小田急電鉄株式会社 有価証券報告書 第102期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第102期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 小田急電鉄株式会社
【英訳名】 Odakyu Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 星 野 晃 司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木２丁目28番12号
東京都新宿区西新宿１丁目８番３号（本社事務所）
【電話番号】 03(3349)2526
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室 課長 相 馬 慈
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿１丁目８番３号（本社事務所）
【電話番号】 03(3349)2526
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室 課長 相 馬 慈
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
526,675 534,132 385,978 358,753 395,159
営業収益 (百万円)
経常利益又は経常損失
49,687 38,299 4,699 25,119
(百万円) △ 31,223
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主
32,468 19,923 12,116 40,736
(百万円) △ 39,804
に帰属する当期純損失
（△）
30,279 8,855 809 44,468
包括利益 (百万円) △ 34,078
389,180 390,183 352,456 349,257 388,490
純資産額 (百万円)
1,312,433 1,328,303 1,326,996 1,285,230 1,279,976
総資産額 (百万円)
1,061.37 1,066.01 963.40 954.58 1,066.07
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益又は
90.11 55.08 33.36 112.11
１株当たり当期純損失 (円) △ 109.60
（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
29.1 29.1 26.4 27.0 30.3
自己資本比率 (％)
8.7 5.2 3.5 11.1
自己資本利益率 (％) △ 10.8
29.8 43.1 61.1 15.3
株価収益率 (倍) －
営業活動による
72,733 74,897 27,178 48,617 62,928
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
34,712
(百万円) △ 80,094 △ 85,454 △ 43,582 △ 45,515
キャッシュ・フロー
財務活動による
17,171 37,207
(百万円) △ 15,083 △ 30,573 △ 51,056
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
21,636 28,464 49,267 21,852 67,474
(百万円)
期末残高
13,938 14,019 13,960 13,272 12,629
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 6,133 ) ( 5,560 ) ( 4,995 ) ( 4,772 ) ( 5,821 )
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第101期の期首から適用し、第
101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 第98期、第99期、第101期および第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載していません。第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 第100期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載していません。
2/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
173,901 172,081 114,366 131,365 144,058
営業収益 (百万円)
経常利益又は経常損失
38,962 33,228 6,523 16,899
(百万円) △ 14,664
（△）
当期純利益又は当期純損失
25,983 21,313 13,576 28,089
(百万円) △ 19,702
（△）
60,359 60,359 60,359 60,359 60,359
資本金 (百万円)
368,497 368,497 368,497 368,497 368,497
発行済株式総数 (千株)
324,046 336,654 314,816 313,381 338,974
純資産額 (百万円)
1,130,260 1,153,593 1,149,616 1,108,060 1,096,840
総資産額 (百万円)
894.62 921.37 861.58 857.62 927.63
１株当たり純資産額 (円)
21.00 21.00 10.00 10.00 21.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 10.00 ) ( 11.00 ) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
71.72 58.59 37.16 76.87
１株当たり当期純損失 (円) △ 53.92
（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
28.7 29.2 27.4 28.3 30.9
自己資本比率 (％)
8.2 6.5 4.3 8.6
自己資本利益率 (％) △ 6.0
37.4 40.5 54.8 22.4
株価収益率 (倍) －
29.3 35.8 26.9 27.3
配当性向 (％) －
3,792 3,847 3,760 3,758 3,712
従業員数 (人)
125.6 112.1 142.9 97.5 83.7
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みＴＯ
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
ＰＩＸ）
最高株価 (円) 2,750 2,797 3,485 3,120 2,083
最低株価 (円) 2,101 1,781 2,193 1,893 1,580
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第101期の期首から適用し、第
101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 第98期、第99期、第101期および第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載していません。第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損
失であり、また、潜在株式が存在していないため記載していません。
３ 第100期の株価収益率および配当性向については、当期純損失を計上しているため記載していません。
４ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日以降は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、
2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
3/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
２【沿革】
(1) 提出会社の沿革
① 旧会社関係
年月 摘要
1923.５ 小田原急行鉄道㈱設立（資本金1,350万円）
1927.１ 小田原急行土地㈱を合併
1927.４ 小田原線（新宿～小田原間）開通
1929.４ 江ノ島線（相模大野～片瀬江ノ島間）開通
1940.５ 帝都電鉄㈱を合併
1941.３ 鬼怒川水力電気㈱と合併、小田急電鉄㈱と商号変更
1942.５ 東京横浜電鉄㈱、京浜電気鉄道㈱と合併、東京急行電鉄㈱と商号変更
1944.５ 京王電気軌道㈱を合併
1948年６月１日、東京急行電鉄㈱の再編成により、同社、京浜急行電鉄㈱、京王帝都電鉄㈱および当社の４社に分
離しました。
② 新会社関係
年月 摘要
1948.６ 東京急行電鉄㈱から分離、小田急電鉄㈱設立（資本金１億円）
1949.５ 東京証券取引所に上場
1950.８ 箱根登山線乗入れ（小田原～箱根湯本間）
1955.10 国鉄御殿場線乗入れ（松田～御殿場間）
1966.４ 向ヶ丘遊園モノレール線（向ヶ丘遊園～向ヶ丘遊園正門間）開通
1966.11 新宿駅西口駐車場営業開始
1966.12 新宿駅西口小田急地下名店街営業開始
1967.11 新宿西口駅ビル完成
1969.６ 自動車業営業開始（新宿～桃源台・新宿～元箱根間）
1972.７ 貸切自動車業営業開始
1974.６ 多摩線（新百合ヶ丘～小田急永山間）開通
1975.４ 多摩線（小田急永山～小田急多摩センター間）開通
1976.９ 町田駅ビル完成
1978.３ 地下鉄千代田線との相互直通運転開始（本厚木～綾瀬間）
1980.８ 小田急センチュリービル完成
1982.３ 本厚木駅ビル完成
1982.３ 新宿駅改良工事完成（地上、地下ホームの10両長延伸等）
1984.10 新宿南口駅ビル完成
1989.８ 小田急西富士ゴルフ倶楽部完成
1990.３ 多摩線（小田急多摩センター～唐木田間）開通
1991.３ ＪＲ東海御殿場線との相互直通運転開始（新宿～沼津間）
1992.11 新百合ヶ丘ショッピングセンタービル完成
1996.10 相模大野駅ビル完成
1997.６ 複々線化工事（喜多見～和泉多摩川間）完成
1998.３ 新宿南口ビル完成
1999.12 東京オペラシティビル権利持分取得
2000.12 東京建物新宿ビル（小田急百貨店新宿店別館ハルク）取得
2001.２ 向ヶ丘遊園モノレール線（向ヶ丘遊園～向ヶ丘遊園正門間）廃止
2001.４ 自動車業を小田急箱根高速バス㈱（現・小田急ハイウェイバス㈱）に営業譲渡
2002.４ ビナウォーク完成
2003.５ 小田急西富士ゴルフ倶楽部等のスポーツ事業を㈱小田急西富士ゴルフ倶楽部（現・㈱小田急スポーツ
サービス）へ会社分割
2004.11 複々線化工事（世田谷代田～喜多見間）完成
2005.10 小田急カード㈱を吸収合併
4/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
年月 摘要
2006.９ 成城コルティ営業開始
2007.10 住宅販売業を小田急不動産㈱へ会社分割
2008.３ 地下鉄千代田線との特急車両（６００００形）の直通運転開始（箱根湯本～北千住間）
2010.３ 東京オペラシティビル権利持分売却
2011.４ 新宿スバルビル取得
2011.４ 経堂コルティ営業開始
2013.３ 在来線地下化（東北沢～世田谷代田間）
2013.４ 小田急西新宿ビル㈱を吸収合併
2018.３ 複々線化工事（東北沢～世田谷代田間）完成
2018.３ 複々線運転開始（代々木上原～登戸間）
2018.４ ㈱フラッグスを吸収合併
2020.４ 商業施設運営事業を㈱小田急ＳＣディベロップメントへ会社分割
2021.10 リノベーション付き住宅サブリース事業を小田急不動産㈱へ会社分割
2022.１ ＶｉＮＡ ＧＡＲＤＥＮＳ ＯＦＦＩＣＥ完成
2022.４ 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022.４ ＶｉＮＡ ＧＡＲＤＥＮＳ ＰＥＲＣＨ営業開始
2023.３ 小田急第一生命ビル持分売却
5/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(2) 関係会社の沿革
年月 摘要
1949.２ 神奈川中央乗合自動車㈱（現・神奈川中央交通㈱）の株式取得
箱根登山鉄道㈱の株式取得
1949.５ 神奈川中央乗合自動車㈱、東京証券取引所に上場
1949.10 銀座タクシー㈱（現・小田急交通㈱）設立
1950.３ 箱根観光船㈱設立
1950.８ 武蔵野乗合自動車㈱（現・小田急バス㈱）の株式取得
1953.11 江ノ島鎌倉観光㈱（現・江ノ島電鉄㈱）の株式取得
1954.９ 立川バス㈱の株式取得
1955.３ 国際観光㈱（現・㈱小田急リゾーツ）の株式取得
1961.６ ㈱小田急百貨店設立
1962.11 ㈱小田急百貨店、「小田急百貨店新宿店」営業開始
1963.８ ㈱オー・エックス（現・小田急商事㈱）設立
1964.12 小田急不動産㈱設立
1966.11 小田急ビル代行㈱（現・㈱小田急ビルサービス）設立
1971.４ 東海自動車㈱の株式取得
1976.５ ㈱小田急トラベルサービス（現・㈱小田急トラベル）設立
1978.６ ㈱ホテル小田急設立
1980.９ ㈱ホテル小田急、「ホテルセンチュリーハイアット」（現・ハイアット リージェンシー 東京）営業
開始
1983.９ ㈱小田急スポーツサービス設立
1984.７ ㈱藤沢小田急設立
1985.３ ㈱藤沢小田急、「藤沢小田急百貨店」（現・小田急百貨店藤沢店）営業開始
1990.２ ㈱小田急キャップエージェンシー（現・㈱小田急エージェンシー）設立
1990.10 ㈱小田急レストランシステム設立
1990.12 ジローレストランシステム㈱の株式取得
1997.１ ㈱ホテル小田急サザンタワー設立
1998.４ ㈱ホテル小田急サザンタワー、「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」営業開始
1998.８ 江ノ電バス㈱設立
2000.８ 小田急箱根高速バス㈱（現・小田急ハイウェイバス㈱）設立
2003.７ 箱根施設開発㈱設立
2004.10 小田急箱根ホールディングス㈱設立
2005.３ ㈱小田急百貨店と㈱藤沢小田急の営業を統合
2005.７ ㈱小田急保険サービス設立
2007.６ ㈱江ノ電バス横浜設立
2007.９ 小田急不動産㈱を株式交換により完全子会社化
2015.２ ＵＤＳ㈱の株式取得
2016.10 沖縄ＵＤＳ㈱設立
2016.11 ㈱白鳩の株式取得
2019.１ ㈱ヒューマニックホールディングスの株式取得
2019.10 江ノ島電鉄㈱を株式交換により完全子会社化
2020.４ ㈱小田急ＳＣディベロップメント設立
6/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社64社および関連会社９社で構成され、その営んでいる主要な事業内
容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりです。
(1) 運輸業(22社)
事業の内容 会社名
鉄道事業 当社、箱根登山鉄道㈱①、江ノ島電鉄㈱①
バス事業 箱根登山バス㈱①、㈱江ノ電バス①、神奈川中央交通㈱③、小田急バス㈱①、立川バ
ス㈱①、東海自動車㈱①、㈱東海バス①、小田急ハイウェイバス㈱①
タクシー事業 小田急交通㈱①
航路事業 箱根観光船㈱①
索道業 箱根登山鉄道㈱①
鋼索業 大山観光電鉄㈱②
その他運輸業 小田急箱根ホールディングス㈱①
その他 ７社
(2) 流通業(７社)
事業の内容 会社名
百貨店業 ㈱小田急百貨店①
ストア業等 小田急商事㈱①、㈱北欧トーキョー②、㈱白鳩③、小田急食品㈱①
その他 ２社
(3) 不動産業(13社)
事業の内容 会社名
不動産分譲業 当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ハウジング①
不動産賃貸業 当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ＳＣディベロップメント①、箱根施設開発㈱①
その他 ８社
(4) その他の事業(34社)
事業の内容 会社名
ホテル業 ㈱小田急リゾーツ①、㈱ホテル小田急①、㈱ホテル小田急サザンタワー①、ＵＤＳ㈱
①、沖縄ＵＤＳ㈱①
レストラン飲食業 ㈱小田急レストランシステム①、ジローレストランシステム㈱①
旅行業 ㈱小田急トラベル①
ゴルフ場業 ㈱小田急スポーツサービス①、㈱富士小山ゴルフクラブ②
鉄道メンテナンス業 ㈱小田急エンジニアリング①
ビル管理・メンテナンス業 ㈱小田急ビルサービス①
広告代理業 ㈱小田急エージェンシー①
経理代行業 ㈱小田急フィナンシャルセンター①
保険代理業 ㈱小田急保険サービス①
企画設計・運営業 ＵＤＳ㈱①
人材派遣業 ㈱ヒューマニックホールディングス①、㈱ヒューマニック①
その他 17社
(注) １ ①は連結子会社
２ ②は非連結子会社
３ ③は持分法適用関連会社
４ 各事業の会社数には当社が重複しています。
５ ㈱小田急スポーツサービスは2023年４月１日付で㈱富士小山ゴルフクラブを吸収合併しています。
7/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
＜ 企 業 集 団 の 概 要 図 ＞
（注）上図は当社、連結子会社35社、持分法適用会社２社の概要図です。
8/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
9/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
関係内容
主要な 議決権の
資本金
名称 住所 事業の 所有割合
役員
(百万円) 資金
内容 （％） 営業上の取引 設備の賃貸借
の兼
援助
任等
（連結子会社）
同社線小田原－箱根 当社は乗入区間につい
神奈川県 (100.0)
箱根登山鉄道㈱ 100 運輸業 有 － 湯本間を乗入運転し て車両を使用させてい
小田原市 100.0
ています。 ます。
神奈川県
江ノ島電鉄㈱ 300 運輸業 100.0 有 － － －
藤沢市
神奈川県 (100.0)
箱根登山バス㈱ 100 運輸業 有 － － －
小田原市 100.0
神奈川県 (100.0)
㈱江ノ電バス 50 運輸業 有 － － －
藤沢市 100.0
東京都 当社は乗車券の販売
小田急バス㈱ 100 運輸業 100.0 有 － －
調布市 を受託しています。
東京都
立川バス㈱ 200 運輸業 82.2 有 － － －
立川市
静岡県
東海自動車㈱ 350 運輸業 59.6 有 － － －
伊東市
静岡県 (100.0)
㈱東海バス 30 運輸業 有 － － －
伊東市 100.0
小田急ハイウェイ 東京都
50 運輸業 100.0 有 － － －
バス㈱ 新宿区
東京都 当社は営業用車両を 当社は建物を賃貸して
小田急交通㈱ 100 運輸業 100.0 有 －
港区 使用しています。 います。
神奈川県
(100.0)
箱根観光船㈱ 足柄下郡 60 運輸業 有 － － －
100.0
箱根町
当社は箱根地区にお
小田急箱根ホール 神奈川県
100 運輸業 100.0 有 － ける経営企画業務を －
ディングス㈱ 小田原市
委託しています。
東京都 当社は商品を購入し 当社は建物を賃貸して
㈱小田急百貨店 100 流通業 100.0 有 有
新宿区 ています。 います。
神奈川県
小田急商事㈱ 川崎市 50 流通業 100.0 有 － － －
麻生区
神奈川県
(100.0) 当社は建物を賃貸して
小田急食品㈱ 川崎市 60 流通業 有 － －
100.0 います。
麻生区
10/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
関係内容
主要な 議決権の
資本金
名称 住所 事業の 所有割合
役員
(百万円) 資金
内容 （％） 営業上の取引 設備の賃貸借
の兼
援助
任等
（連結子会社）
当社は賃貸施設の管
東京都 当社は建物を賃貸借し
小田急不動産㈱ 2,140 不動産業 100.0 有 － 理を委託していま
渋谷区 ています。
す。
当社は厚生福利施設
㈱小田急ハウジン 東京都 (100.0)
100 不動産業 － － の管理を委託してい －
グ 渋谷区 100.0
ます。
当社は賃貸施設の管
㈱小田急ＳＣディ 東京都 当社は建物を賃貸して
100 不動産業 100.0 有 － 理を委託していま
ベロップメント 新宿区 います。
す。
東京都 (100.0)
箱根施設開発㈱ 100 不動産業 有 － － －
渋谷区 100.0
東京都 その他の 当社は建物を賃貸して
㈱小田急リゾーツ 100 100.0 有 有 －
渋谷区 事業 います。
東京都 その他の 当社は会議等に使用 当社は建物を賃貸して
㈱ホテル小田急 100 100.0 有 有
新宿区 事業 しています。 います。
㈱ホテル小田急サ 東京都 その他の 当社は建物を賃貸して
400 100.0 有 － －
ザンタワー 渋谷区 事業 います。
東京都 その他の 当社は設計業務等を 当社は建物を賃貸して
ＵＤＳ㈱ 50 100.0 有 有
渋谷区 事業 委託しています。 います。
沖縄県 その他の (100.0) 当社は建物を賃貸して
沖縄ＵＤＳ㈱ 10 有 － －
那覇市 事業 100.0 います。
㈱小田急レストラ 東京都 その他の
50 100.0 有 － － －
ンシステム 渋谷区 事業
ジローレストラン 東京都 その他の
100 80.0 有 有 － －
システム㈱ 渋谷区 事業
東京都 その他の 当社は乗車券の販売
㈱小田急トラベル 100 100.0 有 有 －
渋谷区 事業 を委託しています。
㈱小田急スポーツ 東京都 その他の
10 100.0 有 － － －
サービス 渋谷区 事業
㈱小田急エンジニ 神奈川県 その他の 当社は工事を発注し
50 100.0 有 － －
アリング 海老名市 事業 ています。
当社は駅施設の清掃
㈱小田急ビルサー 東京都 その他の 当社は建物を賃貸して
80 100.0 有 － および警備等を委託
ビス 渋谷区 事業 います。
しています。
㈱小田急エージェ 東京都 その他の 当社は広告媒体を提 当社は建物を賃貸して
50 100.0 有 －
ンシー 渋谷区 事業 供しています。 います。
㈱ヒューマニック 東京都 その他の
100 100.0 有 － － －
ホールディングス 新宿区 事業
東京都 その他の (100.0)
㈱ヒューマニック 10 有 － － －
新宿区 事業 100.0
当社は経理業務の一
㈱小田急フィナン 東京都 その他の 当社は建物を賃貸して
30 100.0 有 － 部を委託していま
シャルセンター 新宿区 事業 います。
す。
㈱小田急保険サー 東京都 その他の (25.0)
100 有 － － －
ビス 新宿区 事業 80.0
11/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
関係内容
主要な 議決権の
資本金
名称 住所 事業の 所有割合
役員
(百万円) 資金
内容 （％） 営業上の取引 設備の賃貸借
の兼
援助
任等
（持分法適用関連
会社）
神奈川県 (0.0) 当社は建物を賃借して
神奈川中央交通㈱ 3,160 運輸業 有 － －
平塚市 45.5 います。
京都府
㈱白鳩 京都市 1,196 流通業 40.2 有 － － －
伏見区
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２ 「議決権の所有割合」欄の上段（内書）は間接所有割合です。
３ ㈱小田急ＳＣディベロップメントは、特定子会社です。
４ 東海自動車㈱、神奈川中央交通㈱および㈱白鳩は、有価証券報告書を提出している会社です。
５ ＵＤＳ㈱は、債務超過会社で債務超過の額は、2022年12月31日時点で10,660百万円です。
６ 小田急商事㈱および小田急不動産㈱は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の
割合が10％を超えています。
（主要な損益情報等）
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
小田急商事㈱ 59,345 1,001 568 5,032 14,369
小田急不動産㈱ 43,557 4,903 3,388 34,800 117,607
12/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2023年３月31日現在）
運輸業 流通業 不動産業 その他の事業 全社 計
(人) (人) (人) (人) (人) (人)
7,084 ( 663 ) 890 ( 1,697 ) 827 ( 123 ) 3,370 ( 3,312 ) 458 ( 26 ) 12,629 ( 5,821 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
（2023年３月31日現在）
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,712 42.0 21.1 7,171,612
運輸業 流通業 不動産業 その他の事業 全社 計
(人) (人) (人) (人) (人) (人)
3,068 130 56 458 3,712
－
(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3）労働組合の状況
労使間において、特記すべき事項はありません。なお、提出会社の労働組合の名称および組合員
数は、次のとおりです。
（2023年３月31日現在）
名称 組合員数(人) 上部組織
小田急労働組合 3,262 日本労働組合総連合会・日本私鉄労働組合総連合会
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性労 男性労働者の育児休業 補足説明
（注１）
働者の割合（％） 取得率（％）
（注１） （注２）
全労働者 正規雇用者 非正規雇用者
5.5 103.6 62.7 75.4 73.7 （注３）
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したもの
です。
３ 人事制度（給与・昇格等）において性別による差異はありません。また、深夜労働を伴う職種における女性
の採用が2000年代以降に可能になったため、男性の平均勤続年数が比較的長くなっています。女性管理職比
率の向上に関する取り組み等については、「第２ 事業の状況」の「２ サステナビリティに関する考え方
及び取組 (3) 人的資本・多様性」に記載しています。
13/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め
補足
（注１）
る女性労働者 男性労働者の育児休業
説明
名称
の割合（％） 取得率（％）
全労働者 正規雇用者 非正規雇用者
（注１）
江ノ島電鉄㈱ 0.0 166.7 （注２） 32.5 85.8 95.1
㈱江ノ電バス 0.0 150.0 （注２） 45.1 89.7 37.0
小田急バス㈱ － 100.0 （注２） 77.7 86.3 77.7
立川バス㈱ 5.9 － 65.6 75.8 35.8
㈱東海バス － － 63.9 62.8 123.7
小田急ハイウェ
12.5 － － － －
イバス㈱
㈱小田急百貨店 14.8 0.0 （注２） 51.1 74.8 71.2
小田急商事㈱ 1.2 50.0 （注２） 57.8 73.7 107.9
小田急食品㈱ 0.0 － － － －
小田急不動産㈱ 13.2 50.0 （注２） 54.7 69.2 25.6
㈱小田急ハウジ
4.0 － （注３） － － －
ング
（注４）
㈱小田急リゾー
10.5 25.0 （注２） 60.7 71.8 68.8
ツ
㈱ホテル小田急
16.7 100.0 （注２） － － －
サザンタワー
ＵＤＳ㈱ 37.8 0.0 （注２） 66.0 83.7 101.9
沖縄ＵＤＳ㈱ 38.7 － － － －
㈱小田急レスト
11.1 － 56.0 76.7 85.3
ランシステム
ジローレストラ
－ － 43.3 86.5 82.1
ンシステム㈱
㈱小田急エンジ
16.7 － － － －
ニアリング
㈱小田急ビル
－ 114.3 （注２） 47.4 77.7 65.8
サービス
㈱小田急エー
－ 80.0 （注２） － － －
ジェンシー
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したもの
です。
３ 育児休業等および育児目的休暇の対象となる男性労働者がいないことを示しています。
４ 人事制度（給与・昇格等）において性別による差異はありません。
14/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社は、グループ経営の方向性を明確にするために、当社グループが事業を通じて果たすべき役
割・責任や社会に存在する意義を示した「グループ経営理念」を掲げ、この理念を実現しグループ
価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。
「グループ経営理念」の内容は以下のとおりです。
＜グループ経営理念＞
１ 経営理念
小田急グループは、お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実
現に貢献します。
２ 行動指針
私たちは、経営理念の実現のため、３つの精神を忘れることなく、お客さまに「上質と感
動」を提供します。
（真摯）
私たちは、安全・安心を基本にすべての事業を誠実に推進します。
（進取）
私たちは、前例や慣習にとらわれず、よりよいサービスの追求に挑戦します。
（融和）
私たちは、グループ内に留まらない外部との連携、社会・環境との共生に取り組みます。
当社グループでは、「グループ経営理念」を実現するため、財務健全性の確保やアフターコロナ
の事業環境への適応等を目指した経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業にむけ
て～」を策定し、グループ価値・沿線価値の向上に努めています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が経営ビジョン策定時の想定より長引いていることや、
体質変革の取り組みおよび今後の成長投資の効果を反映した成長イメージを描く必要があることを
踏まえ、経営ビジョンで掲げている飛躍期の最終年度を2026年度から2030年度に延長しました。
経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」
① 全体方針
「地域価値創造型企業にむけて」
私たちは、小田急沿線や事業を展開する地域とともに成長するために、
既成概念に捉われず常に挑戦を続けることで、お客さまの体験や環境負荷の低減など
地域に新しい価値を創造していく企業に進化します。
② 変革の取り組み
2021年度から2023年度までを体質変革期、2024年度から2030年度までを飛躍期と定めます。
体質変革期では、飛躍期に向けて３つの経営課題と３つの発想を通じた事業の変革に取り組
み、経営状況の回復を図るとともに、既存のビジネスモデルを見直します。飛躍期では、地域
価値創造型企業として新たな価値を生み出します。
15/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
体質変革期（2021～2023年度）
■ 変革に向けた３つの経営課題
飛躍期に向けて、「利益水準の回復」と「有利子負債のコントロール」を進めて財務の健全
化※を図るとともに、「事業ポートフォリオの再構築」を行い、既存事業の選択と集中により
収益力を強化し、投資余力を確保のうえ、新たな収益機会の創出を推進します。
※ 財務健全性の回復の目安として、2023年度における有利子負債残高7,000億円、有利子負
債／ＥＢＩＴＤＡ倍率７倍台を目指します。
■ ３つの発想を通じた事業の変革
すべての事業で「ＤＸ」「共創」「ローカライズ」の３つの発想を徹底し、業務やサービス
に対する考え方の変革を進めるとともに、既存事業の成長や新規事業の創出を図ります。
飛躍期（2024～2030年度）
未来の小田急の持続的な成長につながる事業創造や拡大を進め、地域価値創造型企業として次
の100年を歩むため新たな価値を生み出します。
③ 飛躍的成長を実現する３つの柱
ア サステナビリティ経営を推進
グループ経営理念および経営ビジョンを踏まえて選定した６つのマテリアリティ（重要テー
マ）を経営の中心に据え、社会課題の解決を通じた持続可能な成長を実現していきます。
マテリアリティ
・安全・安心を最優先した公共交通サービスの提供
１．安全・安心
・誰もが安心して暮らせる社会の追求
・職,住,商,学・遊、ウェルネスを兼ねそなえたまちづくりの実現
２．まちづくり・地域社会
・地域資源を活かしたまちの発展
・テクノロジーを活用したゆたかなライフスタイルの推進
３．日々のくらしと観光体験
・その地域ならではの観光体験の提供
・省エネ、再エネ、電動化、地域との連携による脱炭素社会の実現
４．環境（カーボンニュートラル）
・「Ｂｅｙｏｎｄ Ｗａｓｔｅ」を目指した資源循環社会の実現
・すべての社員が自分らしく働ける企業風土の醸成
５．価値創造型人財の育成
・持続可能な経営を実現するための人財育成
・すべてのステークホルダーの期待に応える最適なガバナンス体制の
６．ガバナンス
実現
イ ビジネスの主戦場をシフト
地域の成長ポテンシャルを最大限引き出すため、中核都市それぞれを“地域経済圏”単位で
捉え、郊外⇔都心の輸送を中心とした沿線周辺での事業展開から、中核都市を中心に地域全体
を対象とした事業展開への移行を推進します。また、「交通」「不動産」「デジタル」「生活
サービス」の４つの事業領域を設定し、自治体や地域のキープレイヤーと連携したうえで、地
域の特色に合わせた施策を通じて人流の拡大と地域全体の活性化を図り、地域と当社グループ
の持続的成長を実現します。
ウ 事業ポートフォリオを刷新
４つの事業領域において、不動産領域を収益の第一の柱としてリソースを重点的に配分し、
収益性を高めつつ利益規模を拡大するとともに、デジタル領域を新たな成長領域と位置付けま
す。また、交通領域は、効率化を進めて収益性を回復するとともに、突発的な利用者減少等の
リスクへの耐性を強化します。さらに、生活サービス領域では、事業の再編等を進めるととも
に、他の事業領域とのシナジーを高める施策を推進します。
④ 連結財務目標
サステナビリティを経営の根幹として、当社沿線や事業を展開する地域とともに成長していく
「地域価値創造型企業」を目指すことで、利益成長を実現するとともに、財務健全性を確保しつ
つ、社会的価値と株主価値の向上を図ります。
16/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
重要指標 2026年度 2030年度 長期方針
持続的な
利益の成長 営業利益 460億円 600億円＋α
利益成長
財務健全性の 有利子負債／ 利益成長に
７倍台維持 ７倍程度
確保 ＥＢＩＴＤＡ倍率 よる改善
資本コストを
ＲＯＥ※ ― ７％ さらなる向上
意識した経営
※ 親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（有価証券評価差額除く）
（参考）経営計画体系
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
① 経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」の実現
当社グループでは、経営ビジョンの実現のため、事業環境の変化に対応した中期経営計画
（2023～2026年度）を策定しました。中期経営計画では、４つの重点施策に取り組むとともに、
３つの戦略により経営基盤の強化を推進します。
② 重点施策
ア 交通領域の進化
すべての事業領域の土台となる交通において、持続可能な運営体制の確立と安定的な利益創
出に向けた進化を続けます。
今後の具体的な取り組みとして、少人数での鉄道事業運営体制の構築を目指し、箱根登山線
（小田原駅～箱根湯本駅間）における2025年度での試験運用開始等に向けて、ワンマン運転に
関する検討の深度化を図るとともに、各種業務の効率化を進めます。加えて、耐震補強工事の
推進や「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用したホームドアの設置により、安全対策を強化
しつつ、大野総合車両所の移転をはじめとした老朽化設備の更新を推進するなど、持続可能な
運営体制の強化に努めます。また、鶴川駅および藤沢駅の改良工事を、自治体による自由通路
整備事業と連携して実施することで、利便性、安全性、回遊性を向上させるとともに、まち全
体の賑わいを創出します。
イ 不動産領域の強化・沿線の再開発
新宿駅西口地区開発計画に加え、沿線中核都市を中心に、自社資産をフックにした周辺再開
発を地域と連携して推進するとともに、投資手法・フィールドの拡大により、資産効率や収益
力の向上を図ります。
17/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
今後の具体的な取り組みとして、新宿駅西口地区開発計画において、東京地下鉄㈱および東
急不動産㈱とのパートナーシップのもと、同計画を深度化するとともに、小田急百貨店新宿店
本 館の解体工事をはじめとした各種工事を推進し、2029年度の竣工を目指します。あわせて、
地域イベント等のソフト施策を組み合わせて実施し、西新宿エリアの魅力向上を図ります。ま
た、町田エリアおよび新百合ヶ丘エリアにおいて、将来的な多摩都市モノレールや横浜市営地
下鉄の延伸計画を見据え、駅周辺の当社グループ資産を活用した再整備やまちづくり構想を検
討します。このほか、ＳＰＣ（特別目的会社）への投資や回転型投資を通じて、短期的な収益
サイクルを向上させるとともに、豪米を中心とした海外への投資の拡大を進めます。
ウ デジタルを活用した新規事業の探索
地域課題を起点としてデジタル領域の新規事業を生み出し、沿線内外の自治体や企業に展開
することで、収益化を着実に推進します。
今後の具体的な取り組みとして、資源・廃棄物の収集運搬の最適化に向けたコンサルティン
グサービス等を提供するウェイストマネジメント事業「ＷＯＯＭＳ（ウームス）」において、
沿線を中心とした全国の自治体への営業活動を強化し、収益規模の拡大を図ります。また、鉄
道やバス等の交通データやデジタルチケットの予約・決済機能を有する共通データ基盤「Ｍａ
ａＳ Ｊａｐａｎ」や「ＥＭｏｔ」等のＭａａＳプラットフォームについて、沿線内外の交通事
業者や自治体等への提供に努めるほか、スマートフォンでの決済・利用シーンの拡大を進め、
駅務機器への投資の効率化に貢献します。
エ コロナ後に対応した観光／生活サービス
観光需要の回復を確実に収益へ結び付けるとともに、新たなライフスタイルに適合した生活
サービスを推進します。
今後の具体的な取り組みとして、箱根の自然体験を地域事業者とともに創り、発信するプロ
ジェクト「ＨＡＫＯＮＡＴＵＲＥ」を始動したほか、藤沢市立鵠沼海浜公園改修事業（Ｐａｒ
ｋ－ＰＦＩ）等を通じて江の島エリアの活性化を図るなど、沿線観光地の魅力向上を目指しま
す。また、箱根、江の島・鎌倉エリアを中心に、クレジットカードのタッチ決済や「ＥＭｏ
ｔ」のＱＲ認証に対応した新たな改札認証機器を導入するなど、観光シーンでのＤＸによる利
便性向上に努めます。このほか、国内旅行やインバウンド需要の回復に伴う観光業界の人手不
足を捉え、㈱ヒューマニックが営む観光人材サービス事業の拡大を図ります。
③ 経営基盤の強化
戦略の概要と取り組みの例
