株式会社加藤製作所 有価証券報告書 第124期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第124期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社加藤製作所
【英訳名】 KATO WORKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 公康
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井１丁目９番37号
【電話番号】 03(3458)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部長 柳原 秀匡
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東大井１丁目９番37号
【電話番号】 03(3458)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部長 柳原 秀匡
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 85,409 77,894 58,519 63,549 57,530
経常利益又は
（百万円） 4,794 △ 444 △ 1,921 △ 6,929 1,865
経常損失(△)
親会社株主に帰属
する当期純利益又は
（百万円） 3,034 △ 1,329 △ 5,738 △ 9,575 2,403
親会社株主に帰属す
る当期純損失(△)
包括利益 （百万円） 2,425 △ 2,348 △ 4,431 △ 7,121 2,777
純資産額 （百万円） 58,496 55,569 51,494 44,245 46,906
総資産額 （百万円） 125,557 125,393 115,822 102,645 98,799
１株当たり純資産額 （円） 4,904.35 4,655.99 4,310.53 3,682.00 3,899.40
１株当たり
当期純利益又は （円） 258.99 △ 113.50 △ 489.75 △ 817.19 205.09
当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり （円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 45.77 43.51 43.61 42.03 46.24
自己資本利益率 （％） 5.35 △ 2.37 △ 10.92 △ 20.45 5.41
株価収益率 （倍） 10.09 － － － 5.06
営業活動による
（百万円） 882 △ 2,100 2,709 9,547 6,471
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,206 △ 6,562 △ 3,101 496 1,369
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 565 5,629 2,986 △ 6,637 △ 6,606
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 14,255 11,101 14,614 18,669 19,977
の期末残高
従業員数 （名） 1,258 1,302 1,268 1,196 1,009
(注) １ 第120期及び第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２ 第121期、第122期及び第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第121期、第122期及び第123期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載
しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用してお
り、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 75,568 67,030 51,277 54,405 50,974
経常利益又は
（百万円） 3,130 △ 200 △ 1,183 △ 2,982 2,417
経常損失(△)
当期純利益又は
（百万円） 2,193 △ 2,092 △ 4,905 △ 6,113 3,672
当期純損失(△)
資本金 （百万円） 2,935 2,935 2,935 2,935 2,935
発行済株式総数 （千株） 11,743 11,743 11,743 11,743 11,743
純資産額 （百万円） 48,277 45,395 40,382 34,116 37,696
総資産額 （百万円） 110,859 108,258 97,185 86,827 84,584
１株当たり純資産額 （円） 4,120.06 3,874.18 3,446.44 2,911.63 3,217.25
１株当たり配当額
95.00 30.00 10.00 10.00 30.00
（１株当たり （円）
中間配当額）
( 47.50 ) ( 15.00 ) ( －) ( －) ( －)
１株当たり
当期純利益又は （円） 187.16 △ 178.55 △ 418.69 △ 521.71 313.45
当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり （円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 43.55 41.93 41.55 39.29 44.57
自己資本利益率 （％） 4.59 △ 4.47 △ 11.44 △ 16.41 10.23
株価収益率 （倍） 13.96 － － － 3.31
配当性向 （％） 50.76 － － － 9.57
従業員数 （名） 892 896 900 870 751
株主総利回り （％） 110.7 53.4 52.6 37.9 49.5
(比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 （円） 3,720 2,823 1,337 1,174 1,111
最低株価 （円） 2,335 902 920 753 690
(注) １ 第120期及び第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２ 第121期、第122期及び第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第121期、第122期及び第123期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しており
ません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用して
おり、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
６ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
1935年１月 個人事業を改組し、東京品川に株式会社加藤製作所を設立する。
1939年４月 モビールクレーンの生産を開始する。
1954年４月 機械式トラッククレーンの生産を開始する。
1954年６月 大阪支店を開設する。
1958年12月 九州支店を開設する。
1959年10月 油圧式トラッククレーンの生産を開始する。
1959年11月 基礎工事用アースドリルの生産を開始する。
1961年12月 名古屋支店を開設する。
1962年８月 東京証券取引所市場第二部に上場する。
1962年９月 東京営業所（現東京支店）を開設する。
1963年11月 茨城工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。
ドイツのシェルリング社（現ブッシャーシェルリング社）と路面清掃車の製造ならびに販売権に
1963年12月
関する技術提携認可される。
1966年４月 広島支店（現中国支店）を開設する。
1967年３月 仙台支店（現東北支店）を開設する。
1967年４月
札幌出張所（現北海道支店）を開設する。
1967年７月
全油圧式パワーショベルの生産を開始する。
1969年12月
横浜出張所（現横浜支店）を開設する。
1970年９月
東京証券取引所市場第一部に昇格する。
1971年９月
千葉営業所（現千葉支店）を開設する。
1972年11月
沖縄営業所（現沖縄支店）を開設する。
1980年11月
群馬工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。
1981年４月
ラフテレーンクレーンの生産を開始する。
1983年８月
高松営業所（現四国支店）を開設する。
1983年10月
埼玉営業所（現北関東支店）を開設する。
1985年８月
本社ビル新館完成し、営業本部、事務関連部門を統合する。
1986年１月
オールテレーンクレーンの生産を開始する。
2004年２月
中国江蘇省に現地法人加藤(中国)工程机械有限公司（連結子会社）を設立する。
2008年12月
三陽電器株式会社の株式を取得し、子会社化する。
2014年９月
タイ王国ラヨーン県に現地法人KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）を設立する。
2016年11月
株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ(旧社名：ＩＨＩ建機株式会社)の株式を取得し、子会社化する。
株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭを吸収合併する。
2018年３月
オランダ王国ユトレヒト州デ・メールンに現地法人KATO EUROPE B.V.を設立する。
2018年８月
2018年10月 群馬教習センターを開設する。
2019年４月 坂東工場の操業を開始する。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年10月 三陽電器株式会社を吸収合併する。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、「当社」、「連結子会社６社、非連結子会社１社及び関連会社６社」で構成され、建設用クレー
ン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造ならびに販売を主な事業としております。
当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」は
当社(建設用クレーン・油圧ショベル等・その他の製品)、「中国」は加藤(中国)工程机械有限公司(油圧ショベル等)
及び加藤中駿（厦門）建機有限公司(油圧ショベル等)、「その他」はKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.(建設用クレー
ン)、KATO IMER S.p.A.(油圧ショベル等)等の３つで構成されています。
事業系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
役員の兼任 ２名
中国
加藤(中国)工程机械有限公司
千米ドル
(油圧ショベル等の
中国江蘇省昆山市 100.0
62,500
(注)１ 製品及び部品の製
当社が部品を販売してお
造販売）
ります。
役員の兼任 １名
中国
加藤中駿(厦門)建機有限公司
万人民元 当社が部品を販売してお
(油圧ショベル等の
中国福建省厦門市 51.0
3,000 ります。
(注)１ 製品及び部品の製
資金の貸付を行っており
造販売）
ます。
役員の兼任 ２名
その他
KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.
タイ王国ラヨーン 千タイバーツ
(建設用クレーンの
100.0
県 1,200,000
(注)１、２ 製品及び部品の製
資金の貸付を行っており
造販売)
ます。
役員の兼任 １名
その他
KATO IMER S.p.A.
イタリア共和国 千ユーロ 当社が部品を販売してお
(ミニショベル等の
51.0
トスカーナ州 3,400 ります。
(注)１ 製品及び部品の製
債務保証をしておりま
造販売)
す。
役員の兼任 １名
その他
KATO EUROPE B.V.
(建設用クレーン、
オランダ王国 千ユーロ 当社が製品を販売してお
100.0
(注)３ 油圧ショベル等の
ユトレヒト州 10 ります。
製品及び部品の販
資金の貸付を行っており
売)
ます。
役員の兼任 １名
その他
アメリカ合衆国 千米ドル
ICOMAC,INC. 100.0
(関連会社の持株会
ケンタッキー州 400
当社製品を販売する会社
社)
の管理をしております。
(持分法適用関連会社)
日本
百万円 当社へ油圧機器を販売し
光陽精機㈱ 茨城県筑西市 30.0
(油圧機器の製造、
40 ております。
販売）
その他
アメリカ合衆国 千米ドル 当社製品を販売しており
COMPACT EXCAVATOR SALES,LLC
25.0
(建設機械製品及び
ケンタッキー州 1,600 ます。
部品の販売)
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社であり、2022年12月末時点の債務超過の
額は、198百万円であります。
３ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社であり、2022年12月末時点の債務超過の
額は、187百万円であります。
４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 主要な事業の内容欄にはセグメントの名称で記載しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 751
中国 163
その他 95
合計 1,009
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が187名減少しておりますが、主な理由は希望退職の実施によるものであ
ります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(万円)
日本 751 40.5 13.6 490
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 前事業年度末に比べ従業員数が119名減少しておりますが、主な理由は希望退職の実施によるものでありま
す。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて加藤製作所労働組合及びＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭユニオンが組織されており、JAMに加盟して
おります。
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社の状況
2023年３月31日 現在
当事業年度
労働者の男女の
賃金の差異（％）（注２）
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合（％） 育児休業取得率（％）
正規雇用 パート・
（注２） （注３）
全労働者
労働者 有期労働者
0.9％ 30.0％ 68.8％ 72.7％ 76.4％
(注) １ 上記数値は、当社のみの情報であります。
２「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
３「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３
年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の
進 歩と発展に寄与することが責任遂行の基本と考え、高性能、高品質の製品を開発し、国内外の顧客に供給するこ
とによって、豊 かな社会作りに貢献するとともに、会社の限りない繁栄を実現することを経営の基本方針としてお
ります。
当社は建設機械メーカーとして長きに渡り、上記の経営方針に則り、これまで蓄積してきた技術と経験を活かし
たモノづくりを行ってまいりました。
しかしながら近年、国内需要の伸び悩みや海外メーカーとの競争が一層激化しております。さらにグローバルサ
プライチェーンの混乱や鋼材を始めとする原材料の高騰による収益への影響に加え、米中の貿易摩擦やロシアのウ
クライナ侵攻により国際情勢も不安定さを増しており、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。
このような環境下においても経営方針を守り、絶やすことなく付加価値の高い製品を製造・販売していくことが
社会づくりの基盤たる建設機械メーカーとしての当社の責務と考えております。
さらに事業を磨き上げ、将来に向けさらなる飛躍を果たし、あらゆるステークホルダーから共感・支持を得られ
る企業であり続けられるよう、全社一丸となって取り組んでまいります。
(2) 当社グループの経営環境
当社グループは、当社を中心に国内外にある子会社及び関連会社とともに、「建設用クレーン」、「油圧ショベ
ル等」及び「その他の建設機械」の製造・販売を主要事業とする企業構造となっております。当社グループは構成
単位ごとの独立性や採算性をもとに、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価を定期的に行っておりま
す。
当社グループの主要な市場は先進国・開発途上国を問わず、当社製品を必要とするあらゆる地域でありますが、
「日本国内」、「中国」及び「その他海外諸地域」（東南アジア、ヨーロッパ、北米）を当社グループの主要な市
場として捉えており、日本国内においては当社が、中国及びその他海外諸地域では当該地域の子会社が製造・販売
活動を行っております。当該地域の製造・販売拠点を基礎として報告セグメントを決定しております。
現在の当社グループを取り巻く市場環境は、国内では緩やかな需要回復が継続し、欧米では、インフラ投資拡大
などで需要が好調に推移いたしましたが、中国においては、これまで堅持してきたゼロコロナ政策から転換する
も、厳しい販売環境が続いております。
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
① 中長期的な会社の経営戦略
国内における新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進み、建設機械の
需要も堅調に推移するものと想定しております。海外においては、欧州・北米でのさらなる需要拡大が期待される
一方、国内に次ぐ主力市場である中国においては、厳しい事業環境が今後も継続するものと見込んでおります。
足元では鋼材を始めとする原材料の高騰に加え、半導体不足等によるサプライチェーンの混乱、さらにロシアの
ウクライナ侵攻といった地政学的リスクなど不透明な事業環境が継続しております。
当社グループでは、厳しい事業環境下でも安定した収益をあげるため、また、さらなる成長を遂げることを目的
に2023年３月期を初年度とする３ヶ年の新たな中期経営計画「中期経営計画2022-2024『スリムで骨太体質への変
革』―次なる飛躍に向けた徹底的な変革の３年―」を策定し、「収益性改善・強化」「財務体質の改善」「将来の
基盤構築」に取り組んでおります。
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「中期経営計画2022-2024」のテーマ及び基本方針並びに数値計画については以下のとおりです。
●テーマ
『スリムで骨太体質への変革』次なる飛躍に向けた徹底的な変革の３年
●基本方針
人員・設備・投資などのリソースをコア事業に集中させ、抜本的な
収益性改善・強化
改革を行い、収益性強化
財務体質の改善 在庫を中心とした運転資本を適正化し、資金効率を向上
将来の基盤構築 将来成長に向け、開発機種をコア事業に集中
●数値計画
2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期
売上高 64,100百万円 64,400百万円 66,400百万円
売上原価率 85.4％ 83.7％ 83.2％
営業利益 1,300百万円 2,500百万円 3,100百万円
営業利益率 2.0％ 3.9％ 4.7％
棚卸資産 31,000百万円 31,800百万円 32,700百万円
●2025年３月期までの改善施策効果
分類 改善金額 内容
・販売価格アップ
営業施策 1,300百万円 ・販売台数の拡大
・国内販売拠点の統廃合
・既存製品の徹底的なコストダウン
開発施策 820百万円
・新製品群の市場投入
・生産コストの抜本的な見直し
製造施策 580百万円
・生産の平準化
・希望退職の募集
人事施策 1,200百万円
・外部出向
・各種固定費の削減
その他施策 940百万円
・アフターサービス事業の強化など
合計(注) 4,840百万円
(注)上記の金額は2023年3月期に実施したものも含む当初計画値であります。
なお、当社は株式会社東京証券取引所の市場区分見直しに際し、プライム市場選択の届出を行い、2022年４月に
同市場に移行いたしました。一方で2023年３月末時点において同市場の上場維持基準に設定された流通株式時価総
額100億円を充たしておりません。中期経営計画で掲げている各施策を推進し、企業価値と株主還元の双方を高め
ることで早期に数値基準の達成ができるよう努めてまいります。
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② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中期経営計画初年度である2023年３月期は、売上高はサプライチェーン混乱の影響を受け減収となりましたが、
販売単価の見直しやアフターサービスの強化、既存製品の徹底的なコストダウン、2022年３月に実施した希望退職
による人件費圧縮や各種経費の抑制等が奏功し損益面では大幅に回復し、４期ぶりの黒字化となりました。
また、「財務体質の改善」として掲げた運転資本の適正化により売掛金や在庫のコントロールを行い借入金の圧
縮を進め、財務体質改善の一環として、2023年３月期に建設中断を決定した常陸那珂工場（仮称）を売却し特別利
益を計上しました。
これらの結果として、中期経営計画１年目としては、売上高は当初の計画に及ばなかったものの、基本方針に掲
げた収益性の改善が奏功し、売上原価率・営業利益率は当初計画した水準まで改善いたしました。
2023年３月期 2023年３月期
（中期経営計画１年目） （１年目実績）
売上高 64,100百万円 57,530百万円
売上原価率 85.4% 84.2%
営業利益 1,300百万円 1,258百万円
営業利益率 2.0% 2.2%
棚卸資産 31,000百万円 31,583百万円
③ 2024年３月期の業績見通しについて
当社グループは、中期経営計画２年目となる2024年３月期の業績見通しについては、継続して中期経営計画で掲
げた施策「収益性改善・強化」「財務体質の改善」「将来の基盤構築」に取り組んでまいりますが、主力製品にお
ける主要部品供給制限の可能性や為替差益剥落の可能性を考慮し、連結子会社KATO WORKS（THAILAND）CO.,LTD.
