報告しておりま
す。
監査室は監査役及び会計監査人と必要に応じて連携し、コンプライアンス及び経営上の各種リスクに関
する内部管理態勢について監視できる体制になっております。また、監査室は、内部監査において検出さ
れた重要なコンプライアンス及び経営上の各種リスクについて、取締役会並びに監査役及び監査役会に対
して直接報告・連携し、内部監査の実効性を確保できる態勢になっております。
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③ 会計監査の状況
有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。なお当
社と会計監査人との間に利害関係はなく、監査実施上の問題はありません。
会計監査業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 陸田 雅彦
指定有限責任社員 業務執行社員 澤田 修一
監査補助者 公認会計士 ４名
その他 ８名
継続監査期間
28年間
監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に
基づく監査体制を有すること。
監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、効率的な監査業務を実施できる相応
の規模を持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画
並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた上で会計監査人を総合的
に評価しています。
④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
24,000 27,000
－ －
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査報酬額が当社の会社規模（非連結会社等）、業務内容、監査日数等から勘案して適切であるので同意
しました。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の内容の決定に関する方針を定めており、その概要は以下の通りであります。また、そ
の決定方法は、取締役会の決議によって定めております。
a.基本方針
・優秀な人材を確保できる報酬とします。
・企業業績と企業価値の向上を動機づける報酬とします。
・透明性、公正性、合理性の高い報酬体系とします。
・報酬体系・水準は、経済情勢や当社業績等を踏まえて見直しをします。
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b.報酬体系及び報酬決定の手続
取締役の報酬は、取締役会で代表取締役社長に一任して、代表取締役社長が決定し、株主総会において
承認された総額の範囲内で、各人への配分を行います。
また、報酬の構成割合は、取締役会にて決定します。
取締役の報酬体系（社外取締役は固定報酬のみとする。）は、固定報酬と賞与から構成され、固定報酬
は取締役としての責務に対する基本的な報酬で役位ごとに決定されますが、その総額は株主総会において
承認されています。
賞与は、会社業績（前期、当期）及び個人業績に応じて、配分額と時期を取締役会で決定します。
監査役の報酬は、固定報酬のみとし、株主総会において承認された範囲内で、監査役の協議に基づき各
人への配分を決定します。
c.当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理
由
取締役会は、各取締役の報酬額の決定を代表取締役社長に委任する決議を行っております。また、代表
取締役は各取締役の担当職務、各期の業績、同業他社の動向および経営状況等を最も把握しております。
このことから優秀な人材を確保でき、企業価値の向上を動機づけ、合理性が高いという決定方針に沿うも
のであると判断しております。
d.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長髙橋暢介に対し各取締役の報酬の額の決定を委任しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 賞与 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
37,125 33,150 3,975 6
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
5,652 5,652 1
－ － －
（社外監査役を除く）
5,440 5,440 3
社外役員 － － －
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、1993年６月29日開催の第35回定時株主総会において年額130百万円以内
（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、2011年８月30日開催の第53回定時株主総会において年額15百万円以内と決
議いただいております。
４．賞与は、従来の支給額及び業績等を勘案して、総支給額及び各役員に対する配分額を取締役会等で
決定しております。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
28,792 4 使用人分としての給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につい
て、株価や配当金による将来の経済合理性が期待できると予測し得るものを純投資目的とし、それ以外の
主として取引先等との関係を考慮して保有するものを純投資目的以外の目的としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は取引先との中長期的な取引関係の維持・強化等が可能と判断される場合、当該取引先等の株
式等を保有することができるものとしています。また、必要に応じて取締役会等でその保有目的、保
有効果等を総合的に検討し、妥当性を判断しています。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 2,960
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
1 8,648 1 6,192
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
320 1,648
非上場株式以外の株式 －
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、的確に対応することができるように、監査法人等の研修会に参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,382,022 1,627,672
現金及び預金
198,893 150,547
受取手形
661,541 584,483
売掛金
※１ 98,107 ※１ 150,356
完成工事未収入金等
312,078 307,461
商品及び製品
178,592 217,259
仕掛品
89,106 91,876
原材料及び貯蔵品
252,767 357,651
販売用土地建物
35,132 1,220
未成工事支出金
9,104 9,691
前払費用
2,775 3,830
未収入金
7,018 9,633
その他
△ 3,956 △ 2,661
貸倒引当金
3,223,184 3,509,024
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,157,996 2,157,996
建物
△ 1,474,153 △ 1,537,759
減価償却累計額
※２ ,※３ 683,843 ※２ ,※３ 620,236
建物（純額）
構築物 342,936 342,936
△ 272,532 △ 285,453
減価償却累計額
※２ ,※３ 70,404 ※２ ,※３ 57,482
構築物（純額）
機械及び装置 1,593,237 1,594,237
△ 1,458,931 △ 1,508,165
減価償却累計額
※２ ,※３ 134,305 ※２ ,※３ 86,071
機械及び装置（純額）
車両運搬具 29,795 29,795
△ 29,794 △ 29,794
減価償却累計額
※２ ,※３ 0 ※２ ,※３ 0
車両運搬具（純額）
61,404 61,686
工具、器具及び備品
△ 50,845 △ 54,055
減価償却累計額
※３ 10,558 ※３ 7,630
工具、器具及び備品（純額）
※２ ,※３ ,※５ 1,715,294 ※２ ,※３ ,※５ 1,757,506
土地
※３ 233,452 ※３ 232,898
山林
69,022 28,796
リース資産
△ 43,274 △ 14,210
減価償却累計額
25,748 14,585
リース資産（純額）
2,873,606 2,776,412
有形固定資産合計
無形固定資産
1,183 1,183
電話加入権
270
水道施設利用権 -
16,680 9,996
ソフトウエア
17,864 11,449
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
9,152 11,608
投資有価証券
12,162 12,212
出資金
5,852
長期貸付金 -
56,413 26,497
差入保証金
4,192 4,034
破産更生債権等
333
