株式会社 セキチュー 四半期報告書 第73期第1四半期(2023/02/21-2023/05/20)
提出書類 | 四半期報告書-第73期第1四半期(2023/02/21-2023/05/20) |
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提出者 | 株式会社 セキチュー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 セキチュー(E03219)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月30日
【四半期会計期間】 第73期第1四半期(自 2023年2月21日 至 2023年5月20日)
【会社名】 株式会社セキチュー
【英訳名】 SEKICHU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 口 忠 弘
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市倉賀野町4531番地1
【電話番号】 027(345)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 霜 鳥 守 雅
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市倉賀野町4531番地1
【電話番号】 027(345)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 霜 鳥 守 雅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第72期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2022年2月21日 自 2023年2月21日 自 2022年2月21日
会計期間
至 2022年5月20日 至 2023年5月20日 至 2023年2月20日
営業収益 (千円) 7,643,033 7,629,898 30,943,970
経常利益 (千円) 387,614 382,059 807,442
四半期(当期)純利益 (千円) 274,518 269,684 477,603
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 2,921,525 2,921,525 2,921,525
発行済株式総数 (株) 5,586,150 5,586,150 5,586,150
純資産額 (千円) 10,427,683 10,779,474 10,648,136
総資産額 (千円) 18,624,118 19,691,057 18,489,054
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 50.97 50.07 88.67
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― 30
自己資本比率 (%) 56.0 54.7 57.6
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2 営業収益は、「売上高」と「不動産賃貸収入」を合計しております。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 第72期の1株当たり配当額には、特別配当10円00銭を含んでおります。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の規制が緩和され、社会経済活動の
正常化が進みました。一方で為替相場の急激な変動やウクライナ情勢等を背景としてエネルギー・原材料価格をはじ
め様々な物価が上昇しており、企業業績に与える影響が懸念されております。
ホームセンター業界におきましても、依然として激しい競争環境の中、物価上昇を背景とした商品仕入れ価格の高
騰、販売費及び一般管理費の増加等があり、厳しい状況で推移しております。
このような状況のもと、当社は、<「挑戦」~全員参加で地域密着型の安心・安全なインフラ店舗をつくろう~>
を当事業年度のテーマに掲げ、物価や社会情勢、生活様式が激しく変化し、先行きの見通しの難しい中で、変わらず
地域のお客様に支持していただける店舗を作る為、全従業員一丸となって取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の営業収益は76億2千9百万円(前年同期比0.2%減)となりました。営業利益
は 3億6千7百万円 (同2.4%減)、経常利益は 3億8千2百万円 (同1.4%減)、四半期純利益は 2億6千9百万円 (同
1.8%減)、となり、前年同期をわずかに下回る結果となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、概ね前年同期と同水準の実績となり、売上高は74億6千6百万円(前年同期比
0.3%減)、セグメント利益は3億1百万円(同2.1%減)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業につきましては、当第1四半期中に大型のテナント誘致があり、収入が増加しました。営業収入は
1億6千3百万円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益は6千5百万円(同3.4%減)となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べ12億5百万円増加し、99億8千9百万円となりました。これは、現金及び預金
が2億8千6百万円、棚卸資産が8億2千2百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末と比べ3百万円減少し、97億1百万円となりました。これは、差入保証金が5千4百
万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度末と比べ12億2百万円増加し、196億9千1百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べ9億2千万円増加し、79億9千3百万円となりました。これは、短期借入金が
2億円減少しましたが、買掛金が12億1千万円増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末と比べ1億5千万円増加し、9億1千8百万円となりました。これは受入保証金(その
他)が2億2千万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比べ10億7千万円増加し、89億1千1百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末と比べ1億3千1百万円増加し、107億7千9百万円となりました。これは、利益剰余金
が1億8百万円増加したこと等によります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の当社が会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,500,000
計 12,500,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年5月20日 ) (2023年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 5,586,150 5,586,150
スタンダード市場 100株であります。
計 5,586,150 5,586,150 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年5月20日 ― 5,586,150 ― 2,921,525 ― 3,558,349
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年5月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200,100
普通株式 5,384,800
完全議決権株式(その他) 53,848 ―
普通株式 1,250
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,586,150 ― ―
総株主の議決権 ― 53,848 ―
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
2.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年2月20日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2023年5月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
群馬県高崎市倉賀野町
(自己保有株式)
200,100 ― 200,100 3.58
株式会社セキチュー
4531-1
計 ― 200,100 ― 200,100 3.58
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年2月21日から2023年5月