ＤＸの推進に向けた基盤整備およびデジタルを活用したビジネスの事業変革の取り組みを加速します。
ＤＸ ●デジタルを活用した新規事業や鉄道の保守管理の効率化等に資するデジタル関連投資を2023～2026年
戦略 度総額で約100億円実施
●専門人財の育成に向けて、デジタル知識のレベルに応じた基礎・専門知識の教育機会を提供
行動指針「小田急グループ カーボンニュートラル2050」に基づき、当社グループのＣＯ 排出量削減
２
を進めます（2030年：2013年比50％削減、2050年：実質０）。
環境 ●電動バスの導入・拡充、ＰＰＡ（電力販売契約）による太陽光発電の推進（海老名地区）
戦略 ●「ＧＸリーグ（経済産業省主催）」における参画企業間でのＣＯ 排出量取引等を通じた脱炭素への
２
取り組みの加速
●Ｓｃｏｐｅ３を含むサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の集計・開示
経営ビジョンの実現に向けた価値創造の担い手となる人財育成を推進します。
人財 ●経営戦略と連動した採用・配置の実施
戦略 ●リスキリングをはじめとした学びの機会拡充
●風土・意識改革による働きがいの向上
18/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当報告書提出日現在において当社グループが判断したもので
す。
(1) サステナビリティ全般
当社グループは、経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急」において、「飛躍的成長を実現する３つ
の柱」の１つとして「サステナビリティ経営の推進」を掲げており、グループ経営理念および経営
ビジョンを踏まえて選定した６つのマテリアリティ（重要テーマ）を経営の中心に据え、社会課題
の解決を通じた持続可能な成長を実現していきます。
マテリアリティ
・安全・安心を最優先した公共交通サービスの提供
１．安全・安心
・誰もが安心して暮らせる社会の追求
・職,住,商,学・遊、ウェルネスを兼ねそなえたまちづくりの実現
２．まちづくり・地域社会
・地域資源を活かしたまちの発展
・テクノロジーを活用したゆたかなライフスタイルの推進
３．日々のくらしと観光体験
・その地域ならではの観光体験の提供
・省エネ、再エネ、電動化、地域との連携による脱炭素社会の実現
４．環境（カーボンニュートラル）
・「Ｂｅｙｏｎｄ Ｗａｓｔｅ」を目指した資源循環社会の実現
・すべての社員が自分らしく働ける企業風土の醸成
５．価値創造型人財の育成
・持続可能な経営を実現するための人財育成
・すべてのステークホルダーの期待に応える最適なガバナンス体制の
６．ガバナンス
実現
① ガバナンス
当社グループは、環境や社会の持続性に配慮しながら事業の継続・発展を実現するサステナビ
リティ経営をグループ全体で浸透・推進するとともに、お客さま・社会・市場・従業員等のさま
ざまなステークホルダーとの強固な信頼関係の構築を通じて企業価値の向上を実現します。
そして、サステナビリティ推進に関する施策の企画立案や推進等に関する事項の協議や推進指
標の設定・進捗確認等を行う機関として、サステナビリティ担当取締役が委員長を務めるサステ
ナビリティ推進委員会を設置しています。取締役会・執行役員会および取締役社長は同委員会か
ら報告を受け、目標に向けた進捗状況やリスク・機会等を監視し、必要により指示を出すことに
しています。同委員会で協議した事項は、当社各部・室および当社グループ全体で共有・連携を
図り、取り組みを推進します。
（サステナビリティ推進委員会体制図）
② 戦略
沿線人口の頭打ち、交通弱者の増加、テレワークの拡大、あらゆるサービスのデジタル化、自
然災害の激甚化、地域の持続可能性への関心の高まりなどの環境変化も踏まえ、以下のようにリ
スク・機会を整理しています。
19/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
リスク 機会
・生活様式の変化やデジタル化による各事業の利用者 ・交通弱者の増加に伴う公共交通の利用ニーズ拡大
減少 ・デジタルの活用によるリアルサービスの質的転換、
・少子高齢化による沿線人口・生産年齢人口の減少 価値向上
・自然災害による事業影響 ・地域の社会課題解決を通じた事業領域の拡大、居住
・燃料費・物価の上昇 エリアの役割の多様化
・適正な労働力確保に対する懸念 ・感染症の収束
・インバウンドの回復
当社グループは日本屈指の観光地や中核都市を複数持ち、さまざまな需要回復の影響を大きく
享受することが期待できるほか、一定の人口を持つ都市が集積する小田急沿線は、多様な地域特
性を有するがゆえに数多くの社会課題が存在しており、これらをビジネスとして解決することで
新しい事業機会につなげるとともに、個性を持ったまちの形成を通じて新たな価値を創出してい
きます。
なお、マテリアリティとして選定した各項目において向き合う主な社会課題は以下のとおりで
す。これらの社会課題を解決することを通じて、マテリアリティの実現、ひいてはサステナビリ
ティ経営の推進につなげます。
マテリアリティ 向き合う主な社会課題
１．安全・安心 公共交通の安全・安心／バリアフリーな社会／サイバー犯罪、自然災害
２．まちづくり・地域社会 少子高齢化／地域社会の活力低下／都市・地域間競争の激化／技術革新
ライフスタイルの多様化／交通弱者の増加／技術革新／オーバーツーリ
３．日々のくらしと観光体験
ズム、インバウンド
気候変動への対応（地域の脱炭素・資源循環）／環境負荷の低い公共交
４．環境（カーボンニュートラル）
通へのシフト／森、里、川、海の保全
５．価値創造型人財の育成 ダイバーシティ＆インクルージョン／人手不足／働き方の多様化
６．ガバナンス 非財務情報の開示／持続可能な企業経営
③ リスク管理
地域価値創造型企業として地域に価値を提供し続けるために、環境変化を的確に捉え、社会課
題を解決していくことが求められています。サステナビリティ推進委員会の事務局となる経営戦
略部が主体となって、マテリアリティの進捗状況を確認し、その見直しを検討するなかで、各
部・室、グループ会社と連携してリスク・機会に関する精査を行い、検討内容を同委員会で協議
するとともに、必要に応じて取締役会・執行役員会および取締役社長に報告します。
④ 指標及び目標
「(2) 気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ） ④ 指標及び目標」「(3) 人的資
本・多様性 ② 指標及び目標」に記載しています。その他のマテリアリティにおける指標及び
目標については、2023年度内に設定し内容の拡充を図っていきます。
20/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(2) 気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）
当社グループでは気候変動問題を含む環境対応は重要な経営課題として位置づけ、2021年９月に
「小田急グループ カーボンニュートラル2050※」を策定するとともに、ＴＣＦＤへの賛同を表明し
ました。また、これらに基づきカーボンニュートラルへの取り組みを進めるとともに、当社グルー
プの「ＴＣＦＤ提言に基づく情報」を取りまとめました。なお、リスクと機会については、運輸業
と不動産業を対象として検討を行いました。今後もＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を進めるととも
に、気候変動問題等の環境対応に積極的に取り組みます。
※ 当社ホームページ
https://www.odakyu.jp/sustainability/carbon-neutral/
① ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ担当取締役が委員長を務めるサステナビリティ推進委員
会を設置しています。その中で、環境長期目標を含めた行動指針「小田急グループ カーボン
ニュートラル2050」推進に関する事項の協議および気候関連のリスク・機会についての特定等を
行っています。
また、取締役会・執行役員会および取締役社長は同委員会から報告を受け、目標に向けた進捗
状況や気候関連のリスク・機会等を監視し、必要により指示を出すことにしています。同委員会
で協議した事項は、当社各部・室および当社グループ全体で共有・連携を図り、取り組みを推進
しています。
21/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
② 戦略
ア リスクと機会
当社グループにおいて運輸業と不動産業の重要なリスクおよび機会について検討した結果は
次のとおりです。なお、気候変動がもたらすリスクは、ＴＣＦＤ提言に合わせて、低炭素社会
への移行に伴うリスク（移行リスク、主に1.5℃シナリオ※１）と物理的な影響に伴うリスク
（物理的リスク、主に４℃シナリオ※１）に分類し、検討しました。検討においては、ＩＰＣ
Ｃ（気候変動に関する政府間パネル）、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）等のシナリオを参照し
ました。
22/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
イ リスク・機会への対応
当社グループでは、重要なリスク・機会に対し「小田急グループ カーボンニュートラル
2050」とともに、以下の表のとおり対応しています。
対応策
省エネ車両・設備の導入／新規物件への先進技術導入／ＥＶ・ＦＣＶバスの導入／再生可能
移行リスク
エネルギーの導入
物理的リスク 異常気象時における鉄道施設への安全対策／車両避難に備えた体制の確立／防災訓練の実施
回生電力の更なる有効活用／ゼロカーボンロマンスカーの運行等環境優位性のＰＲ／シーム
機会 レスかつ利便性の高いＭａａＳの推進／ウェイストマネジメント事業「ＷＯＯＭＳ」の推
進／再生可能エネルギー関連事業への拡大・参入
③ リスク管理
「小田急グループ カーボンニュートラル2050」の実現に向けて、サステナビリティ担当取締役
が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会においてＣＯ₂排出量を削減するための施策の計
画・立案・進捗管理を四半期に１回程度行っています。また、戦略において特定した気候変動に
よるリスクと機会について、分析内容の更新や取り組みの進捗を同委員会で協議するとともに、
必要に応じて取締役会・執行役員会および取締役社長に報告します。協議した事項は、当社各
部・室および当社グループ全体で共有・連携を図っています。
なお、自然災害等発生したリスクに対しては、危機管理規則および事業継続計画（ＢＣＰ）に
基づき対応を行います。これらはリスクマネジメント担当取締役が委員長を務めるリスクマネジ
メント委員会にて定期的に見直しを図り、レジリエンス強化に努めています。
④ 指標及び目標
「小田急グループ カーボンニュートラル2050」の中で環境長期目標を設定しています。
(3) 人的資本・多様性
① 戦略
ア 人財に関する基本的な考え方
当社グループでは、経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急」の実現に向けたマテリアリティ
（重要テーマ）の一つに「価値創造型人財の育成」を選定しています。その中で、目指すべき
人財像として「価値創造型人財」を掲げ、人財に関する各施策を推進しています。
23/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
価値創造型人財
小田急で働くすべての人が「ＵＰＤＡＴＥ 小田急」につながる新しい価値を創造していく
■ 大切にしたいこと
・自分の仕事を通して地域に「価値」を生み出していくこと
・「価値」とは、お客さまや共に働く仲間たちの心を動かし、会社やビジネスパートナーの発展
に寄与し、そして地域とともに自分自身の成長を生み出していくこと
多様かつ持続的に価値の総和が積みあがることで、
「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」の実現につながっていく
■ 価値創造型人財の行動原理
地域に新しい価値を生み出す人財とは？
１．「顧客とは？社会とは？」を自分ごととして問い続け、自ら学び続ける
２．顧客や社会にとっての価値を内部のみではなく、外部に積極的に発信して、共鳴、共感を得
る
３．自前主義、委託主義を脱却し、最適なパートナーとともに、多様な視点から共創し、価値を
創造していく
イ 人財育成
当社では、「価値創造型人財」の育成を目指し、資格・役割に応じた各種研修を計画的・体
系的に実施しています。また、事業運営上必要な資格の保有者の確保にとどまらず、自己啓発
意欲を高め、従業員の能力開発に資することを目的として、「資格取得支援制度」を2012年に
制定しました。直近ではＤＸ推進に向けてデジタル関連の対象資格を拡充するなど、社員へ学
びの機会を提供し支援を推進しています。
ウ 風土づくりと挑戦を引き出す制度の推進
当社では、経営理念や経営ビジョンのもと、創りたい未来の実現に向けて基盤となる風土づ
くりと、社員の挑戦を引き出す制度を両輪とした総合的な変革の取り組みを進めています。
部門ごとの年度計画策定を所属員全員参加で行う「未来創造会議」をはじめ、社員同士の対
話機会を多く設けることで、目標への納得感醸成と関係の質向上等を図っています。また、社
員の挑戦を引き出す制度として、新規事業のアイデア公募制度や、労働時間の20％を所属部門
の枠を越え社内プロジェクトに参画できる制度を構築し社員の自主性に基づく挑戦を促進して
います。
既に新規事業４件が事業化されるとともに、これまで本社社員の延べ15％が社内プロジェク
トに参加するなど、継続的に成果が出ています。
社内プロジェクト参加人数 141名
24/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
エ ダイバーシティ＆インクルージョンの基本的な考え方
当社では、2018年２月に「ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」の発表を行い、健康経
営とワークライフバランスを土台に、生産性向上、体質変革の取り組み、配置・評価・育成の
シナジー効果を引き起こすことによって風土や意識を改革し、一人ひとりの価値創造やイノ
ベーションの創出につなげます。
小田急電鉄 Ｄ＆Ｉ宣言
「認め合う 活かし育む 創り出す」
～多様性を認め合い、個の力を活かし育み、新たな価値を創り出す組織へ～
■ Ｄ＆Ｉ宣言に込めた思い
１．一人ひとりの、属性を超えた「価値観」「考え方」「ライフスタイル」「能力」「経験」を
大切にし、お互いを認め合いながら協働していきます。
２．一人ひとりが成長し、個の力をチームで活かし育むことにより、いきいきわくわく働くこと
のできる職場環境の実現を目指します。
３．あらゆる視点を最大限に活かし、新たな価値を創り出すことで、お客さまの「かけがえのな
い時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。
オ 女性活躍の推進
当社では、女性活躍推進に関する数値目標を設定し、その実現に向けて取り組んでいます。
2021年４月には初の女性執行役員を登用、2023年４月にはグループ会社社長に初めて女性が就
任したほか、女性管理職数も着実に増加するなど、年々成果が上がっており、今後も女性の
キャリア促進に積極的に取り組みます。
■ 女性活躍に資する風土づくり施策
産休前に、休業中の過ごし方や復職後の働き方について考える目的で、本人・上司・人
プレママ面談
事部の三者で面談を実施しています。
育休者懇談会 スムーズな復職や仕事と育児の両立に向けて、育休者同士や先輩社員との交流等の機会
復職セミナー を設けています。
ライフイベントを経ても意欲的に働き続けることを目指し、セルフマネジメントを学ぶ
女性活躍セミナー
ワークショップや各種啓発施策等を開催しています。
25/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
カ ワークライフバランスの推進
当社では、多様な人財が仕事と家庭を両立しやすい環境を整えるために、法定を上回る内容
でさまざまな両立支援制度を導入し、制度の理解・浸透・活用促進を進めています。
■ 主な両立支援制度
育児休業：最長で子が３歳に達するまで最大６回に分割して取得可能
育児 育児短時間勤務：小学校４年を終了するまで取得可能
配偶者出産休暇：５日間の有給休暇を付与 等
介護 被介護者１人につき、連続休業、指定日休業、短時間勤務を最大３年取得可能 等
休務・休職制度
治療
がん等の治療短時間勤務 等
監督者向けＤ＆Ｉ・両立支援研修
啓発・
育児者向けセミナー・介護者向けセミナー
その他
妊活・産婦人科・小児科相談窓口の整備、情報発信 等
キ 人財確保・定着の取り組み
業界最高水準の初任給設定等、若年層を中心とした処遇改善のほか、入社後の独身寮での
フォロー体制や帰省交通費支援制度等の社会的・経済的な自立支援等により、優秀な人財の獲
得と定着に向けた取り組みを継続的に推進しています。
■ 数値効果（2022年度実績）
女性育休取得率復職率 100.0％
年次有給休暇取得率 88.5％
離職率 1.4％
入社３年後定着率（新卒） 91.0％
② 指標及び目標
■ 女性活躍推進に関する当社の目標
目標一覧 2022年度実績
本社部門：2025年度までに、女性管理職比率を6.0％とする。 5.5％
現業部門：2025年度までに、女性役職者（主任クラス以上）比率を2013年度の２倍以上と
2.7％
する。
2025年度までに女性従業員（正社員）比率を10％まで引き上げる。 9.7％
2025年度までに男性育児休業取得率を2018年度の２倍以上とする。 73.8％※
毎年１回以上、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する社内向けセミナーを実施する。 随時開催
※ 「第１ 企業の概況」の「５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取
得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社」における男性労働者の育児休業取得率とは異なり、育児目的
休暇の取得は含めていません。
26/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
当社グループでは、「小田急グループリスクマネジメント方針」に基づきグループ全体のリスクマ
ネジメント体制を構築し、企業経営に重大な影響を与えるリスクの対策を検討・推進する取り組みを
行っています。これらを通じて把握したリスクのうち、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
リスクについては、次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当
社グループが判断したものです。また、以下のリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したも
のではありませんのでご留意ください。
(1）災害等
① 大規模な地震・津波の発生
大規模な地震等が発生した場合、当社グループの各事業において、人的被害、建物・設備が損
傷するなどの直接的被害のほか、電力不足等による営業への制約、消費マインドの冷え込みによ
る収益の減少といった間接的被害により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。な
お、当社グループの事業エリアの一部は東海地震に関する地震防災対策強化地域に含まれていま
す。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）の制定、建物・設
備の耐震補強工事を推進するとともに、一部の駅において災害発生時の避難場所を示した案内や
外国語案内の掲出、行政機関と連携した異常時対応訓練を行い、さらに、全ての駅・関係施設に
おいて災害備蓄品を整備するなどの諸施策を実施しています。
② 自然災害の発生
当社グループでは、集中豪雨および暴風等、大規模な自然災害が発生した場合、当社グループ
の各事業において、人的被害、建物・設備の損傷、被害箇所の復旧等に伴う費用の増大等のほ
か、列車運休等の営業上の制約、消費マインドの冷え込み等による収益の減少により、業績や財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、防災計画に基づいた警戒体制、運行規制の
徹底、各種構造物に対する防護工事や雨量計、風速計の設置、危険箇所への定点観測カメラによ
る監視等を実施しています。
③ 感染症の流行
当社グループは、鉄道・バス・商業施設等多数のお客さまが利用されるサービスを展開してい
ます。当社グループの事業エリアにおいて、新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した
場合、施設を利用されるお客さまの減少や、従業員の感染が多発することで、鉄道の列車運行等
の事業運営に支障をきたし、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）を制定し、マスク
やアルコール消毒液等の備蓄、情報収集体制の構築等の諸施策を実施しています。
なお、新型コロナウイルス感染症について、今後大きく病原性の異なる変異株が出現するなど
により感染が再拡大した場合、当社グループを利用されるお客さまの減少等により業績に影響を
及ぼす可能性があります。
27/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(2）事故等
① 事故等の発生
当社グループの各事業において、人為的なミスや機器の誤作動、テロ等の不法行為等によって
大きな事故や火災等が発生した場合、人的被害や事業の中断等が生じるとともに、被害者に対す
る損害賠償責任や施設の復旧等に伴う費用が発生する可能性があります。また、顧客の信頼およ
び社会的評価の低下により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）の制定、リスク事
案の共有、計画的な設備更新・点検、各種訓練・教育の充実等により類似事案の発生防止・対応
力強化を図っています。
② 保有資産および商品の瑕疵・欠陥
当社グループが保有する資産に、瑕疵や欠陥が見つかった場合または健康や周辺環境に影響を
与える可能性等が指摘された場合、改善・原状復帰、補償等にかかる費用が発生する可能性があ
ります。また、当社グループにおいて販売した商品等について瑕疵や欠陥が見つかった場合につ
いても、改善および補償等に伴う費用の発生や信用低下等に伴い当社グループの業績や財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、構造物への法令に基づく各種検査、商品へ
の衛生検査・表示検査・細菌検査、外部機関による監査等の諸施策を実施しています。
③ システム障害の発生
当社グループの事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークといった情報システムに
大きく依存しています。そのため、事業活動に不可欠なシステムやネットワークの安定稼働に必
要な対策を実施していますが、コンピューターウイルス等の第三者による妨害行為、自然災害お
よび人為的ミス等により重大な障害が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、ネットワークの耐障害性向上施策、ファイ
アウォール等の不正アクセス対策、情報セキュリティ体制の構築、近年増加するサイバー攻撃の
脅威情報や最新のセキュリティトピックスを共有する取り組み等を実施しています。
(3）コンプライアンス等
① コンプライアンス
当社グループでは、コンプライアンスを「法令、社内規則、社会通念等のルールを守るととも
に、誠実に事業活動を実践していくための考え方およびその取り組み」と定め、推進しています
が、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、法令等に基づく制裁や社会
的制裁等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、コンプライアンスアンケートの実施とその
結果に基づく活動計画の策定・運用の推進、問題の早期発見・対応のためのコンプライアンス・
ホットライン整備、各種研修やセミナーの充実等の諸施策を実施しています。
② 機密情報管理
当社グループはクレジットカード事業を行っているほか、各種事業において顧客情報等の個人
情報を含む機密情報を保有しています。機密情報については厳正に管理していますが、何らかの
理由で情報の漏洩等の事態が生じた場合、損害賠償や信用の低下等により、当社グループの業績
や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）を制定し、情報に
係る規程類やマニュアルの整備、セキュリティ対策、定期的な研修・資格取得支援等の諸施策を
実施しています。
③ 情報開示
28/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
人為的ミス等により不適切な情報開示等があった場合、顧客の信頼および社会的評価の低下等
により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、それぞれの事業特性に応じた内部統制の整備、運用に努めることで、適時
適切な情報開示に取り組んでいます。
(4）経営環境等
① 人材の確保
当社グループの事業は労働集約型の事業が多く、労働力として質の高い人材の確保が重要とな
ります。そのため、優秀な人材を確保、育成し、働きやすい職場環境の確保と健全な労働環境の
維持に努めていますが、これを達成できない場合、当社グループの事業展開が制約され、業績や
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、採用ＷＥＢサイトの整備、中途採用や多様
な採用手法の推進、36協定の順守や福利厚生の充実、業務のシステム化や見直しによる業務効率
化等の諸施策を実施しています。
② 法的規制
当社グループは、鉄道事業法、道路運送法、大規模小売店舗立地法、建築基準法等の各種法令
や排ガス規制をはじめとした公的規制のもとさまざまな事業を展開していますが、これらの法
令・規制、特に東京都・神奈川県における諸制度の変更は当社グループの業績や財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
なお、鉄道事業における運賃制度については以下のとおりです。
鉄道運送事業者は、旅客の運賃の上限を定め、または変更しようとする場合、国土交通大臣の
認可を受けなければならないことが法定されています（鉄道事業法第16条第１項）。
また、その上限の範囲内での運賃等の設定・変更ならびに特急料金等その他の料金の設定・変
更については、事前の届出で実施できることとなっています（鉄道事業法第16条第３項および第
４項）。
当社グループでは、法改正等に適切かつ迅速に対応するため、定期的な法令改正情報の共有や
法令改正に対応した各種研修・セミナーの充実等の諸施策を実施しています。
③ 金利の変動
当社グループは鉄道事業を中心に継続的な設備投資を行っており、借入金や社債等により資金
を調達しています。よって、金利の変動および当社の格付の変更が、当社グループの業績や財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、有利子負債に占める長期・固定金利の割合を高く保つことで、金利が大き
く変動した場合でも支払利息が急激に増えることのないよう努めています。
④ 重要な訴訟
当社が当事者となる重要な訴訟はありませんが、通常の業務の過程において第三者から訴訟そ
の他の法的手段を提起されたり、行政等から調査を受けたりする可能性があります。これらの対
応の負担に加え、仮に当社に不利な判決、決定等が下された場合、当社グループの業績や財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクを回避するために、訴訟リスクの低減や法務対応力強化に向け
て、契約書様式の制定・活用や顧問弁護士との連携強化、法務教育の充実等の諸施策を実施して
います。
29/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当期のわが国経済は、資源価格上昇の影響等を受けて一部に弱さがみられたものの、企業収益
や雇用・所得環境が改善する中で個人消費も緩やかに増加するなど、全体として緩やかな景気の
持ち直しが続きました。
このような状況のもと、当社グループでは鉄道業やホテル業等において、前期に比べ利用者数
が回復したことなどにより、営業収益は395,159百万円（前期比10.1％増）、営業利益は26,601
百万円（同332.4％増）となったほか、経常利益は25,119百万円（同434.5％増）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、小田急第一生命ビル持分の売却に伴い固定資産売却
益を計上したことなどにより、40,736百万円（同236.2％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
ア 運輸業
鉄道事業では、輸送面において、本年３月、朝方ラッシュ時間帯の江ノ島線や、ホームドア
の設置が予定されている特急停車駅における、ゆとりを持った運行計画への変更を目的とした
ダイヤ修正を実施しました。また、通勤車両5000形３編成を増備したほか、通勤車両3000形に
ついて、環境面に配慮したリニューアルを実施し、２編成が営業運転を開始するなど、輸送
サービスの向上を図りました。
営業面では、昨年４月、ＰＡＳＭＯでの当社線利用により小田急ポイントを付与する新サー
ビス「小田急おでかけポイント」を開始するなど、利便性の向上を図りました。また、昨年10
月、特急ロマンスカーの快適な移動サービスを将来にわたり提供していくため、特急料金を改
定するとともに、各種オンラインサービスで発売する電子特急券について、通常の特急料金よ
りも全区間一律で50円安く設定した「チケットレス特急料金」を導入しました。さらに、昨年
11月、特急ロマンスカーを定額で利用できるサブスクリプションチケット「ＥＭｏｔ（エモッ
ト）特急パスポート」を期間限定で発売するなど、ＭａａＳアプリケーション「ＥＭｏｔ」を
活用した諸施策を引き続き実施しました。
施設面では、列車運行の安全性を一層高めるため、本厚木駅（１、２番ホーム）にホームド
アを設置したほか、大規模地震による被害を抑制すべく、町田駅～相模大野駅間等の橋梁での
耐震補強工事を実施しました。また、本年３月、バリアフリー設備の整備と更新を持続的に推
進すべく、「鉄道駅バリアフリー料金制度」に基づく運賃改定を実施しました。このほか、本
年３月、「子育て応援ポリシー」に基づき、下北沢駅等の７駅において、お子さまのおむつ替
え等にご利用いただけるベビーケアルームの展開を開始しました。
バス事業では、小田急バス㈱および箱根登山バス㈱において、昨年10月、バスの効率的な運
用を図るべく、営業所の移転・再編を実施しました。また、箱根登山バス㈱等において、運賃
を改定したほか、各社でお客さまのニーズに対応したダイヤ改正等を実施しました。
以上の結果、当社の鉄道事業において、行動制限が解除され定期・定期外ともに輸送人員が
前期を上回ったことなどにより、営業収益は151,704百万円（前期比15.6％増）、営業利益は
8,463百万円（前期 営業損失5,491百万円）となりました。
30/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(提出会社の鉄道事業運輸成績表)
当連結会計年度
（2022.４.１～2023.３.31）
種別 単位
対前期増減率（％）
営業日数 日 365 0.0
営業キロ キロ 120.5 0.0
客車走行キロ 千キロ 173,079 △9.0
定期 千人 381,658 9.1
輸送人員 定期外 〃 266,998 15.7
計 〃 648,656 11.7
定期 百万円 37,804 6.1
旅客運輸収入 定期外 〃 63,229 19.3
計 〃 101,034 14.0
運輸雑収 〃 3,004 △11.0
運輸収入合計 〃 104,038 13.1
乗車効率 ％ 40.6 －
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）×100
イ 流通業
百貨店業では、㈱小田急百貨店新宿店において、新宿駅西口地区開発計画の進捗による本館
営業終了に伴い、「食品」「化粧品」「ラグジュアリーブランド」を中心とした新宿西口ハル
クでの売場再編工事を実施し、昨年10月、同店がリニューアルオープンしました。加えて、リ
ニューアル第二弾として、昨年12月、新宿駅西口地下街「小田急エース」北館において、オリ
ジナルベーカリーやバラエティ豊富な食材を揃えた専門店等が出店する新しい食品売場「ＳＨ
ＩＮＪＵＫＵ ＤＥＬＩＳＨ ＰＡＲＫ（シンジュク デリッシュ パーク）」をオープンし、百
貨店の強みである「デパ地下」の更なる魅力向上に努めました。
ストア・小売業では、小田急商事㈱が運営するスーパーマーケット「Ｏｄａｋｙｕ ＯＸ」に
おいて、相模原店がリニューアルオープンしたほか、各店で買い回りしやすい売り場づくりに
努めるなど、お客さまの利便性向上を図りました。
以上の結果、百貨店業において利用者数は回復傾向にあったものの、昨年10月に新宿店本館
の営業終了に伴い売場面積が大幅に縮小したことに加え、ストア・小売業において昨年２月末
にベーカリー事業の営業を終了したことなどにより、営業収益は96,156百万円（前期比4.7％
減）、営業利益は866百万円（同48.9％減）となりました。
ウ 不動産業
不動産分譲業では、小田急不動産㈱において「リーフィア世田谷桜丘ザ・ブルーム」等の戸
建住宅や、「リーフィアレジデンス杉並 井草森公園」をはじめとしたマンションを分譲するな
ど、収益の確保に努めました。
不動産賃貸業では、「下北線路街」の最終開発エリア「ＮＡＮＳＥＩ ＰＬＵＳ（ナンセイ
プラス）」において、世田谷区と連携し一体的に整備した広場が完成するとともに、広場に面
する園芸ショップやアートギャラリーがオープンし、昨年５月、全13エリアからなる「下北線
路街」が全面開業しました。加えて、昨年10月、海老名駅前において、「ウェルネス」のコン
セプトのもと、フィットネスクラブやクリニックモールとともに、飲食、物販等の店舗を備え
た複合施設「ＶｉＮＡ ＧＡＲＤＥＮＳ ＰＥＲＣＨ（ビナ ガーデンズ パーチ）」がグランド
31/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
オープンしたほか、本年３月、新築賃貸マンション「リージア新百合ヶ丘サウスコート」が開
業するなど、各エリアの開発計画を鋭意推進しました。また、新宿駅西口地区開発計画におい
て、 昨年10月、小田急百貨店新宿店本館の解体工事に着手しました。
以上の結果、不動産分譲業において投資用不動産を売却したことや、不動産賃貸業において
海老名駅間地区の新規開業物件が寄与したことなどにより、営業収益は84,034百万円（前期比
3.8％増）となりました。一方、営業利益は、不動産賃貸業において新規開業物件に係る費用が
増加したことなどにより、18,047百万円（同2.8％減）となりました。
エ その他の事業
ホテル業では、当社および㈱小田急リゾーツにおいて、昨年９月、全客室に温泉露天風呂を
完備し、プライベート感を高めたホテル「はつはな」をリニューアルオープンするなど、事業
基盤の強化に努めました。また、当社グループが運営する各ホテルにおいて、入国規制の緩和
や全国旅行支援の開始にあわせて、積極的な営業施策を展開し、宿泊需要の取り込みを図りま
した。
レストラン飲食業では、㈱小田急レストランシステムおよびジローレストランシステム㈱に
おいて、新規業態の開発や新規出店を実施するなど、集客力の強化を図りました。
以上の結果、ホテル業やレストラン飲食業における利用者数の回復等により、営業収益は
90,716百万円（前期比22.4％増）、営業損失は821百万円（前期 営業損失8,668百万円）とな
りました。
② キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益58,767百万円に減価償却費
等を加減した結果、62,928百万円の資金収入となり、前連結会計年度に比べ、14,311百万円の
資金収入の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入等により、34,712百
万円の資金収入となりました。
この結果、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは97,641百万円の資金収入となり
ました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、51,056百万円の資金支出と、前連結会計年度に比
べ、20,483百万円の資金支出の増加となりました。これは、借入金の返済や社債の償還による
支出が増加したことなどによるものです。
なお、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ45,622百万円増加し、
67,474百万円となりました。
③ 生産、受注および販売の実績
当社グループの主たる事業は、鉄道事業を中核とする運輸業、百貨店業を中核とする流通業、
建物の賃貸、土地および建物の販売を行う不動産業およびその他の事業であり、役務の提供を主
体とする事業の性格上、生産および受注の実績を金額あるいは数量で示すことはしていません。
そのため生産、受注および販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要」における
セグメントの業績に関連付けて示しています。
32/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に
基づき作成しています。この連結財務諸表の作成に際し、経営者は、決算日における資産・負債
および報告期間における収入・費用の金額ならびに開示に影響を与える見積りを行わなければな
りません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っています
が、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。重要な会計方針および見積りには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来
に関する事項は、当報告書提出日現在において判断したものです。
また、連結財務諸表の作成における会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に
記載しています。
ア 棚卸資産の評価
当社グループは、多くの棚卸資産を保有しており、「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号 2008年９月26日）を適用しています。これらのうち、分譲土地建物に
ついては原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採
用しており、市場価格が下落した場合には、簿価の切り下げにより費用が発生する可能性があ
ります。
イ 有価証券の減損
当社グループは、金融機関や取引先の有価証券を保有しています。これらのうち、市場価格
のない株式等以外の有価証券については、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には
減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額