長期前払費用 -
51,276 22,958
繰延税金資産
300 300
その他
△ 4,192 △ 4,744
貸倒引当金
129,638 78,719
投資その他の資産合計
3,021,108 2,866,581
固定資産合計
6,244,293 6,375,605
資産合計
負債の部
流動負債
507,686 605,024
支払手形
307,527 248,047
買掛金
33,281 51,222
工事未払金
※２ ,※６ 195,000 ※２ ,※６ 195,000
短期借入金
※２ 149,596 ※２ 149,586
１年内返済予定の長期借入金
14,927 12,419
リース債務
8,324 10,458
設備関係支払手形
81,754 97,457
未払金
7,591 8,634
未払費用
54,617 34,855
未払法人税等
37,181 121,737
契約負債
3,451 3,225
前受金
10,289 6,394
預り金
10,300 14,800
賞与引当金
6,790 5,920
完成工事補償引当金
13,227 28,115
その他
1,441,546 1,592,899
流動負債合計
固定負債
※２ 809,366 ※２ 659,780
長期借入金
12,939 3,425
リース債務
※５ 106,362 ※５ 107,062
再評価に係る繰延税金負債
120,712 188,677
退職給付引当金
23,594 22,642
預り敷金
1,072,974 981,588
固定負債合計
2,514,520 2,574,487
負債合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,103,184 1,103,184
資本金
資本剰余金
97,927 97,927
資本準備金
97,927 97,927
資本剰余金合計
利益剰余金
36,680 40,013
利益準備金
その他利益剰余金
2,150,000 2,400,000
別途積立金
349,947 166,264
繰越利益剰余金
2,536,628 2,606,277
利益剰余金合計
自己株式 △ 54,252 △ 54,312
3,683,486 3,753,075
株主資本合計
評価・換算差額等
1,648
その他有価証券評価差額金 △ 808
47,094 46,394
土地再評価差額金
46,286 48,042
評価・換算差額等合計
3,729,772 3,801,118
純資産合計
6,244,293 6,375,605
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
1,726,099 1,760,818
商品売上高
2,012,896 2,244,135
製品売上高
858,622 921,250
完成工事高
150,717 88,584
販売用土地建物売上高
46,178 40,770
その他の売上高
※１ 4,794,514 ※１ 5,055,559
売上高合計
売上原価
商品売上原価
64,434 136,654
商品期首棚卸高
1,664,367 1,621,820
当期商品仕入高
1,728,801 1,758,475
合計
※２ 95,797 ※２ 161,072
商品他勘定振替高
136,654 86,693
商品期末棚卸高
1,496,349 1,510,709
商品売上原価
製品売上原価
116,612 175,423
製品期首棚卸高
1,710,583 1,977,273
当期製品製造原価
1,827,195 2,152,697
合計
※３ 157,215 ※３ 176,925
製品他勘定振替高
175,423 220,767
製品期末棚卸高
1,494,556 1,755,004
製品売上原価
※２ ,※３ ,※４ 732,129 ※２ ,※３ 810,631
完成工事原価
※２ ,※３ ,※４ 143,238 ※２ ,※３ 83,839
販売用土地建物売上原価
7,610 8,960
その他の売上原価
3,873,884 4,169,145
売上原価合計
売上総利益
229,749 250,109
商品売上総利益
518,339 489,131
製品売上総利益
126,493 110,618
完成工事総利益
7,478 4,745
販売用土地建物売上総利益
38,568 31,810
その他の売上総利益
920,629 886,414
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
113,484 115,302
支払運賃
貸倒引当金繰入額 △ 3,502 △ 742
48,058 48,217
役員報酬
215,008 215,492
給料及び手当
4,779 6,975
賞与引当金繰入額
8,824 49,977
退職給付費用
39,009 41,507
法定福利費
43,187 47,113
支払報酬
22,732 23,005
減価償却費
145,249 182,203
その他
636,831 729,052
販売費及び一般管理費合計
283,797 157,362
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
331 223
受取利息
1,469 1,476
受取配当金
7,423 7,889
仕入割引
9,435 11,473
受取助成金
10,833 10,910
雑収入
29,492 31,973
営業外収益合計
営業外費用
7,900 6,864
支払利息
167 668
雑損失
8,067 7,533
営業外費用合計
305,223 181,802
経常利益
特別利益
1,950
-
役員退職慰労金戻入額
1,950
特別利益合計 -
特別損失
19,500
役員退職慰労金 -
※５ 72
-
固定資産除却損
19,572
特別損失合計 -
287,600 181,802
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 44,418 50,509
28,318
△ 53,162
法人税等調整額
78,827
法人税等合計 △ 8,743
296,344 102,975
当期純利益
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ．材料費 1,234,810 69.2 1,414,362 70.2
Ⅱ．労務費 214,394 12.0 228,307 11.3
334,872 373,272
Ⅲ．経費 ※２ 18.8 18.5
当期総製造費用 100.0 100.0
1,784,077 2,015,941
期首仕掛品棚卸高 105,097 178,592
178,592 217,259
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
1,710,583 1,977,273
（注）１．原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。
※２．経費の主な内訳
前事業年度 動力費 60,921 千円 当事業年度 動力費 90,476 千円
外注加工費 26,842 外注加工費 30,614
減価償却費 143,205 減価償却費 124,605
租税公課 13,330 租税公課 16,448
消耗品費 33,219 消耗品費 40,704
支払保険料 12,635 支払保険料 12,989
完成工事原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
材料費 271,490 37.1 352,354 43.4
外注費 397,353 54.3 351,595 43.4
経費 63,285 8.6 106,681 13.2
（うち人件費） (33,673) (4.6) (46,534) (5.7)
合計 732,129 100.0 810,631 100.0
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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販売用土地建物売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
土地代 101,993 71.2 52,104 62.1
材料費 9,674 6.7 7,975 9.5
外注費 20,164 14.1 21,365 25.5
経費 11,405 8.0 2,393 2.9
（うち人件費） (831) (0.6) (1,765) (2.1)
合計 143,238 100.0 83,839 100.0
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
その他の売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
賃貸収入原価 7,610 100.0 8,960 100.0
合計 7,610 100.0 8,960 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
1,103,184 97,927 97,927 33,903 2,350,000 2,263,739
当期首残高 △ 120,163
会計方針の変更に
4,317 4,317
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
1,103,184 97,927 97,927 33,903 2,350,000 2,268,057
