株式会社ノザワ 有価証券報告書 第163期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ノザワ(E01166)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月29日
第163期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社ノザワ
NOZAWA CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 澤 俊 也
【本店の所在の場所】 神戸市中央区浪花町15番地
神戸（078）333－4111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 荒 木 健 介
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区浪花町15番地
神戸（078）333－4111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 荒 木 健 介
【縦覧に供する場所】 株式会社ノザワ東京支店
（東京都中央区新川一丁目４番１号（住友不動産六甲ビル））
株式会社ノザワ名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目４番15号（ORE錦二丁目ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第159期 第160期 第161期 第162期 第163期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
24,372,854 22,486,954 22,394,324 20,546,522 20,975,618
売上高 （千円）
2,313,459 1,215,871 1,869,601 1,987,757 1,147,612
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純利益
854,777 1,262,294 1,713,567 486,597
又は親会社株主に帰属する （千円） △ 892,086
当期純損失（△）
611,632 1,478,531 1,432,066 588,609
包括利益 （千円） △ 1,005,962
15,423,862 15,921,263 17,114,520 18,348,803 18,481,078
純資産額 （千円）
27,495,829 25,628,250 27,264,586 27,807,165 28,387,881
総資産額 （千円）
1,352.58 1,396.24 1,513.96 1,609.23 1,620.88
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
74.96 110.70 150.28 42.68
（円） △ 78.23
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
56.1 62.1 63.3 66.0 65.1
自己資本比率 （％）
5.5 7.6 9.6 2.6
自己資本利益率 （％） －
8.2 6.5 4.8 16.1
株価収益率 （倍） －
営業活動による
1,572,733 667,910 2,410,757 2,151,260 782,319
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 655,526 △ 1,140,215 △ 968,877 △ 632,993 △ 333,298
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 521,949 △ 121,641 △ 296,474 △ 454,541 △ 474,223
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
5,393,432 4,786,404 5,934,676 7,016,032 6,993,033
（千円）
の期末残高
359 377 370 364 358
従業員数
（名）
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 144 〕 〔 147 〕 〔 136 〕 〔 132 〕 〔 140 〕
（注）１ 第163期、第162期、第161期及び第160期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がな
いため記載しておりません。また、第159期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純
損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第159期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載し
ておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第162期の期首から適用し、
第162期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第159期 第160期 第161期 第162期 第163期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
20,427,991 18,458,451 18,639,412 18,065,025 17,639,355
売上高 （千円）
2,138,572 976,968 1,631,073 1,901,603 1,143,489
経常利益 （千円）
714,334 1,071,315 1,380,861 523,374
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 1,006,100
2,449,000 2,449,000 2,449,000 2,449,000 2,449,000
資本金 （千円）
12,075 12,075 12,075 12,075 12,075
発行済株式総数 （千株）
14,482,520 14,821,199 16,037,487 16,947,211 17,073,286
純資産額 （千円）
26,363,865 24,100,980 26,428,959 26,768,302 27,217,033
総資産額 （千円）
1,270.03 1,299.77 1,406.47 1,486.31 1,497.41
１株当たり純資産額 （円）
10 25 30 40 35
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
１株当たり当期純利益又は
62.64 93.95 121.10 45.90
（円） △ 88.23
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
54.9 61.5 60.7 63.3 62.7
自己資本比率 （％）
4.9 6.9 8.4 3.1
自己資本利益率 （％） －
9.8 7.7 5.9 15.0
株価収益率 （倍） －
39.9 31.9 33.0 76.3
配当性向 （％） －
315 336 336 342 337
従業員数
（名）
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 138 〕 〔 141 〕 〔 130 〕 〔 125 〕 〔 132 〕
62.5 53.4 64.8 67.4 68.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み TOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 1,388 788 765 764 754
最低株価 （円） 705 569 500 671 631