について減損処理を行っています。
これらの有価証券は価格変動リスクを負っているため、損失が発生する可能性があります。
ウ 固定資産の減損
当社グループは、多くの固定資産を保有しています。これらの固定資産の回収可能価額につ
いては、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等多くの前提条件に基づき算出して
いるため、前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
エ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するため
に評価性引当額を計上しています。評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して
計上しますが、将来の業績変動により課税所得の見込額が減少または増加した場合には、評価
性引当額の追加計上または取崩しが必要となる場合があります。
オ 退職給付債務および費用
従業員の退職給付債務および費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出し
ています。これらの前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率等が含まれま
す。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付債務お
よび費用に影響する可能性があります。
② 財政状態および経営成績
(財政状態)
総資産は、現金及び預金が増加したものの、固定資産の減価償却が進んだことなどから、
1,279,976百万円（前連結会計年度末比5,253百万円減）となりました。
負債の部は、社債の償還等に伴い有利子負債が減少したことなどから、891,485百万円（同
44,486百万円減）となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなど
から、388,490百万円（同39,233百万円増）となりました。
(経営成績)
ア 営業収益および営業利益
33/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
当連結会計年度における営業収益は395,159百万円（前期比10.1％増）、営業利益は26,601百
万円（同332.4％増）となりました。なお、各セグメントの営業収益および営業利益の分析につ
い ては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しています。
イ 営業外損益および経常利益
営業利益の改善に伴い、経常利益は25,119百万円（同434.5％増）となりました。
ウ 特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益に小田急第一生命ビル持分の売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどによ
り、税金等調整前当期純利益は58,767百万円（同153.0％増）となり、ここから法人税等および
非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は40,736
百万円（同236.2％増）となりました。
③ 資本の財源および資金の流動性についての分析
ア 設備投資による資本の投下
当社グループは、鉄道事業において、安全防災対策に積極的に取り組みながら、快適かつス
ピーディーな鉄道運行の実現に努めているほか、他の事業においても、沿線の魅力を高めるこ
とを目指して継続的な設備投資を行っています。当連結会計年度は総額52,889百万円の設備投
資を実施しました。
なお、各セグメントの設備投資等の概要については、「第３ 設備の状況」の「１ 設備投
資等の概要」に記載しています。
イ 資金需要の主な内容と動向
当社グループの主要な資金需要は、安心・便利・快適に鉄道をご利用いただくために不可欠
な設備や施設への投資や、沿線価値の向上に資する開発への投資等の設備投資の支出ですが、
その他に人件費等の事業運営のための運転資金の支出があります。また、今後の動向として
は、設備投資が資金需要の中で最も高い割合を占める状況が続くと考えています。
ウ 資金調達
当社グループの資金調達は、鉄道事業における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの
借入金のほか、社債および民間金融機関からの借入金等、市場環境や金利動向等を総合的に勘
案しながら決定しています。
なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）
を導入し、資金繰りの波動により、短期的な資金需要が発生する場合には、極力グループ内資
金を活用するほか、適宜、コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）の発行等により緊急時の流動性を
確保しています。
エ 資金の流動性
当社グループは、鉄道事業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資
金は十分に確保しており、これらの資金をＣＭＳにより集中管理することでグループ内におい
て有効に活用しています。
34/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
④ 経営指標
当社グループでは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営の基本方針
④ 連結財務目標」に記載のとおり、営業利益、有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率、ＲＯＥを重要
指標としています。
なお、当連結会計年度については、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
6,152 26,601
営業利益
有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率 13.6倍 9.5倍
ＲＯＥ（注） 3.7％ 11.6％
(注) 親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（有価証券評価差額除く）
(参考)
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
690,022 647,473
借入金・社債等
鉄道・運輸機構長期未払金（注１） 66,515 59,005
有利子負債計（注２） 756,537 706,479
ＥＢＩＴＤＡ（注３） 55,515 74,468
(注) １ 鉄道・運輸機構長期未払金は、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表〔借入金等明細表〕」における鉄道・運輸機構長期未払
金の額とは異なり、上表では消費税等相当額を加えています。
２ リース債務および社内預金は除いています。
３ ＥＢＩＴＤＡは、営業利益に減価償却費を加えたものです。
35/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
５【経営上の重要な契約等】
（固定資産の譲渡および連結子会社の異動を伴う株式譲渡）
当社は、2023年３月23日開催の取締役会において、当社が保有する「小田急第一生命ビル」の持
分を第一生命保険株式会社（以下「第一生命」という。）等が出資する国内法人に、「小田急セン
チュリービル」をＫｏｈｌｂｅｒｇ Ｋｒａｖｉｓ Ｒｏｂｅｒｔｓ ＆ Ｃｏ. Ｌ. Ｐ.またはその関
係会社が運用もしくは投資アドバイザーを務める特定のファンド（以下、総称して「ＫＫＲ」とい
う。）とその共同事業者が出資する特定目的会社に、株式会社ホテル小田急（以下「ホテル小田
急」という。）の全株式をＫＫＲおよび共同事業者が出資する特定目的会社に譲渡することを決議
し、2023年３月24日に売買契約を締結しました。
(1) 譲渡の理由
当社は、経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」に則り、小
田急沿線や事業を展開する地域との持続的な成長を目指し、変革に向けた３つの経営課題である
「利益水準の回復」「有利子負債のコントロール」「事業ポートフォリオの再構築」に取り組ん
でいます。今般、その一環として、小田急センチュリービルの土地・建物およびホテル小田急の
株式の譲渡を決定しました。
(2) 当社による小田急第一生命ビル持分の譲渡の概要
① 譲渡資産の内容
ア 名称
小田急第一生命ビルの持分
イ 所在地
東京都新宿区西新宿２丁目７番１号
ウ 資産の種類（現況） 建物及び構築物、土地（事務所）
エ 譲渡価格
契約上の守秘義務により、公表を控えさせていただきます。
オ 譲渡益
361億円
（注） 当社は、本件不動産の所有権を信託銀行に移転したうえで、同日付で本件不動産に信託
受益権を設定するとともに、当該受益権を上記相手先へ譲渡するものです。
② 譲渡の相手先の概要
譲渡の相手先は、第一生命等が出資する国内法人１社ですが、相手先の了解が得られないた
め、詳細の公表を控えさせていただきます。なお、当社と当該会社との間には資本関係、人的
関係、取引関係および関連当事者として特筆すべき事項はありません。
③ 譲渡の日程
2023年３月31日に引き渡しを実施しました。
(3) 小田急センチュリービルおよびホテル小田急株式の譲渡
詳細は、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等〔注記事項〕（追加情報）（固定資産
および子会社株式の譲渡）」に記載のとおりです。
６【研究開発活動】
当社グループでは、グループ経営理念および経営ビジョンを踏まえて選定した６つのマテリアリ
ティ（重要テーマ）を経営の中心に据え、社会課題の解決を通じた持続可能な成長を目指していま
す。
なかでも、社員が自由に提案できる公募制度「ｃｌｉｍｂｅｒｓ（クライマーズ）」では、社会課
題起点で顧客と社会に新しい価値を提供する事業の立ち上げを推進しています。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 269 百万円です。
36/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、快適・スピーディーな鉄道の実現や沿線の魅力を高めることを目指すとともに、
事故防止等の安全防災対策に積極的に取り組んでいることから、鉄道事業を中心に継続的に設備投資
を行っています。当連結会計年度における設備投資額は52,889百万円となり、前連結会計年度に比べ
18.2％減となりました。なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資額も含めて記載してい
ます。
当連結会計年度 対前期増減率
（百万円） （％）
26,280
運輸業 △7.7
5,623
流通業 239.3
16,670
不動産業 △49.3
4,315
155.2
その他の事業
52,889
計 △18.2
消去または全社 － －
52,889
合計 △18.2
運輸業では、鉄道事業を中心に26,280百万円となりました。主な内容は、快適な輸送サービスを実
現するための通勤車両代替新造工事3,734百万円、ホーム上の安全性を高めるためのホームドア整備
関連工事1,880百万円です。
流通業では、㈱小田急百貨店における新宿西口駅前ビルリニューアル工事を中心に、5,623百万円と
なりました。
不動産業では、不動産賃貸業施設の取得、新設や改良工事により16,670百万円となりました。主な
内容は、小田急不動産㈱における小田急不動産ロジスティクスセンター一宮建設工事5,188百万円で
す。
その他の事業では、㈱小田急リゾーツが運営する「はつはな」における施設の改修工事を中心に
4,315百万円となりました。
37/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
当社グループは、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主
たる設備の状況を開示する方法によっています。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりです。
(1) セグメント総括表
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの名称
建物及び 機械装置 土地 （人）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
233,181 7,084
運輸業 301,040 52,688 364 22,021 609,296
(4,276) (663)
1,038 890
流通業 12,768 83 247 1,417 15,555
(8) (1,697)
178,660 827
不動産業 130,621 806 0 11,901 321,991
（518) (123)
31,821 3,370
その他の事業 31,910 964 122 1,852 66,672
(1,071) (3,312)
458
消去または全社 △144 － △3,895 △28 － △4,068
(26)
440,806 12,629
合計 476,195 54,543 707 37,194 1,009,447
(5,873) (5,821)
(注) １ 帳簿価額「その他」は、「建設仮勘定」および有形固定資産「その他」です。
２ 従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しています。
(2) 運輸業
① 鉄道事業
ａ 線路および電路施設
(提出会社)
営業キロ
線別 区間 複線・複々線の別 駅数 変電所数
（km）
小田原線 新宿～小田原 複線・複々線 82.5 47 23
江ノ島線 相模大野～片瀬江ノ島 複線 27.4 16 4
多摩線 新百合ヶ丘～唐木田 複線 10.6 7 2
合計 － － 120.5 70 29
(注) １ 小田原線、江ノ島線、多摩線の軌間は1.067ｍ、電圧は1,500Ｖです。
２ 変電所のほかに電気司令所が１か所、開閉所が１か所です。
(国内子会社)
営業キロ
線別 区間 複線・複々線の別 駅数 変電所数
（km）
箱根登山鉄道㈱
強羅線 小田原～強羅 単線 15.0 11 4
早雲山鋼索線 強羅～早雲山 単線 1.2 6 －
江ノ島電鉄㈱
江ノ島電鉄線 藤沢～鎌倉 単線 10.0 15 4
(注) １ 箱根登山鉄道㈱の軌間は強羅線1.435ｍおよび1.067ｍ、早雲山鋼索線0.983ｍ、電圧は強羅線（小田原～箱根湯
本）1,500Ｖ、（箱根湯本～強羅）750Ｖ、早雲山鋼索線400Ｖです。
２ 江ノ島電鉄㈱の軌間は1.067ｍ、電圧600Ｖです。
38/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
ｂ 車両
(提出会社)
電動客車 付随客車 制御客車 その他 計
（両） （両） （両） （両） （両）
573 197 292 1 1,063
(注) １ 上記のほかに特殊車両43両を保有しています。
２ 車庫および工場
建物及び
土地
構築物
事業所名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
（百万円） （千㎡） （百万円）
喜多見検車区 東京都世田谷区 4,502 63 1,168
大野総合車両所 神奈川県相模原市南区 2,227 75 56
海老名検車区 神奈川県海老名市 975 77 1,082
喜多見検車区唐木田出張所 東京都多摩市 1,800 36 2,274
(国内子会社)
電動客車 電動貨車 鋼索車 計
会社名
（両） （両） （両） （両）
箱根登山鉄道㈱
24 1 4 29
江ノ島電鉄㈱
30 － － 30
(注) 車庫および工場
建物及び
土地
構築物
会社名 事業所名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
（百万円） （千㎡） （百万円）
箱根登山鉄道㈱
入生田検車区 神奈川県小田原市 681 2 30
江ノ島電鉄㈱
極楽寺検車区 神奈川県鎌倉市 212 4 2
② バス事業
(国内子会社)
建物及び
土地 在籍車両数（両）
構築物
主要事業所名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
乗合 貸切 特定 計
（百万円） （千㎡） （百万円）
江ノ島電鉄㈱
神奈川県
473 27 1,954 219 7 18 244
藤沢市 他
湘南営業所 他２営業所
箱根登山バス㈱
神奈川県
587 27 2,106 146 15 2 163
小田原市 他
小田原営業所 他２営業所
小田急バス㈱
東京都
2,920 55 5,764 559 11 10 580
武蔵野市 他
武蔵境営業所 他５営業所
立川バス㈱
東京都
411 15 558 225 2 9 236
立川市 他
上水営業所 他２営業所
東海自動車㈱
静岡県
196 43 740 118 19 － 137
伊東市 他
伊東営業所 他５営業所
小田急ハイウェイバス㈱
東京都
31 2 151 39 5 － 44
世田谷区 他
本社営業所 他２営業所
(注) １ 上記の在籍車両数には、リース資産を含めて表示しています。
２ 江ノ島電鉄㈱の資産は、㈱江ノ電バスに賃貸されています。
３ 小田急バス㈱の一部の資産は、小田急ハイウェイバス㈱に賃貸されています。
４ 東海自動車㈱の資産は、㈱東海バスに賃貸されています。
39/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
③ タクシー事業
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
在籍車両数
主要事業所名 所在地
（両）
帳簿価額 面積 帳簿価額
（百万円） （千㎡） （百万円）
小田急交通㈱
東京都世田谷区 他 52 1 61 164
世田谷営業所 他１営業所
(注) 上記の在籍車両数には、リース資産を含めて表示しています。
④ 航路事業
(国内子会社)
会社名 航路 航路キロ（km） 船舶数（隻）
箱根観光船㈱
桃源台～箱根町～元箱根 19.4 3
⑤ 索道業
(国内子会社)
会社名 区間 営業キロ（km） 搬器数（両）
箱根登山鉄道㈱
早雲山～大涌谷～桃源台 4.0 50
(注) 上記のほかに特殊車両２両を保有しています。
(3) 流通業
(提出会社)
建物及び
土地
構築物
賃貸面積
主要物件名 施設名 所在地
(千㎡)
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
町田駅ビル 小田急百貨店町田店 東京都町田市 6,080 － － 61
(注) 流通業を営む子会社へ賃貸しています。
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
主要事業所名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
（百万円） （千㎡） （百万円）
㈱小田急百貨店
小田急百貨店新宿店 東京都新宿区 2,652 － －
小田急百貨店町田店 東京都町田市 1,255 － －
小田急商事㈱
Ｏｄａｋｙｕ ＯＸ 29店舗
東京都世田谷区 他 1,990 2 266
(注) 小田急商事㈱のＯｄａｋｙｕ ＯＸは、ストア業店舗です。
40/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(4）不動産業
(提出会社)
建物及び
土地
構築物
賃貸面積
主要物件名 施設名 所在地
（千㎡）
帳簿価額 面積 帳簿価額
（百万円） （千㎡） （百万円）
新宿西口駅前ビル ハルク 東京都新宿区 1,872 3 38,980 －
フラッグスビル フラッグス 東京都新宿区 1,331 2 28,133 －
ビナウォーク ビナウォーク 神奈川県海老名市 4,945 42 6,959 －
新宿南口ビル 小田急サザンタワー 東京都渋谷区 7,976 2 1,735 20
相模大野 神奈川県相模原市
相模大野駅ビル 7,587 5 312 －
ステーションスクエア 南区
ＶｉＮＡ ＧＡＲＤＥＮＳ
ビナガーデンズパーチ 神奈川県海老名市 7,108 6 309 15
ＰＥＲＣＨ
ＶｉＮＡ ＧＡＲＤＥＮＳ
ビナガーデンズオフィス 神奈川県海老名市 6,650 5 233 22
ＯＦＦＩＣＥ
神奈川県川崎市
農住ビルアーシス 農住ビルアーシス 1,215 2 2,264 6
麻生区
新百合ヶ丘 新百合ヶ丘 神奈川県川崎市
2,640 11 297 －
ショッピングセンタービル エルミロード 麻生区
ＳＨＩＭＯＫＩＴＡ
シモキタカレッジ 東京都世田谷区 976 1 1,409 3
ＣＯＬＬＥＧＥ
(注) １ 新宿南口ビル、相模大野駅ビルおよびビナガーデンズオフィスは、商業施設やオフィス施設部分の賃貸施設相
当分です。
２ 農住ビルアーシスは不動産信託受益権であり、その計上にあたっては信託財産を自ら所有するものとして計上
しています。
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
賃貸面積
主要物件名 所在地
（千㎡）
帳簿価額 面積 帳簿価額
（百万円） （千㎡） （百万円）
小田急不動産㈱
小田急西新宿Ｏ－ＰＬＡＣＥ
東京都新宿区 2,857 1 2,292 5
リージア西新宿Ｏ－ＰＬＡＣＥ
新宿喜楓ビル 東京都新宿区 559 1 3,379 5
リージア曙橋 東京都新宿区 1,019 0 1,582 2
小田急神田岩本町ビル 東京都千代田区 1,124 1 1,454 3
ＴＭ小田急ビル 宮城県仙台市青葉区 1,406 2 1,103 8
小田急新百合ヶ丘ビル 神奈川県川崎市麻生区 1,125 1 1,303 5
㈱小田急ＳＣディベロップメント
相模大野駅ビル 神奈川県相模原市南区 3,291 － － 26
ビナウォーク 神奈川県海老名市 3,118 － － 65
本厚木駅ビル 神奈川県厚木市 2,219 － － 14
箱根施設開発㈱
早雲山駅舎建物 神奈川県足柄下郡箱根町 2,777 － － 6
(注) ㈱小田急ＳＣディベロップメントは、提出会社より建物を賃借しています。
41/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(5) その他の事業
(提出会社)
建物及び
土地
構築物
賃貸面積
主要物件名 施設名 所在地
(千㎡)
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
ＨＯＴＥＬ ＣＬＡＤ ＨＯＴＥＬ ＣＬＡＤ
静岡県御殿場市 5,966 － － 13
新宿南口ビル 小田急サザンタワー 東京都渋谷区 3,828 1 855 23
京都府京都市
ホテルカンラ京都 ホテルカンラ京都 1,662 2 2,591 10
下京区
神奈川県足柄下郡
小田急 山のホテル 小田急 山のホテル
1,554 134 1,350 12
箱根町
神奈川県足柄下郡
箱根ゆとわ 箱根ゆとわ 1,959 7 491 8
箱根町
神奈川県足柄下郡
はつはな はつはな 2,257 10 9 8
箱根町
(注) １ ホテル業を営む子会社へ賃貸しています。
２ 新宿南口ビルは、ホテル施設部分の賃貸施設相当分です。
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
主要施設 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
（百万円） （千㎡） （百万円）
㈱小田急リゾーツ
はつはな 他 神奈川県足柄下郡箱根町 他 83 － －
㈱ホテル小田急サザンタワー
小田急ホテルセンチュリー
東京都渋谷区 399 － －
サザンタワー
ＵＤＳ㈱
ＭＵＪＩ ＨＯＴＥＬ
東京都中央区 他 533 － －
ＧＩＮＺＡ 他
㈱小田急レストランシステム
つゞらお町田店 他 東京都町田市 他 273 1 310
ジローレストランシステム㈱
マンマパスタ本厚木店 他 神奈川県厚木市 他 398 4 622
㈱小田急スポーツサービス
小田急藤沢ゴルフクラブ 他 神奈川県綾瀬市 他 1,371 610 7,663
㈱小田急ビルサービス
黒川ビル 他 神奈川県川崎市麻生区 他 187 1 512
(注) １ ＵＤＳ㈱は、上記のほかに連結会社以外から建物を賃借しています。（ＭＵＪＩ ＨＯＴＥＬ ＧＩＮＺＡ、賃
借面積３千㎡ 他）
２ ㈱小田急レストランシステムの「つゞらお」およびジローレストランシステム㈱の「マンマパスタ」は、飲食
業店舗です。
42/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりです。今後の所要資金は、
主に借入金、社債および自己資金でまかなう予定です。なお、重要な設備の売却および除却の計画は
ありません。
新設等
(提出会社)
(2023年３月31日現在)
着手および完了予定年月
今後の施工
総額 施工済額
予定額
設備の内容 セグメント名
(百万円) (百万円)
(百万円)
着手 完了
ホームドア整備関連工事 運輸業 31,369 9,581 21,788 2016年４月 2029年２月
鶴川駅改良工事 運輸業 6,345 235 6,110 2023年３月 2029年３月
中央林間駅改良工事 運輸業 2,639 1,265 1,374 2017年４月 2025年３月
運輸業
海老名駅間地区開発計画 41,489 27,589 13,900 2003年８月 2026年３月
不動産業
(連結子会社)
(2023年３月31日現在)
着手および完了予定年月
今後の施工
総額 施工済額
予定額
会社名および設備の内容 セグメント名
（百万円） （百万円）
（百万円）
着手 完了
小田急不動産㈱
不動産業 5,080 2,250 2,830 2021年３月 2023年９月
岡崎市大平町物流施設建設工事
小田急不動産㈱
不動産業 2021年11月 2023年９月
2,531 1,135 1,396
糟屋郡志免町物流施設建設工事
43/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月29日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
368,497,717 368,497,717
普通株式
プライム市場 式であり、単元株式数は
100株です。
368,497,717 368,497,717
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2016年10月１日 △368,497 368,497 － 60,359 － 23,863
(注) 当社は2016年10月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は
368,497千株減少しています。
44/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
（2023年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
2 65 45 491 542 117 58,814 60,076
－
（人）
所有株式数
158 1,698,951 42,135 169,760 599,258 650 1,168,877 3,679,789 518,817
（単元）
所有株式数
0.00 46.17 1.15 4.61 16.29 0.02 31.76
の割合 100 －
（％）
(注) １ 自己株式2,956,107株は、「個人その他」に29,561単元および「単元未満株式の状況」に７株含めて記載してい
ます。なお、自己株式2,956,107株は株主名簿上の株式数であり、実質的な所有株式数は2,955,607株です。ま
た、株式会社証券保管振替機構名義の株式3,928株は、「その他の法人」に39単元および「単元未満株式の状況」
に28株含めて記載しています。
２ 役員報酬信託口が所有する当社株式は、「金融機関」に1,204単元を含めて記載しています。
45/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
（2023年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
49,205 13.46
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
17,232 4.71
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
16,763 4.59
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
株式会社日本カストディ銀行
15,948 4.36
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（退職給付信託口・三 12,908 3.53
東京都港区浜松町２丁目11番３号
菱電機株式会社口）
6,909 1.89
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
5,750 1.57
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234
5,731 1.57
02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号）
銀行決済営業部）
5,500 1.50
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲２丁目２番１号
4,708 1.29
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
140,656 38.48
計 －
(注) １ 第一生命保険株式会社は、上記のほかに当社株式2,000千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決
権行使の指図権は同社が留保しています。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）の持株数12,908千株は、三
菱電機株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は三菱電機株式会社
が留保しています。
３ 株式会社三井住友銀行は、上記のほかに当社株式777千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決権
行使の指図権は同社が留保しています。
４ 所有株式数の割合は、自己株式（2,955千株）を控除して計算しています。なお、自己株式には、役員報酬信託
口が所有する当社株式120千株は含まれていません。
５ 2022年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀
行およびその共同保有者２社が2022年６月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況に
は含めていません。
なお、変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 5,750 1.56
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 10,824 2.94
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 3,040 0.83
計 － 19,615 5.32
46/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
６ 2023年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社
およびその共同保有者５社が2023年２月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況には
含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 5,327 1.45
会社
ブラックロック（ネザーラン
オランダ王国 アムステルダム
ド）BV（BlackRock 674 0.18
HA1096 アムステルプレイン １
（Netherlands）BV）
ブラックロック・ファンド・マ
ネジャーズ・リミテッド 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
715 0.19
（BlackRock Fund Managers ベニュー 12
Limited）
ブラックロック・アセット・マ
アイルランド共和国 ダブリン ボール
ネジメント・アイルランド・リ
スブリッジ ボールスブリッジパーク
1,981 0.54
ミテッド（BlackRock Asset
２ １階
Management Ireland Limited）
ブラックロック・ファンド・ア
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
ドバイザーズ（BlackRock Fund
5,535 1.50
スコ市 ハワード・ストリート 400
Advisors）
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
ンパニー、エヌ．エイ．
4,271 1.16
スコ市 ハワード・ストリート 400
（BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.）
計 － 18,506 5.02
47/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（2023年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
１⑴②「発行済株式」の
（自己保有株式）
－ 「内容」欄に記載のとお
2,955,600
普通株式
りです。
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ 同上
4,493,000
普通株式
360,530,300 3,605,303
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
518,817
単元未満株式 普通株式 － －
368,497,717
発行済株式総数 － －
3,605,303
総株主の議決権 － －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞ
れ3,900株（議決権39個）および28株含まれています。
２ 「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬信託口が所有する当社株式120,400株（議決権1,204個）が含ま
れています。
３ 「単元未満株式」には、自己株式７株および相互保有株式（神奈川中央交通株式会社）16株が含まれていま
す。
４ 「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」には、株主名簿上は小田急不動産株式会社名義となっ
ていますが、実質的に保有していない株式がそれぞれ300株（議決権３個）および25株含まれています。
② 【自己株式等】
（2023年３月31日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区代々木２丁目28
2,955,600 2,955,600 0.80
小田急電鉄株式会社 －
番12号
（相互保有株式）
神奈川県平塚市八重咲町６番
4,493,000 4,493,000 1.22
神奈川中央交通株式会社 －
18号
7,448,600 7,448,600 2.02
計 － －
(注) １ 小田急電鉄株式会社の自己名義所有株式2,955,600株については、この他にも実質的に所有していない株式が
500株（議決権５個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含
めて記載しています。
２ 役員報酬信託口が所有する当社株式120,400株は、上記自己株式等に含まれていません。
48/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員株式所有制度の概要
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動によ
る利益・リスクを株主のみなさまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に
貢献する意識をより一層高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度を導入（2018年６
月28日開催の第97回定時株主総会において決議）しており、その対象者を「社外取締役を除く取
締役」（以下「取締役」という。）に変更したうえで継続することについて、2023年６月29日開
催の第102回定時株主総会において決議しています。
ア 本制度の仕組み
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当
社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に従って当社より各取締役にポイントが
付与され、これに相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付される株式報酬制度
です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
イ 信託の設定
当社は、下記カに従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株
式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定しま
す。本信託は、下記オのとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。
ウ 信託期間
信託期間は、2023年９月から2028年８月までとします。ただし、下記エのとおり、信託期間
の延長を行うことがあります。
エ 本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
当社は、当該信託期間中に、本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得
資金として、合計400百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬とし
て本信託に拠出します（注）。
(注) 当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬
等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。
なお、当社取締役会の決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長する
とともに、これに伴い本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託
に本信託の信託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含む。以下も
同様。）、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、当該延長分の信託期間中