△ 115,845
映した当期首残高
当期変動額
2,777
利益準備金の積立 △ 2,777 -
200,000
別途積立金の積立 △ 200,000 -
剰余金の配当 △ 27,773 △ 27,773
296,344 296,344
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
2,777 465,793 268,571
当期変動額合計 - - - △ 200,000
1,103,184 97,927 97,927 36,680 2,150,000 349,947 2,536,628
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
3,410,646 47,094 46,338 3,456,984
当期首残高 △ 54,204 △ 756
会計方針の変更に
4,317 4,317
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
3,414,964 47,094 46,338 3,461,302
△ 54,204 △ 756
映した当期首残高
当期変動額
利益準備金の積立 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 27,773 △ 27,773
296,344 296,344
当期純利益
自己株式の取得 △ 48 △ 48 △ 48
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 52 △ 52 △ 52
（純額）
268,522 268,470
当期変動額合計 △ 48 △ 52 - △ 52
3,683,486 47,094 46,286 3,729,772
当期末残高 △ 54,252 △ 808
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当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
1,103,184 97,927 97,927 36,680 2,150,000 349,947 2,536,628
当期首残高
当期変動額
3,332
利益準備金の積立 △ 3,332 -
250,000
別途積立金の積立 △ 250,000 -
剰余金の配当 △ 33,326 △ 33,326
102,975 102,975
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
3,332 250,000 69,649
当期変動額合計 - - - △ 183,683
1,103,184 97,927 97,927 40,013 2,400,000 166,264 2,606,277
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
3,683,486 47,094 46,286 3,729,772
当期首残高 △ 54,252 △ 808
当期変動額
利益準備金の積立 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 33,326 △ 33,326
102,975 102,975
当期純利益
自己株式の取得 △ 60 △ 60 △ 60
株主資本以外の項
2,456 1,756 1,756
目の当期変動額 △ 699
（純額）
69,588 2,456 1,756 71,345
当期変動額合計 △ 60 △ 699
3,753,075 1,648 46,394 48,042 3,801,118
当期末残高 △ 54,312
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
287,600 181,802
税引前当期純利益
170,642 152,082
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,502 △ 742
900 4,500
賞与引当金の増減額（△は減少）
550
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 870
6,662 67,965
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,801 △ 1,700
7,900 6,864
支払利息
72
有形固定資産除却損 -
61,920
売上債権の増減額（△は増加） △ 165,800
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 198,629 △ 117,347
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,950 △ 4,359
19,933 55,799
仕入債務の増減額（△は減少）
31,348
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 59,294
64,256 89,866
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△ 1,610 △ 96
その他
125,928 527,034
小計
利息及び配当金の受取額 1,793 1,860
利息の支払額 △ 7,910 △ 6,876
法人税等の支払額 △ 2,754 △ 66,409
1,827 176
法人税等の還付額
118,884 455,785
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,353 △ 47,111
無形固定資産の取得による支出 △ 150 △ 72
30,230
差入保証金の回収による収入 -
5,538
貸付金の回収による収入 -
出資金の払込による支出 △ 47 △ 50
△ 202 △ 314
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,753 △ 11,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 149,596 △ 149,596
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 14,927 △ 15,374
自己株式の取得による支出 △ 48 △ 60
△ 27,773 △ 33,326
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 192,345 △ 198,357
245,649
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 88,214
1,470,236 1,382,022
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,382,022 ※１ 1,627,672
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品
移動平均法
ｂ 製品・原材料・仕掛品
総平均法
ｃ 販売用土地建物・未成工事支出金
個別法
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
………定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～47年
機械及び装置 ８～12年
無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア………社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、取立不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去２年間の実績を基礎として計上し
ております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付（退職一時金）に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を退職給付に係る
期末自己都合要支給額により算定し、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しており
ます。
（追加情報）
退職金規程の変更について
当社は、人材投資の一環として2023年３月26日に退職金規程の改定を行いました。これに伴い、退職給
付引当金及び退職給付費用が63,365千円増加しております。
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５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）住宅資材事業
当社は、木材・建材・製材品・住設機器等の販売並びに木材の加工・販売を主な事業としており、こ
れらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと
判断しております。販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの
期間は2～3日間あり通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。代金は概ね2～3ヶ月以
内に受領しており重要な金融要素は含んでおりません。