における固定資産売却益を含め、以下の数値を見通しております。
引続き中期経営計画で掲げた施策を着実に実施し、当初計画数値に近づくよう収益の確保に努めてまいります。
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
2024年３月期 60,000百万円 1,200百万円 900百万円 2,000百万円
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「中期経営計画2022-2024」において、収益性改善・強化、財務体質の改善、将来の基盤構
築 を基本方針としております。したがって、それを実現する経営指標として、売上高、売上原価率、営業利益、
営業利益率、棚卸資産の残高を目標としております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（気候変動対応について）
当社は「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念として創業以来、様々な製品の技術革新に長年取り組んでま
いりました。昨今、世界規模で気候変動対策が叫ばれるなか、当社は本件の対応を重要な経営課題の１つと捉え、
2020年に「エネルギー管理委員会」を設置し、生産拠点の使用エネルギーの把握と省エネルギー化に向けた取り組み
を推進しております。また、2023年には取締役会の下に「サステナビリティ委員会」を新設し、会社全体で事業活動
における脱炭素化、技術革新による持続可能な社会への貢献を目指した活動を進めております。
なお、当社は、2023年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース)へ賛同を表明いたしました。以下、TCFD
の提言に基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の４項目の概要について説明いたしま
す。
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＜ガバナンス＞
当社は、サステナビリティ活動のさらなる推進を目的として、2023年に取締役会の下に代表取締役社長が委員長を
務めるサステナビリティ委員会を新設いたしました。同委員会は、その下部組織である「環境分科会」「人事分科
会」 で気候変動を含むサステナビリティへの対応について、検討・協議・戦略立案・実行計画の策定・目標の設定し
たものを同委員会にて審議および進捗モニタリングを行い、取締役会に報告し、取締役会において当該報告内容に関
する管理・監督を行っております。
■ガバナンス体制図
■会議体の説明
会議体 役割
取締役会 サステナビリティ委員会より定期的に報告を受けるとともに管理・監督を行う。
「環境分科会」「人事分科会」での検討・協議・戦略立案・実行計画の策定・目
サステナビリティ委員会
標作成したものを審議し、活動の進捗状況を取締役会へ報告をする。
ESG、TCFD、SDGs等の気候変動全般の指標及び目標の立案や課題解決に取り組
環境分科会
み、その進捗をモニタリングし、サステナビリティ委員会へ報告をする。
ESG、SDGs等の人材戦略やダイバーシティといった人事関連の課題への対応や取
人事分科会 り組み目標の立案ならびに目標に対する進捗モニタリングを行い、サステナビリ
ティ委員会へ報告をする。
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＜戦略＞
当社が中長期的に成長を遂げていくためには、気候変動対応が不可欠であるとの認識から、CO 削減に取り組んでま
2
いります。また、当社ではTCFD提言に基づいたシナリオ分析により、2030年における各セクターの事業環境に対する
変化とそれに伴う財務面での影響を予測いたしました。なお、シナリオ分析にあたっては、環境問題に関する積極的
な政府政策が講じられる場合の1.5/２℃シナリオに加え、政府政策が消極的で、気候変動による物理的な影響が顕著
になる4℃シナリオも含めた複数のシナリオを用いております。
■使用したシナリオの説明
分類 1.5/2℃シナリオ 4℃シナリオ
21世紀末の平均気温が、産業革命以前と比較
21世紀末の平均気温が、産業革命以前
して1.5/2℃の上昇に抑制されるシナリオ。各
と比較して4℃上昇するシナリオ。気候
国政府が現在公表している気候関連の公約が
概要 変動が進行し、平均気温の上昇や異常
達成されるほか、より積極的な政策がとられ
気象の頻発化など、物理的な影響が大
ることが想定されるため、社会的な変化（移
きい。
行）による影響が大きい。
・Net-Zero Emissions by 2050 Scenario
移行による
・Stated Policy Scenario（STEPS）
（NZE）
影響
・Announced Pledges Scenario（APS）
考察の
対象
・Representative Concentration Pathways ・Representative Concentration
物理的な
影響
（RCP2.6） Pathways（RCP8.5）
当社はシナリオ分析の結果として、1.5/２℃シナリオおよび４℃シナリオにおいて、それぞれ当社事業に重大な影
響を及ぼすと考えられるリスクと機会を特定いたしました。まず、1.5/２℃シナリオにおいては、炭素税の導入によ
る操業費の増加、鉄鋼・アルミをはじめとする原材料価格の高騰などが代表的なリスクであると考えており、当社は
事業活動全体でその対策を進めております。具体的な事例としては、照明機器のLED化、エアコンの温度設定管理、コ
ンプレッサーの出力調整、夜間及び休日の待機電力削減、ボイラーの稼働時間調節など省エネ設備の導入や管理面の
強化により、エネルギー使用量とCO 排出量の削減に取り組んでおります。併せて、サプライチェーン全体でのCO 排
2 2
出量削減、製品価格の安定化を目的に各サプライヤーとのコミュニケーションを強化し、CSR調達を推進しておりま
す。
一方、当社事業に関わる機会については、環境配慮型製品の需要が拡大することが想定されるため、当社では、引
き続き環境に配慮した低燃費製品の開発・販売を進めてまいります。2023年にREGZAMシリーズの新機種として欧州や
北米の排出ガス規制に対応した油圧ショベル「HD820-8」の販売を開始いたしました。また、ディーゼルエンジンでの
走行、作業を電動モーターでアシストする「ハイブリッドラフター」の販売を2024年春に予定しております。
4℃シナリオにおいては、異常災害の激甚化による事業活動の停止や労働環境の悪化といった生産面への低下を起因
した収益性悪化をリスクとして考えております。これらのリスクに対し、当社は調達網の強化や高効率化を目指した
設備投資などを対応策として講じる予定です。一方、機会については、各業界での労働環境の悪化によって、省人
化、自動化への需要が高まることを想定しております。当社では2019年にJAXAとの共同研究を株式会社熊谷組ととも
に締結し、林業機械システムの自動化に向けた取り組みを進めており、今後も本件を含め自動化や遠隔操作技術の研
究・開発を積極的に推進してまいります。[1]
[1] https://kato-works.co.jp/profile/news/pdf/20190130_jaxa.pdf
＜リスク管理＞
当社では、気候変動に関連するリスクは事業活動に重大な影響を及ぼすと捉えており、常に全社でリスクの管理・
監督ができる管理体制を整備しております。当社は取締役会に加え、すべての執行役員が出席する経営執行会議にお
いても、事業で発生する恐れがあるリスクについての情報共有を行っております。
また、各事業部門では、自部門が関与するリスクの特定・評価及び各リスクの詳細な発生確度や影響度合につい
て、適宜必要に応じ経営会議体に付議し、議論を行っております。
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＜指標及び目標＞
気候変動の国際的な枠組みが強化されるなか、事業活動で排出されるCO を削減することは、現在当社を含めた多く
2
の企業が直面する重大な課題と認識しております。当社は、2018年度を基準年として、2030年度までに排出量
（Scope1+2）を38％削減する目標を設定いたしました。これらの目標を達成するため、当社は事業活動におけるエネ
ルギー利用のモニタリングを行っております。今後は太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーを導入するな
ど、カーボンニュートラル達成を目指してまいります。
■Scope1+2排出量（2018～）
2018年度（基準年） 2019年度 2020年度 2021年度
Scope1+2（t-CO ）
7,615 7,326 6,606 6,803
2
2018年比削減率 - ▲3.8％ ▲13.3％ ▲10.7％
(注) 上記数値は、当社国内拠点の合計値であります。
（人的資本多様性）
＜戦略＞
当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は以下のとおりであります。
人材育成方針
当社は、人こそが経営における最重要資源の一つであるという考えのもと、人材の育成とその活用について継続的
に取り組んでまいります。当社では「創業以来のパイオニア精神を抱き新たなものを生み出し挑戦し続ける人材」、
「社会の要求を的確に捉え機敏に対応し続ける人材」の育成を目指し、社員の個々の意見を尊重するとともに、その
能力を伸ばしていく環境整備に努めてまいります。
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人材の登用状況
人材の登用状況について、グローバルブランド「KATO」として多様な価値観や個性からこそ生み出される新たな技
術、組織風土の醸成に大いに期待し、多彩な人材が活躍し続けられる環境整備に努めており、性別、国籍、人種、民
族、宗教、社会的身分、障害の有無、性的指向を問わず人材の登用を行っております。
2023年３月現在における当社管理職のうち20.2％が中途採用者であり、今後もスキル・経験等を総合的に判断し、
積極的に中核ポストへの登用を行ってまいります。
一方で、女性の管理職登用につきましては、建設機械業界という業種に加え、女性が活躍できる分野が長きに渡り
限られていたこともあり管理職・次期管理職候補者の女性比率が相対的に低い状況にあります。当社では現在、設計
や溶接等のこれまで就労機会が少なかった技術・技能枠での新卒採用、さらに就業環境の改善や出産・子育て支援制
度の拡充など就業者数の拡大と離職率低減に繋がる施策を推進し、将来的に中核ポストを担う女性社員の増加に努め
ており、昨年度は新たに１名の女性管理職の登用と、2023年４月の新卒採用においては、新卒採用者全15名の内女性
３名（20.0％）を採用しております。
外国人につきましては、国内外の拠点にて就業できる当社グループの強みを活かし、人材の確保に努めておりま
す。新卒者の採用が多いため管理職登用には相応の時間を要すことから現段階においては特に採用と育成に注力して
おり、2023年４月の新卒採用者においては、新卒採用者全15名の内、新たに３名（20.0％）の外国人を採用しており
ます。
＜指標及び目標＞
当社の現状として、同業他社と同様に他の業界に比べて、労働者に占める女性労働者の割合が低いことから、管理
職に占める女性労働者の割合も低いものとなっております。上記に起因して男女の賃金においての差異も生じてお
り、今後改善に向け、新卒中途問わず女性の採用強化にこれまで以上に努めるとともに、引き続き将来の担い手の育
成に尽力してまいります。また、直近における賃金差異の改善に向けた取り組みとして、2020年７月より、過去に一
般職として採用された社員を総合職に変更するとともに、職種及び給与基準の一律化を行いました。
男性労働者の育児休業取得率につきましては、制度への社会的な理解増進に伴い徐々に取得率が向上しているもの
の、さらなる取得率向上を目指し、引き続き制度の案内等社内外への周知を徹底してまいります。その他、当社独自
の仕事と子育てを両立させるための取り組みとして、有給休暇とは別にチャイルドケア休暇制度を設けており、小学
校卒業までの子を養育する社員を対象にこどもの入学式、卒業式、運動会などの学校行事への参加やこどもの育児・
看護のために使用できる休暇をこども１人につき最大25日付与しております。今後も男女問わず仕事と子育てを両立
出来る環境の維持向上を目指し、各種取り組みを推進してまいります。また、当社グループでは上記「＜戦略＞」に
おいて記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標につ
いては、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グ
ループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次
の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標 目標 実績（2023年３月31日時点）
管理職に占める女性労働者の割合 2030年度までに３% 0.9%
男性労働者の育児休業取得率 2030年度までに35% 30.0%
全労働者の男女の賃金の差異 2030年度までに75% 68.8%
(注) 上記数値は、当社単体の合計値であります。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは下記に記すとお
りです。
なお、文中に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1） 経済、市場環境等の変動について
当社グループが扱う建設機械等の需要は、インフラ整備等の公共投資や資源開発、不動産の建設等に使用される
ことが多いことから、景気循環の影響を受け易い状況にあります。国内市場はもとより、各国のインフラへの公共
投資、民間設備投資やエネルギー価格、地域紛争の影響による経済安全保障、通貨変動等の要因が、当社グループ
製品の需要に影響を与える可能性があります。加えて、世界的規模で経済・市場環境が急激に悪化した場合も、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、経営企画部門が中心となって業績及び「中期経営計画2022-2024」における各施策の進捗状
況を管理し、会社全体のＰＤＣＡサイクルの迅速化を図り、対応することによって、これらリスクの低減に努めて
おります。
（2） 資金調達等について
当社グループでは、資金調達の機動性ならびに安定性向上のため、金融機関との良好な関係を維持しつつ、銀行
借入に加え社債発行などによる資金調達手段の多様化やコミットメントライン契約の締結を行っております。
シンジケートローン契約やコミットメントライン契約及びその他一部の借入金には財務制限条項が付されてお
り、特定の条項に抵触し、返済請求を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
これに対し、当社グループでは、定期的な説明会を開催するなど金融機関との良好な関係を維持しつつ、銀行借
入に加え社債発行などによる資金調達手段の多様化に努めております。
（3） 為替レートの変動について
当社グループは、海外向け販売や海外からの資材調達を実施しているため、輸出入において為替レートの変動が
業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、この変動リスクを回避するため、円建てによる輸出取引に加え、外貨建債権の為替予約取引を
行うなど為替変動によるリスクを最小限に抑えるよう留意しております。
（4） 地政学リスクについて
当社グループは、海外販路の拡大を図るため中国、アジア、欧州、北米において生産・販売の事業活動を展開し
ております。ウィズコロナ下における経済活動の変動、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの世界的な地政
学リスクの高まりなどによるエネルギー価格及び原材料価格の高騰などが今後長期にわたり継続した場合、また
は、その他の国や地域等で新たな紛争等が発生した場合、当社グループの販売及び部品調達計画に影響を及ぼす可
能性があります。
これに対し、当社グループは、中国、欧州、北米に有する海外子会社を通じ、政治・経済情勢や各種規制等の動
向を定期的に収集し、地域毎の事業環境の変動や業績への影響を把握することで、事業に及ぼす影響を分析し、対
応を行っております。
（5） 環境規制・気候変動等について
当社グループが取り扱う建設機械等は、製品及びその製造過程等においてCO2削減や排ガス、騒音、エネルギー
規制等様々な環境規制の適用を受け、対応を求められております。今後、環境規制・気候変動への対応等が更に厳
格化し、さらなる費用が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各国の環境規制・気候変動への対応及び関連法規等を遵守するため、研究開発等に資金を投入
し、必要な措置を講じているほか、サステナビリティ委員会を設け、対応を取りまとめております。
（6）自然災害・事故等について
日本を含め当社グループが事業展開を行っている国や地域において、自然災害等の発生や労働環境の違いによる
労働争議等の発生、紛争・テロ、感染症の流行が発生し、大幅な需要の減少や、操業の中断などがあった場合、当
社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、地震、火災、風水害等、自然災害の発生に対し、リスク管理体制のもと、一定の防災対策を
講じております。また、海外子会社については適切な管理者の派遣を行うとともに、カントリーリスク分析及びモ
ニタリングを実施するなど、各社の独立性を保ちながらリスクの低減に努めております。
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（7）法的規制等について
当社グループは、国内外に事業を展開していることから、各国の法規制の適用を受けております。機械安全に係
る保安事項はもとより、近年は環境保全のための排出ガス規制が年々強化される傾向にあります。そのため、法令
の改正または新たな規制の制定等に対応するための費用が発生した場合、または、各国の政策による輸入制限、輸
入禁止措置等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業展開に係る各国の法規制に関する情報収集を継続的に行い、早期に情報を把握し対策を
実行することによりリスク軽減を図っております。
（8）設備投資 について
当社グループで扱う建設機械等を製造するには、一定程度の広さの敷地や多くの設備等を必要とし、工場敷地、
生産設備等に高額の設備投資を要する場合があります。事業環境の悪化等により収益性が事業計画の想定を下回
り、新たに減損損失を計上する必要がある場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは、経営企画部門が中心となって業績及び「中期経営計画2022-2024」における各施策の進捗状
況を管理しており、設備資産については収益性の抜本的改革をするためコア事業に集中させることで、これらリス
クの低減に努めております。
（9）原材料の調達及び生産について
当社グループの製品は、調達部品の比率が高く、原材料価格の高騰などによる原価高の発生や、部品や資材の仕
入状況の悪化等が生産への影響、ひいては業績の悪化へとつながる可能性があります。
当社グループでは、社内における原価低減活動に加え、仕入先企業とのコミュニケーション強化を図り、最適価
格の維持を図りつつ安定供給体制の維持に努めております。また、長期のリードタイムを要する調達部品、調達リ
スクの高い部品については特に在庫管理と生産計画管理の徹底を図っております。
（10）価格競争及び研究開発について
当社グループの製品・サービスが競合企業と比較して性能・品質・コスト面で十分な競争優位性を得られなかっ
た場合は、売上の減少等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グ
ループの製品に、開発の遅れや市場ニーズとの不一致等が生じ、製品の競争力が低下した場合、当社グループの業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、経営企画部門が中心となって業績及び「中期経営計画2022-2024」における各施策の進捗状
況を管理しており、開発施策については、既存製品の徹底的なコストダウン及び新製品群の積極的な市場投入に取
り組み、更なる競争力のある製品の開発を進めております。
（11）債権管理について
当社グループが扱う建設機械等は、比較的高額な売買となり、債権の返済期間が長期になることがあります。そ
の間取引先の財政状況が悪化するなどして予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加の引当計上が発生した場合、当
社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取引先の業態や資金状況に応じた与信管理を行うとともに、必要に応じて担保の提供を受ける
など、不良債権の発生防止に努めております。また、定期的に開催する債権審査会議では、一定の条件に該当する
取引先について与信限度額の見直しを実施するほか、継続的なモニタリングを行っております。
（12） 棚卸資産について
当社グループで扱う建設機械等は、一部の製品を除き需要予測にて見込生産をしております。予期せぬ需要の減
少や製品販売価格の下落、在庫期間の長期化等により、棚卸資産の価値が低下し、評価損の計上を余儀なくされた
場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、需要予測精度を高めるための販売会議及び製造部門と販売部門の会議を開催し、棚卸資産の
在庫管理について、短期・長期の需要予測を行い、その適正化に努めております。
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（13） 製品の不具合等について
当社グループでは、製品の欠陥による大規模リコールや市場対策措置の実施に伴う多額の措置費用、また大型の機
械であるが故に製品事故が発生した場合、多額の賠償責任費用を負うリスクがあります。これらは当社グループの信
用にも重大な影響を及ぼす可能性があり、また、その損害賠償額等が保険の保証額を超えた場合、当社グループの財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、品質マネージメントシステムを構築し品質を保証する仕組み・体制を整備しております。社内
で定めた厳しい基準のもと、安全と品質の維持向上に努めております。また、市場品質情報を収集し、品質の改善に
努めております。万が一の事故等に備え、製造物責任保険等で十分な保障額の付保を図ることで、費用や賠償責任の
負担による財務状況への影響を最小限に抑えられるよう備えております。
（14） 情報セキュリティ・知的財産について
当社グループは、事業活動において業務上必要な顧客情報や個人情報に接することがあり、営業上・技術上の機密
情報を保有しております。万が一、情報漏洩や滅失等の事故が発生し、損害賠償責任を負ったり、当社グループの評
判や信用の低下を招くこととなったりした場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、当社グループの知的財産権が侵害され、製品・技術等の市場価値が低下した場合、または、当社グループが
提供する製品・技術等が第三者の知的財産権に抵触し、訴訟が提起された場合には、当社グループの業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報の機密保持及び管理システムの安定稼働には細心の注意を払い、外部からの不正アクセス
や情報漏洩等を防ぐための適切な管理体制を講じております。
また、知的財産部門を設置し、知的財産権の適切な管理に努めるほか、製品の開発や製造、販売、その他の事業等
において第三者の保有する知的財産権を侵害することのないよう、事前の調査や継続的な監視等の措置を講じており
ます。
（15） コンプライアンスリスクについて
当社グループは、役員及び従業員等が、事業活動にあたって各種法令や倫理基準並びに社内行動規範等から逸脱し
た行為を行うことがないよう、グループ全体への徹底を図っております。しかし、万が一、役員及び従業員等による
重大な不正、不祥事等が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提
起や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令や倫理を遵守した企業活動を行うよう「コンプライアンス規程」を定め、定期的なコンプラ
イアンス教育・研修等を通じてコンプライアンス上の問題発生を未然に防止するよう努めるほか、内部通報制度やコ
ンプライアンスを推進するための内部統制委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化を図っております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済社会活動の
正常化が進み景気は持ち直しの動きがみられました。
一方、世界経済は、新型コロナウイルス感染症回復過程による需要急増やロシア・ウクライナ侵攻の長期化等に
よりインフレが進行、欧米を中心とした金融引き締め政策により為替市場は大幅に変動しました。
また、中国経済においては、ゼロコロナ政策を堅持していたものの急激に政策転換、転換後も需要低迷は続き先
行き不透明な状況は継続しています。
このような状況下、当社は2022年度を新たな中期経営計画の初年度として、中期経営計画の基本方針とし て掲げ
た「収益性改善・強化」「財務体質の改善」「将来の基盤構築」に取り組んでおります。
当連結会計年度の経営成績は、サプライチェーン混乱の影響を受け 、 売上高は575億３千万円 ( 前年同期比90.5％ )
と、 前期比60億１千８百万円の減収となりましたが、中計施策で掲げた収益性改善・強化の各施策が奏功し、外貨
建て輸出製品の為替差益もあり 、 営業利益12億５千８百万円 （ 前年同期は営業損失72億２千２百万円 ）、 経常利益
18億6千5百万円 ( 前年同期は経常損失69億２千９百万円 )、構造改革の一環として前年度に売却方針を決定した常陸
那珂工場(仮称)の売却により、９億９千万円を特別利益に計上しました。
親会社株主に帰属する当期純利益24億３百万円 （ 前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失95億７千５百万
円 ）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
国内の建設用クレーンの売上高は、 315億２千１百万円 ( 前年同期比102.0％ )とほぼ横ばいの推移となりまし
た。ラフターの新機種投入効果もあり、中・大型クレーンが増加しました。海外売上高は、サプライチェーン
混乱による供給制約の中、国内受注残を優先したため、前年度好調であったアジア向けが減少し、売上高は37
億５百万円(前年同期比73.0％)となりました。