（注）１ 第163期、第162期、第161期及び第160期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がな
いため記載しておりません。また、第159期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純
損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
３ 第159期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第162期の期首から適用して
おり、第162期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 概要
1897年８月 野澤幸三郎商店を創立。
1906年３月 外国産石綿盤の輸入開始。
1913年９月 石綿盤の国産化を企図して、初代社長野澤幸三郎が神戸市に於いて日本石綿盤製造株式会社を設立。
同時に、兵庫県本山村（現神戸市東灘区甲南町）に工場建設着手。同４年８月製造開始。
1937年８月 門司市（現北九州市門司区）に門司スレート工場建設。
1939年９月 姉妹会社昭和セメント株式会社を吸収合併。
1944年10月 姉妹会社野澤石綿鉱業株式会社を吸収合併し、同時に、商号を野澤石綿興業株式会社に変更。
1948年８月 東京都森ケ崎に東京スレート工場建設着手、同年11月運転開始。
1949年４月 商号を野澤石綿セメント株式会社に変更。
1949年５月 大阪証券取引所市場第一部に上場。
1953年５月 東京都蒲田にスレート工場建設着手、同年11月運転開始。同時に東京スレート工場を移設併合し、東
京工場と呼称する。
1961年４月 埼玉県鶴ケ島町にスレート工場建設着手、翌年１月運転開始。同時に、東京工場を移設併合し、東京
工場と呼称する。
1964年６月 兵庫県播磨町に播州スレート工場建設着手。翌年10月運転開始。
1966年１月 滋賀興産株式会社にセメント部門を営業譲渡。
1966年８月 大阪証券取引所市場第二部に指定替え。
1968年３月 高砂市伊保町に高砂スレート工場建設着手。同年12月運転開始。
1969年３月 高砂工場新設に伴い、神戸工場閉鎖。
1969年10月 ノザワ興産株式会社を設立。
1969年12月 商号を株式会社ノザワに変更。
1970年６月 株式会社ジャック・エイム・ジャパンを設立。（ノザワ商事株式会社へ商号変更）
1970年９月 東京工場でアスロック（押出成形セメント製品）の製造開始。
1977年６月 東京工場をアスロック専門工場に転換。
1985年１月 播州工場にアスロック製造プラント建設着手、同年８月製造開始。
1989年８月 埼玉県吉見町に埼玉工場建設着手。1990年11月竣工、運転開始。東京工場閉鎖。
1990年３月 埼玉県深谷市に新技術研究所建設着手。1990年10月竣工。
1991年７月 株式会社エスピーノザワ（現株式会社ノザワトレーディング）を設立。（現連結子会社）
1994年12月 門司工場製造中止。
1995年４月 北海道工場を分社化し、フラノ産業株式会社を設立。
1999年７月 埼玉工場で住宅用軽量外壁材（押出成形セメント製品）の製造開始。
2002年１月 フラノ産業株式会社を解散。
2005年３月 ノザワ商事株式会社を解散。
2005年４月 株式会社六甲スレートは株式会社ノザワ商事へ商号変更し、株式会社ノザワが100％出資する連結子
会社となる。
2005年10月 ノザワ興産株式会社を解散。
2011年４月 野澤貿易（上海）有限公司を中国上海市に設立。（現連結子会社）
2011年５月 野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司を積水ハウス株式会社との合弁契約に基づき中国遼寧省瀋陽
市に設立。2012年４月押出成形セメント板の製造工場完成、操業開始。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2016年10月 普通株式２株につき１株の株式併合を実施。単元株式数を1,000株から100株に変更。
2017年６月 押出成形セメント板「アスロック」を高耐久性押出成形セメント板「アスロックNeo」へ全面切替。
2020年12月 野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司を解散。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2022年９月 野澤貿易（上海）有限公司を解散。
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３【事業の内容】
当社グループは、株式会社ノザワ（当社）及び連結子会社３社より構成されており、建築材料関連事業における製
品の製造、販売並びに工事の請負、設計、監理を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営ん
でおります。
なお、当社の報告セグメントは、建築材料関連事業のみであります。
１ 建築材料関連事業
製品の製造及び販売については、当社が製造し販売するほか、㈱ノザワ商事（連結子会社）及び野澤貿易（上
海）有限公司（連結子会社）が販売しております。㈱ノザワ商事は当社が使用する副資材の一部を納入しておりま
す。また、工事については当社及び㈱ノザワ商事が当社製品等を用い設計、施工しております。
２ その他の事業
当社が不動産の賃貸を行っております。また、㈱ノザワトレーディング（連結子会社）は損害保険及び生命保険
の代理店であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）2022年９月５日開催の取締役会において、野澤貿易（上海）有限公司を解散することを決議しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
主要な事業
名称 住所 （被所有）割合 関係内容
（千円） の内容
（％）
（連結子会社）
当社の製品を販売・施工する他、当社に
株式会社ノザワ商事
神戸市中央区 50,000 建築材料関連事業 100.0 副資材を納入しております。
（注）２
役員の兼任あり。
株式会社ノザワ 100.0 当社保有の工場等を付保する損害保険代
神戸市中央区 その他の事業
10,000
トレーディング 理業を行っております。
［100.0］
野澤貿易（上海）
当社の製品の販売を行っております。
有限公司 中国上海市 28,000 建築材料関連事業 100.0
役員の兼任あり。
（注）３
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ㈱ノザワ商事については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 3,721,370千円
(2）経常利益 5,986千円
(3）当期純利益 3,739千円
(4）純資産額 1,398,089千円
(5）総資産額 2,209,043千円
３ 2022年９月５日開催の取締役会において、野澤貿易（上海）有限公司を解散することを決議しております。
４ 議決権の所有（被所有）割合の［ ］内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
建築材料関連事業 334 〔138〕
その他の事業 1 〔－〕
全社（共通） 23 〔２〕
358
合計 〔 140 〕
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
337 44.3 19.5 6,234
〔 132 〕
セグメントの名称 従業員数（名）
建築材料関連事業 315 〔130〕
全社（共通） 22 〔２〕
337
合計 〔 132 〕
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
名称：ノザワ労働組合
何れの外部団体にも加入せず、労使関係は相互信頼の基盤に立ち円満に推移しており、特記事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.