(2）建設事業
建設事業では、顧客との契約において受注した請負工事について、施工して引渡す義務を負っており、
原則全ての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。な
お、履行義務の充足に係る進捗度の測定については、当社から顧客に対する工事成果物の提供は、発生原
価が履行義務の充足における工事の進捗度に寄与及び比例していることから、発生原価に基づくインプッ
ト法により行っております。また、工事請負契約において引渡し後所定の期間内に判明した、目的物の種
類、品質又は数量に関する契約内容不適合等に対して無償で修理等を行う保証義務(契約不適合責任)を有
しております。当該保証義務は、工事物件が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに完
成しているという保証を顧客に提出するものであるため、完成工事補償引当金として認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
工事請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務
を充足した時点で 収益を認識しております。 取引の対価は、主に、履行義務の充足の進捗に応じて契約
期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち概ね2ヶ月以内に支払
いを受けております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっておりま
す。
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（重要な会計上の見積り）
一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による収益認識
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり履行義務を充足す
695,313 775,773
る工事契約による完成工事高
（2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、一定の期間にわたり履行義務を充足する場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当
該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、工期のごく短い工事契約等に
ついては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 主要な仮定
工事契約に関しては、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当
該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を採用しております。また、履行義務の充足
に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算
出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りにあたっては、工事収益総額、工事原価
総額及び期末時点における工事進捗度を計算する必要があり、それらを算出するには、見積りによる仮
定を前提とする必要があります。工事原価総額は、工事案件ごとにの実行予算に基づいて見積もってお
ります。実行予算は、期末日時点で入手可能な情報に基づき、完成までに必要となる建設資材、人工及
び外注費等の諸条件について仮定を設定し、工事案件ごとに計算しております。また、工事着手後も継
続的に実行予算と実際発生原価の比較を行い、適時に実行予算の見直しを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
建設資材や労務単価等の価格変動、工事契約の改定等、事前予測が困難な事象が工事着手後に発生す
る場合には、その仮定に不確実性を与えることがあります。そのため、それら予測できない事象が発生
した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の内訳
完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
完成工事未収入金 95,897 千円 145,382 千円
契約資産 2,209 千円 4,973 千円
※２ 担保提供資産
（担保に供している資産）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 471,596千円 424,378千円
機械装置及び車両運搬具 0 0
土地 958,338 958,338
計 1,429,935 1,382,716
（上記に対応する債務）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 170,000千円 170,000千円
長期借入金（一年以内返済予定額を含む） 958,962 809,366
計 1,128,962 979,366
※３ 国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 281,424千円 281,424千円
構築物 83,347 83,347
機械及び装置 758,954 758,954
車両運搬具 13,020 13,020
工具器具及び備品 5,700 5,700
土地 216,960 216,960
山林 5,635 5,635
計 1,365,041 1,365,041
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４ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
住宅建築資金つなぎ融資利用顧客 81,380千円 －千円
※５ 土地再評価評価法
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号 2001年３月31日改正）に基づ
き、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日
公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として
負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しておりま
す。
・ 再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第
４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格
の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めた方法により算
定した価額に合理的な調整を行う方法に基づいて算定しております。
・ 再評価を行った年月日 2002年３月31日
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評
△231,900千円 △232,568千円
価及び減損後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの △136,468 △137,135
※６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 1,950,000千円 1,950,000千円
借入実行残高 195,000 195,000
差引額 1,755,000 1,755,000
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生
じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 商品他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
完成工事原価、販売用土地建物売上原価
93,025千円 158,373千円
及び未成工事支出金
一般管理費 2,772 2,699
計 95,797 161,072
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※３ 製品他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
完成工事原価、販売用土地建物売上原価
153,222千円 171,831千円
及び未成工事支出金
一般管理費 3,992 5,094
計 157,215 176,925
※４ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
完成工事原価 3,822 千円 －千円
110
販売用土地建物売上原価 －
※５ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
工具、器具及び備品 72千円 －千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 1,187,368 － － 1,187,368
合計 1,187,368 － － 1,187,368
自己株式
普通株式 （注） 76,439 42 － 76,481
合計 76,439 42 － 76,481