国内向け油圧ショベル等の売上高は、 サプライチェーン混乱の影響を受け 、 85億３千３百万円 ( 前年同期比
74.4％ )となりました。 海外向け油圧ショベル等は、欧米向けが堅調に推移する一方、その他の地域が伸び悩
み、売上高は63億５百万円(前年同期比107.3％)となりました。
よって、日本の売上高は 509億７千４百万円 ( 前年同期比93.7％ )、 セグメント利益は18億４千５百万円 ( 前年
同期はセグメント損失23億３百万円 )となりました。
(中国)
中国は、市場低迷により、厳しい販売環境にて推移いたしました。
中国の 売上高は29億６千８百万円 ( 前年同期比49.4％ )となり、 セグメント損失は９億７千２百万円 ( 前年同期
はセグメント損失51億６千９百万円 )となりました。
(その他)
その他の地域におきましては、欧州などの需要は旺盛なものの、他地域が伸び悩み、 売上高は55億７千２百
万円 ( 前年同期比95.7％ )となり、 セグメント利益は４千９百万円 ( 前年同期はセグメント損失１億３千８百万
円 )となりました。
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財政状態については、次のとおりであります。
(資産の状況)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の 1,026億４千５百万円 に比べ 38億４千６百万円減少
し、 987億９千９百万円 となりました。これは主として、 現金及び預金の増加13億８百万円 、 破産更生債権等の
増加２億９千６百万円 と売掛金の減少12億３千８百万円、棚卸資産の減少４億８千７百万円、 有形固定資産の
減少20億５千３百万円 によるものであります。
(負債の状況)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末の 584億円 に比べ 65億７百万円減少 し、 518億９千
３百万円 となりました。これは主として、 支払手形及び買掛金の増加２億４千３百万円 と 長期借入金の減少53
億３千３百万円 、 1年内長期借入金の増加34億３百万円 、 短期借入金の減少32億５千８百万円 によるものであり
ます。
(純資産の状況）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末の 442億４千５百万円 に比べ 26億６千万円 増加し、
469億６百万円 となりました。これは主として、 利益剰余金の増加22億８千５百万円 によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は 199億７千７百万円 となり、
前連結会計年度末と比べ 13億８百万円の増加 となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、 64億７千１百万円の増加 となりました。その主な要因は、 税
金等調整前当期純利益25億１百万円 、 減価償却費15億７千６百万円 、 貸倒引当金の増加３億３千９百万円 、 売上
債権の減少37億３千６百万円 及び 棚卸資産の減少７億３千万円 の増加要因と 固定資産売却益９億９千２百万円 の
減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、 13億６千９百万円の増加 となりました。その主な要因は、 有
形固定資産の売却による収入14億５千３百万円 の増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、 66億６百万円の減少 となりました。その主な要因は、 長期借
入金の返済による支出44億５百万円 、 短期借入金の純減少額12億４千４百万円 、 社債の償還による支出５億２千
４百万円 、 割賦債務の返済による支出３億３百万円 の減少要因によるものであります。
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キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率(％) 45.8 43.5 43.6 42.0 46.2
時価ベースの自己資本比率(％) 24.4 11.0 11.7 8.9 12.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 39.5 － 17.2 4.2 5.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 4.2 － 10.2 32.9 20.4
(注)自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を用いております。
※2020年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、
営業キャッシュ・フロー数値がマイナスのため、表記を省略しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
日本 46,036 3.6
中国 2,259 △62.2
その他 3,633 37.3
合計 51,929 △2.2
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 当連結会計年度において、中国セグメントにおいて生産実績に著しい変動がありました。これは主に市場
低迷によるものであります。
b.受注実績
当社グループの主要製品の生産方式は、ほとんどが見込生産方式なので、受注実績の記載は省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日本 49,099 △5.5
中国 2,963 △50.6
その他 5,467 △2.2
合計 57,530 △9.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当連結会計年度において、中国セグメントにおいて販売実績に著しい変動がありました。これは主に市場低
迷によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
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当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、
費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は
連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情
報により継続的に検証し、意思決定を行っております。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度の 売上高は575億３千万円 ( 前年同期比90.5％ ）となりました。主要品目別の売上高の 状況及び
分析は以下のとおりであります。
建設用クレーン
国内売上高は 315億２千１百万円 (前年同期比 102.0 ％)と微増で推移しました。35t・60tラフターの新機種投
入効果もあり、大型ラフターが増加しました。海外売上高は、前年度好調であったアジア向けが減少し、 36億
６千９百万円 (前年同期比 58.5 ％)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は 351億９千万円 ( 前年同期
比94.7％ )となりました。
油圧ショベル等
国内売上高は、公共工事・民間工事の回復から需要は堅調に推移し、 85億３千３百万円 (前年同期比 74.4 ％)
となりました。海外売上高は、中国において景気後退により減少したものの、北米・欧州での需要が増加した
ため、 128億９千８百万円 (前年同期比 93.3 ％)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は 214億３千１
百万円 ( 前年同期比84.7％ )となりました。
その他
その他の 売上高は ９億８百万円 ( 前年同期比82.8％ )となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ 24億６千５百万円増加 し、 91億円 （ 前年同期比
137.2％ ）となりました。その主な要因は、サプライチェーン混乱の影響を受け、計画通りの製品生産が厳しい中
で、販売価格の見直し、利益重視の販売戦略の徹底、アフター市場での部品販売の強化、これまで取り組んでき
た製品コストの削減などの施策効果が発現し、その結果、売上総利益率は5.4ポイント増加し、15.8％となりまし
た。
（営業損益）
当連結会計年度の営業損益は、売上高が減少するなか、販売費及び一般管理費の削減に努めたため、前連結会
計年度と比較し 84億８千１百万円増加 し、営業利益 12億５千８百万円 （ 前年同期は営業損失72億２千２百万円 ）
となりました。
（経常損益）
当連結会計年度の営業外収益は、受取配当金の増加、為替差益の増加、貸倒引当金戻入額及び製品保証引当金
戻入額の増加により、 ２億５千７百万円増加 し、 12億６千９百万円 （ 前年同期比125.5％ ）となりました。営業外
費用は、 ５千５百万円減少 し、 ６億６千３百万円 （ 前年同期比92.3％ ）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べ 87億９千４百万円増加 し、経常利益 18億６
千５百万円 ( 前年同期は経常損失69億２千９百万円 )となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度の特別利益は、「構造改革によるキャッシュ・フロー改善」の施策の一環として常陸那珂工場
（仮称）の売却による固定資産売却益により、前連結会計年度に比べ ４億６千６百万円減少 し、 ９億９千２百万
円 となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ 31億９千万円減少 し、 ３億５千６百万円 となりました。
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以上の結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は24億３百万円 ( 前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失95
億７千５百万円 )となりました。
b.キャッシュ・フローの状況及び、資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要は主に運転資金、設備投資資金、研究開発資金であります。
運転資金のうち主なものは、製品製造のための原材料や販売用部品の仕入費用や労務費及び製造経費をはじ
め、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。当社グループは製造メーカーではありますが、外注先等
による部品・半製品の製造のリードタイムを相当程度必要とするため、先行した部材の確保が必要です。また販
売用部品の欠品を防ぐ必要性からも在庫負担が大きいという特徴があります。
設備投資資金は主として、生産活動に必要な工場設備であり、研究開発資金は新製品の開発に係る費用及び開
発部門の人件費であります。
これらの資金需要につきまして、短期資金需要については、手元資金や営業活動により得られたキャッシュ・
フロー及びコミットメントライン等の融資枠による金融機関からの短期借入を基本としております。また、長期
運転資金及び大規模な設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関から
の長期借入や社債を基本としております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は341億５千１百万円、現金及び現金同等物の残高は 199億７千７
百万円 となり、よってネット有利子負債は141億７千３百万円（前年同期比65.7％）となりました。有利子負債が
大きく減少している理由といたしましては、中期経営計画で掲げている運転資本の適正化により、売掛債権の回
収や棚卸資産残高の適正化による営業キャッシュフローの増加によって、金融機関の借入返済を図ったことによ
ります。
なお、常陸那珂工場(仮称)の建設中止・売却方針により当面の新工場の建設等に係る設備投資資金の需要は終
了しましたが、コア事業及び将来成長に向けた新製品の開発には積極的かつ集中的に資金を振り向けていきま
す。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは持続的な成長と企業価値の向上を実現するために2023年３月期を初年度とする「中期経営計画
2022-2024『スリムで骨太体質への変革』―次なる飛躍に向けた徹底的な変革の３年―」を策定し、厳しい事業環
境下においても、コスト構造を根本から見直し、強靭な利益体質へと生まれ変わるために、その進捗を計る経営
指標として、売上高、売上原価率、営業利益、営業利益率、棚卸資産残高を定めております。中期経営計画最終
年度の2024年度（2025年３月期）においては、売上高664億円、売上原価率83.2％、営業利益31億円、営業利益率
4.7％、棚卸資産残高327億円を数値目標としております。
中期経営計画初年度の2022年度（2023年３月期）においては、売上高641億円、売上原価率85.4％、営業利益13
億円、営業利益率2.0％、棚卸資産残高310億円を数値目標としておりました。当連結会計年度の実績値は以下と
なり、サプライチェーン混乱、中国市場低迷により売上高は未達となりましたが、売上原価率・営業利益額・営
業利益率・棚卸資産残高はほぼ達成しております。
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2022年３月 期 2023年３月 期
（前期実績） （当期実績）
売上高 (百万円) 63,549 57,530
売上原価率 (％) 89.6 84.2
営業利益 (百万円) △7,222 1,258
営業利益率 (％) △11.4 2.2
31,583
棚卸資産残高 (百万円) 32,070
d.経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、「第２ 事業の状況 ３ 事業
等のリスク」に記載のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種の進展等により新規感染者数が減少傾向でありますが、
世界各国の地域状況により、再度の感染拡大の恐れがあるとともに、ロシアのウクライナ侵攻により、世界経済
の先行きの不透明感は一層高まっております。
また、それに伴い当社グループの製品においては、多くの部材や外注品、多種の油圧部品や電子・自動車部品
を必要とする為、今後も加速するであろう世界的な部品調達難及び物流価格の高騰により売上高及び利益に影響
を及ぼす要因があります。
主としては、
・仕入先企業からの部品や資材の調達難による生産の見合わせ
・国内及び海外工場の生産調整、生産停止による稼働率の低下
・取引先からの受注の減少、キャンセルによる製品販売台数の減少、滞留在庫の増加
・製品の需給バランスが崩れることによる製品販売価格の下落
・取引先の財政状態悪化、信用不安による貸倒リスクの増加
であります。
そのため中期経営計画で掲げる「収益性改善・強化」、「財務体質の改善」「将来の基盤構築」を継続的に進
め、生産・販売・設計のIT環境の充実、組織変更などの事業体制の整備はもとより、品質保証部門や経営企画部
門の整備による管理体制の強化を進め、常に市場動向及び業界動向に注視しつつ、社会及び顧客のニーズに合っ
た製品開発とサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を
図ってまいります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は主に開発本部において行われており、設計・ソフトウエア開発・試験検証などの部
門が緊密に連携して研究開発に取り組んでおります。主な研究開発製品は、建設用クレーン、油圧ショベル、産業車
両、クローラキャリアなどであり、国内外の最新排出ガス規制に適合した製品開発の他、カーボンニュートラルに向
けた各種電動化や代替燃料の利用、自動運転や遠隔操作などの先進的研究開発活動も積極的に推進しております。当
連結会計年度における研究開発費は総額 1,665 百万円であります。
研究開発活動は主として日本セグメントで行っており、次のとおりであります。
(1) 建設用クレーン
国内向けのラフテレーンクレーンでは、吊上げ荷重25tの「SR-250RfⅡ」を開発し今年度に市場投入いたしまし
た。本機は、国内最新の排出ガス規制に適合した国産エンジンを搭載しています。巻上作業での使用比率が高い補巻
ウインチには、多数ストランドの難自転性新型ワイヤロープを採用しており、吊上げ荷重も従来機の4.0tから4.5tに
向上しています。ジブはEJIBで２段ジブ自動ロック装置を搭載しているため、空中に障害物があるような作業現場で
もブームを伸長させてから振り出すことが可能です。走行関係では、KATO独自の安全装置であるKATO SAFETY VIEW
SYSTEMを搭載しています。運転席には12.1インチ大画面タッチモニタを配置し、サラウンドビューシステムや人検知
支援システム、車両直近の障害物を検知するクリアランスソナーやタイヤ空気圧モニタリングシステムなど、多くの
安全装置を装備しています。また、ブレーキペダルから足を離しても制動を保持して坂道発進をサポートする坂道発
進補助装置を標準で装備しています。
カーボンニュートラルへの取り組みとして、「ハイブリッドラフター」や各種電動化開発、代替燃料利用などにつ
いて研究開発を進めるとともに、自動運転・遠隔操作などの先進的研究開発活動も積極的に進めてまいります。
（２）ショベル・クローラキャリア
中大型ショベルでは、機体質量20tクラスの「HD820-8」を開発し2023年度に市場投入いたします。本機は、国内や
欧州の最新排出ガス規制に適合した最新型エンジンを搭載しています。従来機で実績のある油圧機器を更に最適化す
ることで信頼性を確保しながら作業フィーリングを向上させ、低燃費化・低騒音化による環境負荷の軽減も図ってい
ます。
ミニショベルでは、機体質量0.9tクラスの「HD09V5」を開発し2023年度に北米および欧州を中心に市場投入いたし
ます。本機は、クロ－ラ幅可変機構を標準装備しており狭い現場に進入することができます。また、転倒時保護構造
の強度試験に合格したロールバ－ROPSキャノピーをオプションとして設定しています。
中国排出ガス規制（GB4）に対応した機種では、ミニショベルはシリーズ化開発が完了、中大型ショベルは日本国内
仕様に準じた大幅なスペックアップと競争力向上を図った機体質量20tクラスと50tクラスの２機種を開発し2023年度
に中国向けに市場投入いたします。
今後も最新の排出ガス規制に対応した機種の市場投入を順次進めるとともに、カーボンニュートラルへの取り組み
として、ミニショベルでは電動化開発を進めており、早期市場投入を目指して積極的に取り組んでまいります。
クローラキャリアでは、積載重量7tの全旋回式クロ－ラキャリヤ「IC70R」を開発し2023年度に市場投入いたしま
す。この機種は、徹底的な低重心化により高い安定性を有しています。そのため、旋回方向を選ばずにダンプ操作が
可能で、そのまま走行もすることができることから使い勝手が良い製品になっています。旋回式のクローラキャリア
は当社初の設定製品であり、今後ラインナップを拡充してまいります。その他の機種では、積載重量3.7t「IC37-5」
を開発し2023年度に市場投入いたします。本機は、クラス初の電子制御コントロ－ルを搭載しているため、スム－ズ
な操作性を有しています。両機種は、国内、北米及び欧州における最新の排出ガス規制に適合したエンジンを搭載し
ているためグロ－バルな展開を進めてまいります。
なお、クローラキャリアにつきましては、今後も重点開発製品群としてラインナップ拡充を図るとともに、カーボ
ンニュートラル対応のための電動化や遠隔操作・自動運転化などの先進的研究開発活動も積極的に進めてまいりま
す。
（３）その他製品
万能吸引車ＭＶシリーズでは、高真空型の吸引ブロワを搭載した「MV-400SⅡ」を開発いたしました。汎用シャーシ
に作業装置を搭載する多仕様車につきましては、将来的な自動運転化などに向けた研究開発活動を進めてまいりま
す。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を
継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、 250 百万円であり、セグメントごとの内訳（未実現利益調整前）は日本が 186
百万円、中国が 0 百万円、その他が 63 百万円であります。
なお、当連結会計年度中に生産能力に影響を及ぼす重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
リース
建物 機械装置 土地
の名称 内容
(所在地) (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
資産
本社
460
本社 業務
日本 1,505 150 － 76 2,192 185
(東京都品川区) 販売
(5,854)
業務
茨城工場
1,019
生産
日本 789 342 － 17 2,168 210
(茨城県猿島郡五霞町)
設備
(150,556)
2,229
群馬工場
生産
日本 4,880 1,215 207 68 8,600 154
設備
(群馬県太田市)
(215,365)
生産
1,056
坂東工場 設備
日本 1,599 83 － 53 2,792 0
(茨城県坂東市) 倉庫
(66,448)
設備
販売
大阪支店
業務 363
(大阪市淀川区) 日本 285 43 － 26 718 202
生産 (9,753)
他国内事業所
設備
(注) 建設仮勘定は含んでおりません。
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(2) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
セグメント 設備の
建物 機械装置 土地
の名称 内容
（所在地） (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
加藤(中国)工程机械
生産 －
有限公司
中国 901 146 28 1,076 75
設備 (90,463)
(中国江蘇省昆山市)
(注) １ 上記のうちセグメント(中国)における土地は、連結会社以外からの賃借であります。
２ 建設仮勘定は含んでおりません。
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
セグメント 設備の
建物 機械装置 土地
の名称 内容
（所在地） (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
加藤中駿(厦門)建機
生産 －
中国 0 23 4 28 88
有限公司
設備 (28,700)
(中国福建省厦門市)
KATO WORKS
生産 1,015
その他 － － － 1,015 5
(THAILAND)CO.,LTD.
設備 (140,234)
(タイ王国ラヨーン県)
KATO IMER S.p.A
生産 －
(イタリア共和国 その他 34 0 418 452 65
設備 (36,500)
トスカーナ州)
(注) １ 上記のうちセグメント(その他)に含まれるKATO IMER S.p.A.における土地は、連結会社以外からの賃借であ
ります。
２ 建設仮勘定は含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在において除却等を予定している重要な設備の計画は次のとおりであります。
セグメント 期末帳簿価額 除・売却 除却等による
会社名 事業所名 設備の内容
の名称 （百万円） 予定日 減少能力
KATO WORKS
タイ王国 生産設備 2023年７月 生産能力に重要な影響は
その他 1,015
(THAILAND)
ラヨーン県 工場用地 及び９月 ありません。
CO.,LTD.
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,800,000
計 46,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 11,743,587 11,743,587
あります。
プライム市場
計 11,743,587 11,743,587 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2016年10月１日 △46,974 11,743 ─ 2,935 ─ 7,109
（注）2016年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は46,974千株減少し、
11,743千株となっています。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 17 33 71 65 17 6,372 6,575 －
(人)
所有株式数
― 30,410 4,972 2,772 22,428 248 56,303 117,133 30,287
(単元)
所有株式数
― 25.96 4.24 2.37 19.15 0.21 48.07 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式26,508株は、「個人その他」に265単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
NOMURA CUSTODY NOMINEES
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
LIMITED OMNIBUS－FULLY PAID
KINGDOM 1,112 9.49
(CASHPB)
（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）
（常任代理人 野村證券株式会
社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 865 7.39
株式会社（信託口）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 652 5.57
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 573 4.89
加藤 公康 東京都品川区 341 2.91
SIX SIS LTD.
BASLERSTRASSE100CH－4600OLTENSWITZERLAND
287 2.45
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
銀行）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 228 1.95
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 195 1.66