管理職に占める女性 男性労働者の育児
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）１. （注）２. 全労働者
労働者 有期労働者
4.4 11.1 60.4 72.5 57.2
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社は、採用・評価・登用等に関し、性別や年齢等に関わらず、個人の業績評価に基づいた評価を行ってお
ります。
４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による
公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グル-プの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「全員の創意で常に新しい商品を世に問い、居住空間の創造を通して21世紀を勝ち抜く企業集団を作
ろう」を経営の基本とし、人々の生活と安全を守り、快適な住環境を創り出す部材・システムを提供し、社会の
発展に貢献する企業を目指し、社員一人ひとりの人間性を尊重し、働きがいのある明るい職場を作り個々の能力
向上を図り、未来に向けて常時新しい感性を持って創造・開発を行い、独自の技術を結集した世界に通ずる商品
を提供し続け、株主・社員・地域への還元を継続して行い、社会と共生を図ることを経営理念として活動してお
ります。
(2) 目標とする企業像
①建設部材・システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の３市場での安定的な商品供給による
強固な経営基盤づくりを推進してまいります。
②技術力を背景とし、品質・納期・コストの優位性を推進するオンリーワン企業を目指してまいります。
③環境保全を主眼に置いた次世代の事業を模索し、人々にやすらぎと安心を提供し、社会に貢献する取り組み
を進めてまいります。
(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が第５類へ引き下げら
れ、社会経済活動の本格的な再開が期待される一方、各国で進む物価上昇や金融引き締め等の国内外の景気下振
れリスクが存在しており、先行きの見通しが困難な状況で推移すると想定されます。建築材料業界におきまして
も、不確実性の高まる国内経済を背景として、建築需要の動向や製造資材コストの高止まり等、依然として厳し
い状況が続くと見込まれます。
このような状況のなか、当社は質・量ともにお客様にご満足いただける製品の安定供給を最重要課題として取
り組み、「やすらぎと安心の創造」を提供する企業を目指します。また、ＥＳＧに関する課題については、工場
への太陽光パネルの増設等脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めるとともに、地域貢献活動や職場環境整
備、コンプライアンスの強化を推進し、企業の社会的責任を果たしてまいります。
販売部門では、建築需要の低迷による競争激化が継続すると想定されるなか、競合製品との差別化を図るべ
く、環境対応パネルや素地ボードなど当社独自の高付加価値商品の積極的・戦略的な営業展開により、収益拡大
を図ってまいります。生産部門では、原材料・エネルギーのみならずほぼ全ての製造コストが相次いで上昇し利
益を圧迫するなか、資源高騰に耐えうる体制とするため、製造現場全体の人材育成を図り改善力を向上させ、利
益確保につなげてまいります。また、お客様が満足する品質、他社が追随できない品質を実現できるよう技術力
を向上させ、差別化を推進いたします。品質保証部門では、品質維持管理システムの継続的改善により「モノの
状態の見える化」に取り組み、お客様の信頼の維持・向上に注力してまいります。研究開発部門では、商品開発
サイクルの短期化を図り、顧客要望を捉えた商品をタイムリーに具現化するとともに、環境問題等社会的課題の
解決に資する技術開発を進め、社会に貢献してまいります。管理部門では、厳しさを増す経営環境下において、
財務基盤の安定化に継続して取り組み、働き方改革の推進や人事教育制度の刷新により、人的資源の最適化に努
めて、強固な経営基盤を構築します。
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中期経営計画では、2027年の創業130周年に向け、経営基盤の強化と事業の更なる発展を図るため、いつも新
しいことを追求、全社三大戦略(※)を展開、全領域での差別化を推進し、2026年３月期 売上高経常利益率12％
以上を目指します。
2024年３月期につきましては、当期も資源高の影響が続くことが想定されます。生産コスト上昇を踏まえた製
品販売価格改定及びコストアップ抑制への取り組みにより、通期業績予想の経常利益率は前期並みの5.6％とな
る見込みですが、環境対応商品「アスロックグリーンウォール」、「アスロックソーラーパネル」、「フレキシ
ブルシート素地シリーズ」など当社独自の高付加価値商品の積極的・戦略的な営業展開により、競合商品との差
別化を図り、収益拡大を図ることで、中期経営計画に掲げた目標「2026年3月期経常利益率12％以上」の達成に
向け取り組んでまいります。
（※）全社三大戦略：体質強化戦略、収益拡大戦略、飛躍成長戦略