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加42株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2021年６月29日
普通株式 27,773 25.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 33,326 利益剰余金 30.0 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 1,187,368 － － 1,187,368
合計 1,187,368 － － 1,187,368
自己株式
普通株式 （注） 76,481 48 － 76,529
合計 76,481 48 － 76,529
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2022年６月28日
普通株式 33,326 30.0 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2023年６月28日
普通株式 33,325 利益剰余金 30.0 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しており
ます。
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
車両運搬具及び事務用コンピュータ等であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資
は、主に流動性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日でありま
す。
借入金は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、このうち一部は、金利の変動
リスクに晒されております。長期借入金は全て固定金利であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び管理部が主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いをできなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券 6,192 6,192 －
資産計 6,192 6,192 －
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を
958,962 963,307 4,345
含む）
負債計 958,962 963,307 4,345
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当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券 8,648 8,648 －
資産計 8,648 8,648 －
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を
809,366 811,858 2,492
含む）
負債計 809,366 811,858 2,492
（注）１.「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「未収入金」、「支払手形」、
「買掛金」、「工事未払金」、および「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 2,960 2,960
合計 2,960 2,960
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,382,022 － － －
受取手形 198,893 － － －
売掛金 661,541 － － －
完成工事未収入金 95,897 － － －
未収入金 2,775 － － －
合計 2,341,130 － － －
当事業年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,627,672 － － －
受取手形 150,547 － － －
売掛金 584,483 － － －
完成工事未収入金 145,382 － － －
未収入金 3,830 － － －
合計 2,511,917 － － －
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 149,596 149,586 142,112 142,112 124,256 251,300
合計 149,596 149,586 142,112 142,112 124,256 251,300
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当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 149,586 142,112 142,112 124,256 98,300 153,000
合計 149,586 142,112 142,112 124,256 98,300 153,000
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 6,192 － － 6,192
資産計 6,192 － － 6,192
当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 8,648 － － 8,648
資産計 8,648 － － 8,648
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借
－ 963,307 － 963,307
入金を含む）
負債計 － 963,307 － 963,307
当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借
－ 811,858 － 811,858
入金を含む）
負債計 － 811,858 － 811,858
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（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 6,192 7,000 △808
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
－ － －
② 社債
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 6,192 7,000 △808
合計 6,192 7,000 △808
（注）１．非上場株式（貸借対照表計上額2,960千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含まれておりません。
２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行って
おります。
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当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 8,648 7,000 1,648
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 8,648 7,000 1,648
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
－ － －
② 社債
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 8,648 7,000 1,648
（注）１．非上場株式（貸借対照表計上額2,960千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含まれておりません。
２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行って
おります。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２.確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付引当金の期首残高
114,049千円 120,712千円
退職給付費用 8,548 73,236
△1,886 △5,271
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高 120,712 188,677
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 120,712千円 188,677千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 120,712 188,677
120,712 188,677
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 120,712 188,677
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 8,548千円 当事業年度 73,236千円
（4）補足情報
人材投資の一環として2023年３月26日に退職金規程の改定を行い、退職給付引当金及び退職給付費用