（信託口）
加藤製作所従業員持株会 東京都品川区東大井一丁目９番37号 192 1.64
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 186 1.59
計 － 4,631 39.54
(注)１ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 424千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 160千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 26,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,686,800 116,868 －
単元未満株式 普通株式 30,287 － －
発行済株式総数 11,743,587 － －
総株主の議決権 － 116,868 －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東大井
(自己保有株式)
26,500 ― 26,500 0.23
一丁目９番37号
株式会社加藤製作所
計 － 26,500 ― 26,500 0.23
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 173 140
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他( － ) － － － －
保有自己株式数 26,508 － 26,508 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、剰余金の配当の決定にあたっては株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の業績及び配当性向
並びに将来の成長に必要な内部留保等を勘案しつつ、安定的な配当を継続することを方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、 中間配当金は無配といたしましたが、期末配当金につきましては、中
期経営計画にて目標の1つに掲げた収益性の改善が進み、前期から大幅に回復したため、上記方針に基づき１株につ
き30円 としております。
内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えと経営基盤の強化などを考えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年６月29日
351 30.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業が、利潤を追求するという経済的主体であると同時に、広く社会にとって有用な存在であることが求められて
いることを踏まえ、当社は、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の進歩と発展に寄与することにより、株
主をはじめユーザー、取引先、地域社会、行政、従業員など当社に関係するすべての方々から更に信頼される会社と
なるため、コーポレート・ガバナンス体制を充実し、経営の健全性確保に努めております。
① 企業統治の体制の概要及び採用理由
ⅰ. 企業統治の体制の概要
当社は、株主総会、取締役会及び監査等委員会が企業統治の基本となっております。現体制は、監査等委員で
ある取締役を除く取締役６名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）
であります。
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役であるものを除く）との間に損害賠償
責任を限定する契約を締結し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。
また、2001年に執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離に努めており、業
務執行に関しては、取締役会において定期的に執行役員による業務報告を行うことで、業務執行の調整、監視を
行っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、下記のとおりです。
ⅱ．当該体制を採用する理由
現在、取締役会での業務執行の監督、監査等委員会による取締役会の業務執行の適法性および妥当性の監査、
会計監査人による会計監査、さらに内部監査部門による業務執行部門及び関連子会社の業務監査並びに適法性監
査を行っており当社の会社規模及び組織形態に対しては、コーポレート・ガバナンス体制が有効に機能している
ものと考えております。
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② 企業統治に関するその他の事項
業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）
当社は、会社法、会社法施行規則の規定に則り、取締役会において「業務の適正を確保するための体制（内部
統制システムに関する基本的な方針）」を決議しております。その内容は下記のとおりです。
ⅰ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a)取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規程の定めるところに従い、適切な保存及び管理を行
う。
b)取締役の職務の執行に係る情報は、取締役（監査等委員を含む）は常時閲覧できる。
ⅱ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動に伴う各種リスクについては、社内規程の定めるところに従いリスクの状況に応じて関連部門が
連携して対応する。あるいは経営執行会議において審議する。
ⅲ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a)取締役会規則の定めるところに従い、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取
締役会を定期的に開催し、また必要に応じ適宜臨時に開催する。
b)取締役会の決議により業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任するとともに業務執
行責任を明確にする。
ⅳ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a)法令遵守はもとより社会の構成員として求められる倫理観に基づいた行動が求められるとした「社員行
動規範」を定め、取締役及び使用人はこれを遵守のうえ企業活動を行う。
b)コンプライアンス担当役員を任命し、内部統制委員会及びその事務局となる法務・コンプライアンス部
を設置し、体制の構築と強化を図る。
c)コンプライアンス社内研修などの諸活動を行うとともに、内部通報制度を設け、適切な処置を講じる体
制を維持する。
ⅴ. 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a)「企業行動憲章」に従い、当社グループの取締役・社員一体となった遵法意識の向上を図る。
b)内部監査部門は当社グループの業務の適正性並びに有効性に関して必要な範囲で内部監査を実行する。
c)「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」、「取締役の
職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」、「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」及
び「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」の記載事項の全てについて、グ
ループとしての管理体制を構築、整備及び運用する。
ⅵ. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、
当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指
示の実効性の確保に関する事項
a)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、その求めに応じて補助すべき使
用人を置く。
b)監査等委員会を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人への指揮権は監査等委員会に移
譲し、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び他の使用人からの指揮命令は受けないものとする。
c)補助すべき使用人の任命・異動、人事評価及び懲戒等については、監査等委員会の意見を尊重する。
ⅶ. 当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするため
の体制
a)当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社及び当社グループにおいて重大な法令違反等コンプライア
ンス上重要な事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告する。
b)監査等委員会は内部監査部門による内部監査結果審査会議の報告を受ける。
c)監査等委員は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議
に出席する。
d)内部通報（コンプラヘルプライン）の運用状況を適宜監査等委員会に報告する。
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ⅷ. 監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保す
るための体制
監査等委員会に報告した者について、当該報告をしたことを理由とした不利な取扱いは禁止する。
ⅸ. 監査等委員の職務の執行に生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した
債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明
できる場合を除きこれに応じる。
ⅹ. その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a)取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、監査の実効性、有効性に資する監査環境を整
備し、確保する。
b)監査等委員は法令、定款並びに社内規程「監査等委員会規則」、「監査等委員業務要領」に則り、その
職務を明らかにするとともに、会計監査人、内部統制委員会などと連携を保ちながら監査成果の達成を図
る。
c)監査等委員は、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人から必要に応じて職務執行状況の
報告を聴取する。
d)監査等委員は、代表取締役及び会計監査人等とそれぞれ定期的に会合を持ち、意見交換のうえ相互認識
と信頼関係を深める。
ⅺ. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社の「社員行動規範」において、「反社会的な勢力には、屈服せず、断固として対決します。」と規定
し、反社会的勢力(反社会的な個人又は団体)とは毅然とした態度で接し、一切関係を持たない。反社会的勢
力の不当要求等に対しては、対応統括部署及び警察等の外部専門機関と緊密に連携し、対応する。また、反
社会的勢力排除のための社内体制を強化・推進する。
ⅻ. 財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性・適正性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令を遵守し、内部統制システ
ムの有効性を継続的に評価、検証し必要な対応を行う。
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③ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は代表取締役社長を議長とする取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席
状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 加藤 公康 12回 12回
取締役常務執行役員 渡邊 孝雄 12回 12回
取締役常務執行役員 石居 孝嗣 12回 12回
取締役執行役員 近藤 康博 12回 12回
取締役（社外取締役） 狼 嘉彰 12回 12回
取締役（常勤監査等委員） 柳 義孝 ３回 ３回
取締役（常勤監査等委員） 川上 利明 ９回 ９回
取締役（社外監査等委員） 室中 道雄 ３回 ３回
取締役（社外監査等委員） 今井 博紀 12回 12回
取締役（社外監査等委員） 座間 眞一郎 12回 12回
（注）１．取締役（常勤監査等委員）である川上利明は、2022年６月29日開催の第123回定時株主総会終結の
時をもって就任しております。
２．取締役（常勤監査等委員）である柳義孝及び取締役（社外監査等委員）である室中道雄は、2022年
６月29日開催の第123回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
当事業年度の当社取締役会における具体的な検討内容としては、常陸那珂工場（仮称）やタイ工場の譲渡契約
及び三陽電器株式会社との合併契約などがありました。また、業績に加え、主要部門より年度計画に対する進捗
報告を定期的に行っております。
④ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
柳 義孝（委員長） １回 １回
川上 利明（委員長） ３回 ３回
室中 道雄 １回 １回
今井 博紀 ４回 ４回
座間 眞一郎 ４回 ４回
（注）１．指名・報酬委員である川上利明は、2022年６月29日開催の第123回定時株主総会終結の時をもって
就任しております。
２．指名・報酬委員である柳義孝及び室中道雄は、2022年６月29日開催の第123回定時株主総会終結の
時をもって退任しております。
当事業年度の当社指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、株主総会に上程する取締役候補者案に対す
る協議及び取締役会への答申、取締役報酬（基本報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等）の支給内容に対する協
議及び取締役会への答申であります。
⑤ 責任限定契約の内容
当社は業務執行を行わない取締役について、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法
第427条第１項の規定により、損害賠償請求を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責
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任の限度額は法令が規定する額としております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内（うち、監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めてお
ります。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(剰余金の配当等)
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条
第１項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項
に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年４月 当社入社
1993年７月 監査役室長
1996年８月 技術本部長
1997年５月 資材本部長
代表取締役社長 加 藤 公 康 1968年８月25日 (注)３ 354,983
1997年６月 取締役技術本部長・資材本部長
2001年６月 取締役・常務執行役員
経営企画担当
2004年６月 代表取締役社長(現任)
1984年４月 当社入社
2012年４月 名古屋支店長
2015年５月 建機営業部長
2015年７月 執行役員営業部長(建設機械担当)
取締役
渡 邊 孝 雄
1961年12月25日 (注)３ 5,901
2018年６月 取締役・執行役員営業本部長・建設機械営業部長
常務執行役員
2020年６月 取締役・執行役員 国内営業本部長兼建設機械営業
部長
2022年６月 取締役・常務執行役員国内営業本部長兼テクニカ
ルトレーニングセンター担当（現任）
1977年４月 石川島播磨重工業株式会社（現 株式会社IHI）入
社
2003年７月 同社エネルギー事業本部電力プロジェクト海外営
業部 部長
2007年７月 同社クアラルンプール事務所 所長
2012年６月 IHI建機株式会社（2016年11月 株式会社KATO
HICOMに商号変更）取締役営業統括部 統括部長
2017年６月 同社取締役営業統括部 統括部長兼当社海外営業
統括部長
2018年３月 海外営業統括部長兼HICOM事業部営業統括部長
取締役
石 居 孝 嗣 1955年１月30日 (注)３ 5,901
2018年６月 取締役・執行役員海外営業本部長
常務執行役員
2020年６月 取締役・執行役員 海外統括本部長兼海外営業部長
2021年６月 取締役・執行役員 海外統括本部長兼海外営業部
長、中国統括本部長
情報システム部担当
2022年４月 取締役・執行役員海外統括本部長兼海外営業部長
兼中国統括本部長兼経営企画室長兼基幹システム
プロジェクト室長兼情報システム部担当
2022年６月 取締役・常務執行役員海外統括本部長兼経営企画
室長兼基幹システムプロジェクト室長兼情報シス
テム部担当（現任）
1984年４月 当社入社
2006年７月 設計第一部第二課 課長
2010年７月 設計第一部 部長兼第二課 課長
取締役
2019年６月 執行役員開発副本部長兼設計第一部 部長
近 藤 康 博 1960年５月13日 (注)３ 5,070
執行役員
2020年６月 執行役員開発本部長兼設計第一部 部長
2021年６月 取締役・執行役員開発本部長兼設計第一部 部長
2022年６月 取締役・執行役員開発本部長兼ISO担当（現任）
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1968年４月 科学技術庁航空宇宙技術研究所宇宙研究グループ
研究員
1991年４月 東京工業大学工学部機械宇宙学科教授
1999年４月 財団法人宇宙開発事業団技術研究本部特任参事・
技術総監
2000年４月 東京工業大学名誉教授（現任）
狼 嘉 彰
取締役 1939年７月26日 (注)３ 4,094
2000年４月 慶應義塾大学システムデザイン工学科教授
2008年４月 慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメ
ント研究科長・教授
2011年４月 慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研
究所顧問（現任、現在は名誉顧問）
2014年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年３月 株式会社オークホーム
2002年７月 社会福祉法人希望の会理事長（現任）
2003年４月 社会福祉法人希望の会こだま保育園園長（現任）
2017年４月 奈良市保育会会長（現任）
取締役 國 原 智 恵 1973年８月８日 (注)３ －
2017年４月 奈良市男女共同参画推進審議会委員（現任）
2022年６月 全国認定こども園協会理事（現任）
2023年６月 当社取締役（現任）
1981年４月 当社入社
2010年７月 総務人事部 課長
2014年７月 総務人事部 部長
2016年６月 執行役員総務人事部長
取締役
川 上 利 明 1957年12月2日 (注)４ 3,233
2020年７月 執行役員経営企画部長
(常勤監査等委員)
2021年７月 執行役員経営企画部長兼総務部長兼内部統制・コ
ンプライアンス部担当
2022年４月 執行役員総務人事統括部 総務部長
2022年６月
取締役（監査等委員）（現任）
1997年４月 第二東京弁護士会に弁護士登録
1997年４月 多田総合法律事務所弁護士(現任)
取締役
今 井 博 紀
1971年１月15日 (注)４ 6,167
2015年６月 当社監査役
(監査等委員)
2016年６月 取締役(監査等委員)（現任）
1977年４月 学校法人玉川学園財務部 入職
2001年４月 同法人 秘書室長
2006年４月 同法人 経理部長
2009年４月 同法人 評議員
取締役
座 間 眞一郎
1954年10月11日 (注)４ 4,917
2015年３月 株式会社ハイファジェネシス監査役
(監査等委員)
2015年４月 学校法人玉川学園 理事
2018年６月 取締役(監査等委員)（現任）
2020年４月 学校法人玉川学園 理事長付（現任）
計 390,266
(注) １ 狼嘉彰、國原智恵、今井博紀、座間眞一郎の４氏は社外取締役であります。
２ 当社は、2001年６月より執行役員制度を導入しております。
上記の取締役兼務者を除く執行役員は、石丸靖、村上正樹、鳥野健司、矢野宏幸、秋葉清美、皆川敬、 買田
展彰、前田英智、柳原秀匡の９名であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
５ 当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 川上利明、委員 今井博紀、委員 座間眞一郎
６ 所有株式数には、役員持株会における持分が含まれております。
② 社外取締役の状況
監査等委員でない社外取締役狼嘉彰氏は、大学教授を歴任し、高い見識と豊富な経験に基づき、独自の立場で意
見・提言を行い、経営の透明性と健全性の維持向上が期待されるため、社外取締役として選任しております。
なお、同氏及び同氏の兼職先である東京工業大学及び慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究所と当
社との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員でない社外取締役國原智恵氏は、幅広く教育・社会福祉関連団体の要職を歴任し、サステナビリティ
経営を推進していくうえで、職場環境整備を含めた働き方改革に対して積極的な提案や助言を行っていただくこと
が期待されるため、社外取締役として選任しております。
なお、同氏及び同氏の兼職先である社会福祉法人希望の会及びこだま保育園、奈良市保育会及び奈良市男女共同
参画推進審議会並びに全国認定こども園協会と当社との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である取締役今井博紀氏は、弁護士としてのその専門性を活かし、違った観点から独自の立場で監
視・監督しております。
なお、同氏及び同氏の兼職先である多田総合法律事務所と当社の間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である座間眞一郎氏は、学校法人玉川学園において、財務部門の経験があり、また、理事として学校
経営に携わっており、今後、財務部門の実務経験や経営としての観点から当社の業務執行に対し、的確に監視・監
督しております。
なお、同氏及び同氏の兼職先である学校法人玉川学園と当社の間には特別な利害関係はありません。
また、社外取締役の独立性の確保の要件につきましては、次の当社独立性判断基準を設けております。
（独立性判断基準）
東京証券取引所で定める独立性に関する要件を充足する者を当社から独立性を有するものとする。但し、以下に
該当する者については、その実態を踏まえて慎重に独立性を判断する。
(イ)当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。
(ロ)当社から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
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(ハ)当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(ニ)次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者。
ⅰ. 上記(イ)～(ハ)に該当する者。
ⅱ. 当社及びその子会社の取締役、監査役、執行委員及び重要な使用人等。
当社は、社外取締役４名全員を独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員会（社外取締役含む）、会計監査人、内部監査部門の連携並びに内部統制部門との関係については、
(3)監査の状況、①監査等委員会監査及び②内部監査の状況に記載しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ. 組織、人員
当社の監査等委員会は、取締役（常勤監査等委員）１名及び社外取締役（監査等委員）２名から構成され、取
締役の職務執行、当社及び子会社の業務、財務状況を監査しております。常勤監査等委員は当社の業務全般に関
する幅広い経験と知識を有している柳義孝、川上利明が務めています。社外監査等委員である今井博紀氏は弁護
士として企業法務全般に関する高い専門知識に基づき、同座間眞一郎氏は財務部門その他経営に関する幅広い知
識に基づき、経営全般に対し、外部の視点から適切な監督や助言を行っています。各監査等委員の当事業年度に
おける監査等委員会への出席状況は次のとおりです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員委員長 柳 義孝 ４回 ４回
常勤監査等委員委員長 川上 利明 ９回 ９回
独立社外監査等委員 室中 道雄 ４回 ４回
独立社外監査等委員 今井 博紀 13回 13回
独立社外監査等委員 座間 眞一郎 13回 13回
（注）１.常勤監査等委員である川上利明は、2022年６月29日開催の第123回定時株主総会終結の時をもって就任して
おります。
２.常勤監査等委員である柳義孝及び独立社外監査等委員である室中道雄は、2022年６月29日開催の第123回定
時株主総会終結の時をもって退任しております。
b. 活動状況
監査等委員会は、監査等委員会規則に則り、監査計画書を策定して年間スケジュール表に落とし込み、実施状
況を確認しています。
金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告において記載されております「監査上の主要な検討事項
（KAM）」について、事業等のリスクの相互の認識を深めるため、意見交換を実施しました。