に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分
の信託期間の年数に80百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、延長され
た信託期間内に下記カのポイント付与および当社株式の交付を継続します。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満
了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合に
は、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することが
あります。
オ 本信託による当社株式の取得方法等
本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法
または取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法により、上記エの株式取得資金の
上限の範囲内で取得します。
なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取
締役に付与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記エの
信託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあり
ます。
49/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
カ 取締役に交付される当社株式の算定方法および上限
（ア） 取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の
株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度当たり38,000ポ
イントを上限とします。
（イ） 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記（ア）で付与されたポイントの数に応じて、下記（ウ）の手続きに従
い、当社株式の交付を受けます。ただし、取締役が当社に損害を与えたことに起因して解
任されまたは辞任する場合等は、取締役会の決議により、それまでに付与されたポイント
の全部または一部を失効させるものとし、当該取締役は、失効したポイントに係る受益権
を取得しないものとします。
なお、１ポイントは当社株式１株としますが、当社株式について、株式分割・株式併合
等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場
合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて合理的な調整を行います。
（ウ） 取締役に対する当社株式の交付
上記（イ）の当社株式は、各取締役が原則としてその退任時において、所定の受益者確
定手続きを行うことにより、本信託から各取締役に対して交付されます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が
源泉徴収する目的のもと、本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で
交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済
された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付
することがあります。
キ 議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、一律に行使しないこととします。かかる方法によるこ
とで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保すること
を企図しています。
ク 配当の取り扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受
託者の信託報酬等に充てられます。
ケ 信託終了時における当社株式および金銭の取り扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取
得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しています。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ
株式交付規程および信託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進
法人に寄付することを予定しています。
② 役員に取得させる予定の株式の総数
120,468株
③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
社外取締役を除く取締役
50/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,663 4,751,633
当期間における取得自己株式 307 616,528
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求） 147 257,605 6 10,758
保有自己株式数 2,955,607 - 2,955,908 -
(注) １ 当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求）および保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券
報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含めていません。
２ 保有自己株式数については、この他にも実質的に所有していない株式が500株あります。
３ 当事業年度および当期間における保有自己株式数には、役員報酬信託口が所有する当社株式は含めていませ
ん。
51/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、内部留保金を重点分野・成長分野に積極的に再投資することで、さらなる業績の向上に努
めています。利益還元については、業績向上の成果として連結配当性向30％を目安に安定的な利益配
当を継続していくことを基本方針としています。
また、一事業年度における剰余金の配当については、株主総会決議による配当のほか、取締役会決
議による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当および期末配当の年２回行う
ことを基本方針としています。
当期については、外部環境の不透明性から中間配当を見送ったものの、業績や財務状況等を総合的
に勘案し、期末配当金は１株当たり21円としました。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年６月29日
7,676 21.00
定時株主総会決議
52/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスの充実・強化については、株主のみなさまをはじめ、
お客さま、取引先、債権者、地域社会等のさまざまな利害関係者の利益の最大化、ならびに当社
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、重要な戦略の実行にあたり、透明
性、公正性および迅速性を確保したうえで、前例や慣習にとらわれない果断な意思決定を行うた
めの機能と、業務執行に対する監督機能の強化という点を重要課題として認識し、各種施策に取
り組んでいます。
② 企業統治の体制等
ア 企業統治の体制の概要等
当社では監査役制度を採用しており、本制度の下で効率性、健全性の高い経営を目指し、
コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでいます。当社の取締役会（2022年度は14回
開催）は、社外取締役４名を含む10名で構成され、重要な業務執行、その他法令で定められた
事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っています。監査役は社外監査役３名を含
む５名で、各監査役は、監査役会（2022年度は10回開催）が定めた監査役監査基準等に準拠
し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の
閲覧、業務および財産の状況の調査、内部統制システムの構築および運用の状況の監視および
検証等を通じて厳正な監査を実施しています。また、監査役のうち常勤監査役１名（山本俊
郎）は当社において、社外監査役１名（伊東正孝）は株式会社東京流通センターにおいて、そ
れぞれ経理部門担当役員（管掌役員）の業務経験を有し、財務および会計に関する相当程度の
知見を有するものです。これらに加え、当社では、取締役会の業務執行に対する監督機能の強
化および意思決定の最適化を図るため、業務執行を担当する取締役や部門長で構成される執行
役員制度を採用しています。また、当社では、取締役および監査役の指名ならびに取締役の報
酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関
として、過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しています。委員
会は、指名および報酬等に係る基本方針や株主総会議案の原案等について審議し、その結果を
取締役会に答申します。
なお、当社では、公共交通機関としての社会的使命を有する運輸業を基軸に、当社沿線地域
を中心に暮らしに密着したさまざまな事業を営む当社グループの事業特性を踏まえ、上記企業
統治の体制の下、社外役員の役割・機能を十分に尊重しながら、経営の効率性や健全性はもと
より、実効性や専門性等の確保を図っており、これにより経営に対する監督が有効に機能して
いると判断されることから、当該体制を採用しています。
(注) １ 指名・報酬諮問委員会は、取締役社長星野晃司、および社外取締役中山弘子、同大原透、同糸長丈
秀、同近藤史朗の各氏により構成されます。また、指名・報酬諮問委員会規則において、取締役社長が
指名・報酬諮問委員会委員長となることを定めています。
２ 取締役会および監査役会の構成員等は、「(2) 役員の状況」内「① 役員一覧」に記載のとおりで
す。
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は以下の内容を内部統制システム整備の基本方針として取締役会において決議し、リス
ク管理体制の整備や内部監査の状況なども含めてその体制を整備しています。
小田急グループは、「お客さまの“かけがえのない時間”と“ゆたかなくらし”の実現に貢
献します。」という経営理念を掲げています。
当グループでは、この経営理念のもと、経営ビジョンに掲げる「地域価値創造型企業」への
進化に向けて、サステナビリティ（ＥＳＧ）に関する取り組みを進めており、内部統制システ
ムの構築はそのために必要不可欠な要素であるとの認識から、以下の基本方針に沿って、内部
統制システムの構築を積極的かつ継続的に進めてまいります。
なお、グループ各社においては、当該グループ各社の事業内容、規模、当グループ全体に与
える影響等を考慮して、各項目を適用します。
53/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(ア) 当社および子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確
保するための体制
a コンプライアンスをリスクマネジメントの一環として捉え、「リスクマネジメント委員
会」等を軸としたコンプライアンス体制を整備し、その推進を図ります。
b 法令や定款をはじめ社会から信頼されるための守るべき行動基準を「コンプライアンス
マニュアル」として策定し、役員および社員はこれを遵守します。また、上記マニュアル
に基づき、教育を実施しコンプライアンス意識の徹底を図ります。
c 市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、上記マニュアルを踏まえ、毅
然とした態度で臨み、適正に対応します。
d 内部通報制度としてコンプライアンスホットラインを設置し、コンプライアンス上問題
のある行為の早期把握、解決を図ります。さらに、当社では、通報内容への対応につい
て、その適正性を外部機関が客観的な視点からチェックを行うことにより、透明性の確保
を図ります。
e 当社の内部監査部門がグループ各社の内部監査部門と連携を図りながら法令や定款、社
内規程等への適合等の観点から、グループ各社の監査を順次実施するなど、監査体制の強
化を図ります。
また、当社の常勤役員からなる「内部統制委員会」を通じて、金融商品取引法に基づく
財務報告に関する内部統制の整備も含め、継続してグループ全体の内部統制システムの強
化を図ります。
(イ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
a 取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、情報セキュリティ規則をはじ
め、文書管理規則、ファイリング規則などの社内規則に従い、適正に保存・管理を行いま
す。
b 上記の情報に関する取締役および監査役からの閲覧の要請には適切に対応します。
(ウ) 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a 当社およびグループ各社は、「小田急グループリスクマネジメント方針」のもと、「リ
スクマネジメント委員会」等を中心とした体制を整備し、リスクへの対応を図ります。ま
た、当社は、グループ経営に重要な影響を与えるリスクへの対応について、「小田急グ
ループ・リスクマネジメント連絡会」を通じて掌握するなど、的確に管理します。
b 当社は、自然現象、社会経済現象であるかを問わず大規模な損失をもたらす事象の顕在
化に対しては、危機管理規則に基づき、社長の指示のもと緊急時対策を統括する「総合対
策本部」を設置し、適切に対処します。
c 当社は、公共交通機関としての役割を担ううえで、最大の責務である「安全の確保」を
重要なリスク管理の１つと認識し、鉄道輸送に関わる専門組織である「統括安全マネジメ
ント委員会」のもと、安全管理規程に基づき、積極的に輸送の安全の確保に取り組みま
す。
d 当社およびグループ各社において、リスクを把握した場合やリスクが顕在化した場合に
ついては、その重要性に応じて適時適切に開示します。
(エ) 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a 当社では、業務執行を担当する取締役や部門長で構成される執行役員制度を採用し、取
締役会による業務執行に対する監督機能の強化ならびに意思決定の適正化および効率化を
図ります。
b 当社では、各事業部門における業務執行は、経営理念や長期的なビジョンを踏まえ策定
される中期経営計画、年度単位の部門方針や予算に基づき、業務分掌や職務権限規則によ
り規定される権限および責任において行います。
c 当社では、各事業部門における業績は、全社統一的な指標による「業績管理制度」によ
り適切に管理します。
54/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
d 当社における内部監査体制については、取締役社長直轄の内部監査部門（20名程度で構
成）が、法令や定款、社内規程等への適合や効率的な職務遂行の観点から、各部門の監査
を定期的に実施し、その結果を取締役社長および監査役へ報告します。
e 当社は、三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を
具体化するため、グループ全体の重点課題およびキャッシュフロー配分等を定めます。ま
た、これに基づくグループ各社による中期経営計画や予算等の重要事項の策定について
は、当社の事前承認事項とし、グループ経営の適正かつ効率的な運営体制を構築します。
(オ) 当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める「グループ会社管理規程」に基づき、グループ各社における重要事項につい
ては速やかに当社へ報告する体制を構築します。また、グループ経営理念や長期的なビジョ
ンに基づく中期経営計画の策定内容や業務執行状況および決算などの財務状況に関する定期
的なヒアリングを実施するとともに、「グループ会社社長会」などを通じて、グループ内で
の相互の情報共有の強化を図ります。
(カ) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用
人に関する事項
監査役の職務を補助する組織として監査役室（４名程度で構成）を設置し、専任の使用人
を配置します。
(キ) 前号の使用人の取締役からの独立性および使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
監査役室を構成する使用人は、常勤監査役の指揮命令により業務を行います。さらに当該
使用人の人事異動、人事評価等の決定は、常勤監査役と事前協議のうえ、実施します。
(ク) 当社の取締役および使用人、または当社の子会社の取締役、監査役および使用人または
これらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への
報告に関する体制
a 当社では、常勤監査役が、執行役員会への出席や決裁稟議（本部長決裁以上）の内容の
報告を通じて、重要案件について逐次チェックすることができる体制を整えます。
b 当社では、取締役や部門を代表する使用人が監査役に対して、業務執行状況の報告を適
宜行うとともに、その他法令に定めるもののほか、会社に対して重要な影響を及ぼす事項
について適宜報告を行います。
c 当社では、内部監査部門が監査役に対して、その監査計画および監査結果について定期
的に報告を行い、監査役との情報の共有化を図ります。
d 当社の常勤監査役が、「小田急グループ監査役連絡会」を設置し、グループ各社監査役
から監査状況等の報告を受けるほか、グループ各社への監査等の際には、経営層から業務
執行状況等について報告を受け、意見交換を行うことに加え、必要に応じて当社グループ
会社管理部門から経営状況等について報告を受けることにより、経営の健全性を監視する
体制の強化を図ります。また、内部通報制度としてコンプライアンスホットラインを設置
し、当該内部通報の状況について、当社使用人から定期的に監査役に対して報告を行いま
す。
55/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(ケ) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保するための体制
法令ならびに当社およびグループ各社において定めるコンプライアンスホットラインに関
する規則に基づき、当該報告者に対して不利益な取扱いを行うことを禁止します。
(コ) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該
職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
取締役は監査役による監査に協力し、監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担
保するために予算措置を講じます。
(サ) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a 監査役が重要な会議体等に出席することができる体制を整え、その適正性を高めるとと
もに監査役への情報提供を強化します。
b 会計監査人が監査役にその監査計画および監査実施状況の報告等を定期的に行うほか、
内部監査部門も内部監査結果を定期的に監査役に報告するなど、監査役、内部監査部門お
よび会計監査人の３者の連携強化が図られる体制の確保に努めます。
また、上記基本方針に基づく運用状況の概要は以下のとおりです。
(ア) コンプライアンスに関する取り組み
a 当社およびグループ各社では、社員一人ひとりの社会的責任に対する意識と倫理観の維
持向上を目的に、コンプライアンスに係る教育を定期的に実施しており、階層や役割に応
じた基本的事項の再確認や事例研究などの研修を通して、コンプライアンス意識の向上を
図っています。
当事業年度は、当社およびグループ各社において、小田急グループコンプライアンスア
ンケートを実施し、その結果から課題を導き出し、解決への具体的施策をコンプライアン
ス活動計画に反映、実行してまいりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う
在宅勤務の浸透により、社員間のコミュニケーション機会が減少したことを踏まえ、職場
でのコミュニケーションを活発化することや役職者からのメッセージを発信すること等に
より、コンプライアンス活動の重要性を社内周知しました。
b 当社およびグループ各社では、内部通報制度であるコンプライアンスホットラインを社
内に周知し、その活用が図られています。また、当社は、当社およびグループ各社の当該
内部通報の状況について、リスクマネジメント委員会において定期的に報告されているほ
か、当社使用人から監査役に対しても定期的に報告しています。
(イ) 情報の保存および管理
当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制については、各種規
則に従い適正に保存・管理を行うとともに、当該情報に関して取締役および監査役からの閲
覧の要請があった場合には適切に対応しています。
(ウ) リスク管理体制の強化
当社および主要なグループ会社では、「小田急グループリスクマネジメント方針」に基づ
き、企業経営に重大な影響を与えるリスクの選定と必要な対策を実施していますが、当事業
年度についても事業環境の変化等を踏まえたリスクの見直しを実施しました。今後は、当該
リスク対策を順次実施してまいります。
また、グループ各社のリスクマネジメント担当者による「小田急グループ・リスクマネジ
メント連絡会」を開催し、情報の共有化や連携を図るとともに、グループ内でリスク事案が
発生した際には情報共有することで、同様事案の再発防止に努めました。
56/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(エ) リスクの顕在化への対応
当社に重要な影響を及ぼす事象が顕在化した場合の対応として、危機管理規則に基づき個
別の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。当事業年度は、新型コロナウイルス感染症
の影響による新型インフルエンザ等事業継続計画に基づいた総合対策本部体制を継続し、各
種感染防止策を推進しています。また、事業継続管理（ＢＣＭ）に基づき、震災発生時を想
定した安否登録訓練や非常参集訓練を実施し、事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しや各種対策
の実効性向上を図っています。さらに、グループ各社においてリスク事案が発生した際の当
社への報告体制を整備しており、必要に応じて当社と連携し迅速な対応を行っています。
(オ) グループ安全管理体制の強化
当社グループでは、鉄道、バス、タクシー、船舶等の交通事業者による「小田急グループ
交通事業者安全統括管理者会議」を開催し、グループ各社が協力または情報を共有すること
などにより、更なる安全管理体制の強化を図っています。
(カ) 業務執行の適正性や効率性の向上
a 当社では執行役員制度のもと、業務執行に係る重要案件については、規則に基づき、取
締役会へ上程する前段階として、執行役員会に付議し、そこでの議論を経て決定していま
す。また、取締役会など会議体の議案については、可能な限り事前提供を徹底するなど、
業務執行の適正性や効率性の向上に努めています。
b 当社は、グループ経営理念や経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企
業にむけて～」を踏まえた、三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定すると
ともに、これに基づくグループ各社による中期経営計画や予算等の重要事項の策定につい
ては当社の事前承認事項とし、グループ経営の適正かつ効率的な運営体制を構築していま
す。また、当社において、その進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて対策を講じてい
ます。
(キ) グループ内部監査体制の充実
当社の内部監査部門による当社内各部門およびグループ各社への内部監査の実施に加え
て、一部のグループ会社においても内部監査部門を設置し、グループレベルでの内部監査体
制の充実を図っています。
(ク) 監査役への情報提供その他監査体制の充実
a 当社では、代表取締役と監査役の相互の信頼関係を深める観点から、定期的に会合を開
催し、両者での意見交換を行うとともに、監査役が代表取締役の諸課題への取り組み状況
を確認できる体制の構築を図っています。また、常勤監査役が、取締役等との意思疎通、
執行役員会等の重要な会議への出席や重要な決裁書類の閲覧、主要な事業所およびグルー
プ各社での業務執行状況および財産の状況の調査等を行える体制を整えています。
b 常勤監査役が「小田急グループ監査役連絡会」を設置し、グループ会社監査役との意見
交換およびグループ全体の監査品質向上に努めるなどグループレベルでの経営の健全性を
監視する体制の強化が図られています。また、当社およびグループ各社のコンプライアン
スホットラインの内部通報の状況について、当社使用人から監査役に対して定期的に報告
しています。
c 監査役が、会計監査人から会計監査の方針、監査計画および期中・期末の監査実施結果
を聴取し、会計監査人との意見交換を実施しているほか、内部監査部門の責任者から直
接、内部監査実施結果等について報告を受ける体制を整えています。また、常勤監査役、
会計監査人、内部監査部門からなる三様監査会議を開催し、それぞれの監査計画や監査の
状況について報告、意見交換を行う体制を整えています。
d 内部統制上の監査役への情報提供の強化を補完するものとして、常勤監査役が得た情報
等を適宜監査役会や監査役の協議の場に提供することで、社外監査役への情報提供の充実
が図られています。
57/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
小田急電鉄のコーポレート・ガバナンス
ウ 社外役員との責任限定契約の内容の概要
当社では、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および監査役との間において、適
切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、当社定
款に会社法第423条第１項の会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる
旨を定めています。このうち、社外役員全員は当社と当該契約を締結しており、これに基づく
賠償責任限度額は、社外役員としてその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合にお
いて、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円または会社法
第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。
エ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役および監査役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に定める役員等
賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が会社の役員としての業務につ
き行った行為（不作為を含む。）に起因して、保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に、被
保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を当該保険契約により填補す
ることとしています。なお、被保険者は、保険料のうち約１割を負担しています。また、填補
の対象となる損害については、株主代表訴訟および第三者訴訟によるものであるほか、役員等
賠償責任保険契約については、免責額に関する定めを設け、一定額に至らない損害を填補の対
象としないこととしています。
58/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
③ 取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨を定款に定めています。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨を定款に定めています。ま
た、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
ア 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を
可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めています。
イ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役
会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めてい
ます。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
⑦ 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等
ア 基本方針の内容
当社は、公開会社である当社の株式については、株主および投資家のみなさまによる自由な
取引が認められている以上、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最
終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて当
社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えていま
す。
しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て重要な営業用資産を売
却処分するなど企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じること
を株主に強要するおそれがあるもの、株主のみなさまが最善の選択を行うために必要な情報が
十分に提供されないものなど、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもあります。
当社としては、このような大規模な買付けに対しては、株主のみなさまのために適切な措置
を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えていま
す。
59/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
イ 基本方針の実現に資する特別な取り組み
(ア) 長期的なビジョンの実現
当社グループでは、お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の
実現に貢献することを経営理念として定めています。この経営理念のもと策定される長期的
なビジョンの実現に向けて、同ビジョンに基づく中期経営計画上の各施策を推進します。
(イ) 運輸業における安全対策の強化と輸送サービスの品質向上
当社グループでは、安全を第一に快適で良質な輸送サービスを提供することが最も重要な
使命であると考えています。
(ウ) コーポレート・ガバナンスの充実・強化
当社におけるコーポレート・ガバナンスの充実・強化については、重要な戦略を効率的か
つ迅速に決定、実行していく機能と、業務執行に対する監督機能の強化という点を重要課題
として認識し、各種施策に取り組んでいます。
当社は、以上の諸施策を着実に実行し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上を
図っていく所存です。
ウ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取り組み
当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主のみ
なさまが適切なご判断を行うための必要かつ十分な情報の提供を求め、評価、検討したうえで
当社取締役会の意見等を開示し、また、必要に応じて当該大規模買付者と交渉を行うほか、株
主のみなさまの検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法
令の許容する範囲内において、採り得る措置を講じてまいります。
エ 上記各取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
上記イに記載した長期的なビジョンの実現、運輸業における安全対策の強化と輸送サービス
の品質向上およびコーポレート・ガバナンスの充実・強化といった各施策は、当社の企業価
値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上させるための具体的方策として策定され
たものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
また、上記ウに記載した取り組みは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当
該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断するために必要な情報や時間を
確保すること、株主のみなさまのために当該大規模買付者と交渉を行うことなどの措置を講じ
ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保、向上させるためのものであり、基本
方針に沿うものです。
したがって、当社取締役会は、上記イおよびウの取り組みは、当社の株主共同の利益を損な
うものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えていま
す。
60/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
⑧ 取締役会および指名・報酬諮問委員会の活動状況
ア 取締役会の活動状況
当事業年度において、取締役会は14回開催されており、各取締役の出席状況および具体的な
検討内容については、次のとおりです。
(ア) 各取締役の出席状況
氏名 開催回数 出席回数
星 野 晃 司 14回 14回
荒 川 勇 14回 14回
端 山 貴 史 14回 14回
立 山 昭 憲 14回 14回
黒 田 聡 14回 14回
鈴 木 滋 14回 14回
中 山 弘 子 14回 14回
大 原 透 14回 14回
糸 長 丈 秀 14回 13回
近 藤 史 朗 12回 12回
(注) １ 取締役のうち中山弘子、大原透、糸長丈秀、近藤史朗の各氏は、社外取締役です。
２ 近藤史朗氏は、2022年６月29日の就任後に開催されたもののみを対象としています。
(イ) 具体的な検討内容
主な決議事項・報告事項（審議、モニタリング、検証）
主な議題
●次期中期経営計画の策定方針について審議
中期経営計画
●次期中期経営計画の検討段階における審議、および同計画の策定
●新宿駅西口地区開発計画における解体工事および関連工事の着手につ
新宿駅西口地区開発計画
いて決議
●鉄道駅バリアフリー料金制度を活用したホームドア整備計画の策定に
鉄道事業関係 ついて決議
●駅改良工事の実施について決議
保有資産の売却 ●オフィス・ホテル物件の売却等について決議
●不動産開発・取得物件の収益状況についてモニタリング
各事業案件のモニタリング
●海外事業の実績・進捗状況についてモニタリング
●定時株主総会における議決権行使結果について検証
コーポレートガバナンス・
●政策保有株式の保有意義について定性・定量的観点から検証
コードへの対応
●取締役会実効性評価の実施結果についてモニタリング
●「小田急グループ カーボンニュートラル2050」環境長期目標の変更等
について決議
環境課題への取り組み
●「小田急グループ カーボンニュートラル2050」の進捗状況についてモ
ニタリング
●グループ会社への融資について決議
グループ会社関係 ●グループ会社の譲渡について決議
●グループ会社の経営状況についてモニタリング
●取締役報酬の決定に関する基本方針の改定等について決議
その他 ●執行役員制度および取締役会・執行役員会付議基準の一部改正につい
て決議
61/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
イ 指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において、指名・報酬諮問委員会は３回開催されており、各委員の出席状況およ
び具体的な検討内容については、次のとおりです。
(ア) 各委員の出席状況
氏名 開催回数 出席回数
星 野 晃 司 ３回 ３回
中 山 弘 子 ３回 ３回
大 原 透 ３回 ３回
糸 長 丈 秀 ３回 ３回
近 藤 史 朗 １回 １回
(注) １ 委員のうち中山弘子、大原透、糸長丈秀、近藤史朗の各氏は、社外取締役です。
２ 近藤史朗氏は、2022年６月29日の就任後に開催されたもののみを対象としています。
(イ) 具体的な検討内容
主な議題 主な決議事項
取締役および監査役の
●取締役および監査役の選任に関する株主総会議案の原案について決議
選任
●取締役報酬の決定に関する基本方針の改定等について決議
取締役の報酬等
●取締役の個人別の報酬額について決議
●執行役員制度および取締役会・執行役員会付議基準の一部改正につい
その他
て決議
62/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 当社入社
当社旅客サービス部長
2001 ６
2003 ６ 当社執行役員
2005 ６ 当社運転車両部長
2006 ６ 当社経営企画担当部長
当社経営企画部長
2007 ６
当社取締役経営企画部長
2008 ６
当社取締役
2010 ６
代表取締役
2010 ６ 小田急バス株式会社取締役社
取締役社長 星 野 晃 司 1955年４月26日 生
（注）１ 29
長（代表取締役）
社長執行役員
当社常務取締役交通サービス
2013 ６
事業本部長
2013 ６ 当社執行役員
2015 ６ 当社専務取締役交通サービス
事業本部長
2017 ４ 当社取締役社長（代表取締
役）（現）
2022 ６ 当社社長執行役員（現）
1983年４月
当社入社
2005 ６
当社経営企画担当部長
2009 ６
当社ホテル事業統括部長
2013 ６
当社執行役員
2013 ６
当社総務部長
2016 ６
当社取締役総務部長
2018 ４
当社常務取締役生活創造事業
代表取締役
本部長
専務執行役員 荒 川 勇 1960年４月30日 生 （注）１ 23
2020 ４
当社常務取締役経営企画本部
経営企画本部長
長
2021 ４
当社専務取締役（代表取締
役）経営企画本部長
2022 ６
当社取締役（代表取締役）経
営企画本部長（現）