を63,365千円追加計上いたしました。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 3,131千円 4,528千円
未払事業税 4,958 3,205
貸倒引当金 2,477 2,275
税額控除繰越額 95,449 23,396
退職給付引当金 36,696 57,735
有形固定資産 9,903 9,732
投資有価証券 2,474 2,491
税務上の繰越欠損金（注２） 23,952 －
8,291 9,814
その他
繰延税金資産小計
187,335 113,178
△136,059 △90,220
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △136,059 △90,220
繰延税金資産 合計
51,276 22,958
－ －
繰延税金負債
繰延税金資産の純額 51,276 22,958
再評価に係る繰延税金負債 △106,362 △107,062
（注１） 評価性引当額が45,839千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当金の減少であります。
（注２） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 23,952 23,952
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 23,952 (b)23,952
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）翌事業年度以降において、課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しておりま
す。
当事業年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 2.3
住民税均等割 1.0 1.5
税額控除繰越額に係る繰延税金資産の増減額 △5.8 2.2
税額控除 △3.1 △5.6
評価性引当金の増減 △26.8 12.2
0.5 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △3.0 43.4
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、宮城県において賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用のマンションや貸家及び賃貸商業施設を
有しております。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,956千円（前事業年度29,274千
円）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
貸借対照表計上額
期首残高 541,726 538,062
期中増減額 △3,663 38,550
期末残高 538,062 576,613
期末時価 383,118 418,827
（注）１.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２.前事業年度増減額及び当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費の計上によるものであります。
３.事業年度末の時価は、主として、「路線価による相続税評価額」等に基づいて自社で算定した金額でありま
す。
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（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
住宅資材事業 建設事業 賃貸事業
素材 21,147 － － 21,147
製材品 256,255 － －
建材 873,959 － － 873,959
住設機器 361,600 － － 361,600
合板 213,136 － － 213,136
加工品 2,012,896 － － 2,012,896
完成工事高 － 858,622 － 858,622
土地販売収入 － 105,299 － 105,299
建売販売収入 － 45,418 － 45,418
仲介収入 － 1,730 － 1,730
顧客との契約から生じる収益 3,738,995 1,011,070 － 4,750,066
その他の収益 － － 44,448 44,448
外部顧客への売上高 3,738,995 1,011,070 44,448 4,794,514
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
住宅資材事業 建設事業 賃貸事業
素材 12,768 － － 12,768
製材品 269,304 － － 269,304
建材 856,174 － － 856,174
住設機器 374,134 － － 374,134
合板 248,436 － － 248,436
加工品 2,244,135 － － 2,244,135
完成工事高 － 921,250 － 921,250
土地販売収入 － 56,930 － 56,930
建売販売収入 － 31,654 － 31,654
仲介収入 － 864 － 864
顧客との契約から生じる収益 4,004,954 1,010,698 － 5,015,653
その他の収益 － － 39,906 39,906
外部顧客への売上高 4,004,954 1,010,698 39,906 5,055,559
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
（1）契約資産の残高等
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 96,823 95,897
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 95,897 145,382
契約資産（期首残高） 53,223 2,209
契約資産（期末残高） 2,209 4,973
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契約資産は、工事請負契約について期末日時点で履行義務を充足しているものの未請求の対価に対する権
利に関するものであります。契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた
債権に振替えております。工事請負契約に対する対価は、顧客との工事請負契約に基づき請求し、受領して
おります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を
適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取
引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
「住宅資材事業」は住宅建築用木材、住宅関連資材の卸売及び小売等をしております。「建設事業」は
住宅建築及び一般建築の設計・施工・監理及び不動産の販売・仲介等をしております。「賃貸事業」は不
動産の賃貸等をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計
（注）１ 上額
住宅資材事業 建設事業 賃貸事業 計
売上高
3,738,995 1,011,070 44,448 4,794,514 4,794,514
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
246,247 246,247
- - △ 246,247 -
は振替高
3,985,243 1,011,070 44,448 5,040,761 4,794,514
計 △ 246,247
417,884 22,943 36,837 477,665 283,797
セグメント利益又は損失（△） △ 193,867
3,517,815 429,053 538,062 4,484,931 1,759,361 6,244,293
セグメント資産
その他の項目
151,105 2,526 3,663 157,295 13,346 170,642
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
6,969 3,599 10,569 7,168 17,737
-
産の増加額
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（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額（△193,867千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）
であります。
（2）セグメント資産の調整額（1,759,361千円）は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。そ
の主なものは、余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）及び管理部門に係る資産等であ
ります。
２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、圧縮記帳前の金額です。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計