常勤監査等委員は、その特性から社内の重要な会議に出席し、情報の収集に努め、かつ内部統制システムの整
備運用状況を監視、検証すると同時に、これらの状況を監査等委員会で報告し、社外監査等委員と共有を図って
います。また、国内支店及び海外子会社の往査はコロナ禍の影響のためwebで実施しました。
監査等委員の主要な実務内容と常勤、社外監査等委員の役割分担及び出席状況は下記のとおりです。
主要項目 実務内容 常勤 社外
取締役の職務の執行に関する適法性の確認、年間活動スケジュール実施内容等
の確認、取締役会議題内容の確認
取締役の人事・報酬についての意見の決定、事業報告・株主総会議案の監査、
監査等委員会 〇 〇
会計監査人の再任・不再任の決定及び会計監査人の報酬の承認
監査報告書の作成 13回
議題内容の審査、意志決定、監督義務の履行状況監視、検証 12回
取締役会 〇 〇
議題内容の審査、意志決定、監督義務の履行状況監視、検証
その他重要会
〇 －
社外監査等委員には論議内容等を監査等委員会で報告 34回
議への出席
決算関係等業
事業報告等の開示前書類の適切性を監視、検証 ５回
〇 －
務報告聴収
ガバナンス関
取締役会議事録、取締役会実行性評価等の確認 13回
〇 〇
連
本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査及び国内、海外営業
内部統制シス
〇 －
部門のヒアリング ６回
テムの監査
会計監査人の監査計画、各四半期、通期の監査報告に際し、監査の方法と結果
の相当性を審査、検証 ６回
〇 －
会計監査人と
国内支店、海外子会社の監査に同行(状況によりwebヒアリング)し、監査内容の
の連携
妥当性を検証 ５回
KAM候補意見交換、KAM協議 ２回
〇 〇
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内部統制の監視、検証において、内部監査部門と連携し、整備・運用監査に同
〇 －
席し、審査会において評価結果を検証 ７回
内部統制部門
との連携
内部統制部門の報告会 １回
〇 〇
内部統制報告書及び来期統制範囲の検証 １回
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② 内部監査の状況
内部監査は、業務の適正な運営及び法律、社内規程等を遵守すべく、内部監査部門が年度計画に従って実施し
ております。内部監査部門は、監査等委員会との連携のもと、各部門を対象とした業務監査を実施しておりま
す。さらに各部門による定常的な自主監査や特定のテーマに応じた特別監査を実施しております。監査終了後に
は、監査結果を代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告しております。
また、内部統制委員会において、事務局（内部監査部門）が立案した年度計画に従って、業務の遂行状況を合
法性、合理性の観点から評価し、代表取締役に報告しております。
③ 会計監査の状況
ⅰ. 監査法人の名称
東陽監査法人
ⅱ. 継続監査期間
16年
ⅲ. 業務を執行した公認会計士
稲野辺 研
臼田 賢太郎
ⅳ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他５名であります。
ⅴ. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、当社からの独立性の確保、監査品質確保のための専門性を有すること、監査の
品質管理のために組織的な業務運営がなされていること、さらに監査実績及び会計監査人が会社法第340条第１項
各号のいずれにも該当しないこと等により総合的に判断を行っております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選任した監査等委員は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ⅵ. 監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえた当
社監査等委員会の「会計監査人評価基準」に則り、監査法人に対する評価を行っております。なお、当社の会計
監査人である東陽監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はないことを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 49 － 49 －
連結子会社 － － － －
計 49 － 49 －
ⅱ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰ.を除く）
該当事項はありません。
ⅲ. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては監査日数、当社の規模及び業務の特性
等の要素を勘案して適切に決定することとしております。
ⅴ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会からの「会計監査人の報酬等に関する同意を求める件」に対して監査等委員会は、会計監査人の従前
の職務遂行状況及び当事業年度の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人
の報酬等に関する同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
＜基本方針＞
当社の取締役報酬に関しては、2016年６月29日開催の第117回定時株主総会において監査等委員を除く取締役
の報酬については、総枠で年額300百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）、監査
等委員である取締役の報酬額については、総枠で年額50百万円以内とすることを決議いたしました。なお、取締
役の員数については定款で12名以内（うち監査等委員である取締役は５名以内）と定めており、当該議案の決議
時点における監査等委員であるものを除く取締役は６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役は３
名でした。
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、当
社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能することを目的とし、
個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責、業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としておりま
す。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等によ
り構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみ
を支払うこととしております。
取締役の個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を
うけるものとしております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、過半数が
社外取締役で構成されている指名・報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社
長は、当該答申の内容に従って決定しなければならないこととしております。
a．基本報酬（金銭報酬）の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、従業員給与の水準をも考
慮した基本報酬テーブルにより、総合的に勘案して決定するものとしております。
b．業績連動報酬の決定に関する方針
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、事業年度ごとの目標と
する会社業績や経営指標等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に
支給することとしております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画との整合性を図り、適宜、環境の
変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
c．非金銭報酬等の決定に関する方針
2021年６月29日開催の第122回定時株主総会にて決議した譲渡制限付株式報酬を中長期の業績と企業価値向上
に対するインセンティブ報酬として与えるとともに、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的と
して会社業績や中期経営計画の経営指標等をベースに算定し、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会にお
いて取締役への譲渡制限付株式の付与を決議し、付与することとしております。
第124期における各取締役の報酬額については上記に従い算定することで2022年７月15日開催の取締役会にて
決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
（名）
監査等委員を除く取締役 63 63 ― ― 6
監査等委員である取締役 19 19 ― ― 5
合計 82 82 ― ― 11
（うち社外役員） （15） （15） （-） （-） （４）
（注)１ 役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員がいないため、記載しておりません。
２ 報酬等の総額には、使用人分給与は含まれておりません。
３ 役員退職慰労金制度については、2014年６月27日開催の第115回定時株主総会終結の時をもって廃止してお
ります。
４ 監査等委員を除く取締役には、2022年６月29日開催の第123回定時株主総会終結の時をもって退任した取締
役１名を含んでおります。
５ 監査等委員である取締役には、2022年６月29日開催の第123回定時株主総会終結の時をもって退任した取締
役２名を含んでおります。
６ 当事業年度において業績連動報酬および非金銭債権報酬については、指名・報酬委員会にて中間決算の状況
および通期の見通しを総合的に勘案し、今期は見送る旨を取締役会へ答申し、取締役会が受領したため、ご
ざいません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産
運用の一環として株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を
純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式の削減を基本方針としております。保有する上場株式については、毎年取締役会にお
いて経済合理性や将来の見通しを検証し、事業戦略上の必要性等を勘案して保有の判断を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 39
非上場株式以外の株式 5 249
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
財務活動において資金調達や経済情勢の情報
153,972 153,972
㈱りそなホ－ル
交換等、多岐にわたる取引の関係強化を目的 有
ディングス
98 80
に保有しています。
財務活動において資金調達や市場情報交換
63,668 63,668
㈱千葉銀行 等、取引の関係強化を目的に保有していま 有
54 46
す。
32,271 32,271
㈱みずほフィナン 財務活動において資金調達や株式業務におけ
有
シャルグループ る取引の関係強化を目的に保有しています。
60 50
当社において保険相談や確定拠出年金の運用
11,800 11,800
第一生命ホール
など、ライフプランにおける取引の関係強化 有
ディングス㈱
28 29
を目的に保有しています。
三井住友トラス 財務活動において資金調達や市場情報交換
1,565 1,565
ト・ホ－ルディン 等、取引の関係強化を目的に保有していま 無
7 6
グス㈱ す。
（注）１ 当社の株式の保有の有無については、一部銘柄会社が間接保有する株式を含めて記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人に
より監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに
積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,669 19,977
※1 ,※3 6,094 ※1 ,※3 4,052
受取手形
売掛金 22,245 21,007
商品及び製品 18,229 16,406
仕掛品 4,866 5,305
原材料及び貯蔵品 8,974 9,871
その他 618 1,399
△ 2,281 △ 2,348
貸倒引当金
流動資産合計 77,417 75,672
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,838 9,995
機械装置及び運搬具（純額） 2,702 2,006
土地 6,540 6,186
リース資産（純額） 267 207
建設仮勘定 39 43
796 692
その他（純額）
※2 21,185 ※2 19,131
有形固定資産合計
無形固定資産
399 414
投資その他の資産
※4 2,192 ※4 2,274
投資有価証券
破産更生債権等 9,258 9,554
繰延税金資産 427 350
その他 989 954
△ 9,223 △ 9,553
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,643 3,580
固定資産合計 25,228 23,126
資産合計 102,645 98,799
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,181 5,425
電子記録債務 7,977 8,517
リース債務 145 176
※3 ,※5 13,109 ※3 ,※5 9,850
短期借入金
1年内償還予定の社債 524 524
※3 4,422 ※3 7,826
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 149 121
賞与引当金 478 570
製品保証引当金 1,001 959
事業構造改善引当金 462 -
2,103 1,688
その他
流動負債合計 35,555 35,660
固定負債
社債 3,088 2,564
※3 17,565 ※3 12,232
長期借入金
退職給付に係る負債 440 300
リース債務 129 34
繰延税金負債 529 324
1,092 777
その他
固定負債合計 22,844 16,232
負債合計 58,400 51,893
純資産の部
株主資本
資本金 2,935 2,935
資本剰余金 7,109 7,109
利益剰余金 28,495 30,781
△ 38 △ 39
自己株式
株主資本合計 38,502 40,788
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37 62
為替換算調整勘定 4,695 4,810
△ 92 27
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,640 4,901
非支配株主持分 1,102 1,216
純資産合計 44,245 46,906
負債純資産合計 102,645 98,799
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 63,549 ※1 57,530
売上高
※2 ,※4 56,913 ※2 ,※4 48,429
売上原価
売上総利益 6,635 9,100
※3 ,※4 13,857 ※3 ,※4 7,841
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 7,222 1,258
営業外収益
受取利息 84 35
割賦販売受取利息 60 38
受取配当金 25 214
持分法による投資利益 70 42
為替差益 349 413
受取賃貸料 210 321
製品保証引当金戻入額 - 41
209 162
その他
営業外収益合計 1,011 1,269
営業外費用
賃貸費用 279 320
支払利息 297 294
支払手数料 125 33
16 14
その他
営業外費用合計 718 663
経常利益又は経常損失（△） △ 6,929 1,865
特別利益
※5 1,374 ※5 992
固定資産売却益
84 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,458 992
特別損失
※6 2,995 ※6 173
減損損失
※7 136
固定資産除却損 -
※8 551 ※8 45
事業構造改善費用
特別損失合計 3,546 356
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 9,017 2,501
失（△）
法人税、住民税及び事業税
159 162
413 △ 113
法人税等調整額
法人税等合計 572 49
当期純利益又は当期純損失（△） △ 9,590 2,452
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 14 48
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 9,575 2,403
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 9,590 2,452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 36 25
為替換算調整勘定 2,505 179
退職給付に係る調整額 △ 0 120
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 2,468 ※1 325
その他の包括利益合計
包括利益 △ 7,121 2,777
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 7,247 2,663
非支配株主に係る包括利益 125 113
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,935 7,109 38,188 △ 38 48,194
当期変動額
剰余金の配当 △ 117 △ 117
親会社株主に帰属する
△ 9,575 △ 9,575
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 9,692 △ 0 △ 9,692
当期末残高 2,935 7,109 28,495 △ 38 38,502
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 73 2,330 △ 91 2,312 987 51,494
当期変動額
剰余金の配当 △ 117
親会社株主に帰属する
△ 9,575
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 36 2,365 △ 0 2,327 115 2,443
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 36 2,365 △ 0 2,327 115 △ 7,248
当期末残高 37 4,695 △ 92 4,640 1,102 44,245
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,935 7,109 28,495 △ 38 38,502
当期変動額
剰余金の配当 △ 117 △ 117
親会社株主に帰属する
2,403 2,403
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,285 △ 0 2,285
当期末残高 2,935 7,109 30,781 △ 39 40,788
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 37 4,695 △ 92 4,640 1,102 44,245
当期変動額
剰余金の配当 △ 117
親会社株主に帰属する
2,403
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
25 114 120 260 113 374
当期変動額（純額）
当期変動額合計 25 114 120 260 113 2,660
当期末残高 62 4,810 27 4,901 1,216 46,906
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 9,017 2,501
純損失（△）
減価償却費 1,956 1,576
減損損失 2,995 173
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,796 339
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 99 △ 142
受取利息及び受取配当金 △ 110 △ 249
受取賃貸料 △ 210 △ 321
支払利息 297 294
賃貸費用 193 242
為替差損益（△は益） △ 415 19
持分法による投資損益（△は益） △ 70 △ 42
割賦販売前受利息の増減額(△は減少) △ 25 △ 2
固定資産売却損益（△は益） △ 1,374 △ 992
固定資産除却損 - 136
売上債権の増減額（△は増加） 6,342 3,736
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 6,775 △ 259
棚卸資産の増減額（△は増加） 9,427 730
仕入債務の増減額（△は減少） 731 517
投資有価証券売却損益（△は益） △ 84 -
前受金の増減額（△は減少） 171 183
前渡金の増減額（△は増加） 6 △ 44
未払費用の増減額（△は減少） 10 △ 227
未収消費税等の増減額（△は増加） 170 △ 631
未払消費税等の増減額（△は減少） 227 △ 219
有価証券売却損益（△は益） - △ 10
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） 462 △ 464
257 △ 139
その他
小計 9,862 6,703
利息及び配当金の受取額
85 291
利息の支払額 △ 290 △ 317
△ 109 △ 206
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,547 6,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資不動産の賃貸による収入 202 321
投資不動産の賃貸による支出 △ 193 △ 258
有価証券の売却による収入 - 10
有形固定資産の取得による支出 △ 1,186 △ 101
有形固定資産の売却による収入 1,401 1,453
投資有価証券の売却による収入 149 -
無形固定資産の取得による支出 △ 54 △ 96
定期預金の払戻による収入 192 -
△ 14 40
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 496 1,369
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,161 △ 1,244
長期借入金の返済による支出 △ 5,901 △ 4,405
社債の償還による支出 △ 524 △ 524
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 119 △ 128
非支配株主への配当金の支払額 △ 13 -
セールアンド割賦バック取引による収入 1,546 -
割賦債務の返済による支出 △ 323 △ 303
△ 142 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,637 △ 6,606
現金及び現金同等物に係る換算差額 648 73
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,054 1,308
現金及び現金同等物の期首残高 14,614 18,669
※1 18,669 ※1 19,977
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 6 社
連結子会社名：加藤(中国)工程机械有限公司
加藤中駿(厦門)建機有限公司
KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.
KATO IMER S.p.A.
KATO EUROPE B.V.
ICOMAC,INC.
（2）非連結子会社の数 1社
非連結子会社名：株式会社日本分析
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社数 2 社
持分法を適用した関連会社名：光陽精機株式会社
COMPACT EXCAVATOR SALES,LLC
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用しない非連結子会社名：株式会社日本分析
持分法を適用しない関連会社名：大成実業株式会社
甲信イシコ株式会社
東中国イシコ建機株式会社
サッポロ機工サービス株式会社
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
加藤(中国)工程机械有限公司の事業年度の末日は12月31日であり、連結財務諸表の作成等にあたっては、連結決
算日（３月31日）で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は12月31日であり、連結財務諸表の作成等にあたっては、同決算日現在の
財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っ
ております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
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その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
主として個別原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
構築物 ７～50年
機械及び装置 ５～12年
車輌運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法に
よっております。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は残価保証額）とする定額法によってお