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、経営指標として、売上高経常利益率を重視しております。2026年３月期売上高経常利益率
12％の達成を目指しております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に
関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(サステナビリティに関する考え方）
当社グループは「人々の生活と安全を守り、快適な住環境を創り出す部材とシステムを提供し、社会の発展に
貢献する企業をめざす」及び「社員一人・一人の人間性を尊重し、働きがいのある明るい職場を作り、個々の能
力向上を図る」の理念のもと、サプライチェーン全体における環境負荷低減に取り組むとともに、環境保全に貢
献する技術開発と商品の提供を通じて、人々にやすらぎと安心を提供し、持続可能な社会の実現に努めておりま
す。また、中期経営計画では、経営基盤の強化と事業の更なる発展を図るため、常に新しいことを追求、「全社
三大戦略プラスONE」を展開し、取り組んでおります。
※全社三大戦略：体質強化・収益拡大・飛躍成長
※プラスONE：持続可能な社会の実現に向け、企業が長期的な成長を遂げるために、「環境」「社会」
「企業統治」の３つの要素を考慮して経営を行う「ESG」経営への取組みを推進するもの
（1）ガバナンス
当社グループは、監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会
は、毎月1回定例又は必要に応じて臨時に開催されており、法令に定められた事項のほか経営に関する重要議案
について決議しております。経営会議として社長、技術本部長、販売本部長、品質保証本部長、管理本部長を委
嘱された取締役で構成された「本部長会」で業務執行状況や取締役会への付議事項を検討しております。「本部
長会」で選出されたメンバーによるワーキングチームが、サステナビリティに関する活動を推進する機関とし
て、重点課題の認識や施策の発案、その進捗状況の管理等具体的な活動を展開。審議内容は、「本部長会」に報
告、会社方針案を策定の上、取締役会に上程し、十分な検討を実施した上で決定しております。気候変動対応に
ついては、環境推進室の室長に取締役を任命し、気候変動に対応する具体的施策の進捗状況を監視し、取締役会
において監督しております。リスク管理については、法務・知的財産室を所管するリスク対策部の部長に取締役
を任命し、事業に関するあらゆるリスク管理に対応し、取締役会において監督しております。
人的資本に関しては、社員の能力向上を図り、その能力を100%発揮して常に新しいことを追求・実践すること
で「やすらぎと安心の創造」を実現できると考えており、取締役管理本部長を責任者として、採用・教育・評価
を行うこととしております。
（2）戦略
当社グループは、中期経営計画において、経営基盤の強化と事業の更なる発展を図るため、常に新しいことを
追求、「全社三大戦略プラスONE」を展開し、全領域での差別化を推進しております。特に、「プラスONE」で
は、持続可能な社会の実現に向け、企業が長期的な成長を遂げるために、「環境（E）」「社会（S）」「企業統
治（G）」の３つの要素を考慮して「ESG」経営に取り組んでおります。2050年カーボンニュートラルの実現を目
指し、ワークライフバランスによる快適な職場環境づくり、リスクマネジメント及びコンプライアンスの徹底と
積極的な開示による健全な企業経営をすすめております。
気候変動への対応については、環境管理基本方針「地球環境の保全と快適な生活環境の創造を両立する」 と
の方針のもと、サプライチェーン全体における環境負荷低減に取り組むとともに、環境保全に貢献する技術開発
と商品の提供を通じて、持続可能な社会の実現に努めております。
「SBTイニシアチブ（Science Based Targets initiative）」の認定を取得し、2030年にはCo2排出量50%削減
（2018年比）の実現に向け取り組んでおります。また、NEDOグリーンイノベーション基金事業「Co2を用いたコ
ンクリート等製造技術開発プロジェクト」のコンソーシアムに参画し、カーボンニュートラル達成に向け、経営
課題として取組んでおります。
人的資本に関しては、当社経営理念の土台に「常にあたらしいことを」と「人を大事に」があり、このうち
「人を大事に」は、「およその事業の根源は人であり 外に顕れた業績は すべてその光に外ならない」という
当社創業者の理念を源流（根本）としております。経営理念や目標とする企業像を実現するには、「人」である
との創業者精神を受け継ぎ、社員の能力向上を図る人財育成を実施、その能力を100%発揮できる環境づくりとな
る人事制度を構築することで企業価値向上を図ります。
人財育成方針では、社員の能力向上を目指し、従業員が満足できるスキルアップを実現させるため、能力に応
じたスキルアップ教育として、階層別研修(各階層の基本的能力、知識習得へ)及び部門別研修(各部門専門的知
識、技能習得へ)を実施しております。
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社内環境整備方針では、社員の能力を100％発揮できる環境づくりとして、定量評価による公正な評価制度を