2022 ６
当社専務執行役員（現）
1985年４月 当社入社
当社財務部長兼ＩＲ室長
2010 ６
2013 ６ 当社執行役員
2015 ６ 株式会社小田急ハウジング取
締役社長（代表取締役）
2017 ６ 当社取締役
取締役
2017 ６ 株式会社小田急リゾーツ取締
端 山 貴 史 1961年12月23日 生 （注）１ 17
専務執行役員
役社長（代表取締役）
2020 ４ 当社常務取締役
2020 ４ 当社執行役員
2022 ６ 当社取締役（現）
当社常務執行役員
2022 ６
2023 ４ 当社専務執行役員（現）
63/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
当社入社
1986年４月
当社工務部長
2010 ６
当社執行役員
2014 ６
当社旅客営業部長
2014 ６
当社交通企画部長
2016 ６
当社取締役交通企画部長
2018 ６
当社取締役
2019 ４
取締役
株式会社小田急レストランシ
2019 ４
常務執行役員 立 山 昭 憲 1963年５月３日 生 （注）１ 19
ステム取締役社長（代表取締
交通サービス事業本部長
役）
当社常務取締役交通サービス
2022 ４
事業本部長
当社執行役員
2022 ４
当社取締役交通サービス事業
2022 ６
本部長（現）
当社常務執行役員（現）
2022 ６
当社入社
1986年４月
当社交通企画部長
2012 ６
当社執行役員
2014 ６
当社開発企画部長兼新宿プロ
2016 ６
ジェクト推進部長
当社生活創造事業本部副本部
2019 ４
長兼開発企画部長
取締役
当社取締役生活創造事業本部
2019 ６
常務執行役員 黒 田 聡 1962年７月５日 生
（注）１ 14
副本部長兼開発企画部長
まちづくり事業本部長
当社取締役生活創造事業本部
2020 ４
長兼開発企画部長
当社常務取締役まちづくり事
2021 ４
業本部長
当社取締役まちづくり事業本
2022 ６
部長（現）
当社常務執行役員（現）
2022 ６
当社入社
1988年４月
当社経営企画部長
2015 ６
当社グループ経営部長
2016 ６
当社執行役員
2017 ６
株式会社小田急リゾーツ取締
2020 ４
取締役
役社長（代表取締役）
鈴 木 滋 1965年９月30日 生 （注）１ 12
常務執行役員
当社取締役
2021 ６
当社常務取締役
2022 ４
当社執行役員
2022 ４
当社取締役（現）
2022 ６
当社常務執行役員（現）
2022 ６
1967年４月 東京都入都
1999 ６ 同人事委員会事務局長
同監査事務局長
2001 ７
新宿区長
2002 11
東京エコサービス株式会社取
2007 ６
取締役 中 山 弘 子 1945年２月６日 生 （注）１ 4
締役社長（代表取締役）
当社取締役（現）
2015 ６
特別区人事委員会委員長
2016 ４
（現）
64/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 東京海上火災保険株式会社
（現東京海上日動火災保険株
式会社）入社
東京海上エム・シー投資顧問
1992 ６
株式会社（現東京海上アセッ
トマネジメント株式会社）取
締役
1999 ６ 東京海上アセットマネジメン
ト投信株式会社（同）執行役
員
2000 ９ フランクリン・テンプルト
取締役 大 原 透 1954年３月７日 生
（注）１ 1
ン・インベストメンツ株式会
社（現フランクリン・テンプ
ルトン・ジャパン株式会社）
入社
2000 10 同社専務取締役
2009 12 同社特別顧問
岡三アセットマネジメント株
2010 ４
式会社入社
同社専務取締役
2015 ６
同社理事
2018 ６
2020 ６ 当社取締役（現）
1977年４月 第一生命保険相互会社（現第
一生命保険株式会社）入社
同社専務執行役員
2014 ４
相互住宅株式会社取締役社長
2016 ６
取締役 糸 長 丈 秀 1954年11月29日 生
（注）１ 4
（代表取締役）
同社取締役会長（代表取締
2019 ６
役）
2020 ６ 当社取締役（現）
1973年４月 株式会社リコー入社
2003 ６ 同社常務取締役
2005 ６ 同社取締役専務執行役員
同社代表取締役社長執行役員
2007 ４
取締役 近 藤 史 朗 1949年10月７日 生 （注）１ 1
同社代表取締役会長執行役員
2013 ４
同社代表取締役会長
2016 ４
2017 ４ 同社取締役会長
2022 ６ 当社取締役（現）
1981年４月 当社入社
当社企画財務部長
2004 ６
2005 ６ 当社執行役員
2005 ６ 当社企画財務部長兼ＩＲ室長
2006 ６ 当社財務部長兼ＩＲ室長
当社経営企画部長
2010 ６
常勤監査役 山 本 俊 郎 1959年２月26日 生 （注）２ 27
株式会社北欧トーキョー取締
2012 ５
役社長（代表取締役）
当社常務取締役
2015 ６
当社執行役員
2015 ６
当社取締役
2020 ４
2020 ６ 当社常勤監査役（現）
65/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 当社入社
2010 ６ 当社安全・技術部長
当社執行役員
2013 ６
株式会社小田急エンジニアリ
2014 ６
ング常務取締役
2015 ６ 株式会社小田急エンジニアリ
ング取締役社長（代表取締
常勤監査役 長 野 真 司 1961年８月12日 生 （注）３ 34
役）
2018 ４ 当社執行役員
当社総務部長
2018 ４
当社取締役総務部長
2018 ６
当社常務取締役
2020 ４
2022 ４ 当社取締役
2022 ６ 当社常勤監査役（現）
1972年４月 日本開発銀行（現株式会社日
本政策投資銀行）入行
2003 ２ 日本政策投資銀行（同）監事
2004 ６ 株式会社東京流通センター取
締役
同社常務取締役
2006 ６
スカイネットアジア航空株式
2008 ６
会社（現株式会社ソラシドエ
監査役 伊 東 正 孝 1948年10月24日 生 （注）２ 8
ア）取締役社長（代表取締
役）
ＤＢＪ野村インベストメント
2011 ６
株式会社（現ＤＢＪアセット
マネジメント株式会社）取締
役社長（代表取締役）
2012 ６ 当社監査役（現）
1982年４月 日本生命保険相互会社入社
同社取締役常務執行役員
2012 ７
同社常務執行役員
2013 ７
同社専務執行役員
2015 ３
監査役 林 武 史 1958年11月10日 生
（注）２ 1
2018 ４ ニッセイ・リース株式会社取
締役社長（代表取締役）
2020 ６ 当社監査役（現）
1988年４月 弁護士登録（第一東京弁護士
会所属）
長島・大野法律事務所（現長
1988 ４
島・大野・常松法律事務所）
入所
1993 ２ 米国ニューヨーク州弁護士登
録
1997 ３ フィリップ・モリス株式会社
（現フィリップ モリス ジャ
パン合同会社）入社
1998 11 三井安田法律事務所入所
2002 １ 同事務所パートナー
監査役 我 妻 由佳子 1962年６月17日 生
（注）３ -
伊藤見富法律事務所（現モリ
2004 ７
ソン・フォースター法律事務
所）パートナー
隼あすか法律事務所パート
2014 ７
ナー
ＰｗＣ弁護士法人パートナー
2015 10
同法人代表パートナー
2016 １
2020 ７ 同法人パートナー
2022 ６ 当社監査役（現）
2022 ７ 一色法律事務所・外国法共同
事業パートナー（現）
計 200
(注) １ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でです。
66/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
２ 監査役のうち山本俊郎、伊東正孝、林武史の各氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 監査役のうち長野真司、我妻由佳子の両氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３
月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 取締役のうち中山弘子、大原透、糸長丈秀、近藤史朗の各氏は、社外取締役です。
５ 監査役のうち伊東正孝、林武史、我妻由佳子の各氏は、社外監査役です。
６ 当社は、上記社外取締役および社外監査役を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同取引所に届け出ています。
７ 当社は、取締役会規程において取締役社長が取締役会議長となることを、監査役会規程において監査役会の決
議によって定められた者が監査役会議長となることをそれぞれ定めています。
８ 当社では、事業環境の変化に柔軟に対応できる経営体制を確立することを目的として、執行役員制度を導入し
ています。執行役員は、上記取締役兼務者６名および次の６名です。
執行役員 久 富 雅 史 執行役員 沓 澤 孝 一
執行役員 水 吉 英 雄
執行役員 露 木 香 織
執行役員 室 橋 正 和
執行役員 山 本 武 史
また、グループ執行役員は、次の５名です。
グループ執行役員 菅 澤 一 郎 グループ執行役員 井 上 剛 一
グループ執行役員 山 口 淳
グループ執行役員 細 谷 和一郎
グループ執行役員 深 海 尚
② 社外役員の状況
ア 概要
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であり、現体制のもとで経営に対する監督が有
効に機能していると判断しています。
社外取締役中山弘子は、2014年11月まで新宿区の区長でありました。当社と同区の間には災
害用備蓄品倉庫に関する使用貸借契約等の取引がありますが、その取引額は当社連結営業収益
および同区歳入総額のいずれに対しても0.1％未満であり、僅少です。
社外取締役糸長丈秀は、2016年３月まで第一生命保険株式会社の業務執行者でありました。
同社は当社の借入先でありますが、その借入額は当社連結総資産額に対して１％未満であり、
「社外役員の独立性判断基準」で定める「主要な借入先」（代替性のない程度に依存している
金融機関）には該当しません。また、当社と同社の間には利息支払等の取引がありますが、当
社連結営業収益および同社経常収益のいずれに対しても１％未満であり、僅少です。
社外監査役林武史は、2018年３月まで日本生命保険相互会社の業務執行者でありました。同
社は当社の借入先でありますが、その借入額は当社連結総資産額に対して１％未満であり、
「社外役員の独立性判断基準」で定める「主要な借入先」（代替性のない程度に依存している
金融機関）には該当しません。また、当社と同社の間には利息支払等の取引がありますが、当
社連結営業収益および同社経常収益のいずれに対しても１％未満であり、僅少です。
いずれの取引等も、それぞれの会社等での定型的または僅少な金額の取引等であり、社外取
締役および社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
また、各氏の当社株式の所有株式数については、上記「① 役員一覧」に記載しています。
上記のほか、当社は社外取締役および社外監査役との間に特別な人的関係、資本的関係、取
引関係その他の利害関係はありません。
イ 社外取締役、社外監査役が果たす機能及び役割等
当社の社外取締役および社外監査役については、社内出身者とは異なる職歴や経験、専門的
な知識等に基づき、客観性、中立性ないしは独立性を有する立場から経営に対する有効な意見
等を提供するなど、経営監督機能・監査機能を高める役割、機能を担っており、その選任にあ
たっては、これら役割、機能を十分に果たし得ることが重要であると考えています。また、社
外取締役および社外監査役と当社の経営陣との間には、著しい影響を及ぼし得るような関係は
なく、当社の一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断しています。
なお、当社は以下のとおり、「社外役員の独立性判断基準」を制定しています。
67/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
「社外役員の独立性判断基準」
以下の事項に該当しない場合、当該社外役員は独立性を有するものと判断する。
(1) 当社および当社グループ会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執
行者
(2) 当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者
(3) 当社グループの主要な借入先（当社グループの資金調達において必要不可欠であり、
代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）の業務執行者
(4) 当社グループの主要な取引先（当社グループの年間連結売上の２％以上の支払いを当
社に行っている者）である会社の業務執行者
(5) 当社グループを主要な取引先（当該取引先の年間連結売上の２％以上の支払いを当社
から受けている者）とする会社の業務執行者
(6) 当社グループより、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者
(7) 当社グループより、年間1,000万円を超える寄付を受けている団体の業務執行者
(8) 社外役員の相互就任の関係となる他の会社の業務執行者
(9) 上記(1)から(8)までに該当する者が重要な職位にある者の場合において、その者の配
偶者または二親等以内の親族
(10) 上記(1)は過去10年間、上記(2)は過去５年間、上記(3)から(9)は過去３年間において
該当していた場合を含む
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互
連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、社外監査役を含めた監査役監査および会計監査の相互連携については、上記「(1)
コーポレート・ガバナンスの概要」内「② 企業統治の体制等」内「イ 内部統制システムの整
備の状況」に記載のとおりです。また、当社における内部統制部門はコンプライアンス・リスク
管理部門や財務部門など複数の部門からなり、これら部門の協議の場に内部監査部門が出席する
など相互に情報の共有化を図っているほか、内部統制システムの整備、運用等に関する協議、検
討を行う「内部統制委員会」に常勤監査役が出席し、内部統制部門の活動状況を把握していま
す。さらに、当社の内部統制監査は会計監査と同一の監査法人が行っていることから、会計監査
を行う監査法人による内部統制部門の活動状況の把握や、内部統制部門の一つである財務部門に
よる会計監査に関する状況把握が随時可能な体制となっています。
これらのほか、取締役会を通じて、社外取締役および社外監査役は内部監査も含めた内部統制
システム構築の基本方針に基づく運用状況や、財務報告に係る内部統制の整備、運用等の状況を
把握しているほか、社外取締役を含む各取締役は監査役会の監査計画およびその実施結果につい
て、ならびに会計監査人の監査結果について報告を受け、監査役監査および会計監査との相互連
携を図っています。
68/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ア 監査役監査の組織、人員および手続
上記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」内「② 企業統治の体制等」内「ア 企業統
治の体制の概要等」および「イ 内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりです。
イ 監査役および監査役会の活動状況
当連結会計年度において、監査役会は10回開催されており、各監査役の出席状況について
は、次のとおりです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 山 本 俊 郎 10回 10回
常勤監査役 長 野 真 司 ９回 ９回
監査役 伊 東 正 孝 10回 10回
監査役 林 武 史 10回 10回
監査役 我 妻 由佳子 ９回 ９回
(注) １ 監査役のうち伊東正孝、林武史、我妻由佳子の各氏は社外監査役です。
２ 長野真司、我妻由佳子の各氏については、当事業年度中に開催された監査役会のうち、2022年６月29
日の就任後に開催されたもののみを対象としています。
監査役会においては、取締役の業務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況等につい
て監査し、監査報告書の作成、監査の方針、監査計画等の決定や会計監査人の再任の決定およ
び監査報酬への同意について検討を行ったほか、当社およびグループ各社のコンプライアン
ス・ホットラインの内部通報の状況について、当社使用人から報告を受けました。また、期
首、期中および期末の監査役会において、会計監査人と社外監査役との間で会計監査の状況
や、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）等に関して意見交換を実施したほか、内部監査部門の
責任者から直接、内部監査実施結果等についての報告を受けることにより、社外監査役と内部
監査部門との連携強化につなげました。
各監査役は、取締役会へ出席し、議案の審議等に有用な発言を適宜行ったほか、代表取締役
と監査役の相互の信頼関係を深める観点から、定期的に会合を開催し、両者で意見交換を行う
とともに、代表取締役の諸課題への取り組み状況を確認しました。
常勤監査役は、取締役等との意思疎通、執行役員会、グループ執行役員会、情報開示委員
会、内部統制委員会、グループ会社社長会等の重要な会議への出席や決裁書類の閲覧、主要な
事業所およびグループ各社での業務執行状況および財産の状況の調査等を行ったほか、小田急
グループ監査役連絡会を開催し、グループ会社監査役との意見交換およびグループ全体の監査
品質向上に努めました。
また、常勤監査役は会計監査人に対して、会計監査の方針、監査計画および期中・期末の監
査実施結果等の報告を求めるとともに、監査役監査の方針、監査計画等について説明し、相互
理解を深めたほか、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）等に関し、会計監査人との意見交換の
場を設けました。
さらに、常勤監査役は、内部監査部門との連携を重視し、監査報告会を開催して内部監査の
年度計画および監査実施状況の四半期報告を聴取するとともに、監査役の監査計画等について
説明し理解と協力を求めたほか、監査役監査と内部監査との連携を強化する一環として、内部
統制システムの構築および運用の状況を監視、検証する方法等について別途必要に応じ、意見
交換の場を設けました。このほか、常勤監査役、会計監査人、内部監査部門からなる三様監査
会議を開催し、それぞれの監査計画や監査の状況について報告、意見交換を行いました。
なお、内部統制上の監査役への情報提供の強化を補完するものとして、常勤監査役が得た情
報等を適宜監査役会や監査役の協議の場に提供することで社外監査役への情報提供の充実を
図っています。
② 内部監査の状況
69/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
上記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」内「② 企業統治の体制等」内「イ 内部統制
システムの整備の状況」に記載のとおりです。
なお、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門
との関係については、上記「(2) 役員の状況」内「③ 社外取締役または社外監査役による監督
または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に
記載のとおりです。
また、当社では、内部統制部門である監査・内部統制室が、各部門およびグループ各社の監査
を定期的に実施し、その結果を取締役会・監査役会において直接報告するなど、内部監査部門と
取締役および監査役の連携ならびに内部統制の実効性を確保しています。
③ 会計監査の状況
ア 監査法人の名称等
当連結会計年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構
成については以下のとおりです。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
小野原 徳 郎
指定有限責任社員
吉 岡 昌 樹 EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
佐 伯 麻 里
(注) １ 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。
２ 監査業務に係る補助者の構成：公認会計士９名、補助者27名
イ 継続監査期間
1970年以降
（注） 上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期
間を超えている可能性があります。
ウ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」等を参考に、EY新日本有限責任監査法人が独立の立場を保持して
いること、職業的専門家として適切な監査を実施していると認められること等を総合的に判断
し、同法人を会計監査人として再任しています。
なお、当社では、監査役会が会社法第340条の規定に則り会計監査人を解任する場合があるほ
か、会計監査人の職務の適正かつ適切な執行に重大な支障が生じたことなどにより、その解任
または不再任の必要があると判断された場合には、会社法第344条の定めに従い、当該会計監査
人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出します。
エ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選
定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、監査体制や監査報酬等の項
目に沿って、会計監査人の適正かつ適切な職務の執行について評価しました。
70/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
92 87 3
提出会社 －
61 5 62 4
連結子会社
153 5 149 8
計
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務等です。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、ＥＳＧ関連のアドバイザリー業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務等です。
イ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（アを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
184 208
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
184 208
計 － －
（前連結会計年度、当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、コンサルティング業務および税務業務に関するアドバイ
ザリー業務等です。
ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度、当連結会計年度）
該当事項はありません。
エ 監査報酬の決定方針
監査に係る日数、規模・特性等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しています。
オ 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計
監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討
した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
71/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る基本方針に関する事項
取締役（社外取締役を除く）の報酬については、役位に応じて決定する固定報酬のほか、連
結営業利益等からなる一定の基準をベースに各取締役の目標達成状況を加味して決定される業
績連動報酬と、株主価値との連動性を高め長期的な業績向上へのインセンティブを付与する信
託を用いた株式報酬により構成されます。報酬総額に占める業績連動報酬の割合は、役位が上
がるにつれて高まるよう設定しており、取締役社長の場合、概ね30％となります。
なお、社外取締役の報酬については、主たる役割が経営監督機能であることに鑑み固定報酬
のみとします。
業績連動報酬について、その算出根拠となる業績評価の決定要件の70％は定量目標の評価、
30％は定性目標の評価で構成します。定量目標の評価は、グループ経営の観点から設定する連
結業績指標（連結営業利益、連結営業利益率）および各取締役が担当する役割に応じた指標に
関する事業年度ごとの達成水準に基づき決定します。定性目標の評価は、中長期的な視点での
経営の観点から設定した個別の課題の達成水準に基づき決定します。これらの評価結果を踏ま
えて算出された最終的な評価に基づき、業績連動報酬を決定します。なお、業績連動報酬につ
いては、最終的な評価の結果、原則として、各役位にかかる基準金額の０％～200％の範囲で変
動します。
固定報酬については、在任中において定期的に支給します。業績連動報酬については、事業
年度終了後に一括して支給します。信託を用いた株式報酬については、原則として、取締役の
退任時に当社株式および金銭にて交付・給付することとします。
信託を用いた株式報酬については、役位に応じて決定します。また、同報酬の対象者につい
ては、当社に損害を与えたことに起因して取締役を解任されまたは辞任する場合等において、
取締役会の決議により、付与された当社株式の受益権の全部または一部を失効させます。
取締役の報酬の額は、指名・報酬諮問委員会において、本基本方針や世間水準等を総合的に
勘案し、個人別の報酬額を審議し、その結果を取締役会に答申します。取締役会においては、
指名・報酬諮問委員会による個人別の報酬額に関する答申に沿った支給を前提とした代表取締
役への一任を決議します。
イ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る基本方針の決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る基本方針の決定権限は取締役会にありますが、
指名・報酬諮問委員会は、当該基本方針や株主総会議案の原案等について審議し、その結果を
取締役会に答申しており、取締役会はその答申を尊重しています。
ウ 役員の報酬等についての株主総会の決議による定めに関する事項
取締役の報酬額については、2018年６月28日開催の第97回定時株主総会において、年額４億
７千万円以内（うち社外取締役６千万円以内）とすることを決議しています（決議時の取締役
人数15名（うち社外取締役３名））。また、同株主総会において、上記報酬額とは別に、株式
報酬として１年当たりの上限額に相当する金額である80百万円を支給することを決議しており
（決議時の対象となる取締役人数９名）、2023年６月29日開催の第102回定時株主総会におい
て、その対象者を「社外取締役を除く取締役」に変更したうえで当該報酬制度を継続すること
を決議しています（決議時の対象となる取締役人数６名）。監査役の報酬額については、2004
年６月29日開催の第83回定時株主総会において、月額７百万円以内とすることを決議していま
す（決議時の監査役人数５名）。
エ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の決議に基づき、取締役社長（代表取締役）星野晃司に取締役の
個人別の報酬額の決定に係る権限を委任しており、当該委任に基づき、取締役社長が取締役の
個人別の報酬額の具体的内容を決定しています。
委任された権限が適切に行使されるようにするため、取締役会においては、指名・報酬諮問
委員会で審議した個人別の報酬額に沿った形での支給を前提とした取締役社長（代表取締役）
への一任を決議しています。また、取締役の報酬額の決定過程において、指名・報酬諮問委員
会は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る基本方針を踏まえ、取締役ごとの報酬額に
関する原案を審議するため必要の都度開催※しており、その結果を取締役会に答申していま
す。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は、
その内容が当該基本方針に沿うものであると判断しています。
72/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
なお、取締役の個人別の報酬額の具体的内容について、上記のとおり指名・報酬諮問委員会
での十分な審議がなされていることなどから、その決定権限を取締役社長（代表取締役）に委
任しています。
※ 当事業年度においては、計３回開催し、取締役ごとの報酬額や取締役報酬の決定に関する基本方針の改定
等について審議し、その結果を取締役会に答申しました。また、取締役会は、その答申を尊重しつつ、上記
事項等について決議しました。
オ 監査役の報酬額の決定方法
各監査役の報酬額は監査役の協議により決定します。
カ 業績連動報酬の額の算定の根拠として選定した業績指標の内容およびその選定理由ならびに
業績連動報酬の額の算定に用いた業績指標の実績
業績指標の内容およびその選定理由は上記①アに記載のとおりであり、当事業年度の業績連
動報酬（定量目標）に係る指標の目標および実績は以下のとおりです。
（2022年４月～６月支給分＝2020年度の達成水準の評価結果を反映）
評価指標 目標 実績
売上高成長率（％） 3.20 △27.74
ＥＢＩＴＤＡ成長率（％） 11.98 △70.95
修正ＲＯＡ（％） 3.66 △1.87
ＥＰＳ（円） 85.91 △109.60
（2022年７月～2023年３月支給分＝2022年度の達成水準の評価結果を反映）
評価指標 目標 実績
連結営業利益（百万円） 24,600 26,601
連結営業利益率（％） 6.1 6.7
当社鉄道事業営業利益（百万円） 11,168 8,441
担当役割指標
当社不動産事業営業利益（百万円） 12,837 10,365
※ 当社は、上記①アに記載の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る基本方針に基づ
き、毎年４月または５月に実施する直近事業年度の達成水準の評価結果を、当該年度の業績
連動報酬額に反映します。ただし、同基本方針は2022年６月29日付で改定したものであるた
め、2022年４月～６月支給分の業績連動報酬については、改定前の基本方針に基づいた達成
水準の評価結果を反映しています。
73/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
区 分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
（名）
取締役（社外取
262 149 72 40 8
締役を除く）
監査役（社外監
46 46 3
－ －
査役を除く）
76 76 8
社外役員 － －
(注) 新型コロナウイルス感染症拡大等により厳しい経営環境が継続したことなどから、役員報酬を以下のとおり減額
しています。
（2022年４月～2022年６月）
代表取締役（２名）：月額報酬（株式報酬を除く）の30％を減額
執行役員を兼務する取締役（４名）：月額報酬（株式報酬を除く）の20％を減額
常勤監査役（２名）：月額報酬の10％を減額
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
74/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純
投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社では、グループ経営理念である、お客さまの「かけがえのない時間」と「ゆたかなくら
し」を実現するうえで、さまざまな企業との事業上の関係の維持・発展が必要だと考えていま
す。このため、発行会社との取引関係等を総合的に勘案し、政策的に必要とする株式について
保有しています。なお、当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につ
いては、毎年、取締役会において、発行会社との事業上の関係の維持・発展への貢献度等の定
性的観点のほか、資本コスト、配当収益その他の定量的観点から、保有のねらい・合理性に関
する検証を行います。係る検証の結果、保有の意義が薄れた株式については売却等により削減
を図る方針です。
イ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
35 416
非上場株式
23 34,452
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
企業価値の向上を目的とし、株式を取得したた
1 5
非上場株式
め。
事業連携の強化を目的とし、株式を取得したた
1 999
非上場株式以外の株式
め。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 7
非上場株式
3 331
非上場株式以外の株式
75/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
ウ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
4,302,572 4,302,572
相鉄ホールディング 同業としての事業連携、情報交換等のた
無
ス株式会社 め。
9,758 9,857
株式会社三菱ＵＦＪ
5,569,630 5,569,630
取引金融機関として、安定的な取引関係
有（※）
フィナンシャル・グ
を維持するため。
4,722 4,234
ループ
1,439,497 1,439,497
株式会社みずほフィ 取引金融機関として、安定的な取引関係
有（※）
ナンシャルグループ を維持するため。
2,703 2,255
三井住友トラスト・
542,640 542,640
取引金融機関として、安定的な取引関係
有（※）
ホールディングス株
を維持するため。
2,464 2,171
式会社
株式会社コンコル
4,526,087 4,526,087
取引金融機関として、安定的な取引関係
有（※）
ディア・フィナン
を維持するため。
2,208 2,072
シャルグループ
同業としての事業連携、情報交換等のた
241,900 97,000
めに保有しております。当事業年度にお
東日本旅客鉄道株式
いて、協力関係のさらなる強化のため、 有
会社
保有株式が144,900株増加しておりま
1,774 689
す。
1,081,500 1,081,500
不動産開発事業等における共同事業のた
三菱地所株式会社 有
め。
1,704 1,967
900,243 900,243
同業としての事業連携、情報交換等のた
東急株式会社 有
め。
1,586 1,433
株式会社三井住友
228,004 228,004
取引金融機関として、安定的な取引関係
有（※）
フィナンシャルグ
を維持するため。
1,207 890
ループ
750,000 750,000
設備関連取引における協力関係を維持す
三菱電機株式会社 有
るため。
1,183 1,057
367,000 367,000
大和ハウス工業株式 不動産開発事業等における共同事業のた
有
会社 め。
1,142 1,174
235,598 235,598
同業としての事業連携、情報交換等のた
京王電鉄株式会社 有
め。
1,094 1,127
152,607 152,607
同業としての事業連携、情報交換等のた
富士急行株式会社 有
め。
669 596
1,128,500 1,128,500
インバウンド施策等での連携、情報交換
株式会社ぐるなび 無
のため。
375 482
76/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
391,750 391,750
株式会社しずおか
取引金融機関として、安定的な取引関係
有（※）
フィナンシャルグ
を維持するため。
372 338
ループ
19,900 19,900
東海旅客鉄道株式会 同業としての事業連携、情報交換等のた
有
社 め。
314 317
518,000 518,000
取引金融機関として、安定的な取引関係
株式会社八十二銀行 有
を維持するため。
297 210
85,050 85,050
設備関連取引における協力関係を維持す
川崎重工業株式会社 有
るため。
246 189
165,600 165,600
株式会社西武ホール 同業としての事業連携、情報交換等のた
有（※）
ディングス め。
225 210
263,000 263,000
株式会社いよぎん 取引金融機関として、安定的な取引関係
有（※）
ホールディングス を維持するため。
197 157
102,000 102,000
株式会社山梨中央銀 取引金融機関として、安定的な取引関係
有
行 を維持するため。
116 97
45,000 45,000
gooddaysホールディ リノベーション付き住宅サブリース事業
無
ングス株式会社 における業務提携のため。
53 49
15,220 15,220
日本車輌製造株式会 設備関連取引における協力関係を維持す
有
社 るため。
30 33
設備関連取引における協力関係を維持す
198,843
-
日本信号株式会社 るために保有していましたが、2022年度 有
175
-
に全株式を売却しました。
設備関連取引における協力関係を維持す
200,055
-
株式会社京三製作所 るために保有していましたが、2022年度 有
87
-
に全株式を売却しました。
設備関連取引における協力関係を維持す
57,500
-
東洋電機製造株式会
るために保有していましたが、2022年度 有
社
57
-
に全株式を売却しました。
(注) １ 定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載を控えさせていただきますが、事業上の関係の維
持・発展への貢献度等の定性的観点のほか、資本コスト、配当収益その他の定量的観点から、取締役会におい
て、保有のねらい・合理性に関する検証を銘柄ごとに実施しています。
２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
３ 持株会社における「当社の株式の保有の有無」については、各銘柄の主要な子会社の保有状況も踏まえ記載し
ています。なお「※」は、当該銘柄は当社の株式を保有していないものの、当該銘柄の主要な子会社が当社の株
式を保有している場合に記載しています。
４ 当該銘柄が退職給付信託として当社の株式を信託設定している場合、「当社の株式の保有の有無」については
「有」と記載しています。
５ 株式会社静岡銀行は、株式移転により2022年10月3日付で、完全親会社となる株式会社しずおかフィナンシャル
グループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社静岡銀行の普通株式1株につき、株式会社しずおか
フィナンシャルグループの普通株式1株の割合で割当を受けております。
77/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