ります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき費用の見積額を計上
しております。
③ 製品保証引当金
製品の売上高に対する保証費用の発生に備えるため、過去の経験率に基づいて発生見込額を計上しており
ます。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。
(4) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費：支出時に全額費用処理しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定
率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額を費用処理しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社及び連結子会社は、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造並びに販売を主な事業と
しております。
当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に提供することを履行義務としており、国内の製品販売
においては原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しているこ
とから、当時点において収益を認識しております。国内の補修用の部品販売においては、出荷時から当該製品
の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸
出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益
を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定
しております。また、顧客への支払が確定した奨励金についても、売上高より控除しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領してお
り、重要な金融要素は含んでおりません。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合に
は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
社内で定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、金利変動リスクをヘッジしており
ます。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計
又は相場変動を比較し、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップに
ついては、有効性の評価を省略しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日等が到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
(連結子会社加藤(中国)工程机械有限公司の貸倒懸念債権に対する貸倒引当金)
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金 7,114 7,527
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①貸倒引当金に係る算出方法の概要
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、
回収不能見込額を計上しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司の一部取引先に対する債権の回収不能見込額の見積り
の基礎となる主要な仮定は、取引先の支払計画書と支払実績の比較に基づく回収予定額であり、延滞期間や直
近の回収実績等の要因を考慮して回収不能見込額を算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
債権の回収不能見込額の見積りには不確実性を伴うため、景気動向や顧客の個別の実態の変化に伴い、回収
不能額が異なる結果となる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
（財務制限条項）
当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約、コミットメントライン契約及びその他借入
金契約には、財務制限条項が付されているものがあります。前連結会計年度末において、財務制限条項が付された
借入金残高121億7千9百万円の内、59億9千7百万円については、各事業年度末日における連結の損益計算書に記載さ
れる経常損益を2期連続して損失としないこと、とする財務制限条項に抵触しておりましたが、当連結会計年度末に
おいて抵触している条項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
(※１) 前連結会計年度( 2022年３月31日 )
「受取手形」には割賦販売による受取手形（期日が１年を超えるもの）が 1,003百万円 含まれております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
「受取手形」には割賦販売による受取手形（期日が１年を超えるもの）が 598百万円 含まれております。
(※２) 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額及び
28,550 百万円 30,157 百万円
減損損失累計額
(※３) 担保資産及び担保付債務
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 636 百万円 204 百万円
合計 636 百万円 204 百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 220 百万円 63 百万円
1年内返済予定の長期借入金 148 百万円 64 百万円
長期借入金 267 百万円 76 百万円
合計 636 百万円 204 百万円
(※４) 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券（株式） 1,940 百万円 1,985 百万円
(※５) コミットメントライン契約
当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントラインの総額 10,000 百万円 5,000 百万円
借入実行残高 4,000 百万円 1,500 百万円
差引額 6,000 百万円 3,500 百万円
６ 保証債務
当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司及び加藤中駿(厦門)建機有限公司は、販売代理店による
債務保証（顧客のリース債務の担保となる建設機械の未経過リース料相当額での買取保証）に対して再保証を
行っております。当該保証残高は当連結会計年度末1,269百万円、前連結会計年度末3,022百万円であります。
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(連結損益計算書関係)
(※１) 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分表示して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売上高、利益
又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
(※２) 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 1,156 百万円 △ 56 百万円
(※３) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃 785 百万円 690 百万円
給料及び手当 2,599 百万円 2,166 百万円
賞与引当金繰入額 231 百万円 323 百万円
退職給付費用 163 百万円 182 百万円
製品保証引当金繰入額 26 百万円 － 百万円
貸倒引当金繰入額 5,020 百万円 339 百万円
減価償却費 558 百万円 432 百万円
(※４) 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
一般管理費 234 百万円 198 百万円
当期製造費用 1,657 百万円 1,467 百万円
合計 1,892 百万円 1,665 百万円
(※５) 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 1,374 百万円 226 百万円
建物及び構築物 － 百万円 760 百万円
機械装置及び運搬具 － 百万円 6 百万円
合計 1,374 百万円 992 百万円
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(※６) 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
土地
茨城県ひたちなか市 生産設備 1,564
建設仮勘定
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
タイ王国ラヨーン県 生産設備 その他 1,430
土地
ソフトウエア
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産の
グルーピングを行っております。また、遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社が茨城県ひたちなか市に開設を計画していた常陸那珂工場(仮称)は、工場の開設を断念し、本物件を売却する
方針を決議したこと から、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,564百万円とし
て計上しております。 内訳は、土地284百万円、建設仮勘定1,280百万円であります。
また、 当社連結子会社であるKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.において、解散及び清算に伴い土地、建物、生産設備
など同社が保有する固定資産については、 売却する方針であることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失1,430百万円として計上しております。内訳は、建物及び構築物1,201百万円、機械装
置及び運搬具182百万円、その他15百万円、土地31百万円、ソフトウエア0百万円であります。
なお、当該固定資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定
しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
群馬県太田市 免許講習用施設及び設備 173
その他
ソフトウエア
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産の
グルーピングを行っております。また、遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。 当
社が群馬県太田市に所有する群馬教習センターはコロナウィルスの影響もあり、売上が十分伸びておらず営業赤字の
状態にあります。業績の回復が見込めないことから保有する固定資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失173百万円として計上しております。 内訳は、建物及び構築物149百万円、機械
装置及び運搬具22百万円、その他1百万円、ソフトウェア0百万円であります。なお、回収可能価額の算定に当たり、
将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零
として評価しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略してお
ります。
(※７) 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 14 百万円
機械装置及び運搬具 － 百万円 121 百万円
合計 － 百万円 136 百万円
(※８) 事業構造改善費用
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前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
事業構造改善費用は、希望退職者募集に伴う特別退職金等400百万円、事務所移転費用等69百万円及び当社連結子会社
であるKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の解散に伴い発生する材料評価損等82百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
事業構造改善費用は、当社連結子会社である加藤（中国）工程機械有限公司の特別退職金等45百万円であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 32 百万円 36 百万円
組替調整額 △84 百万円 － 百万円
税効果調整前
△52 百万円 36 百万円
16 百万円 △11 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △36 百万円 25 百万円
為替換算調整勘定
2,505 百万円 179 百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
△29 百万円 74 百万円
組替調整額 29 百万円 45 百万円
税効果調整前
△0 百万円 120 百万円
税効果額
－ 百万円 － 百万円
退職給付に係る調整額
△0 百万円 120 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△0 百万円 0 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 2,468 百万円 325 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,743,587 － － 11,743,587
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,317 18 － 26,335
（変動事由の概要）
株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加 18 株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月29日
普通株式 117 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 117 10.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,743,587 － － 11,743,587
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,335 173 － 26,508
（変動事由の概要）
株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加 173 株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月29日
普通株式 117 10.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 351 30.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 18,669 百万円 19,977 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 － 百万円 － 百万円
現金及び現金同等物 18,669 百万円 19,977 百万円
(リース取引関係)
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主と
して銀行借り入れによる方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスク回避を目的とした金利ス
ワップ取引、並びに、外貨建の営業債務及び外貨建予定取引にかかる、為替変動リスク回避を目的とした為替予約
取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管
理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理をするとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、有価証券管理規程に従い定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金、社債及び長期未払金は営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る資金調達であります。このうち変動
金利であるものは、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金のうち一部は、支払金利の変動リスクを
回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段とし
て利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているた
め、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、社内規程に基づき行っており、デリバティブ取引の利用にあたっ
ては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い銀行とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成
するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 受取手形 △104
6,094 5,989
(２) 投資有価証券
213 213
その他有価証券 －
6,307 6,203 △104
資産計
(１) 社債 △50
3,088 3,037
(２) 長期借入金
17,565 17,415 △149
(３) 長期未払金 22
943 965
負債計 21,596 21,418 △177
デリバティブ取引（※3） (4) (4) －
※１ 「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「１年内償
還予定の社債」及び「１年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済される
ため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「資産（２）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
関係会社株式 1,940
非上場株式 39
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては()で示しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 受取手形 △65
4,052 3,986
(２) 投資有価証券
249 249 －
その他有価証券
4,301
資産計 4,236 △65
(１) 社債 3,088
3,041 △46
(２) 長期借入金 20,058 △110
19,947
(３) 長期未払金 634 9
643
23,780 23,632
負債計 △147
－
デリバティブ取引（※3） (2) (2)
※１ 「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「１年内償
還予定の社債」及び「１年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済される
ため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「資産（２）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
1,985
関係会社株式
39
非上場株式
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては()で示しております。
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(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 18,669 － － －
受取手形 5,090 994 8 －
売掛金 22,245 － － －
合計 46,006 994 8 －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 19,977 － － －
－
受取手形 3,453 598
－
売掛金 21,007 － － －
44,438
合計 598 － －
(注２) 短期借入金、社債、長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 13,109 － － － － －
524
社債 524 1,524 524 516 －
長期借入金 4,422 7,324 5,842 2,711 1,247 440
長期未払金 303 308 314 319 － －
合計 18,359 8,157 7,680 3,555 1,763 440
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
9,850
短期借入金 － － － － －
524 516
社債 524 1,524 － －
3,200 940
長期借入金 7,826 6,344 1,747 －
長期未払金 308 314 319 － － －
合計 18,509 8,182 4,044 2,263 940 －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 213 － － 213
資産計 213 － － 213
デリバティブ取引
通貨関連 － 4 － 4
負債計 － 4 － 4
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
249 249
その他有価証券 － －
249
資産計 249 － －
デリバティブ取引
2 2
通貨関連 － －
2
負債計 － 2 －
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 5,989 － 5,989
資産計 － 5,989 － 5,989
社債 － 3,037 － 3,037
長期借入金 － 17,415 － 17,415
長期未払金 － 965 － 965
負債計 － 21,418 － 21,418
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
－ 3,986
受取手形 － 3,986
－ － 3,986
資産計 3,986
－ 3,041 － 3,041
社債
長期借入金 － 19,947 － 19,947
－ － 643
長期未払金 643
23,632 － 23,632
負債計 －
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。ただし、金
利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体して処理されているため、その時
価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
受取手形
一定の期間ごとに区分し、その将来キャッシュ・フローを当期に発生した割賦金利の平均利回り等、適切な指標
で割り引いた現在価値により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレ
ベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金、長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
76 56
連結貸借対照表計上 株式 132
額が取得原価を超え
るもの 小計 132 76 56
連結貸借対照表計上 株式 80 87 △7
額が取得原価を超え
ないもの 小計 80 87 △7
合計 213 163 49
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額39百万円)については、市場価格のない株式のため、上表には含めておりませ
ん。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
163 85
連結貸借対照表計上 株式 249
額が取得原価を超え
るもの 小計 249 163 85
連結貸借対照表計上 株式 － － －
額が取得原価を超え
ないもの 小計 － － －
合計 249 163 85
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額39百万円)については、市場価格のない株式のため、上表には含めておりませ
ん。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 149 84 －
－
合計 149 84
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。市場価格のない非連結子会社株式及び非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における１
株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につい
て減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取
売建
引以外
の取引
米ドル 121 － △4 △4
合計 121 － △4 △4
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取
売建
引以外
の取引
327 △2 △2
米ドル －
△2 △2
合計 327 －
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
4,580
長期借入金 5,497 (注)
支払固定・
の特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 4,580 2,163 (注)