（注）１ 上額
住宅資材事業 建設事業 賃貸事業 計
売上高
4,004,954 1,010,698 39,906 5,055,559 5,055,559
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
330,204 330,204
- - △ 330,204 -
は振替高
4,335,159 1,010,698 39,906 5,385,764 5,055,559
計 △ 330,204
393,612 30,946 404,256 157,362
セグメント利益又は損失（△） △ 20,302 △ 246,894
3,268,602 557,254 576,883 4,402,741 1,972,864 6,375,605
セグメント資産
その他の項目
132,304 2,509 3,661 138,475 13,607 152,082
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
2,980 250 42,212 45,442 3,265 48,707
産の増加額
（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額（△246,894千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）
であります。
（2）セグメント資産の調整額（1,972,864千円）は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。そ
の主なものは、余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）及び管理部門に係る資産等であ
ります。
２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、圧縮記帳前の金額です。
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【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
仙建工業株式会社 546,804 建設事業
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％を占める顧客がないため該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 3,357円47銭 １株当たり純資産額 3,421円84銭
１株当たり当期純利益 266円76銭 １株当たり当期純利益 92円70銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益（千円） 296,344 102,975
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 296,344 102,975
期中平均株式数（千株） 1,110 1,110
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物
2,157,996 － － 2,157,996 1,537,759 63,606 620,236
構築物 342,936 － － 342,936 285,453 12,921 57,482
機械及び装置 1,593,237 1,000 － 1,594,237 1,508,165 49,234 86,071
車両運搬具 29,795 － － 29,795 29,794 － 0
工具、器具及び備品
61,404 467 185 61,686 54,055 3,394 7,630
1,715,294 1,757,506
土地 42,212 － － － 1,757,506
[153,456] [153,456]
山林 233,452 － 553 232,898 － － 232,898
リース資産
69,022 3,048 － 72,070 57,485 14,210 14,585
有形固定資産計
6,203,138 46,727 738 6,249,127 3,472,715 143,368 2,776,412
無形固定資産
電話加入権 1,183 － － 1,183 － － 1,183
水道施設利用権 － 270 － 270 － － 270
ソフトウエア 249,682 1,980 － 251,662 241,666 8,664 9,996
無形固定資産計 250,866 2,250 － 253,116 241,666 8,664 11,449
長期前払費用 12,640 － 1,500 11,140 11,140 50 －
（注）［ ］内は、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る
土地再評価差額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 195,000 195,000 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 149,596 149,586 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 14,927 12,419 － －
2024年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 809,366 659,780 0.6
2030年
2024年～
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） 12,939 3,425 －
2028年
その他有利子負債 － － － －
合計 1,181,828 1,020,211 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 142,112 142,112 124,256 98,300
リース債務 1,690 840 670 223
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 8,148 880 － 1,622 7,405
賞与引当金 10,300 14,800 10,300 － 14,800
完成工事補償引当金 6,790 5,920 1,724 5,065 5,920
（注）１.貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収等による取崩であり
ます。
２.完成工事補償引当金の当期減少額の「その他」は、洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
１）現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 5,693
預金
当座預金 1,124,259
普通預金 497,036
別段預金 682
小計 1,621,978
合計 1,627,672
２）受取手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
一建設㈱ 46,638
山庄建設㈱ 16,500
㈱栗田材木店 9,294
遠藤興業㈱ 7,213
江間忠木材㈱ 6,942
その他 63,960
合計 150,547
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2023年４月 41,065
５月 53,222
６月 35,484
７月 20,775
合計 150,547
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３）売掛金及び完成工事未収入金等
(イ）相手先別内訳
科目 科目 完成工事未収入金等
売掛金（千円）
相手先 相手先 （千円）
㈱協大工業 68,804 ㈱佐々木組 118,503
一建設㈱ 54,077 ㈱キュウエイコーポレーション 26,637
㈱アイ工務店 43,265 ㈱丸本組 4,973
㈱キュウエイコーポレーション 38,920 (学)たちばな学園 242
㈱シノケンプロデュース 30,737
その他 348,677
合計 584,483 合計 150,356
(ロ）売掛金及び完成工事未収入金等の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
4,816,952 4,841,761 734,840 86.8 56.6
759,648
４）商品及び製品
区分 金額（千円）
製材品 35,357
加工品 220,767
建材 11,671
住設機器 2,199
合板 37,464
合計 307,461
５）仕掛品
区分 金額（千円）
製材品 217,259
６）原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
素材 90,941
収入印紙 715
その他 219
合計 91,876
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７）販売用土地建物
区分 面積、棟数 金額（千円）
（販売用土地）
宮城県石巻市 4,543.96㎡ 180,613
宮城県仙台市 1,292.60㎡ 155,343
小計 5,836.56㎡ 335,956
（販売用建物）
宮城県仙台市 1棟 21,695
小計 1棟 21,695
合計 357,651
８）未成工事支出金
区分 金額（千円）
材料費 －
外注費 409