６ 株式会社伊予銀行は、株式移転により2022年10月3日付で、持株会社である株式会社いよぎんホールディングス
を設立しております。この株式移転に伴い、株式会社伊予銀行の普通株式1株につき、株式会社いよぎんホール
ディングスの普通株式1株の割合で割当を受けております。
78/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
株式会社三菱ＵＦＪ
1,500,000 1,500,000
退職給付信託拠出済（議決権行使の指図
有（※）
フィナンシャル・グ
権を有する）
1,271 1,140
ループ
株式会社三井住友
140,000 140,000
退職給付信託拠出済（議決権行使の指図
有（※）
フィナンシャルグ
権を有する）
741 546
ループ
150,000 150,000
退職給付信託拠出済（議決権行使の指図
株式会社みずほフィ
有（※）
権を有する）
ナンシャルグループ
281 235
(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２ 当事業年度末貸借対照表計上額が当社資本金額の100分の１以下の銘柄についても、当社が保有する特定投資株
式とみなし保有株式を合わせても60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しています。
３ 定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載を控えさせていただきますが、事業上の関係の維
持・発展への貢献度等の定性的観点のほか、資本コスト、配当収益その他の定量的観点から、取締役会におい
て、保有のねらい・合理性に関する検証を銘柄ごとに実施しています。
４ 持株会社における「当社の株式の保有の有無」については、各銘柄の主要な子会社の保有状況も踏まえ記載し
ています。なお「※」は、当該銘柄は当社の株式を保有していないものの、当該銘柄の主要な子会社が当社の株
式を保有している場合に記載しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
79/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、財務諸表等規則ならびに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省
令第７号）により作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責任監
査法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入するとともに、同機構が行う研修に参加しています。
80/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
21,982 67,604
現金及び預金
24,435 23,408
受取手形、売掛金及び契約資産
690 428
リース債権及びリース投資資産
4,593 2,535
商品及び製品
※5 36,831 ※5 36,556
分譲土地建物
860 914
仕掛品
2,255 2,324
原材料及び貯蔵品
34,501 35,278
その他
△ 607 △ 459
貸倒引当金
125,542 168,590
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 ,※5 ,※6 495,404 ※1 ,※3 ,※5 ,※6 476,195
建物及び構築物（純額）
※1 ,※3 ,※5 ,※6 57,656 ※1 ,※3 ,※5 ,※6 54,543
機械装置及び運搬具（純額）
※3 ,※5 ,※6 ,※7 474,668 ※3 ,※5 ,※6 ,※7 440,806
土地
※1 836 ※1 707
リース資産（純額）
※5 29,236
24,899
建設仮勘定
※1 ,※3 ,※5 ,※6 8,664 ※1 ,※3 ,※5 ,※6 7,958
その他（純額）
1,062,130 1,009,447
有形固定資産合計
無形固定資産
1,375 1,100
のれん
213 254
リース資産
20,360 19,710
その他
21,949 21,065
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 53,675 ※2 57,407
投資有価証券
1,614 1,750
長期貸付金
5,986 6,253
繰延税金資産
15,603 17,177
その他
△ 1,272 △ 1,715
貸倒引当金
75,607 80,873
投資その他の資産合計
1,159,687 1,111,385
固定資産合計
1,285,230 1,279,976
資産合計
81/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
21,239 16,383
支払手形及び買掛金
※3 183,116 ※3 186,884
短期借入金
30,010 60,005
１年以内償還社債
791 625
リース債務
9,440 7,458
未払法人税等
6,440 7,047
賞与引当金
1,724 1,782
商品券等引換引当金
264
資産除去債務 －
※3 87,419 ※3 98,486
その他
340,182 378,938
流動負債合計
固定負債
217,005 157,000
社債
※3 259,891 ※3 243,584
長期借入金
※3 59,005 ※3 52,439
鉄道・運輸機構長期未払金
847 678
リース債務
4,434 12,520
繰延税金負債
964 964
再評価に係る繰延税金負債
13,841 9,009
退職給付に係る負債
1,672 1,855
資産除去債務
※3 38,126 ※3 34,495
その他
595,789 512,547
固定負債合計
935,972 891,485
負債合計
純資産の部
株主資本
60,359 60,359
資本金
58,089 58,089
資本剰余金
215,575 252,402
利益剰余金
△ 6,297 △ 6,262
自己株式
327,726 364,589
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,097 17,462
その他有価証券評価差額金
※7 537 ※7 537
土地再評価差額金
2,501 4,797
退職給付に係る調整累計額
19,136 22,797
その他の包括利益累計額合計
2,394 1,103
非支配株主持分
349,257 388,490
純資産合計
1,285,230 1,279,976
負債純資産合計
82/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 358,753 ※1 395,159
営業収益
営業費
※2 ,※3 273,896 ※2 ,※3 286,941
運輸業等営業費及び売上原価
※2 ,※4 ,※5 78,704 ※2 ,※4 ,※5 81,616
販売費及び一般管理費
352,601 368,557
営業費合計
6,152 26,601
営業利益
営業外収益
25 18
受取利息
1,361 1,312
受取配当金
238 650
持分法による投資利益
※6 829
助成金収入 －
3,394 2,524
雑収入
5,020 5,334
営業外収益合計
営業外費用
4,839 4,515
支払利息
245 714
移転補償金
1,387 1,587
雑支出
6,473 6,817
営業外費用合計
4,699 25,119
経常利益
特別利益
※7 3,464 ※7 42,840
固定資産売却益
1,349 889
工事負担金等受入額
14,559 309
投資有価証券売却益
5,488
助成金収入 －
528 86
その他
25,390 44,126
特別利益合計
特別損失
※8 35 ※8 56
固定資産売却損
1,267 812
固定資産圧縮損
921 2,290
固定資産除却損
※9 2,360 ※9 1,122
減損損失
823 2,465
特別退職金
※10 8 ※10 2,535
再開発関連費用
1,447 1,196
その他
6,863 10,479
特別損失合計
23,227 58,767
税金等調整前当期純利益
9,489 11,905
法人税、住民税及び事業税
1,794 6,049
法人税等調整額
11,284 17,954
法人税等合計
11,943 40,812
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属
76
△ 173
する当期純損失（△）
12,116 40,736
親会社株主に帰属する当期純利益
83/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
11,943 40,812
当期純利益
その他の包括利益
1,314
その他有価証券評価差額金 △ 10,390
土地再評価差額金 △ 10 －
2,292
退職給付に係る調整額 △ 739
6 48
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 11,133 ※ 3,655
その他の包括利益合計
809 44,468
包括利益
（内訳）
983 44,397
親会社株主に係る包括利益
70
非支配株主に係る包括利益 △ 174
84/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 60,359 57,900 207,852 △ 6,503 319,609
会計方針の変更による
△ 815 △ 815
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
60,359 57,900 207,037 △ 6,503 318,793
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,655 △ 3,655
親会社株主に帰属する当期純利益 12,116 12,116
合併による増加 50 76 126
連結除外に伴う利益剰余金減少
－
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 139 214 353
非支配株主との取引に係る
△ 0 △ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 188 8,537 205 8,932
当期末残高 60,359 58,089 215,575 △ 6,297 327,726
その他の包括利益累計額
純資産
その他 退職給付に その他の 非支配株主持分
土地再評価 合計
有価証券評価 係る 包括利益累計額
差額金
差額金 調整累計額 合計
当期首残高 26,479 548 3,241 30,269 2,578 352,456
会計方針の変更による
△ 815
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
26,479 548 3,241 30,269 2,578 351,641
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,655
親会社株主に帰属する当期純利益 12,116
合併による増加 126
連結除外に伴う利益剰余金減少
－
自己株式の取得
△ 8
自己株式の処分 353
非支配株主との取引に係る
△ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 10,382 △ 10 △ 739 △ 11,132 △ 183 △ 11,316
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 10,382 △ 10 △ 739 △ 11,132 △ 183 △ 2,383
当期末残高 16,097 537 2,501 19,136 2,394 349,257
85/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 60,359 58,089 215,575 △ 6,297 327,726
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
60,359 58,089 215,575 △ 6,297 327,726
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,655 △ 3,655
親会社株主に帰属する当期純利益
40,736 40,736
合併による増加 －
連結除外に伴う利益剰余金減少 △ 253 △ 253
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分
0 40 40
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 36,827 35 36,863
当期末残高
60,359 58,089 252,402 △ 6,262 364,589
その他の包括利益累計額
純資産
その他 退職給付に その他の 非支配株主持分
土地再評価 合計
有価証券評価 係る 包括利益累計額
差額金
差額金 調整累計額 合計
当期首残高 16,097 537 2,501 19,136 2,394 349,257
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
16,097 537 2,501 19,136 2,394 349,257
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,655
親会社株主に帰属する当期純利益 40,736
合併による増加
－
連結除外に伴う利益剰余金減少 △ 253
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分
40
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
1,364 － 2,296 3,661 △ 1,291 2,369
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,364 － 2,296 3,661 △ 1,291 39,233
当期末残高 17,462 537 4,797 22,797 1,103 388,490
86/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,227 58,767
税金等調整前当期純利益
49,363 47,866
減価償却費
2,360 1,122
減損損失
279 275
のれん償却額
644
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 438
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 813 △ 1,281
161 296
貸倒引当金の増減額（△は減少）
141 58
商品券等引換引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 89 －
受取利息及び受取配当金 △ 1,387 △ 1,330
4,839 4,515
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 238 △ 650
工事負担金等受入額 △ 1,349 △ 889
投資有価証券売却損益（△は益） △ 14,509 △ 309
固定資産売却損益（△は益） △ 3,429 △ 42,784
1,267 812
固定資産圧縮損
679 1,485
固定資産除却損
182 159
有価証券評価損益（△は益）
1
棚卸資産評価損 △ 3
823 2,465
特別退職金
8 2,124
再開発関連費用
769
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,296
4,442 8,333
棚卸資産の増減額（△は増加）
1,290
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,995
預り金の増減額（△は減少） △ 3,803 △ 19
856
△ 1,910
その他
56,797 79,291
小計
利息及び配当金の受取額 1,599 1,545
利息の支払額 △ 4,868 △ 4,552
△ 4,910 △ 13,356
法人税等の支払額
48,617 62,928
営業活動によるキャッシュ・フロー
87/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,335 △ 1,998
21,914 1,286
投資有価証券の売却による収入
1,167
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △ 8 －
有形固定資産の取得による支出 △ 73,478 △ 48,025
4,643 80,592
有形固定資産の売却による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 229 △ 58
長期貸付けによる支出 △ 90 △ 141
55 5
長期貸付金の回収による収入
2,962 3,919
受託工事前受金の受入による収入
51
△ 2,034
その他
34,712
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,200
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 9,600
24,897 19,100
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 29,238 △ 18,726
社債の償還による支出 △ 20,010 △ 30,010
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出 △ 13,133 △ 7,509
配当金の支払額 △ 3,645 △ 3,640
自己株式の取得による支出 △ 8 △ 4
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 0 －
支出
△ 633 △ 665
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 30,573 △ 51,056
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
46,584
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 27,471
49,267 21,852
現金及び現金同等物の期首残高
56
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
－ △ 962
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 21,852 ※ 67,474
現金及び現金同等物の期末残高
88/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数は 35 社です。
主要な連結子会社は、㈱小田急百貨店、小田急商事㈱、小田急不動産㈱および㈱小田急ＳＣディベロップメント
です。
箱根ロープウェイ㈱は、当連結会計年度に箱根登山鉄道㈱と合併しています。
㈱北欧トーキョーは、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しています。
㈱白鳩は、支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外し、持分法
の適用範囲に含めています。
(2）主要な非連結子会社は、㈱富士小山ゴルフクラブです。
なお、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）の
合計額はそれぞれ連結総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益および利益剰余金等の額に比していずれ
も少額であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社は、神奈川中央交通㈱、㈱白鳩の 2 社です。
㈱白鳩は、支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外し、持分法
の適用範囲に含めています。
(2）大山観光電鉄㈱ほか持分法非適用会社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）は
それぞれ親会社株主に帰属する当期純損益および連結利益剰余金等の額に比していずれも少額であり、かつ、全体
としても重要性がないので持分法の適用範囲から除外しています。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる㈱白鳩については、同社の事業年度に係る財務諸表を使用
しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは５社あり、ＵＤＳ㈱、沖縄ＵＤＳ㈱の決算日は12月末日、㈱小田
急百貨店、小田急商事㈱、小田急食品㈱の決算日は２月末日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日に基づく財務諸表によっていますが、連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整をしています。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を
基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
89/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
② 棚卸資産
評価基準は原価法によっています。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
分譲土地建物、仕掛品
個別法
その他の棚卸資産
主に売価還元法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法によっています。ただし、建物（建物附属設備を除く）は主に定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ５～60年
機械装置及び運搬具 ３～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基
づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しています。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しています。
③ 商品券等引換引当金
商品券および旅行券等の未使用分について、収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の実
績に基づく使用見込額を計上しています。
(4）鉄道事業における工事負担金等の処理方法
鉄道事業における工事を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額し
て計上しています。
なお、連結損益計算書は、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減
額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しています。
数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(6）重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
なお、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務については、主として１年以内に当該義務を充足する
ものです。
90/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
① 鉄道業およびバス業
運輸業における鉄道業やバス業では、鉄道やバスによる旅客の運送を行っています。乗車券類のうち定期乗車
券については、有効期間にわたって履行義務が充足されると判断していることから、有効期間を基準とした按分
計算により収益を認識しています。また、定期乗車券以外については、乗車区間における旅客の運送が完了した
時点で収益を認識しています。
なお、履行義務を充足していない部分については、契約負債として流動負債の「その他」に計上しており、収
益の認識に伴い１年以内に取り崩されます。
② 百貨店業およびストア・小売業
流通業における百貨店業やストア・小売業では商品の販売を行っています。これらの事業における商品の販売
については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断して
いることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しています。なお、商品の販売のうち、当社および連結子会社
が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純
額を収益として認識しています。
また、自社で発行する商品券の未使用残高については、契約負債として流動負債の「その他」に計上していま
す。
③ 不動産分譲業
不動産業における不動産分譲業では、投資用不動産・マンション・戸建物件等の販売や不動産売買の仲介また
は斡旋を行っています。当該履行義務については、契約に係る物件が引き渡された時点で充足していると判断し
ていることから、引き渡された時点で収益を認識しています。
なお、履行義務を充足していない部分については、契約負債として流動負債の「その他」に計上しています。
④ 広告代理業
その他の事業における広告代理業では、駅構内や車両内における広告掲出を行っています。当該履行義務につ
いては、広告の掲出期間にわたって充足されると判断していることから、掲出にかかる契約期間を基準とした按
分計算により収益を認識しています。
なお、履行義務を充足していない部分については、契約負債として流動負債の「その他」に計上しています。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特
例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
資金担当部門が決裁責任者の承認を得て、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしていま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動
の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にし
て、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴
うキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しています。
(8）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却を行って
います。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日
または償還日の到来する短期投資からなっています。
91/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
（固定資産の減損）
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 2,360 1,767
流通業 467 732
不動産業 756 757
その他の事業 858 272
有形固定資産および無形固定資産 1,084,080 1,030,512
流通業 20,291 17,768
不動産業 362,526 322,969
その他の事業 74,947 72,287
（注）１ 当連結会計年度において、流通業における百貨店業、不動産業における商業施設、その他の事業に
おけるリゾートホテルの資産または資産グループの一部について、営業活動から生じる損益が継続し
てマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断しています。
２ 当連結会計年度の減損損失における流通業の金額のうち、644百万円については「再開発関連費用」
として連結損益計算書の特別損失に計上しています。
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、管理会計上の事業ごとまたは店舗・物件ごとに資産のグルーピングを行って
います。減損の兆候が有ると認められる場合には、その資産または資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。
資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しています。回収可能価額につ
いては、正味売却価額または使用価値により算定しており、回収可能価額を正味売却価額により測定している
場合には、不動産鑑定評価額等により算定、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フロー
を割引率により現在価値に割引いて算定しています。
将来キャッシュ・フローは、過去の経験や現在および見込まれる経済状況を踏まえ経営者によって承認され
た翌連結会計年度の予算および中期経営計画に基づいて算定しています。
また、将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定は、流通業における百貨店業については、インバ
ウンド需要の回復等、不動産業における商業施設については、テナントの空室率等、その他の事業におけるリ
ゾートホテルについては、インバウンド需要の回復および稼働率ならびに客室単価等となります。
なお、将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性が
あります。主要な仮定が変更され、将来キャッシュ・フローが減少した場合、または市場価格が下落した場合
には、減損損失が発生するリスクがあります。
92/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしまし
た。
これによる、連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28
号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管
が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検
討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式または関連会社株式）の売却に係る税効果
（2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中です。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
１ 前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「移転補償金」は、営業外費用総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた1,633百万円
は「移転補償金」245百万円、「雑支出」1,387百万円として組み替えています。
２ 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「再開発関連費用」は、特別損失総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,455百万円は、
「再開発関連費用」８百万円、「その他」1,447百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「再開発関連費用」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△1,902百万円は、「再開発関連費用」８百万円、「その他」△1,910百万円として組み替
えています。
93/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(追加情報)
（当社取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社は、2018年８月より、当社取締役（執行役員を兼務しない取締役を除く。以下も同様。）を対象とする信託を
用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社取締役会で定める株式交付規程に従って当社より各取締役にポイントが付与され、これに相当する数の当社
株式が本信託を通じて各取締役に交付される株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度329百万円、137千株、当連
結会計年度290百万円、120千株です。
（固定資産および子会社株式の譲渡）
当社は、2023年３月23日開催の取締役会決議に基づき、当社が保有する「小田急センチュリービル」をＫｏｈｌｂ
ｅｒｇ Ｋｒａｖｉｓ Ｒｏｂｅｒｔｓ ＆ Ｃｏ. Ｌ.Ｐ.またはその関係会社が運用もしくは投資アドバイザーを務め
る特定のファンド（以下、総称して「ＫＫＲ」という。）とその共同事業者が出資する特定目的会社に、株式会社ホ
テル小田急（以下「ホテル小田急」という。）の全株式をＫＫＲおよび共同事業者が出資する特定目的会社に譲渡す
る売買契約を締結しました。
(1) 譲渡の理由
当社は、経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」に則り、小田急沿線や事業を
展開する地域との持続的な成長を目指し、変革に向けた３つの経営課題である「利益水準の回復」「有利子負債
のコントロール」「事業ポートフォリオの再構築」に取り組んでいます。今般、その一環として、小田急セン
チュリービルの土地・建物およびホテル小田急の株式の譲渡を決定しました。
(2) 当社による小田急センチュリービルの譲渡の概要
① 譲渡資産の内容
ア 名称
小田急センチュリービル
イ 所在地
東京都新宿区西新宿２丁目７番２号
ウ 資産の種類（現況）
建物及び構築物、土地（ホテル）
エ 譲渡価格
非公表
オ 譲渡益（見込）
約500億円
（注）１ 譲渡価額については、契約上の守秘義務により、開示を控えさせていただきます。また、譲渡益は、譲
渡価額から帳簿価額および譲渡に係る諸費用の見積額を控除した概算額です。
２ 当社は、本件不動産の所有権を信託銀行に移転したうえで、同日付で本件不動産に信託受益権を設定す
るとともに、当該受益権を上記相手先へ譲渡するものです。
② 譲渡の相手先の概要
ア 名称 Central Park特定目的会社
イ 所在地
東京都千代田区丸の内３丁目１番１号東京共同会計事務所内
ウ 代表者の役職・氏名
取締役 髙山 知也
エ 事業内容
不動産管理業
資本関係
人的関係
オ 当社との関係
特筆すべき事項はありません。
取引関係
関連当事者への該当状況
94/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(3) 当社によるホテル小田急株式の譲渡の概要
① 異動する連結子会社の概要
ア 名称
株式会社ホテル小田急
イ 所在地
東京都新宿区西新宿２丁目７番２号
ウ 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 稲葉 雅之
エ 事業内容
ホテルの経営・宴会場、集会場の経営・飲食業
資本関係 当社の100％子会社です。
人的関係 当社の取締役１名および執行役員１名が、ホ
テル小田急の取締役を兼任しています。
また、当社の従業員１名がホテル小田急の監
査役を兼任しており、当社の従業員２名が、
ホテル小田急に出向しています。
オ 当社との関係
取引関係 当社および当社の連結子会社の一部とホテル
小田急との間で、建物の賃貸借、建物の管理
その他の役務提供、資金貸借等に関するグ
ループ間取引を行っています。
関連当事者への該当状況 当社の連結子会社であり、関連当事者に該当
します。
カ 譲渡株式数
1,824,000株
キ 譲渡価額
契約上の守秘義務により、公表を控えさせていただきます。
ク 譲渡損益
ケ 譲渡後の持分比率
0.0％
② 譲渡の相手先の概要
ア 名称 Palette Holdings 1 Pte. Ltd.
イ 所在地 12 Marina View #11-01 Asia Square Tower 2 Singapore 018961
ウ 代表者の役職・氏名 Director Chee Teck Chin、Choo Tze Keong
エ 事業内容 Other holding companies
資本関係
人的関係
オ 当社との関係
特筆すべき事項はありません。
取引関係
関連当事者への該当状況
(4) 譲渡の日程
引渡期日は2023年６月30日を予定しています。
(5) 業績に与える影響
2024年３月期の連結会計年度において約500億円の「固定資産売却益」を連結損益計算書の特別利益に計上する
見込みです。また、ホテル小田急株式の譲渡に伴う業績への影響は軽微です。
95/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
1,008,703 百万円 1,003,897 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券
15,171百万円 16,366百万円
（非連結子会社及び関連会社株式）
※３ 担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（うち 財団抵当） （うち 財団抵当）
建物及び構築物 270,932百万円 （270,757百万円） 263,120百万円 （262,958百万円）
機械装置及び運搬具 48,985 （ 48,985 ） 47,271 （ 47,271 ）
土地 181,182 （179,396 ） 181,139 （179,353 ）
有形固定資産「その他」 2,881 （ 2,881 ） 2,702 （ 2,702 ）
計 503,981 （502,020 ） 494,234 （492,285 ）
上記資産を担保としている負債は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（うち 財団抵当） （うち 財団抵当）
長期借入金
（ 91,885百万円） （ 87,847百万円）
（１年以内に返済予定のものを 92,341百万円 88,206百万円
含む）
鉄道・運輸機構長期未払金
（ 66,515 ） （ 59,005 ）
（１年以内に返済予定のものを 66,515 59,005
含む）
固定負債「その他」 55 48
計 158,913 （158,400 ） 147,261 （146,852 ）
４ 偶発債務
下記の借入金等に対して債務保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ＤＨ Ｂｏｘ Ｈｉｌｌ Ｐｔｙ Ｌｔｄ.