支払固定・
の特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型)を採用しております。また、確定拠出型の制
度として、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
2,698
退職給付債務の期首残高 2,777
272
勤務費用 265
2
利息費用 6
△127
数理計算上の差異の発生額 △38
△157 △754
退職給付の支払額
2,777 2,167
退職給付債務の期末残高
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
2,200 2,374
年金資産の期首残高
44 47
期待運用収益
△68 △52
数理計算上の差異の発生額
355 293
事業主からの拠出額
△157 △754
退職給付の支払額
2,374
年金資産の期末残高 1,908
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
41 37
退職給付に係る負債の期首残高
21 25
退職給付費用
△26 △24
退職給付の支払額
1 3
その他
37 41
退職給付に係る負債の期末残高
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
2,777 2,167
積立型制度の退職給付債務
△2,374 △1,908
年金資産
402
258
37 41
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 440 300
440 300
退職給付に係る負債
440 300
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含む
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
272
勤務費用 265
2 6
利息費用
△44 △47
期待運用収益
△14 1
数理計算上の差異の費用処理額
43 43
過去勤務費用の当期の費用処理額
21 25
簡便法で計算した退職給付費用
281 295
確定給付制度に係る退職給付費用
（注）上記の退職給付費用以外に希望退職者募集に伴う割増退職金として、前連結会計年度362百万円を特別損失に
計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 43 43
△44
数理計算上の差異 76
△0 120
合計
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
87
未認識過去勤務費用 43
4
未認識数理計算上の差異 △71
92 △27
合計
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 10% 10%
株式 7% 8%
一般勘定 47% 49%
特別勘定 35% 32%
その他 1% 1%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.2% 0.5%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度21百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金
2,996百万円 3,089百万円
税務上の繰越欠損金(注)１
2,139 〃 1,852 〃
減損損失
1,038 〃 607 〃
棚卸資産評価損・処分損
668 〃 647 〃
製品保証引当金
305 〃 292 〃
賞与引当金
145 〃 174 〃
未払費用
142 〃 108 〃
事業構造改善引当金
135 〃 － 〃
退職給付に係る負債
123 〃 87 〃
長期未払金
43 〃 42 〃
未払事業税
17 〃 22 〃
子会社株式評価損 13 〃 13 〃
割賦販売前受利息 10 〃 9 〃
未実現利益
7 〃 110 〃
その他
174 〃 157 〃
繰延税金資産小計 7,960 〃 7,217 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ △1,986 〃 △1,683 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △5,547 〃 △5,073 〃
評価性引当額小計 △7,533 〃 △6,757 〃
繰延税金資産合計 427 〃 459 〃
繰延税金負債
連結子会社の留保利益金
△513 〃 △408 〃
その他有価証券評価差額金
△15 〃 △26 〃
外国子会社受取配当金 △0 〃 － 〃
繰延税金負債合計 △529 〃 △434 〃
繰延税金資産純額 △102 〃 25 〃
(注) １ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － 6 － 49 35 2,047 2,139百万円
△1,986 〃
評価性引当額 － △6 － △44 △0 △1,934
(b) 153 〃
繰延税金資産 － － － 5 35 113
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,139百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産153百万円を計上して
おります。この繰延税金資産153百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産で
あります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － 45 44 106 1,655 1,852百万円
－ △1,683 〃
評価性引当額 － △45 △6 △106 △1,524
－ － － (b) 168 〃
繰延税金資産 － 38 130
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,852百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産168百万円を計上して
おります。この繰延税金資産168百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産で
あります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 －％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 －％ 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 －％ △2.8％
住民税均等割 －％ 1.4％
評価性引当額の増減 －％ △20.5％
連結子会社の税率差異 －％ 1.6％
連結子会社の留保利益 －％ △4.2％
受取配当金の連結相殺消去 －％ 0.1％
外国源泉税 －％ 0.1％
税額控除額 －％ △2.9％
その他 －％ △1.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 －％ 2.0％
（注）前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、2022年10月１日付で当社の100％子会社である三陽
電器株式会社を吸収合併することを決議し、2022年８月23日付で合併契約を締結いたしました。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 三陽電器株式会社
事業の内容 建設機械制御機器の開発・製造
(2) 企業結合日
2022年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし三陽電器株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併、三陽電器株式会社においては会
社法第784条第１項に定める略式合併に該当するため、それぞれの合併契約に関する株主総会を開催
しておりません。
(4) 結合後企業の名称
株式会社加藤製作所
(5) その他取引の概要に関する事項
経営資源の集約、業務の効率化及び意思決定の迅速化を目的とし、三陽電器株式会社を吸収合併す
ることといたしました。
２ 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたしました。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都その他の地域において、遊休不動産等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損失は57百万円(主な賃貸収益は営業外収益に、
主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は8百万円(主な賃貸収益は営業外収益に、
主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 1,275 2,049
連結貸借対照表計上額 期中増減額 773 783
期末残高 2,049 1,265
時価 2,457 4,195
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり
ます。
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２ 前連結会計年度期中増減額のうち、主な増加額は常陸那珂工場(仮称)の事業用資産から遊休資産への振替
741百万円及び、タイ国の事業用資産から遊休資産への振替77百万円であります。主な減少額は駐車場用
地 の売却14百万円であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は常陸那珂工場(仮称)の売却741百万円であります。
３ 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、契約により取り決められた一定の売却価額がある場
合には、当該売却予定価額を時価としております。ただし、直近の評価時点から、適切に市場価格を反映
していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該指標を用いて調整した金額によっ
ております。その他重要性の乏しい物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考
えられる指標に基づく金額によっております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（6）重要な収益及
び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していな
いため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会
計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を
超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生
じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に建設用クレーン、油圧ショベル及びその他の製品を製造・販売しており、国内においては当
社及び三陽電器株式会社が、中国においては加藤（中国）工程机械有限公司及び加藤中駿（厦門）建機有限公司が担
当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「中国」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売
上高及び振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
合計 計上額
その他
(注)2
日本 中国
(注)3
(注)1
売上高
建設用クレーン 35,848 － 1,315 37,163 － 37,163
油圧ショベル等 15,012 5,998 4,276 25,288 － 25,288
その他 1,096 － － 1,096 － 1,096
顧客との契約から生じる収益 51,958 5,998 5,592 63,549 － 63,549
外部顧客への売上高 51,958 5,998 5,592 63,549 － 63,549
セグメント間の内部
2,447 6 228 2,682 △ 2,682 －
売上高又は振替高
計 54,405 6,005 5,821 66,231 △ 2,682 63,549
セグメント損失(△) △ 2,303 △ 5,169 △ 138 △ 7,612 389 △ 7,222
セグメント資産 82,829 16,370 6,451 105,651 △ 3,005 102,645
セグメント負債 52,868 2,800 6,504 62,173 △ 3,773 58,400
その他の項目
減価償却費 1,615 157 183 1,956 － 1,956
持分法適用会社への投資額 1,214 － 292 1,506 － 1,506
有形固定資産及び
1,179 17 44 1,241 － 1,241
無形固定資産の増加額
(注) １ タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去 307百万円 及びセグメント間未実現利益消去 81百万
円 が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額にはセグメント間取引消去 △4,288百万円 、セグメント間未実現利益消去 △386百
万円 、貸倒引当金の調整額 1,661百万円 及び繰延税金資産の調整額 7百万円 が含まれております。
(3）セグメント負債の調整額にはセグメント間取引消去 △4,287百万円 及び繰延税金負債の調整額 513百万円 が
含まれております。
３ セグメント損失(△)は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
合計 計上額
その他
(注)2
日本 中国
(注)3
(注)1
売上高
建設用クレーン 35,039 － 151 35,190 － 35,190
油圧ショベル等 13,152 2,963 5,316 21,431 － 21,431
その他 908 － － 908 － 908
顧客との契約から生じる収益 49,099 2,963 5,467 57,530 － 57,530
外部顧客への売上高 49,099 2,963 5,467 57,530 － 57,530
セグメント間の内部
1,875 5 104 1,985 △ 1,985 －
売上高又は振替高
計 50,974 2,968 5,572 59,516 △ 1,985 57,530
セグメント利益又は損失(△) 1,845 △ 972 49 921 337 1,258
セグメント資産 79,833 14,735 7,070 101,640 △ 2,840 98,799
セグメント負債 46,859 1,969 6,964 55,793 △ 3,900 51,893
その他の項目
減価償却費 1,387 128 66 1,583 － 1,583
持分法適用会社への投資額 1,157 － 396 1,553 － 1,553
有形固定資産及び
186 0 63 250 － 250
無形固定資産の増加額
(注) １ タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去 320百万円 及びセグメント間未実現利益消
去 16百万円 が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額にはセグメント間取引消去 △4,198百万円 、セグメント間未実現利益消去 △369百
万円 、貸倒引当金の調整額 1,727百万円 及び繰延税金資産の調整額 0百万円 が含まれております。
(3）セグメント負債の調整額にはセグメント間取引消去 △4,198百万円 及び繰延税金負債の調整額 298百万円 が
含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
建設用クレーン 油圧ショベル等 その他 合計
外部顧客への売上高 37,163 25,288 1,096 63,549
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他の地域 合計
43,431 6,114 14,003 63,549
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 その他 調整額 合計
18,596 1,229 1,359 － 21,185
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
建設用クレーン 油圧ショベル等 その他 合計
外部顧客への売上高 35,190 21,431 908 57,530
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他の地域 合計
40,961 2,744 13,824 57,530
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 その他 調整額 合計
16,528 1,111 1,492 － 19,131
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 中国 その他
減損損失 1,564 － 1,430 － 2,995
(注) 「その他」の金額は、タイに係るものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 中国 その他
減損損失 173 － － － 173
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
取引金
会社等の の所有
資本金又 事業の内容
関連当事者 取引の 額 期末残高
種類 名称又は 所在地 科目
(被所有)
との関係 内容 (百万 (百万円)
は出資金 又は職業
氏名
割合
円)
(％)
COMPACT (所有)
米国
1,600
関連 建設機械 製品等の 製品等
EXCAVATOR ケンタッキー 間接 2,769 売掛金 1,705
会社 の販売 販売 の販売
千米ドル
州
SALES,LLC 25.0％
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売条件等については、協議の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
取引
会社等の の所有
資本金又 事業の内容
関連当事者 取引の 金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 科目
(被所有)
との関係 内容 (百万 (百万円)
は出資金 又は職業
氏名
割合
円)
(％)
COMPACT (所有)
米国
1,600
関連 建設機械 製品等の 製品等
EXCAVATOR ケンタッキー 間接 3,904 売掛金 2,210
会社 の販売 販売 の販売
千米ドル
州
SALES,LLC 25.0％
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売条件等については、協議の上で決定しております。
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(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,682.00円 3,899.40円
１株当たり当期純利益又は
△817.19円 205.09円
１株当たり当期純損失(△)
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△9,575 2,403
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △9,575 2,403
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,717,264 11,717,130
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 44,245 46,906
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,102 1,216
(うち非支配株主持分（百万円）)
1,102 1,216
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 43,142 45,689
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
11,717,252 11,717,079
式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2016年
1,900 1,520
㈱加藤製作所 第２回無担保社債 0.097 なし 2026年
(380) (380)
11月25日
2020年
㈱加藤製作所 第３回無担保社債 1,000 1,000 0.430 なし 2025年
２月10日
2020年 712 568
㈱加藤製作所 第４回無担保社債 0.037 なし 2027年
３月27日 (144) (144)
3,612 3,088
合計 － － － － －
(524) (524)
(注) １ 「当期末残高」欄の( )は、１年内償還予定の金額で内数であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
524 1,524 524 516 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 13,109 9,850 1.765 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,422 7,826 0.496 －
１年以内に返済予定のリース債務 145 176 3.822 －
2024年～
長期借入金（１年以内に返済予定
17,565 12,232 0.631
のものを除く。） 2028年
リース債務（１年以内に返済予定
2024年
129 34 2.433
のものを除く。）
その他有利子負債
未払金 303 308 1.710 －
2024年～
長期未払金（１年以内に返済予
943 634 1.710
定のものを除く。） 2026年
合計 36,618 31,063 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予
定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,344 3,200 1,747 940
リース債務 4 － － －
長期未払金 314 319 － －
３ その他有利子負債の未払金は連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、 長期未払金（１年内返済予定の
ものを除く。） は、固定負債「その他」に含めて計上しておりま す。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 11,685 26,171 39,362 57,530
税金等調整前四半期
(百万円) 122 999 2,176 2,501
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 107 953 2,144 2,403
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 9.18 81.33 183.02 205.09
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 9.18 72.16 101.69 22.07
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,065 17,577
※1 ,※2 ,※3 5,654 ※1 ,※2 ,※3 3,887
受取手形
※3 13,349 ※3 13,394
売掛金
商品及び製品 13,152 11,539
仕掛品 4,066 4,236
原材料及び貯蔵品 7,273 8,586
前渡金 0 0
前払費用 226 184
関係会社短期貸付金 1,305 818
※3 124 ※3 347
その他
△ 311 △ 312
貸倒引当金
流動資産合計 59,905 60,259
固定資産
有形固定資産
建物 8,600 8,010
構築物 1,200 1,048
機械及び装置 2,388 1,774
車両運搬具 116 61
工具、器具及び備品 329 241
土地 5,628 5,170
リース資産 267 207
12 13
建設仮勘定
有形固定資産合計 18,543 16,528
無形固定資産
ソフトウエア 172 141
ソフトウエア仮勘定 9 55
20 19
その他
無形固定資産合計 202 216
投資その他の資産
投資有価証券 252 288
関係会社株式 6,521 6,341
関係会社長期貸付金 1,361 1,414
※3 2,614 ※3 2,113
破産更生債権等
長期前払費用 45 39
その他 932 909
△ 3,552 △ 3,527
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,176 7,580
固定資産合計 26,922 24,325
資産合計 86,827 84,584
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 568 426
※3 7,977 ※3 8,517
電子記録債務
※3 3,332 ※3 3,543
買掛金
※2 ,※4 10,230 ※2 ,※4 7,325
短期借入金
1年内償還予定の社債 524 524
※2 4,342 ※2 7,802
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 145 176
未払金 555 462
未払法人税等 96 126
※3 249
未払費用 331
前受金 178 243
預り金 121 32
賞与引当金 474 570
製品保証引当金 970 921
事業構造改善引当金 441 -
268 68
その他
流動負債合計 30,559 30,990
固定負債
社債 3,088 2,564
※2 17,510 ※2 12,208
長期借入金
退職給付引当金 310 286
リース債務 129 34
繰延税金負債 15 26
※3 777
1,098
その他
固定負債合計 22,151 15,896
負債合計 52,711 46,887
純資産の部
株主資本
資本金 2,935 2,935
資本剰余金
7,109 7,109
資本準備金
資本剰余金合計 7,109 7,109
利益剰余金
利益準備金 733 733