経費 811
合計 1,220
② 流動負債
１）支払手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ＳＭＢ建材㈱ 151,733
伊藤忠建材㈱ 127,784
住友林業㈱ 112,083
ファーストウッド㈱ 53,527
ティンバラム㈱ 16,500
その他 143,396
合計 605,024
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(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2023年４月 196,648
５月 147,765
６月 126,866
７月 133,744
合計 605,024
２）買掛金
相手先 金額（千円）
ＳＭＢ建材㈱ 33,232
中国木材㈱ 28,932
パナソニックハウジングソリューションズ㈱ 19,689
住友林業㈱ 19,381
伊藤忠建材㈱ 18,886
その他 127,924
合計 248,047
３）工事未払金
相手先 金額（千円）
ＩＳＫ 13,563
㈲庄司鉄筋工業 5,280
ＳＭＢ建材㈱ 4,075
㈱和晃産業 3,850
大角屋トーヨー住器㈱ 2,844
その他 21,609
合計 51,222
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,047,928 2,357,825 3,848,049 5,055,559
税引前四半期（当期）純利益
30,943 108,830 200,571 181,802
（千円）
四半期（当期）純利益（千
20,995 64,168 129,963 102,975
円）
１株当たり四半期（当期）純
18.90 57.77 117.00 92.70
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 18.90 38.86 59.23 △24.30
（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができな
い事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して
公告する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりであります。
http://www.yamadai.com
株主に対する特典 なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第64期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日東北財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日東北財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第65期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日東北財務局長に提出。
（第65期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日東北財務局長に提出。
（第65期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日東北財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年７月６日東北財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株式会社山大
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
陸田 雅彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 修一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社山大の2022年4月1日から2023年3月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
山大の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約における収益の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、建築事業(住宅建築・大型木造建築)を展開して 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務
いる。 （重要な会計上方針）５ 収益及び費用の計上基準 について認識した収益の見積りの妥当性の検討に当たり、
に記載のとおり、請負工事契約については、期間がごく短 主に以下の監査手続を実施した。
い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務 (1)内部統制の評価
の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわ ・工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び運用
たり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法を適 状況の有効性を評価した。
用している。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法 (2)進捗度の妥当性の検討
は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（イン ・実行予算に含まれる工種毎の見積原価について、その根
プット法）で算出している。 拠となった見積書及び原価積算資料と照合するとともに、
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、当 過去の同種の作業における実績原価と比較した。
事業年度における完成工事高921,250千円のうち、一定の期 ・工種履行義務が充足される工事請負契約における収益の
間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に基づい 計上毎に工程表と実際の工期との整合性、工種毎の進捗の
て計上した完成工事高は775,773千円であり84.2%を占めて 異常性の有無について検討し、担当者への質問、請求書の
いる。 閲覧等により予定工期と実際発生工期の相違が合理的であ
工事原価総額は、工事契約毎の実行予算を使用して見積 るかを検証した。
られ、施工開始後の施工環境の変化に応じて、工事原価総 ・未成工事支出金の完成工事原価振替に関して、現場別に
額の見積りの見直しが行われた場合、見直し後の最新の実 適切に振替が実施されていることを検討した。
行予算に基づいて進捗度の計算が実施されている。 ・工事原価総額の見積りプロセスの有効性を評価するため
工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算は、工事契 に、過年度における工事原価総額の見積りと実際に発生し
約毎に仕様や工期等が異なる個別的なものであり、取引先 た原価を比較した。
から提示される見積書等の客観的な金額により算出される ・決算期末である3月末時点において、未完成かつ金額的に
ものに限らず、会社で加工する木材及びプレカットの原価 重要性ある物件を対象に、現場視察を実施し発生原価と現
も含まれる。また、工事責任者の過去の経験や工事に対す 場の状況の整合性及び工程表と現場進捗が一致しているか
る専門的な知識等に基づく主観的な判断を含めた要素を加 どうか検討した。
えて策定されるものである。その策定にあたっては、図面 ・発生原価についてサンプル抽出した工種について、外注
を元に木材・建材・プレカットの必要数量及び人工等の見 業者の請求書等と突合を実施し検討した。
積りが行われるが、実行予算作成時において予測できない ・実行予算と発生原価の乖離が大きい工種について、担当
事象の発生、住宅資材及び外注費等の市況の変動及び取引 者への質問を実施し実行予算変更の要否の妥当性について
先との協議状況に応じて、これらの仮定に変化が生じた場 検討し必要に応じて証憑と突合した。
合には、工事原価総額の見直しを行う必要がある。これら ・建設事業部が作成する実行予算変更資料及び追加注文書
の変化を正確に予測することは困難であり、見積りの不確 等を閲覧し、実行予算変更の必要性について検討した。
実性が高い。また工事契約毎の発生原価集計を誤ったり、 ・会社が作成した収益認識基準工事物件算定シートに基づ
進捗度の算定を誤る可能性がある。 き再計算を実施し、計上額の正確性を検討した。
以上より、当監査法人は、進捗度の測定は見積りの要素
も含み、不確実性及び判断も伴うため一定の期間にわたり
履行義務が充足される工事請負契約における収益の計上を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社山大の2023年3月31日現
在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社山大が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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