3,455百万円 3,364百万円
（37百万豪ドル） （37百万豪ドル）
従業員住宅ローン 49百万円 32百万円
提携住宅ローン 358 766
計 3,863 4,162
※５(1) 保有目的を変更し、固定資産から分譲土地建物へ振り替えた金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
10,713百万円 8,171百万円
(2) 保有目的を変更し、分譲土地建物から固定資産へ振り替えた金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
52百万円 121百万円
※６ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
235,549百万円 236,219百万円
96/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
※７ 連結子会社である小田急不動産㈱および小田急商事㈱は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法
律第34号および1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行いました。
これに伴い、当該評価差額に係る税金相当額を負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
(1）小田急不動産㈱
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価、およ
び路線価のない土地については第５号に定める鑑定評価に基づき、時点修正等の合理的な調整を行って算出
しています。
② 再評価を行った年月日 2000年３月31日
(2）小田急商事㈱
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づ
き、時点修正等の合理的な調整を行って算出しています。
② 再評価を行った年月日 2002年２月28日
97/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
316,583 百万円 350,696 百万円
※２ 退職給付費用および引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賞与引当金繰入額 6,440百万円 7,047百万円
退職給付費用 2,105 2,295
※３ 運輸業等営業費及び売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額（△は戻入額）は、次の
とおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
△ 3 百万円 1 百万円
※４ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
人件費 37,635 百万円 37,777 百万円
32,960 36,101
経費
2,059 2,066
諸税
5,769 5,396
減価償却費
279 275
のれん償却額
※５ 営業費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
678 百万円 269 百万円
※６ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う特例措置による雇用調整助成金等の受入額については、「助成金収入」
として連結損益計算書の営業外収益に計上しています。
※７ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 3,229百万円 土地・建物 42,672百万円
※８ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 32百万円 土地・建物 54百万円
98/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
※９ 減損損失
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した主な資産および金額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
建物及び構築物 548
不動産賃貸業施設 東京都世田谷区 他 土地 183
その他 24
建物及び構築物 322
ホテル業施設 沖縄県那覇市 他 有形固定資産「その他」 264
その他 89
建物及び構築物 226
ストア業等施設 神奈川県秦野市 他 有形固定資産「その他」 79
その他 13
建物及び構築物 138
レストラン飲食業施設 東京都豊島区 他
有形固定資産「その他」 37
建物及び構築物 115
百貨店業施設 神奈川県藤沢市 他 有形固定資産「その他」 30
無形固定資産「その他」 1
土地 185
その他 ― 建物及び構築物 82
その他 15
合計 ― ― 2,360
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
建物及び構築物 746
不動産賃貸業施設 神奈川県足柄下郡 他
その他 11
百貨店業施設 東京都新宿区 建物及び構築物 644
建物及び構築物 174
レストラン飲食業施設 東京都多摩市 他 有形固定資産「その他」 39
その他 2
建物及び構築物 67
その他 ― 有形固定資産「その他」 45
その他 36
合計 ― ― 1,767
※ 百貨店業施設の減損損失644百万円は、連結損益計算書の「再開発関連費用」に含まれています。
(2）減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなった事業用資産および処分が決定された事業用資産等について減損損失
を認識しています。
(3）資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っています。
99/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等により算定しています。使用
価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを以下の割引率により割り引いて算定しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
4.0％ 4.0％
※10 新宿駅西口地区開発計画において発生した解体費用等については、「再開発関連費用」として連結損益計算書の
特別損失に計上しています。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △399百万円 2,163百万円
組替調整額 △14,556 △302
税効果調整前
△14,955 1,861
税効果額 4,565 △546
その他有価証券評価差額金
△10,390 1,314
土地再評価差額金：
税効果額 △10 －
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △122 4,218
組替調整額 △931 △702
税効果調整前
△1,053 3,515
税効果額 313 △1,223
退職給付に係る調整額
△739 2,292
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 8 131
組替調整額 △1 △82
持分法適用会社に対する持分相当額
6 48
その他の包括利益合計
△11,133 3,655
100/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式（株） 368,497,717 － － 368,497,717
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式（株） 5,327,705 3,432 198,586 5,132,551
（注）１ 当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式153,660株を含めて記載していま
す。
２ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式137,002株を含めて記載していま
す。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 3,397株
持分法適用会社の持分率変動により増加した自己株式（当社株式）の当社帰属分 35株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 94株
持分法適用会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分 181,834株
役員報酬信託口による当社株式の交付による減少 16,658株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません 。
４ 配当に関する事項
(1） 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年６月29日
普通株式 3,655百万円 10円00銭 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 3,655百万円 10円00銭 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
101/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式（株） 368,497,717 － － 368,497,717
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式（株） 5,132,551 2,685 16,681 5,118,555
（注）１ 当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式137,002株を含めて記載していま
す。
２ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式120,468株を含めて記載していま
す。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 2,663株
持分法適用会社の持分率変動により増加した自己株式（当社株式）の当社帰属分 22株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 147株
役員報酬信託口による当社株式の交付による減少 16,534株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません 。
４ 配当に関する事項
(1） 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年６月29日
普通株式 3,655百万円 10円00銭 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 7,676百万円 21円00銭 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
102/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 21,982 百万円 67,604 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △130 △130
現金及び現金同等物 21,852 67,474
(リース取引関係)
１ 借手側
(1) ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(2) オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内 3,640 3,905
１年超 27,235 30,278
合計 30,876 34,184
なお、リース料の確定していないものは、注記金額に見積金額を含めています。
２ 貸手側
(1) ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(2) オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内 1,135 1,219
１年超 6,077 9,285
合計 7,213 10,505
なお、リース料の確定していないものは、注記金額に見積金額を含めています。
(3) 転リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
103/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達は、市場環境や金利動向等を総合的
に勘案のうえ、借入金および社債等により行っています。デリバティブは後述するリスクを回避するために、必要
に応じて利用しますが、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、主に各
事業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、業務上の関係を有する企業の株式等
であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金および社債は、主に設備投資および運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リス
クに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化
を図るために、必要に応じて個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用して
います。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定を
もって有効性の評価を省略しています。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法によ
り管理しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
104/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価（*１）
計上額（*１） 差額（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 21,982 21,982 －
(2）受取手形 2 2 －
(3）売掛金 24,432 24,432 －
(4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（*２） 34,290 34,290 －
(5）支払手形及び買掛金 （21,239） （21,239） －
(6）短期借入金 （164,390） （164,390） －
(7）社債（１年以内に償還予定の
（247,015） （244,817） △2,197
ものを含む）
(8）長期借入金（１年以内に返済
（278,617） （286,525） 7,908
予定のものを含む）
(9）鉄道・運輸機構長期未払金
（１年以内に返済予定のものを （66,515） （66,515） －
含む）
(10）デリバティブ取引 － － －
（*１） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（*２） 市場価格のない株式等は、「(4) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれていません。当該
金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
前連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式 630
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への
3,582
出資
105/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
時価（*１）
計上額（*１） 差額（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 67,604 67,604 －
(2）受取手形 3 3 －
(3）売掛金 23,405 23,405 －
(4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（*２） 37,029 37,029 －
(5）支払手形及び買掛金 （16,383） （16,383） －
(6）短期借入金 （152,790） （152,790） －
(7）社債（１年以内に償還予定の
（217,005） （207,774） △9,230
ものを含む）
(8）長期借入金（１年以内に返済
（277,678） （282,916） 5,238
予定のものを含む）
(9）鉄道・運輸機構長期未払金
（１年以内に返済予定のものを （59,005） （59,005） －
含む）
(10）デリバティブ取引 － － －
（*１） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（*２） 市場価格のない株式等は、「(4) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれていません。当該
金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。なお、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等
への出資は、「時価算定会計基準適用指針」第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしていま
せん。
当連結会計年度
区分
(百万円)
非上場株式 632
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への
3,380
出資
106/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
（注）１ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 21,982 － － －
受取手形 2 － － －
売掛金 24,432 － － －
合計 46,417 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 67,604 － － －
受取手形 3 － － －
売掛金 23,405 － － －
合計 91,012 － － －
２ 社債、長期借入金および鉄道・運輸機構長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債
（１年以内に償還予定 30,010 60,005 － 20,000 － 137,000
のものを含む）
長期借入金
（１年以内に返済予定 18,726 34,169 58,207 43,300 29,934 94,279
のものを含む）
鉄道・運輸機構
長期未払金（*）
7,301 6,246 6,114 6,147 6,128 31,706
（１年以内に返済予定
のものを含む）
（*） 鉄道・運輸機構長期未払金は、連結貸借対照表上の金額より消費税等相当額を除いています。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債
（１年以内に償還予定 60,005 － 20,000 － 10,000 127,000
のものを含む）
長期借入金
（１年以内に返済予定 34,094 58,222 43,585 34,319 34,607 72,849
のものを含む）
鉄道・運輸機構
長期未払金（*）
6,363 6,086 6,121 6,090 3,083 28,598
（１年以内に返済予定
のものを含む）
（*） 鉄道・運輸機構長期未払金は、連結貸借対照表上の金額より消費税等相当額を除いています。
107/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 34,290 － － 34,290
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 37,029 － － 37,029
108/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
① 現金及び預金
－ 21,982 － 21,982
② 受取手形
－ 2 － 2
③ 売掛金
－ 24,432 － 24,432
④ 支払手形及び買掛金
－ 21,239 － 21,239
⑤ 短期借入金
－ 164,390 － 164,390
⑥ 社債（１年以内に償還予定のもの
－ 244,817 － 244,817
を含む）
⑦ 長期借入金（１年以内に返済予定
－ 286,525 － 286,525
のものを含む）
⑧ 鉄道・運輸機構長期未払金（１年
－ 66,515 － 66,515
以内に返済予定のものを含む）
⑨ デリバティブ取引
－ － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
① 現金及び預金
－ 67,604 － 67,604
② 受取手形
－ 3 － 3
③ 売掛金
－ 23,405 － 23,405
④ 支払手形及び買掛金
－ 16,383 － 16,383
⑤ 短期借入金
－ 152,790 － 152,790
⑥ 社債（１年以内に償還予定のもの
－ 207,774 － 207,774
を含む）
⑦ 長期借入金（１年以内に返済予定
－ 282,916 － 282,916
のものを含む）
⑧ 鉄道・運輸機構長期未払金（１年
－ 59,005 － 59,005
以内に返済予定のものを含む）
⑨ デリバティブ取引
－ － － －
109/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
（注） 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
① 現金及び預金、② 受取手形、ならびに③ 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額により算定し
ており、レベル２の時価に分類しています。
④ 支払手形及び買掛金、ならびに⑤ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額により算定し
ており、レベル２の時価に分類しています。
⑥ 社債
当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値に基づいて算定し
ており、レベル２の時価に分類しています。連結子会社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を一定
の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗
せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
⑦ 長期借入金
長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似
していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、元利金の合計額を新
規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時
価に分類しています。
⑧ 鉄道・運輸機構長期未払金
鉄道・運輸機構長期未払金は、短期間で金利の見直しが実施され、時価は帳簿価額と近似していると考
えられるため、レベル２の時価に分類しています。
⑨ デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
110/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
（百万円） （百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 30,171 6,768 23,402
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 4,119 4,773 △653
合計 34,290 11,542 22,748
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額630百万円）ならびに投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資
（連結貸借対照表計上額3,582百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含め
ていません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
（百万円） （百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 34,560 9,582 24,978
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 2,468 2,836 △368
合計 37,029 12,418 24,610
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額632百万円）ならびに投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資
（連結貸借対照表計上額3,380百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含め
ていません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
20,726 14,559 0
(2) その他
850 － －
合計 21,577 14,559 0
(注) 上表の「売却額」には、償還額を含めています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却損益の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
３ 減損処理を行った有価証券
減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
111/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
112/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度および中小企業退職金
共済制度を設けており、当社および一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しています。なお、従業員の退
職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 89,671 百万円 88,075 百万円
勤務費用 3,679 3,618
利息費用 218 217
数理計算上の差異の発生額 △794 △6,829
退職給付の支払額 △4,702 △4,687
早期退職による減少額 － △2,064
その他 3 262
退職給付債務の期末残高 88,075 78,593
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 76,070 百万円 74,234 百万円
期待運用収益 861 837
数理計算上の差異の発生額 △916 △2,671
事業主からの拠出額 1,284 1,279
退職給付の支払額 △3,065 △3,044
早期退職による減少額 － △1,051
年金資産の期末残高 74,234 69,583
(3）退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 61,830 百万円 54,751 百万円
年金資産 △74,234 △69,583
△12,403 △14,831
非積立型制度の退職給付債務 26,245 23,841
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,841 9,009
退職給付に係る負債 13,841 9,009
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,841 9,009
113/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 3,679 百万円 3,618 百万円
利息費用 218 217
期待運用収益 △861 △837
数理計算上の差異の費用処理額 △815 △586
過去勤務費用の費用処理額 △116 △115
確定給付制度に係る退職給付費用 2,105 2,295
(注) １ 前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に特別退職金823百万円を特別損失として計上していま
す。
２ 当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に特別退職金2,465百万円を特別損失として計上してい
ます。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 △116 百万円 △115 百万円
数理計算上の差異 △937 3,631
合 計 △1,053 3,515
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 △1,022 百万円 △906 百万円
未認識数理計算上の差異 △2,961 △6,592
合 計 △3,983 △7,499
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 40 ％ 38 ％
株式 17 16
一般勘定 24 26
現金及び預金 4 3
その他 15 17
合 計 100 100
② 長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 主として0.2％ 主として0.9％
長期期待運用収益率 主として1.0％ 主として1.0％
予想昇給率 主として1.6％ 主として1.4％
114/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出年金制度への掛金拠出額ならびに連結子会社の中小企業退職金共済制度への掛金
拠出額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
確定拠出年金制度への掛金拠出額 388 百万円 371 百万円
中小企業退職金共済制度への掛金拠出額 296 296
115/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 17,958百万円 19,261百万円
減損損失 8,384 7,074
未実現利益の消去に伴う税効果消去額 6,281 6,317
退職給付に係る負債 5,833 4,138
賞与引当金 2,090 2,281
資産除去債務 674 849
減価償却超過額 860 788
貸倒引当金 620 722
商品券等引換引当金 594 616
未払事業税等 484 559
販売用土地等評価損 435 431
3,768 4,254
その他
繰延税金資産小計
47,985 47,295
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △17,736 △18,794
△14,873 △12,694
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △32,609 △31,488
繰延税金資産合計
15,376 15,807
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △3,461 △9,270
その他有価証券評価差額金 △6,828 △7,374
固定資産評価益 － △1,996
企業結合に伴う評価差額 △1,594 △1,487
退職給付信託設定益 △1,365 △1,365
△575 △578
その他
繰延税金負債合計 △13,824 △22,073
繰延税金資産（負債）の純額 1,551 △6,266
上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産 512百万円 512百万円
△512 △512
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計 － －
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 △964 △964
△964 △964
再評価に係る繰延税金資産（負債）の純額
116/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(注) １ 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加です。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金※ 114 266 390 311 225 16,650 17,958
評価性引当額 △114 △266 △390 △311 △213 △16,439 △17,736
繰延税金資産 － － － － 11 210 222
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金※ 154 269 208 227 1,178 17,223 19,261
評価性引当額 △154 △184 △208 △227 △1,178 △16,840 △18,794
繰延税金資産 － 84 － － － 382 467
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果会計
（調整） 適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 の間の差異が法定実効税率の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 100分の５以下であるため注
住民税均等割 0.7 記を省略しています。
繰延税金資産に係る評価性引当額
21.4
その他 △3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
48.6
117/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、主に東京都や神奈川県を中心に賃貸商業施設や賃貸オフィスビル等を所有してい
ます。なお、これらの物件の一部には当社および連結子会社が使用している部分が含まれていることから、当該物件に
ついては賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増
減額および時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 240,307 232,756
期中増減額 △7,550 △69,908
期末残高 232,756 162,848
期末時価 321,938 240,846
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 77,108 88,465
期中増減額 11,356 △3,644
期末残高 88,465 84,821
期末時価 124,233 120,691
(注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額はカレッジコート両国取得（2,278百万円）および新宿区片
町賃貸レジデンス（リージア曙橋）建設工事（1,144百万円）です。当連結会計年度の主な減少額は第一生命ビ
ル持分売却（35,663百万円）です。
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物
件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算出しています。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 18,052 19,299
賃貸費用 9,532 10,693
差額 8,519 8,605
その他（売却損益等） △169 35,285
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 19,348 19,455
賃貸費用 10,738 11,311
差額 8,610 8,144
その他（売却損益等） △338 △471
(注）その他（売却損益等）は、主に売却益や減損損失であり、これらは特別損益に計上されています。
118/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
顧客との契約から生じる収益
その他の
その他の
収益 計 調整額 合計
運輸業 流通業 不動産業 事業
（注）２
（注）１
営業収益
運輸業
鉄道業 97,385 1,701 99,086
バス業 24,661 3,204 27,865
その他 3,922 332 4,254
計 125,968 5,238 131,207 △2,179 129,028
流通業
百貨店業 29,999 2,116 32,115
ストア・小売業 61,498 28 61,527
その他 7,210 － 7,210
計 98,708 2,144 100,853 △1,218 99,634
不動産業
不動産分譲業 37,369 57 37,427
不動産賃貸業 2,135 41,384 43,519
計 39,504 41,442 80,946 △6,893 74,053
その他の事業
ホテル業 12,342 － 12,342
レストラン飲食業 12,065 50 12,115
その他 49,228 456 49,685
計 73,636 506 74,143 △18,105 56,038
合計 125,968 98,708 39,504 73,636 49,332 387,151 △28,397 358,753
(注） １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでいます。
ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等
です。
119/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
顧客との契約から生じる収益
その他の
その他の
収益 計 調整額 合計
運輸業 流通業 不動産業 事業
（注）２
（注）１
営業収益
運輸業
鉄道業 112,295 1,760 114,055
バス業 28,336 3,306 31,643
その他 5,694 310 6,004
計 146,326 5,377 151,704 △2,060 149,643
流通業
百貨店業 27,655 1,805 29,460
ストア・小売業 59,379 28 59,408
その他 7,287 － 7,287
計 94,322 1,833 96,156 △1,261 94,894
不動産業
不動産分譲業 38,363 549 38,913
不動産賃貸業 2,207 42,914 45,121
計 40,570 43,463 84,034 △6,728 77,305
その他の事業
ホテル業 20,016 － 20,016
レストラン飲食業 14,449 52 14,501
その他 55,658 539 56,197
計 90,124 591 90,716 △17,400 73,315
合計 146,326 94,322 40,570 90,124 51,266 422,611 △27,451 395,159
(注） １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでいます。
ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等
です。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益およ
び費用の計上基準」に記載のとおりです。
120/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情
報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 20,134百万円 24,435百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 24,435 23,408
契約負債(期首残高) 11,242 11,199
契約負債(期末残高) 11,199 11,579
契約負債の主な内容については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針
に関する事項 (6) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。契約負債は、収益の認識に伴い取り
崩されます。
期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、おおむね全額が当連結会計年度中に収益として認識されますが、
自社で発行する商品券の未使用分のうち一部の額については、１年を超えて収益として認識されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務
上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は記載していません。
121/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取
締役が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行っています。
当社グループは、鉄道事業をはじめとする運輸業を基軸に、小田急線沿線地域を中心として、流通、不動産、ホテ
ル、レストラン等暮らしに密着したさまざまな事業を営んでいます。
当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「運輸業」、「流通
業」、「不動産業」の３つを報告セグメントとしています。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりです。
運輸業…………鉄道事業、バス事業、タクシー事業、航路事業、索道業等
流通業…………百貨店業、ストア業等
不動産業………不動産分譲業、不動産賃貸業
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部営業収益
および振替高は市場実勢価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結
その他の
調整額 財務諸表
運輸業 流通業 不動産業 事業 合計
（注）２ 計上額
（注）１
（注）３
営業収益
129,028 99,634 74,053 56,038 358,753 358,753
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益
2,179 1,218 6,893 18,105 28,397
△ 28,397 －
又は振替高
131,207 100,853 80,946 74,143 387,151 358,753
計 △ 28,397
1,695 18,570 6,106 46 6,152
セグメント利益又は損失（△） △ 5,491 △ 8,668
660,848 57,379 437,455 117,450 1,273,134 12,095 1,285,230
セグメント資産
その他の項目
32,830 2,730 9,707 4,170 49,438 49,363
減価償却費（注）４ △ 74
279 279 279
のれん償却額 － － － －
278 467 756 858 2,360 2,360
減損損失 －
9,497 9,497 9,497
持分法適用会社への投資額 － － － －
有形固定資産および無形固定資
28,469 1,657 32,875 1,690 64,693 64,693
－
産の増加額（注）４
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでいます。
ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業
２ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額46百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額12,095百万円は、セグメント間取引消去△133,707百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産145,802百万円です。
(3) 減価償却費の調整額△74百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４ 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。
122/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結
その他の
調整額 財務諸表
運輸業 流通業 不動産業 事業 合計
（注）２ 計上額
（注）１
（注）３
営業収益
149,643 94,894 77,305 73,315 395,159 395,159
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益
2,060 1,261 6,728 17,400 27,451
△ 27,451 －
又は振替高
151,704 96,156 84,034 90,716 422,611 395,159
計 △ 27,451
8,463 866 18,047 26,555 46 26,601
セグメント利益又は損失（△） △ 821
654,143 47,521 396,032 117,984 1,215,681 64,294 1,279,976
セグメント資産
その他の項目
31,424 2,600 10,131 3,774 47,931 47,866
減価償却費（注）４ △ 64
275 275 275
のれん償却額 － － － －
4 732 757 272 1,767 1,767
減損損失（注）５ －
9,974 706 10,680 10,680
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産および無形固定資
26,280 5,623 16,670 4,315 52,889 52,889
－
産の増加額（注）４
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでいます。
ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業
２ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額46百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額64,294百万円は、セグメント間取引消去△116,342百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産180,637百万円です。
(3) 減価償却費の調整額△64百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４ 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。
５ 減損損失のうち、644百万円については「再開発関連費用」として連結損益計算書の特別損失に計上していま
す。
【関連情報】
１ 製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してい
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
123/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
運輸業 流通業 不動産業 その他の事業 全社・消去 合計
1,375 1,375
当期末残高 － － － －
（注) 当期償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
運輸業 流通業 不動産業 その他の事業 全社・消去 合計
1,100 1,100
当期末残高 － － － －
（注) 当期償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
124/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 954円58銭 1,066円07銭
１株当たり当期純利益 33円36銭 112円11銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己
株式に含めています（前連結会計年度137千株、当連結会計年度120千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前
連結会計年度143千株、当連結会計年度126千株）。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 12,116 40,736
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 12,116 40,736
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 363,208,463 363,374,015
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
125/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
2012年 (10,000) 2022年
第60回無担保社債 － 0.846 なし
10月18日 10,000 10月18日
2013年 2025年
第63回無担保社債 10,000 10,000 0.905 なし
12月13日 12月12日
2015年 2025年
第67回無担保社債 10,000 10,000 0.608 なし
６月12日 ６月12日
2015年 2030年
第68回無担保社債 10,000 10,000 1.098 なし
６月12日 ６月12日
2016年 2036年
第72回無担保社債 10,000 10,000 0.64 なし
８月31日 ８月29日
2017年 2037年
第74回無担保社債 10,000 10,000 0.756 なし
５月29日 ５月29日
2017年 2027年
第76回無担保社債 10,000 10,000 0.305 なし
11月30日 11月30日
2017年 2037年
第77回無担保社債 10,000 10,000 0.746 なし
11月30日 11月30日
2018年 2038年
小田急電鉄㈱ 第80回無担保社債 10,000 10,000 0.794 なし
８月30日 ８月30日
2018年 2028年
第81回無担保社債 10,000 10,000 0.33 なし
12月20日 12月20日
2019年 2029年
第83回無担保社債 10,000 10,000 0.209 なし
６月20日 ６月20日
2019年 2039年
第84回無担保社債 20,000 20,000 0.608 なし
６月20日 ６月20日
2019年 (10,000) 2022年
第85回無担保社債 － 0.10 なし
７月31日 10,000 ７月25日
2019年 2049年
第86回無担保社債 15,000 15,000 0.858 なし
12月５日 12月３日
2020年 (10,000) 2023年
第87回無担保社債 － 0.10 なし
１月31日 10,000 １月25日
2020年 2040年
第88回無担保社債 22,000 22,000 0.73 なし
４月23日 ４月23日
2020年 (60,000) 2023年
第89回無担保社債 60,000 0.001 なし
７月16日 60,000 ７月14日
(10) (5)
㈱ヒューマニック その他の社債 － － － －
15 5
(30,010) (60,005)
合計 － － － － －
247,015 217,005
(注) １ 当期首および当期末残高欄の（ ）内の金額は、内数で１年以内に返済予定のものであり、連結貸借対照表
上、流動負債の部に区分掲記しています。
２ 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
60,005 － 20,000 － 10,000
126/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 164,390 152,790 0.43 －
１年以内に返済予定の長期借入金 18,726 34,094 0.96 －
１年以内に返済予定のリース債務 432 443 － －
2024年４月25日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 259,891 243,584 0.77
2043年１月23日
2024年４月５日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 847 678 －
2029年１月22日
その他有利子負債
( 7,301) ( 6,363)
2024年９月14日～
鉄道・運輸機構長期未払金 0.58
2044年３月14日
63,645 56,343
社内預金 14,833 14,748 1.18 －
合計 522,766 502,682 － －
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。なお、リース債務の金額は、転リース取引に係
るものを除いています。
３ その他有利子負債「鉄道・運輸機構長期未払金」の当期首および当期末残高欄の（ ）内の金額は、内数で１
年以内に返済予定のものであり、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」に含めています。なお、鉄道・
運輸機構長期未払金は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの鉄道施設譲受代金であり、連結貸借対照表上の
金額より消費税等相当額を除いています。
４ その他有利子負債「社内預金」は、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」に含めています。
５ 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）および鉄道・運輸機構長期未払金の連結決算日
後５年以内における返済予定額は以下のとおりです。なお、社内預金は返済期限が定められていないため、返済
予定額は記載していません。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 58,222 43,585 34,319 34,607
リース債務 347 172 102 46
鉄道・運輸機構
6,086 6,121 6,090 3,083
長期未払金
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年
度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を
省略しています。
127/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 91,469 189,984 295,648 395,159
（百万円）
税金等調整前四半期
（百万円） 8,423 15,623 20,243 58,767
（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,593 10,086 10,967 40,736
（当期）純利益
１株当たり四半期
（円） 15.39 27.76 30.18 112.11
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
15.39 12.36 2.43 81.92
１株当たり四半期純利益 （円）
128/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
11,620 53,440
現金及び預金
6,698 8,023
未収運賃
28,510 30,541
未収金
※5 45,291 ※5 36,401
関係会社短期貸付金
※4 2,296
1,872
分譲土地建物
1,460 1,478
貯蔵品
566 455
前払費用
154 301
その他の流動資産
△ 942 △ 1,080
貸倒引当金
95,234 131,858
流動資産合計
固定資産