行い、社歴に関係なく昇進昇格を可能とし、評価に見合った給与を得られることとしております。また、個性を
活かして輝ける会社を目指し、中途採用者及び女性採用の比率をアップさせるとともに、外国人社員・障がい者
等の多様な人財の採用をすすめております。また、ワークライフバランスの取組みとして、離職率低減、残業時
間削減、働き方の多様性に対応する時差出勤制度、有給休暇及び男性育児休暇の取得推進を図っております。
（3）リスク管理
当社グループは、コーポレート・ガバナンスのもと、事業関連リスクへの対応と新たなリスク評価・対策を確
実に実施すること及びコンプライアンスを徹底するため、法務・知的財産室を所管するリスク対策部を設置。部
門長に取締役を任命し、リスク管理規程を定め同規定に従ったリスク管理体制を構築。また、コンプライアンス
啓発・教育委員会を設置し、当社グループ全役職員に対する研修会開催、「コンプライアンス便り」の配布、
「コンプライアンスマニュアル」を策定し行動規範を徹底する等、リスク及び機会について管理強化を図ってお
ります。
気候変動対応に関しては、対応遅れによる顧客離れ、製品開発遅れによる収益獲得機会の喪失、予想を超える
風水害による事業活動停止、原燃料高騰や炭素税導入等によるコストアップ等、企業価値が毀損するリスクがあ
ります。一方、気候変動に対応し、製品開発を早期に実現することにより収益拡大、ステークホルダーからの信
認を獲得することで企業価値向上が図れると認識し、「プラスONE」で持続可能な社会・持続可能な企業の実現
を図っております。
人的資本に関して、社員の能力の向上を図り、社員の能力を100%発揮して、常に新しいことを追求・実践する
ことが「やすらぎと安心の創造」を実現する重要事項であると考えており、人口減少が進むなか、人財獲得の継
続が困難になること、社員の離職による企業力低下が大きなリスクと考えております。社員が満足できるスキル
アップ教育を実施し、社員の能力を100％発揮できる環境として、定量的評価による公正な制度を確立すること
等により、リスク低減を図り、飛躍成長を遂げる礎としております。
（4）指標と目標
（気候変動対応）
重要項目 取り組み内容
2050年カーボンニュートラル実現
2030年 Co2排出量50％削減（2018年度比）
・設備生産性の向上
Co2排出量削減
・工場内照明最新LED切替え
・太陽光発電システムの設置
・輸送トラック積載率向上 目標：積載率90％
・NEDOグリーンイノベーション基金事業 「Co2を用いたコンク
リート等製造技術開発プロジェクト」のコンソーシアムに参画
※「グリーンイノベーション基金事業」とは、2050年カーボンニュートラル
Co2排出量削減・固定化
の目標に向けて、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経
営課題として取り組む企業等に対して、10年間、研究開発・実証から社会実
装までを継続して支援する事業のこと
・当社所有地にて植林（北海道富良野55万㎡植林・緑化推進）Co2吸
Co2吸収
収
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重要項目 取り組み内容
2030年に向けた当社の温室効果ガス削減目標がパリ協定に整合した
科学的に根拠ある水準であると認められ、「SBTイニシアチブ
(Science Based Targets initiative)※」の認定を取得しました。
SBT認証取得
※SBTイニシアチブ（Science Based Targets initiative）とは、パリ協定の
目標達成に向けた温室効果ガス削減シナリオと整合する科学的な目標の設定、
実行を求める国際的なイニシアティブのこと
廃棄物量の削減 ・不良品の低減
快適な住環境を創り出すと共に環境負荷を低減する資材・システム
を提供し、社会貢献することを理念とし、この理念の下研究開発を
環境問題・資源循環型社会に適合し
実施
た技術開発
・原料素材のリサイクル
・環境共生商品の開発
・既存環境商品（グリーンウォール・ソーラーウォール・レフスカ
環境商品の拡販
イ）の拡販によるCo2排出削減に貢献
（人的資本）
重要項目 取り組み内容
多様な人財の採用により個性を活かして輝ける会社を目指して
・新卒、中途採用女性比率アップ 目標：女性採用比率50％
多様性確保
・外国人社員の採用推進
・障がい者雇用の推進 インターンシップ、教職員の工場見学実施
・NNPS（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）改善活動に
よる問題発見解決型の人財教育 個人の能力に応じたスキルアップ
教育研修機会の確保 教育
・階層別研修（各階層の基本的能力、知識習得へ）
・部門別研修（各部門専門的知識、技能習得へ）
・定量的評価による公正な評価制度
目標：
人事制度改定
・社歴に関係なく昇進昇格
・評価に見合った給与
・残業時間の削減 目標：社員の残業45時間超ゼロ
・入社3年以内の退職者防止
・離職率低減の取組み
・男性育児休暇取得推進 目標：対象者100％取得
・有給休暇取得推進 目標：有給休暇取得率100％
ワークライフバランスの推進 ・労働災害発生ゼロ