その他利益剰余金
研究開発積立金 1,460 1,460
別途積立金 26,560 21,560
△ 4,678 3,877
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 24,075 27,631
自己株式 △ 38 △ 39
株主資本合計 34,082 37,637
評価・換算差額等
34 59
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 34 59
純資産合計 34,116 37,696
負債純資産合計 86,827 84,584
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 54,405 ※1 50,974
売上高
※1 49,437 ※1 43,212
売上原価
売上総利益 4,968 7,762
※1 、 ※2 7,262 ※1 、 ※2 6,021
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 2,294 1,741
営業外収益
※1 29 ※1 19
受取利息
割賦販売受取利息 43 32
※1 161 ※1 223
受取配当金
※1 171 ※1 234
受取ロイヤリティー
為替差益 265 216
※1 232 ※1 332
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額 130 84
製品保証引当金戻入額 - 46
※1 124 ※1 104
その他
営業外収益合計 1,159 1,295
営業外費用
賃貸費用 279 320
支払利息 166 165
社債利息 11 10
貸倒引当金繰入額 1,230 60
支払手数料 123 32
35 28
その他
営業外費用合計 1,847 618
経常利益又は経常損失（△） △ 2,982 2,417
特別利益
抱合せ株式消滅差益 - 712
固定資産売却益 1,374 992
84 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,458 1,705
特別損失
減損損失 1,564 173
固定資産除却損 - 136
子会社株式評価損 2,476 -
469 0
事業構造改善費用
特別損失合計 4,510 310
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 6,033 3,812
法人税、住民税及び事業税
79 139
△ 0 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 79 139
当期純利益又は当期純損失（△） △ 6,113 3,672
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
研究開発 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,935 7,109 7,109 733 1,460 26,560 1,552 30,306
当期変動額
剰余金の配当 △ 117 △ 117
別途積立金の積立
当期純損失（△） △ 6,113 △ 6,113
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - △ 6,230 △ 6,230
当期末残高 2,935 7,109 7,109 733 1,460 26,560 △ 4,678 24,075
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 38 40,312 70 70 40,382
当期変動額
剰余金の配当 △ 117 △ 117
別途積立金の積立
当期純損失（△） △ 6,113 △ 6,113
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 36 △ 36 △ 36
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 6,230 △ 36 △ 36 △ 6,266
当期末残高 △ 38 34,082 34 34 34,116
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
研究開発 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,935 7,109 7,109 733 1,460 26,560 △ 4,678 24,075
当期変動額
剰余金の配当 △ 117 △ 117
別途積立金の積立 △ 5,000 5,000 -
当期純利益 3,672 3,672
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 5,000 8,555 3,555
当期末残高 2,935 7,109 7,109 733 1,460 21,560 3,877 27,631
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 38 34,082 34 34 34,116
当期変動額
剰余金の配当 △ 117 △ 117
別途積立金の積立 - -
当期純利益 3,672 3,672
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
25 25 25
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 3,555 25 25 3,580
当期末残高 △ 39 37,637 59 59 37,696
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準 原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
評価方法
商品及び製品 主として個別法
仕掛品 主として個別法
原材料及び貯蔵品 主として最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
構築物 ７～50年
機械及び装置 ５～12年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は残価保証額）とする定額法によっており
ます。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上してお
ります。
(3) 製品保証引当金
製品の売上高に対する保証費用の発生に備えるため、過去の経験率に基づいて発生見込額を計上しておりま
す。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率
法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により按分した額を費用処理しております。
７ 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造並びに販売を主な事業としております。
当社では、主に完成した製品を顧客に提供することを履行義務としており、国内の製品販売においては原則と
して製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点にお
いて収益を認識しております。国内の補修用の部品販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転さ
れる時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、イン
コタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定し
ております。また、顧客への支払が確定した奨励金についても、売上高より控除しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領してお
り、重要な金融要素は含んでおりません。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法、手段及び対象
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には
特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の利息
(3) ヘッジ方針
社内で定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、金利変動リスクをヘッジしておりま
す。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又
は相場変動を比較し、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについ
ては、有効性の評価を省略しております。
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(重要な会計上の見積り)
(連結子会社KATO WORKS（THAILAND）CO.,LTD.に対する貸倒引当金)
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金 1,361 1,414
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
②主要な仮定
債権の回収不能見込額の見積りの基礎となる主要な仮定は、取引先の経営状況及び財務状況、債権の回収
状況等の入手可能な情報であり、それらを総合的に判断して回収不能見込額を見積もっております。
③翌事業年度の財務諸表に及ぼす影響
債権の回収不能見込額の見積りには不確実性を伴うため、景気動向や顧客の個別の実態の変化に伴い、回
収不能額が異なる結果となる場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(追加情報)
（財務制限条項）
当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約、コミットメントライン契約及びその他借入
金契約には、財務制限条項が付されているものがあります。前事業年度末において、財務制限条項が付された借入
金残高121億7千9百万円の内、59億9千7百万円については、各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される
経常損益を2期連続して損失としないこと、とする財務制限条項に抵触しておりましたが、当事業年度末において抵
触している条項はありません。
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(貸借対照表関係)
(※１) 前事業年度( 2022年３月31日 )
「受取手形」には割賦販売による受取手形（期日が１年を超えるもの）が 1,003百万円 含まれております。
当事業年度( 2023年３月31日 )
「受取手形」には割賦販売による受取手形（期日が１年を超えるもの）が 598百万円 含まれております。
(※２) 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 636 百万円 204 百万円
合計 636 百万円 204 百万円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 220 百万円 63 百万円
1年内返済予定の長期借入金 148 百万円 64 百万円
長期借入金 267 百万円 76 百万円
合計 636 百万円 204 百万円
(※３) 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 3,067 百万円 4,222 百万円
長期金銭債権 470 百万円 86 百万円
短期金銭債務 576 百万円 596 百万円
長期金銭債務 9 百万円 3 百万円
(※４) コミットメントライン契約
当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントラインの総額 10,000 百万円 5,000 百万円
借入実行残高 4,000 百万円 1,500 百万円
差引額 6,000 百万円 3,500 百万円
５ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
KATO IMER S.p.A.の借入金
1,683 百万円 1,638 百万円
KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の借入金
500 百万円 － 百万円
1,638
合計 2,183 百万円 百万円
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(損益計算書関係)
(※１) 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引（収入分） 5,746 百万円 6,138 百万円
営業取引（支出分） 2,179 百万円 1,808 百万円
営業取引以外の取引高（収入分） 352 百万円 469 百万円
(※２) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃 745 百万円 675 百万円
給料及び手当 2,126 百万円 1,729 百万円
賞与引当金繰入額 231 百万円 323 百万円
退職給付費用 141 百万円 156 百万円
製品保証引当金繰入額 25 百万円 － 百万円
減価償却費 372 百万円 364 百万円
おおよその割合
販売費 74％ 74％
一般管理費 26％ 26％
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度
区分
( 2022年３月31日 )
子会社株式 6,451
関連会社株式 70
計 6,521
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
当事業年度
区分
( 2023年３月31日 )
子会社株式 6,271
関連会社株式 70
6,341
計
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,522百万円 1,387百万円
子会社株式評価損 1,316 〃 1,316 〃
貸倒引当金 1,183 〃 1,175 〃
減損損失 688 〃 252 〃
棚卸資産評価損・処分損 640 〃 609 〃
製品保証引当金 297 〃 282 〃
賞与引当金 145 〃 174 〃
135 〃 － 〃
事業構造改善引当金
退職給付引当金 95 〃 87 〃
長期未払金 43 〃 42 〃
未払費用 22 〃 28 〃
未払事業税 17 〃 22 〃
割賦販売前受利息 10 〃 9 〃
その他 118 〃 100 〃
繰延税金資産小計 6,237 〃 5,490 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,522 〃 △1,387 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △4,714 〃 △4,102 〃
評価性引当額小計 △6,237 〃 △5,490 〃
繰延税金資産合計 － 〃 － 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △15 〃 △26 〃
外国子会社受取配当金 △0 〃 － 〃
繰延税金負債合計 △15 〃 △26 〃
繰延税金資産純額 △15 〃 △26 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 －％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 －％ 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 －％ △1.8％
住民税均等割 －％ 0.9％
抱合せ株式消滅差益 －％ △5.7％
評価性引当額の増減 －％ △19.6％
外国源泉税 －％ 0.0％
税額控除額 －％ △1.9％
その他 －％ 1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 －％ 3.7％
（注）前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
141
有形固定資産 建物 8,600 40 489 8,010 9,234
(133)
25
構築物 1,200 － 126 1,048 1,933
(16)
146
機械及び装置 2,388 44 512 1,774 6,897
(22)
車両運搬具 116 12 1 65 61 621
4
工具、器具及び備品 329 56 141 241 5,555
(1 )
土地 5,628 － 457 － 5,170 1
リース資産 267 102 128 35 207 95
建設仮勘定 12 35 35 － 13 －
938
計 18,543 292 1,369 16,528 24,338
(173)
0
無形固定資産 ソフトウエア 172 47 77 141 771
(0)
ソフトウエア仮勘定 9 56 10 － 55 －
その他 20 0 － 1 19 50
11
計 202 104 78 216 821
(0)
(注) １ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて記載しております。
３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 ひたちなか市 遊休資産 457百万円
機械及び装置 群馬工場 生産設備 121百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,863 141 165 3,840
賞与引当金 474 570 474 570
製品保証引当金 970 468 517 921
事業構造改善引当金 441 － 441 －
(注) 上記引当金の計上の理由及び額の算定の方法は注記表に記載しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
なお、電子公告は、当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
http://www.kato-works.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の第７項１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第123期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第124期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月５日関東財務局長に提出。
第124期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提出。
第124期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年７月１日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
株式会社 加藤製作所
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
稲 野 辺 研
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 臼 田 賢 太 郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社加藤製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社加藤製作所及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（追加情報）（財務制限条項） に記載の通 当監査法人は、重要な疑義を生じさせるような事象又
り、会社は、前連結会計年度末において、財務制限条項 は状況に関する経営者の判断の妥当性を評価するため主
が付された借入金残高121億7千9百万円の内、59億9千7 として以下の監査手続きを実施した。
百万円については、各事業年度末日における連結の損益
計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としな (1) 経営者による対応策についての検討
いこと、とする財務制限条項に抵触していた。これによ
・ 対応策の実施状況及び効果の見通しについて経営者
り、前連結会計年度末において継続企業の前提に重要な
にヒアリングを実施した。
疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していた。
・ 前連結会計年度末時点で、金融機関から「期限の利
これに対する対応策として、中期経営計画2022-2024
益喪失の請求権」を放棄する了承を得ていることを
で策定された改善施策 (以下改善施策)を実施し、業績
金融機関からの書面により確かめた後に、金融機関
及び財務状況の改善に取り組み、その間、取引金融機関
の評価や対応に変更がないことを財務部門責任者に
とは建設的な協議を重ね、財務制限条項に抵触する借入
対するヒアリングにより継続的に確かめた。
金について、前期末の決算については期限の利益喪失の
請求権を行使しないことについての合意を得た。
(2) 資金繰り計画の検討
また、改善施策の一環として行った資金効率の向上に
・ 資金繰り計画が、取締役会に承認され公表されてい
取組み、手許資金は潤沢で資金繰りに懸念はない。
る来期の事業計画と整合していることを確かめた。
さらに、当連結会計年度末において抵触している財務
・ 事業計画の基礎となった販売計画について、営業担
制限条項はないため、継続企業の前提に重要な疑義を生
当役員と面談を実施し、製品群別の需要の見通しや
じさせるような事象又は状況は存在しないと経営者は判
シェアとの関係から機種群別に見積もられているこ
断している。
とを確かめた。
・ 人件費・経費の予算から経費計画が作成されている
継続企業の前提の疑義に関する判断は、財務諸表監査
ことを確かめた。
において重要性が高い。
・ 資金繰り計画の作成に当たっては、上記経営計画及
当該判断には資金繰り計画の検討が含まれるが、その
び販売計画に基づく入金及び購買・製造部門で作成
基礎となる経営者が作成した経営計画には、販売計画、
された支払予定額により作成されていることを確か
生産計画、経費等が含まれており、不確実性が高い。
めた。
また、会社が締結している借入金契約に付された財務
・ 借入金の返済予定が適切に計画に反映されているこ
制限条項は、連結経常損益以外にも複数存在し、当連結
とを確かめた。
会計年度末においてもいずれかの財務制限条項に抵触す
・ 資金繰り計画で毎月の資金残高が翌月以降の資金需
る場合、金融機関の期限の利益喪失の請求権の行使が行
要に対して十分な状態で推移することを確かめた。
われる可能性を否定できず、継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる可能性がある。
(3) 全ての財務制限条項へ抵触していないことの確認
以上より、当監査法人は継続企業の前提に重要な疑義
・ 当連結会計年度末において、連結経常損益も含めて
を生じさせるような事象又は状況の判断を監査上の主要
すべての財務制限条項に抵触していないことを確か
な検討事項と判断した。
めた。
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連結子会社加藤(中国)工程机械有限公司の貸倒懸念債権に対する貸倒引当金
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(重要な会計上の見積り)連結子会社加藤(中 当監査法人は、加藤中国の貸倒懸念債権に対する貸倒
国)工程机械有限公司の貸倒懸念債権に対する貸倒引当 引当金について、主として以下の手続を実施した。
金 に記載の通り、会社は連結子会社加藤(中国)工程机械 ・ 加藤中国における債権評価の内部統制の整備及び運
有限公司(以下加藤中国)における債権の回収可能性を判
用状況を評価した。
断した結果、貸倒懸念債権に対する貸倒引当金7,527百
・ 加藤中国の債権評価には親会社株式会社加藤製作所
万円を計上している。
(以下親会社)も関与していることから、親会社にお
貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金の計上
ける加藤中国の債権評価の方針を理解した。
に当たっては、取引先別に支払計画書と回収実績の比較
・ 加藤中国の構成単位の監査人と加藤中国における債
に基づき、延滞期間や直近の回収実績等の要因を考慮し
権評価について協議した。
て見積もられた回収不能見込額に対して貸倒引当金を計
・ 加藤中国の債権の年齢が適切に区分されていること
上している。
を確かめた。
加藤中国の債権は回収期間が長期にわたる傾向があ
・ 貸倒懸念債権等特定の債権について、得意先から入
り、回収可能性の判断には不確実性を伴う。
手された支払計画書と回収実績から回収不能と判断
以上より、当監査法人は加藤中国の貸倒懸念債権に対
された全額について引当金が計上されていることを
する貸倒引当金を監査上の主要な検討事項と判断した。
確かめた。
・ 期末日後の回収状況と評価の妥当性の判断につい
て、加藤中国及び親会社の経営者に質問した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社加藤製作所の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社加藤製作所が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
株式会社 加藤製作所
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
稲 野 辺 研
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 臼 田 賢 太 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社加藤製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの第124期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社加藤製作所の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の判断
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような事象又は状況の判断）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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