鉄道事業固定資産
※1 ,※2 1,091,826 ※1 ,※2 1,094,148
有形固定資産
△ 562,375 △ 574,233
減価償却累計額
529,451 519,915
有形固定資産（純額）
8,206 8,699
無形固定資産
537,657 528,614
鉄道事業固定資産合計
不動産事業固定資産
※2 496,566 ※2 ,※4 454,536
有形固定資産
△ 199,816 △ 196,161
減価償却累計額
296,750 258,374
有形固定資産（純額）
347 342
無形固定資産
297,098 258,717
不動産事業固定資産合計
その他事業固定資産
※2 26,757 ※2 26,628
有形固定資産
△ 9,344 △ 9,623
減価償却累計額
17,412 17,005
有形固定資産（純額）
15 18
無形固定資産
17,427 17,024
その他事業固定資産合計
各事業関連固定資産
※2 21,561 ※2 18,932
有形固定資産
△ 12,750 △ 11,851
減価償却累計額
8,811 7,081
有形固定資産（純額）
3,728 3,446
無形固定資産
12,539 10,527
各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
12,389 14,894
鉄道事業仮勘定
※4 13,102
11,249
その他
23,638 27,996
建設仮勘定合計
129/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
32,350 34,868
投資有価証券
72,428 72,073
関係会社株式
27,257 25,227
関係会社長期貸付金
0 0
出資金
1,624 1,993
長期前払費用
5,119 2,793
その他の投資等
△ 14,315 △ 14,856
貸倒引当金
124,464 122,101
投資その他の資産合計
1,012,826 964,981
固定資産合計
1,108,060 1,096,840
資産合計
負債の部
流動負債
121,190 121,190
短期借入金
※1 11,359 ※1 29,939
１年内返済予定の長期借入金
30,000 60,000
１年以内償還社債
※1 27,096 ※1 30,120
未払金
2,885 2,930
未払費用
1,152 4,242
未払消費税等
7,548 4,945
未払法人税等
267 478
預り連絡運賃
7,894 8,245
預り金
5,315 5,612
前受運賃
2,551 3,608
前受金
728 645
前受収益
2,190 2,727
賞与引当金
54,245 50,632
その他の流動負債
274,425 325,318
流動負債合計
固定負債
217,000 157,000
社債
※1 230,013 ※1 206,574
長期借入金
※1 59,005 ※1 52,439
鉄道・運輸機構長期未払金
277 6,011
繰延税金負債
3,416 3,016
退職給付引当金
1,509 558
関係会社事業損失引当金
9,031 6,948
その他の固定負債
520,253 432,547
固定負債合計
794,679 757,865
負債合計
130/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
60,359 60,359
資本金
資本剰余金
23,863 23,863
資本準備金
35,811 35,811
その他資本剰余金
59,674 59,674
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
5,681 18,229
固定資産圧縮積立金
500 500
別途積立金
177,231 189,118
繰越利益剰余金
183,413 207,847
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,910 △ 4,875
298,536 323,006
株主資本合計
評価・換算差額等
14,844 15,968
その他有価証券評価差額金
14,844 15,968
評価・換算差額等合計
313,381 338,974
純資産合計
1,108,060 1,096,840
負債純資産合計
131/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
88,609 101,034
旅客運輸収入
3,376 3,004
運輸雑収
※1 91,986 ※1 104,038
鉄道事業営業収益合計
営業費
46,252 50,385
運送営業費
9,832 10,760
一般管理費
7,931 8,080
諸税
27,121 26,371
減価償却費
91,139 95,597
鉄道事業営業費合計
846 8,441
鉄道事業営業利益
不動産事業営業利益
営業収益
12 0
売上高
31,596 30,125
賃貸収入
※1 31,609 ※1 30,126
不動産事業営業収益合計
営業費
4,021 4,045
不動産事業売上原価
3,250 3,409
販売費及び一般管理費
4,147 3,794
諸税
8,113 8,512
減価償却費
19,533 19,761
不動産事業営業費合計
12,076 10,365
不動産事業営業利益
その他事業営業利益
※1 7,769 ※1 9,893
営業収益
営業費
5,311 6,853
商品売上原価
642 1,365
販売費及び一般管理費
159 174
諸税
407 406
減価償却費
6,522 8,800
その他事業営業費合計
1,247 1,092
その他事業営業利益
14,170 19,899
全事業営業利益
132/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
※1 400 ※1 434
受取利息
※1 1,625 ※1 2,446
受取配当金
※1 1,222 ※1 1,158
関係会社事業損失引当金戻入額
※1 117 ※1 664
貸倒引当金戻入額
2,247 1,758
雑収入
5,613 6,460
営業外収益合計
営業外費用
3,275 3,011
支払利息
1,167 1,108
社債利息
※1 7,044 ※1 3,566
貸倒引当金繰入額
1,773 1,773
雑支出
13,260 9,460
営業外費用合計
6,523 16,899
経常利益
特別利益
※2 4,159 ※2 37,607
固定資産売却益
※3 1,141 ※3 760
工事負担金等受入額
14,554 273
その他
19,855 38,641
特別利益合計
特別損失
※4 21 ※4 39
固定資産売却損
※5 1,113 ※5 742
固定資産圧縮損
317 948
固定資産除却損
49 4,920
関係会社株式売却損
※1 3,800
関係会社支援損 －
※6 8 ※6 2,535
再開発関連費用
2,300 990
その他
3,809 13,976
特別損失合計
22,569 41,565
税引前当期純利益
6,934 8,199
法人税、住民税及び事業税
2,059 5,276
法人税等調整額
8,993 13,475
法人税等合計
13,576 28,089
当期純利益
133/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
１ 運送営業費 1
人件費 25,034 26,434
21,218 23,950
経費
計 46,252 50,385
２ 一般管理費
人件費 5,126 5,489
4,706 5,270
経費
計 9,832 10,760
３ 諸税 1 7,931 8,080
27,121 26,371
４ 減価償却費
鉄道事業営業費合計 91,139 95,597
Ⅱ 不動産事業営業費
１ 不動産事業売上原価 4,021 4,045
２ 販売費及び一般管理費 ２
人件費 2,126 2,168
1,124 1,241
経費
計 3,250 3,409
３ 諸税 ２ 4,147 3,794
8,113 8,512
４ 減価償却費
不動産業営業費合計 19,533 19,761
Ⅲ その他事業営業費
１ 商品売上原価 5,311 6,853
２ 販売費及び一般管理費 ３
人件費 417 1,040
225 325
経費
計 642 1,365
３ 諸税 159 174
407 406
４ 減価償却費
6,522 8,800
その他事業営業費合計
全事業営業費総計 117,194 124,159
(注) 事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用ならびに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額は、次
のとおりです。
前事業年度 当事業年度
百万円 百万円
１ 鉄道事業営業費 運送営業費 １ 鉄道事業営業費 運送営業費
給与 21,107 給与 22,137
修繕費 6,864 修繕費 6,982
動力費 5,106 動力費 7,418
諸税 諸税
固定資産税 5,890 固定資産税 5,993
２ 不動産事業営業費 販売費及び一般管理費 ２ 不動産事業営業費 販売費及び一般管理費
給与 1,765 給与 1,770
諸税 諸税
固定資産税 3,061 固定資産税 3,018
３ その他事業営業費 販売費及び一般管理費 ３ その他事業営業費 販売費及び一般管理費
給与 348 給与 392
４ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額 ４ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額
賞与引当金繰入額 1,499 賞与引当金繰入額 3,084
退職給付費用 295 退職給付費用 550
134/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 60,359 23,863 36,066 59,929 8,545 500 165,031 174,077
会計方針の変更による
△ 585 △ 585
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
60,359 23,863 36,066 59,929 8,545 500 164,445 173,491
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,655 △ 3,655
当期純利益 13,576 13,576
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
会社分割による減少 △ 255 △ 255
固定資産圧縮積立金の
542 △ 542 －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 3,407 3,407 －
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 255 △ 255 △ 2,864 － 12,785 9,921
当期末残高 60,359 23,863 35,811 59,674 5,681 500 177,231 183,413
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,942 289,424 25,392 314,816
会計方針の変更による
△ 585 △ 585
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 4,942 288,838 25,392 314,231
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,655 △ 3,655
当期純利益
13,576 13,576
自己株式の取得 △ 8 △ 8 △ 8
自己株式の処分 40 40 40
会社分割による減少 △ 255 △ 255
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
株主資本以外の項目の
△ 10,547 △ 10,547
当期変動額（純額）
当期変動額合計 31 9,697 △ 10,547 △ 850
当期末残高
△ 4,910 298,536 14,844 313,381
135/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 60,359 23,863 35,811 59,674 5,681 500 177,231 183,413
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
60,359 23,863 35,811 59,674 5,681 500 177,231 183,413
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,655 △ 3,655
当期純利益
28,089 28,089
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
会社分割による減少
固定資産圧縮積立金の
12,547 △ 12,547 －
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 12,547 － 11,886 24,434
当期末残高
60,359 23,863 35,811 59,674 18,229 500 189,118 207,847
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,910 298,536 14,844 313,381
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 4,910 298,536 14,844 313,381
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,655 △ 3,655
当期純利益 28,089 28,089
自己株式の取得 △ 4 △ 4 △ 4
自己株式の処分
40 40 40
会社分割による減少 －
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
株主資本以外の項目の
1,123 1,123
当期変動額（純額）
当期変動額合計 35 24,469 1,123 25,593
当期末残高 △ 4,875 323,006 15,968 338,974
136/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法によっています。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
分譲土地建物
個別法
貯蔵品
総平均法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法によっています。
ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しています。
また、鉄道事業固定資産のうち、一部の構築物（取替資産）については、取替法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ７～50年
構築物 ５～60年
車両 10～13年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法を採用しています。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しています。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しています。
137/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
います。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(4）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状況を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額
を計上しています。
６ 鉄道事業における工事負担金等の処理方法
鉄道事業における工事を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して
計上しています。
なお、損益計算書は、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した
額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
７ 収益および費用の計上基準
鉄道事業では、鉄道による旅客の運送を行っています。乗車券類のうち定期乗車券については、有効期間にわたっ
て履行義務が充足されると判断していることから、有効期間を基準とした按分計算により収益を認識しています。ま
た定期乗車券以外については、乗車区間における旅客の運送が完了した時点で収益を認識しています。
なお、履行義務を充足していない部分については、契約負債として流動負債の「前受運賃」に計上しており、収益
の認識に伴い１年以内に取り崩されます。
８ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例
処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
資金担当部門が決裁責任者の承認を得て、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしていま
す。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の
累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、
ヘッジ有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴う
キャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しています。
９ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と
異なっています。
138/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
（固定資産の減損）
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 306 928
不動産事業 301 928
有形固定資産および無形固定資産 888,361 842,880
不動産事業 306,264 268,551
（注）１ 当事業年度において、不動産事業におけるホテル物件の資産または資産グループの一部について、営
業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断していま
す。
２ 当事業年度の減損損失における不動産事業の金額のうち、644百万円については「再開発関連費用」
として損益計算書の特別損失に計上しています。
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
管理会計上の事業ごとまたは店舗・物件ごとに資産のグルーピングを行っています。減損の兆候が有ると認
められる場合には、その資産また資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額
を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。
資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しています。回収可能価額につ
いては、正味売却価額または使用価値により算定しており、回収可能価額を正味売却価額により測定している
場合には、不動産鑑定評価額等により算定、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フロー
を割引率により現在価値に割引いて算定しています。
将来キャッシュ・フローは、過去の経験や現在および見込まれる経済状況を踏まえ経営者によって承認され
た翌事業年度の予算および中期経営計画に基づいて算定しています。
また、将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定は、ホテル物件のテナントにおけるインバウンド
需要の回復および稼働率ならびに客室単価等となります。
なお、将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性が
あります。主要な仮定が変更され、将来キャッシュ・フローが減少した場合、または市場価格が下落した場合
には、減損損失が発生するリスクがあります。
139/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
これによる、財務諸表に与える重要な影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
１ 前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は営業外収益総額の100分の
10を超えたため、当事業年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた2,365百万円は、「貸
倒引当金戻入額」117百万円、「雑収入」2,247百万円として組み替えています。
２ 前事業年度において区分掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益総額の100分の10以下
となったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた14,536百万
円は、「その他」として組み替えています。
３ 前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却損」および「再開発関連費用」は
特別損失総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた363百万円は、「関係会
社株式売却損」49百万円、「再開発関連費用」８百万円、「その他」306百万円として組み替えています。
４ 前事業年度において区分掲記していた「特別損失」の「関係会社株式評価損」は、特別損失総額の100分の10以下
となったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「関係会社株式評価損」に表示していた1,993百万
円は、「その他」として組み替えています。
(追加情報)
（当社取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社は、2018年８月より、当社取締役（執行役員を兼務しない取締役を除く。）を対象とする信託を用いた株式報
酬制度を導入しています。
当該取引の詳細は「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表〔注記事項〕（追加情報）（当社取締役に対する株
式報酬制度の導入）」に記載のとおりです。
（固定資産および子会社株式の譲渡）
当社は、2023年３月23日開催の取締役会決議に基づき、当社が保有する「小田急センチュリービル」と株式会社ホ
テル小田急の全株式の譲渡に関する売買契約を締結いたしました。
当該取引の詳細は「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表〔注記事項〕（追加情報）（固定資産および子会社
株式の譲渡）」に記載のとおりです。
140/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
鉄道財団 481,816百万円 472,841百万円
上記資産を担保としている負債は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（うち 財団抵当） （うち 財団抵当）
長期借入金
（ 89,685百万円） （ 85,941百万円）
（１年以内に返済予定のものを 89,685百万円 85,941百万円
含む）
鉄道・運輸機構長期未払金
（ 66,515 ） （ 59,005 ）
（１年以内に返済予定のものを 66,515 59,005
含む）
計 156,200 （156,200 ） 144,947 （144,947 ）
※２ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
225,028百万円 225,725百万円
３ 偶発債務
下記の借入金等に対して債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ＤＨ Ｂｏｘ Ｈｉｌｌ Ｐｔｙ Ｌｔｄ. 3,455百万円 3,364百万円
（37百万豪ドル） （37百万豪ドル）
49百万円 32百万円
従業員住宅ローン
計 3,504 3,396
※４(1) 保有目的を変更し、固定資産から分譲土地建物へ振替えた金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
－百万円 298百万円
(2) 保有目的を変更し、分譲土地建物から固定資産へ振り替えた金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
－百万円 121百万円
※５ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 95,200百万円 83,400百万円
貸出実行残高 45,291 36,401
差引額 49,908 46,998
なお、上記貸出コミットメントは、当社がグループ各社に提供するキャッシュマネジメントシステムに伴うもの
であり、必ずしも全額が実行されるものではありません。
141/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引にかかるものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益 31,518百万円 29,841百万円
受取利息 399 433
受取配当金 410 1,466
関係会社事業損失引当金戻入額 1,222 1,158
貸倒引当金戻入額 105 664
貸倒引当金繰入額 7,044 3,556
関係会社支援損 ― 3,800
※２ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建設仮勘定 2,884百万円 土地・建物 37,474百万円
※３ 工事負担金等受入額の主な内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ホームドア整備工事 523百万円 ホームドア整備工事 512百万円
※４ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建設仮勘定 15百万円 土地・建物 38百万円
※５ 固定資産圧縮損の主な内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
工事負担金等の受入による圧縮額 1,113百万円 工事負担金等の受入による圧縮額 742百万円
※６ 新宿駅西口地区開発計画において発生した解体費用等については、「再開発関連費用」として損益計算書の特別
損失に計上しています。
142/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 3,103,448 3,397 16,752 3,090,093
（注）１ 当事業年度期首の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式153,660株を含めて記載しています。
２ 当事業年度末の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式137,002株を含めて記載しています。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 3,397株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 94株
役員報酬信託口による当社株式の交付による減少 16,658株
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 3,090,093 2,663 16,681 3,076,075
（注）１ 当事業年度期首の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式137,002株を含めて記載しています。
２ 当事業年度末の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式120,468株を含めて記載しています。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 2,663株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 147株
役員報酬信託口による当社株式の交付による減少 16,534株
143/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 (2022年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 585 692 106
関連会社株式 1,770 19,336 17,565
当事業年度 (2023年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 2,356 18,883 16,526
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 67,872 67,518
関連会社株式 2,199 2,199
144/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 4,751百万円 4,876百万円
減損損失 4,417 4,050
関係会社株式評価損 3,408 3,529
事業再編に伴う税効果額 1,491 2,975
退職給付引当金 2,581 2,458
賞与引当金 670 826
資産除去債務 404 541
減価償却超過額 432 362
その他 2,604 2,693
繰延税金資産小計
20,761 22,316
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △10,315 △11,587
評価性引当額小計
△10,315 △11,587
繰延税金資産合計
10,445 10,729
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △2,505 △8,037
その他有価証券評価差額金 △6,478 △6,936
退職給付信託設定益 △1,365 △1,365
その他 △374 △401
繰延税金負債合計
△10,722 △16,740
繰延税金資産（負債）の純額
△277 △6,011
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9 △4.9
住民税均等割 0.2 0.1
繰延税金資産に係る評価性引当額 10.2 3.1
その他 △0.3 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.8 32.4
145/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
(収益認識関係)
当該取引の詳細は、「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表〔注記事項〕（収益認識関係）」に記載のとおりで
す。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額
857円62銭 927円63銭
１株当たり当期純利益 37円16銭 76円87銭
（注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己
株式に含めています（前事業年度137千株、当事業年度120千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前
事業年度143千株、当事業年度126千株）。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益 （百万円） 13,576 28,089
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る当期純利益 （百万円） 13,576 28,089
普通株式の期中平均株式数 （株） 365,402,864 365,416,495
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
146/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
(投資有価証券)
貸借対照表計上額
保有目的 区分 銘柄 株式数(株)
(百万円)
相鉄ホールディングス㈱ 4,302,572 9,758
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 5,569,630 4,722
㈱みずほフィナンシャルグループ 1,439,497 2,703
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 542,640 2,464
㈱コルコンディア・フィナンシャルグループ 4,526,087 2,208
東日本旅客鉄道㈱ 241,900 1,774
三菱地所㈱ 1,081,500 1,704
その他有価証券 株式
東急㈱ 900,243 1,586
㈱三井住友フィナンシャルグループ 228,004 1,207
三菱電機㈱ 750,000 1,183
大和ハウス工業㈱ 367,000 1,142
京王電鉄㈱ 235,598 1,094
富士急行㈱ 152,607 669
その他45銘柄 3,037,369 2,647
投資有価証券合計 23,374,647 34,868
147/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 505,044 8,069 19,497 493,616 305,336 12,694 188,280
[907]
構築物 444,621 3,952 1,059 447,515 256,222 7,900 191,292
[21]
車両 198,060 7,119 10,093 195,085 155,195 7,549 39,890
[－]
機械装置 52,166 500 156 52,510 46,021 1,383 6,488
[－]
工具・器具・備品 32,597 1,410 745 33,262 29,027 1,888 4,235
[0]
その他 178 23 71 131 65 32 65
[－]
土地 404,042 548 32,467 372,123 － － 372,123
[－]
建設仮勘定 23,638 34,091 29,734 27,996 － － 27,996
[－]
有形固定資産計 1,660,350 55,716 93,825 1,622,242 791,869 31,448 830,373
[928]
無形固定資産
借地権 1,904 － － 1,904 － － 1,904
[－]
ソフトウェア 34,217 3,625 38 37,804 28,890 3,325 8,913
[－]
その他 4,235 118 81 4,271 2,582 190 1,689
[－]
無形固定資産計 40,356 3,744 120 43,980 31,472 3,516 12,507
[－]
長期前払費用 3,416 791 94 4,113 2,119 328 1,993
(未経過保険料) (93) (252) (73) (272) (272)
[減損損失計上額] [－]
繰延資産
－ － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
(注)１ 当期増加額および当期減少額のうちの主なものは、次のとおりです。
建設仮勘定増加 通勤車代替新造工事 3,734百万円
土地当期減少 小田急第一生命ビル持分売却 31,188百万円
建物当期減少 小田急第一生命ビル持分売却 3,957百万円
２ 建設仮勘定の当期減少額には、前受金との相殺額1,171百万円が含まれています。
３ 長期前払費用の（ ）内の金額は内数で、未経過保険料の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なる
ため、償却累計額および当期償却額には含めていません。
４ 当期減少額の[ ]内の金額は内数で、減損損失の計上額です。
なお減損損失のうち、644百万円は損益計算書上、「再開発関連費用」に含まれています。
148/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 15,257 3,622 2,223 720 15,937
賞与引当金 2,190 2,727 2,190 － 2,727
関係会社事業損失引当金 1,509 207 － 1,158 558
（注）１ 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、回収見込額の見直し等による取崩額です。
２ 関係会社事業損失引当金の当期減少額の「その他」は、損失見込額の見直し等による取崩額です。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
149/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株（注１）
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 ──────
公告掲載方法 電子公告により行う（注２）
毎年３月31日、９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式数に
応じて次のとおり優待乗車証を発行します。
（有効期限は、３月31日現在の株主は11月30日、９月30日現在の株主は５月31日）
電車全線および小田急バス全線共 １枚
通優待乗車証（定期券式）
電車全線優待乗車証（きっぷ式、 30枚
１枚１乗車有効）
選
電車全線優待乗車証（定期券式） １枚
30,000株以上
択
電車全線優待乗車証（きっぷ式、
60枚
１枚１乗車有効）
３年以上継続して
電車全線優待乗車証（きっぷ式、
140枚
5,000株以上保有し
１枚１乗車有効）
た場合、電車全線優
電車全線優待乗車証（定期券式） １枚
待乗車証（きっぷ
電車全線優待乗車証（きっぷ式、
30枚
15,000株以上 選
式）６枚追加（※）
１枚１乗車有効）
30,000株未満 択
電車全線優待乗車証（きっぷ式、
110枚
１枚１乗車有効）
10,000株以上 電車全線優待乗車証（きっぷ式、
80枚
株主に対する特典
15,000株未満 １枚１乗車有効）
（株主優待乗車証）
5,000株以上 電車全線優待乗車証（きっぷ式、
40枚
10,000株未満 １枚１乗車有効）
3,500株以上 電車全線優待乗車証（きっぷ式、
30枚
３年以上継続して
5,000株未満 １枚１乗車有効）
1,500株以上保有し
2,500株以上 電車全線優待乗車証（きっぷ式、
20枚
た場合、電車全線優
3,500株未満 １枚１乗車有効）
待乗車証（きっぷ
1,500株以上 電車全線優待乗車証（きっぷ式、
式）３枚追加（※）
10枚
2,500株未満 １枚１乗車有効）
500株以上 電車全線優待乗車証（きっぷ式、
４枚 －
1,500株未満 １枚１乗車有効）
※ 当該基準日を含む直近７回のすべての基準日（３月31日、９月30日）において、継続
して規定株数以上を保有し、株主番号が継続して同一である株主さまに対し、その７回
の基準日に保有していた最小株式数に応じて電車全線優待乗車証（きっぷ式）を追加発
行します。直近７回の基準日における保有株式数が、一度でも規定株数を下回った場
合、当該規定株数での追加発行の対象とはなりません。また、相続等により名義人が変
更となった場合は対象となりません。
150/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
毎年３月31日、９月30日の最終の株主名簿に記載された保有株式数が500株以上の株主
に対し、次のとおり各種優待券を発行します。（＊は15,000株以上ご所有の株主が対象で
す。）
枚数
ご優待提供店 ご優待の内容
（半期）
新宿店（新宿西口ハルク）・町田店・小田急
百貨店ふじさわ・小田急百貨店あつぎの同一
小田急百貨店 14枚
売場1,000円以上お買い上げ10％割引※除外
品あり
商品価格（税抜）５％割引(生活雑貨10％割
Odakyu OX
12枚
引）※除外品あり
小田急町田テニススクール、
入会金無料・利用料割引 ２枚
小田急はたのテニスガーデン
小田急山中湖フォレストコ ご宿泊料割引（土曜日、祝前日、ＧＷ、夏休
２枚
テージ み、年末年始等の繁忙期を除く）
４＆２梅ヶ丘店 ペットケア（トリミング）基本コース料金
１枚
４＆２経堂店 初回30％割引
株主に対する特典
４H fitness 梅ヶ丘スタジオ
新規入会時 月会費１か月分無料 １枚
（そのほかの各種ご優待）
ご宿泊料割引
小田急ホテルセンチュリー ※部屋により割引率が異なります。
サザンタワー レストラン・バー10％割引（対象：「サザン
タワーダイニング」、「サウスコート」）
５枚
小田急ホテルセンチュリー
相模大野
ご宿泊料割引
小田急ステーションホテル 本
※部屋により割引率が異なります。
厚木
ONSEN RYOKAN 由縁 新宿
ご宿泊料10%割引
由縁別邸 代田
５枚
※宿泊プラン等割引除外対象あり
SOKI ATAMI
ジローレストランシステム各店 ご利用代金10％割引（４名さままで） ６枚
H.Q.CAFE、そば処 つゞらお、
ご利用代金10％割引（４名さままで） ６枚
とんかつかついち、RYO
車検整備基本工賃10％割引
小田急自動車整備 １枚
タイヤ・バッテリー５％割引
151/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
枚数
ご優待提供店 ご優待の内容
（半期）
小田急不動産 仲介斡旋手数料５％割引※賃貸物件を除く
１枚
リフォーム・増改築見積金額５％割引
小田急ハウジング 注文住宅（賃貸住宅含む）の新築・建替え見
積金額５％割引
小田急 山のホテル
１泊２食付ご宿泊プラン割引、
ご宿泊10％割引、レストラン・バー10％割引
小田急 箱根ハイランドホテル
※宿泊プラン等割引除外対象あり
はつはな
５枚
箱根 ゆとわ
小田急箱根レイクホテル ご宿泊10％割引
HOTEL CLAD（ホテル クラッ ※宿泊プラン等割引除外対象あり
ド）
本殿 湯楽庵（大浴場）200円（小学生:100
箱根湯寮
円）割引、貸切個室露天風呂600円割引（１
室２時間あたり）（４名さままで）
株主に対する特典
５枚
（そのほかの各種ご優待）
入館料200円（小人：100円）割引（４名さま
木の花の湯 まで）、貸切個室露天風呂300円割引（１室
１時間あたり）
茶屋本陣 畔屋、桃源台ビュー
レストラン、あしのこ茶屋、 ご飲食料金10％割引（６名さままで）
FUJIMI CAFE
４枚
箱根強羅公園 入園料50円割引（５名さままで）
箱根キャリーサービス 配送料金100円割引（荷物６個まで）
小田急藤沢ゴルフクラ 1,000円～2,000円割引（４名さままで）
１枚
ブ ※割引対象除外日あり
1,000円～2,300円割引（４名さままで）
＊ 富士小山ゴルフクラブ １枚
※割引対象除外日あり
カレンダーをプレゼント（９月30日現在の株主が対象） １部
※ 金額は税込金額、または税込金額に対する割引額です（Odakyu OXを除く）。
（注１） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを
受ける権利ならびに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を有していません。
（注２） 事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、東京都内で発行する日本経済新
聞に掲載してこれを行うこととしています。
また、当社の公告については、以下のホームページアドレスでご覧いただけます。
https://www.odakyu.jp/ir/koukoku/index.html
152/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
添付書類ならびに確認書
（第101期） 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
内部統制報告書 2022年６月29日
(2)
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書 （第102期 自 2022年４月１日 2022年８月12日
第１四半期）
至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
自 2022年７月１日 2022年11月14日
（第102期
第２四半期）
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
自 2022年10月１日 2023年２月14日
（第102期
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
第３四半期）
(4) 発行登録書（社債）および 2023年５月２日
その添付書類 関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第 2022年７月１日
19条第２項第９号の２（株主総会決議結 関東財務局長に提出
果等）の規定に基づく臨時報告書です。
企業内容等の開示に関する内閣府令第 2023年３月23日
19条第２項第12号および第19号（財政状 関東財務局長に提出
態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象）の規定
に基づく臨時報告書です。
153/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
154/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
小田急電鉄株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小野原 徳 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 岡 昌 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 伯 麻 里
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている小田急電鉄株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他
の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、小田急電鉄株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
155/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産及び無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、鉄道事業をはじめとす 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産
る運輸業、流通業、不動産業及びその他の事業を の減損損失の認識の判定における割引前将来
展開しており、多額の有形固定資産及び無形固定 キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主
資産を保有している。 として以下の監査手続を実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り）「固定資産 ・経営者へのヒアリングにより、翌連結会計年度
の減損」 に記載のとおり、2023年３月31日現在、 以降の事業戦略を理解した。
有形固定資産及び無形固定資産の金額は流通業 ・経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの
17,768百万円、不動産業322,969百万円、その他 有効性を評価するために、過年度における中期
の事業72,287百万円である。 経営計画とその後の実績を比較した。
会社は、当連結会計年度においては、流通業に
・将来キャッシュ・フローの見積りについては、
おける百貨店業・不動産業における商業施設・そ
経営者によって承認された翌連結会計年度の予
の他の事業におけるリゾートホテルの資産又は資
算及び中期経営計画との整合性を検討した。
産グループの一部について、営業活動から生じる
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、
損益が継続してマイナスとなっていることから、
主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
減損の兆候があると判断している。
・流通業における百貨店業の重要な仮定であるイ
会社は、減損の兆候が有ると認められる場合に
ンバウンド需要の回復に関する経営者の仮定を
は、その資産又は資産グループから得られる割引
評価するため、業界動向及び直近の利用可能な
前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比
外部データの閲覧、新型コロナウイルス感染症
較することによって、減損損失の認識の要否を判
拡大前の実績との比較、過去実績からの趨勢分
定している。
析を実施した。
会社は、減損損失の認識の判定において、資産
・不動産業における商業施設の重要な仮定である
又は資産グループから得られる割引前将来キャッ
テナントの空室率に関する経営者の仮定を評価
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に
するため、新型コロナウイルス感染症拡大前の
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価
実績との比較、過去実績からの趨勢分析を実施
額の減少額を減損損失として認識している。
した。
資産又は資産グループの継続的使用によって生
・その他の事業におけるリゾートホテルの重要な
じる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者
仮定であるインバウンド需要の回復及び稼働率
によって承認された翌連結会計年度の予算及び中
並びに客室単価に関する経営者の仮定を評価す
期経営計画に基づいている。
将来キャッシュ・フローの見積りには、流通業
るため、業界動向及び直近の利用可能な外部
における百貨店業については、インバウンド需要
データの閲覧、新型コロナウイルス感染症拡大
の回復等、不動産業における商業施設について
前の実績との比較、過去実績からの趨勢分析を
は、テナントの空室率等、その他の事業における
実施した。
リゾートホテルについては、インバウンド需要の
回復及び稼働率並びに客室単価等といった重要な
仮定が含まれる。
上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者によ
る判断を必要とすることから、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
その他の記載内容
156/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の 職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
157/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、小田急電鉄株
式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、小田急電鉄株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
158/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
159/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
小田急電鉄株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小野原 徳 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 岡 昌 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 伯 麻 里
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている小田急電鉄株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第102期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、小田急電鉄株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
160/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
有形固定資産及び無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）「固定資産 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産
の減損」 に記載のとおり、会社は、2023年３月31 の減損損失の認識の判定における割引前将来
日現在、不動産事業に属する有形固定資産及び無 キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主
形固定資産を268,551百万円計上している。 として以下の監査手続を実施した。
会社は、当事業年度において、不動産事業（リ ・経営者へのヒアリングにより、翌事業年度以降
ゾートホテル運営会社への賃貸）の資産又は資産 の事業戦略を理解した。
グループの一部について、営業活動から生じる損 ・経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの
益が継続してマイナスとなっていることから、減 有効性を評価するために、過年度における中期
損の兆候があると判断している。 経営計画とその後の実績を比較した。
会社は、減損の兆候が有ると認められる場合に ・将来キャッシュ・フローの見積りについては、
は、その資産又は資産グループから得られる割引 経営者によって承認された翌事業年度の予算及
前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比 び中期経営計画との整合性を検討した。
較することによって、減損損失の認識の要否を判 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、
定している。 主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
会社は、減損損失の認識の判定において、資産 ・不動産事業（リゾートホテル運営会社への賃
又は資産グループから得られる割引前将来キャッ 貸）の重要な仮定であるインバウンド需要の回
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に 復及び稼働率並びに客室単価に関する経営者の
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価 仮定を評価するため、業界動向及び直近の利用
額の減少額を減損損失として認識している。 可能な外部データの閲覧、新型コロナウイルス
資産又は資産グループの継続的使用によって生 感染症拡大前の実績との比較、過去実績からの
じる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者 趨勢分析を実施した。
によって承認された翌事業年度の予算及び中期経
営計画に基づいている。
将来キャッシュ・フローの見積りには、不動産
事業（リゾートホテル運営会社への賃貸）につい
ては、インバウンド需要の回復及び稼働率並びに
客室単価等といった重要な仮定が含まれる。
上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者によ
る判断を必要とすることから、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
161/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
162/163
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
163/163