・「ひょうご仕事と生活の調和」推進企業宣言
（兵庫県内の企業がワークライフバランス向上に向け、職場環境の
改善に取組むことを宣言するもの）
・「時差出勤制度」の導入 多様な働き方に対応し働きやすい職場
づくり
・安全パトロール指摘事項（行動、設備、管理）が納期内で是正改
善されたことを確認
・作業者の安全作業実行度をパトロールで確認しゼロ災を達成する
労働安全の確保
目標：災害発生ゼロ
・ヒヤリハット報告、ヒヤットボックス活動推進によるリスク軽減
・安全衛生教育（階層別教育、部門別教育）
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（企業統治）
重要項目 取り組み内容
・決算補足説明、株主通信、ホームページによるステークホルダー
ステークホルダーに向けたIR活動
に向けた適切な情報開示
・コーポレート・ガバナンス・コードのコンプライ比率アップ
コーポレート・ガバナンス・コード
・業務の適正を確保するための体制整備
の遵守
・内部統制システムによる財務情報の信頼性確保
内部通報窓口の設置 ・内部通報窓口の設置と内部通報者の保護
・四半期決算分析による問題発見と異常撲滅
・臨床法務、予防法務による事業リスクゼロへの取組み
企業リスクゼロへの取組み
・コンプライアンス啓発・教育委員会設置
・コンプライアンス便りによる啓蒙活動
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響に
ついては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事
業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1）景気変動について
当社グループの主力製品の押出成形セメント製品は、公共投資・民間設備投資及び新設住宅着工戸数等の影響を
強く受けます。公共投資の動向は、公共機関の政策によって決定され安定的に推移するとは限りません。また、経
済環境が悪化し民間設備投資・住宅投資が減少した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営環境並びに優先的に対処すべき
事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めております。
(2）海外情勢について
当社グループは海外に拠点を置く連結子会社を有しており、当該国の政治経済環境の大幅な変化、法律改正等予
期しえない事象が発生した場合、その結果が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）為替変動について
当社グループは連結財務諸表作成のため、在外連結子会社の財務諸表を円貨に換算しております。外国為替相場
の変動が外貨建財務諸表の円換算額に影響を与え、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4）原材料価格及び調達について
当社グループの主力製品である押出成形セメント製品の主な原材料は国内調達のセメントですが、それ以外に中
国・インド等からの輸入原材料も一部使用しております。また製造工程上、天然ガス・灯油・潤滑油等を使用して
おります。原材料及びエネルギーの価格の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、
自然災害等の発生や輸入原材料の生産国の法令の変更や政情不安等により禁輸措置がとられた場合、原材料の安定
的な調達が困難となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、必要に応じて輸入原材料について一定量を備蓄するなどし、調達に支障を来さぬよう対策を講
じております。また、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営環境並びに優先的に対処すべ
き事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めております。
(5）貸倒リスクについて
当社グループでは、貸倒による損失を最小限にとどめるために、与信管理に十分注意を払っています。一方、金
銭債権に対し貸倒引当金を充当していますが、顧客の経営状況の悪化等により更に貸倒が発生した場合、当社グ
ループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び
残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(6）投資有価証券について
当社グループは、取引先及び金融機関等の株式を保有しています。今後、経済環境及びそれらの企業の収益や財
政状況によって株価が変動し評価減を行う可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループは、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。
(7）販売数量・販売価格の変動について
当社グループの主力製品の押出成形セメント製品部門における売上高は全体の75％を占め、事業の中核をなして
おります。従って、将来において押出成形セメント製品の販売数量及び価格の変動によっては、当社グループの業