20日まで)及び第1四半期累計期間(2023年2月21日から2023年5月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年2月20日) (2023年5月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 853,187 1,139,773
売掛金 857,535 925,360
棚卸資産 6,696,376 7,519,154
376,717 405,063
その他
流動資産合計 8,783,817 9,989,351
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,448,016 2,419,939
土地 1,923,243 1,923,243
757,188 784,945
その他(純額)
有形固定資産合計 5,128,448 5,128,128
無形固定資産
257,366 354,721
投資その他の資産
差入保証金 3,256,777 3,202,256
1,062,645 1,016,598
その他
投資その他の資産合計 4,319,422 4,218,855
固定資産合計 9,705,237 9,701,706
資産合計 18,489,054 19,691,057
負債の部
流動負債
買掛金 4,623,686 5,833,699
短期借入金 900,000 700,000
未払法人税等 142,158 145,017
賞与引当金 78,175 136,525
契約負債 344,220 367,092
資産除去債務 15,254 15,254
969,229 795,603
その他
流動負債合計 7,072,724 7,993,192
固定負債
役員退職慰労引当金 53,453 53,453
資産除去債務 363,896 365,572
350,843 499,365
その他
固定負債合計 768,192 918,391
負債合計 7,840,917 8,911,583
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年2月20日) (2023年5月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,921,525 2,921,525
資本剰余金 3,558,349 3,558,349
利益剰余金 4,209,563 4,317,669
△ 205,931 △ 205,931
自己株式
株主資本合計 10,483,506 10,591,612
評価・換算差額等
164,630 187,861
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 164,630 187,861
純資産合計 10,648,136 10,779,474
負債純資産合計 18,489,054 19,691,057
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年2月21日 (自 2023年2月21日
至 2022年5月20日) 至 2023年5月20日)
売上高 7,486,377 7,466,779
5,177,088 5,183,708
売上原価
売上総利益 2,309,288 2,283,071
営業収入
156,656 163,119
不動産賃貸収入
営業総利益 2,465,944 2,446,190
販売費及び一般管理費 2,089,715 2,078,814
営業利益 376,228 367,375
営業外収益
受取利息 4,247 3,541
受取配当金 26 19
受取手数料 2,722 2,456
受取保険金 1,358 313
4,255 9,473
その他
営業外収益合計 12,609 15,804
営業外費用
支払利息 1,144 1,117
79 3
その他
営業外費用合計 1,223 1,120
経常利益 387,614 382,059
税引前四半期純利益 387,614 382,059
法人税、住民税及び事業税
113,004 118,002
92 △ 5,628
法人税等調整額
法人税等合計 113,096 112,374
四半期純利益 274,518 269,684
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年2月21日 (自 2023年2月21日
至 2022年5月20日 ) 至 2023年5月20日 )
減価償却費 90,061千円 86,041千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2022年2月21日 至 2022年5月20日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月11日
普通株式 107,719 20.00 2022年2月20日 2022年5月12日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2023年2月21日 至 2023年5月20日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年5月18日
普通株式 161,578 30.00 2023年2月20日 2023年5月19日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2022年2月21日 至 2022年5月20日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ホームセンター事業 不動産賃貸事業
売上高
DIY用品 4,067,158 ― 4,067,158
家庭用品 2,185,559 ― 2,185,559
カー用品・自転車・
1,092,553 ― 1,092,553
レジャー用品
その他 141,104 ― 141,104
顧客との契約から生じる収益 7,486,377 ― 7,486,377
その他の収益(注1) ― 156,656 156,656
外部顧客への売上高及び営業収入 7,486,377 156,656 7,643,033
計 7,486,377 156,656 7,643,033
セグメント利益(注2) 308,022 68,206 376,228
(注)1 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第1四半期累計期間(自 2023年2月21日 至 2023年5月20日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ホームセンター事業 不動産賃貸事業
売上高
DIY用品 4,123,660 ― 4,123,660
家庭用品 1,929,517 ― 1,929,517
カー用品・自転車・
1,243,692 ― 1,243,692
レジャー用品
その他 169,909 ― 169,909
顧客との契約から生じる収益 7,466,779 ― 7,466,779
その他の収益(注1) ― 163,119 163,119
外部顧客への売上高及び営業収入 7,466,779 163,119 7,629,898
計 7,466,779 163,119 7,629,898
セグメント利益(注2) 301,469 65,906 367,375
(注)1 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年2月21日 (自 2023年2月21日
至 2022年5月20日 ) 至 2023年5月20日 )
1株当たり四半期純利益 50円97銭 50円07銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
274,518 269,684
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
274,518 269,684
普通株式の期中平均株式数(株) 5,385,958 5,385,958
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年6月27日
株式会社 セ キ チ ュ ー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 堀 一 英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 張 本 青 波
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキ
チューの2023年2月21日から2024年2月20日までの第73期事業年度の第1四半期会計期間(2023年2月21日から2023年
5月20日まで)及び第1四半期累計期間(2023年2月21日から2023年5月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキチューの2023年5月20日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
四半期報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査 人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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