績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営環境並びに優先的に対処すべき
事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めております。
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(8）固定資産の減損会計適用について
資産がその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、その回収可能性に見合った帳簿価額に減
額し減損損失としなければならず、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営環境並びに優先的に対処すべき
事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めております。
(9）退職給付債務について
当社グループの従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や退職率等数理計算上で設定される前提条件
に基づいて算出しております。前提条件と実際の結果が異なった場合、認識される費用及び計上される債務に影響
を及ぼします。また、割引率の低下は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(10）繰延税金資産について
当社グループは将来の課税所得に関する見積り・仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりま
す。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金
資産の一部または全部に回収可能性がないと判断された場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能
性があります。
(11）石綿による健康障害について
当社グループは過去に石綿を事業に使用しており、石綿による健康障害に対する補償の発生や、損害賠償請求訴
訟により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在、石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建材従事者とその遺族が国及び当社を含む建材メー
カーに対して損害賠償金を求める裁判が各裁判所に係属しており、現在、当社グループは損失の発生可能性が高い
と認められる案件について訴訟損失引当金を計上しておりますが、今後の判決の内容により追加で費用が発生し、
当社の業績に影響を与える可能性があります。
(12）品質管理について
想定を超える瑕疵担保責任が発生した場合、費用が発生し当社グループ及び製品の評価を大きく毀損することと
なり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「品質保証本部」において製品・施工の品質維持向上に取り組み、顧客満足度向上に努めてお
ります。
(13）災害及び感染症について
当社グループは生産拠点、研究開発拠点、営業拠点、管理部門拠点の事業所を有しております。これらの拠点で
感染症の流行、地震・台風等の自然災害、設備事故や火災等、また、重大な労働災害が発生した場合には、その被
害状況によっては事業活動が停止する等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
新型コロナウイルス感染症に関して以下の状況が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済活動が停滞し、建設需要が低迷した場合
・当社グループの生産拠点内で新型コロナウイルス感染症が蔓延し、生産及び出荷に支障をきたした場合
・新型コロナウイルス感染症の影響によりサプライチェーンが途絶し、販売先への製品供給が遅延、停止した場合
当社グループは、各生産拠点において、新型コロナウイルス感染症対策に充分配慮した上で、通常生産を行って
おります。また、各本部、各営業拠点、国内連結子会社においては、公共交通機関利用者の時差出勤・在宅勤務等
の実施により、事業活動の維持に努めております。
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(14）情報漏洩・不正アクセス等に係るリスク
当社グループは重要情報や個人情報を入手・使用することがありますが、自然災害・通信トラブル・コンピュー
ターウイルスの感染・サイバー攻撃等により、情報漏洩やシステム障害が生じた場合、当社グループの社会的信用
の失墜、事業活動の中断及び損害賠償請求等が生じることとなり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループは、情報に対する適切なリスク管理を重要な経営課題として認知し、「情報セキュリティポリ
シー」を策定しております。当社グループにおいて情報を利用する当社グループの役員、社員及びその他の従業員
が情報セキュリティを確保するにあたって順守すべき指針を基本方針として定めております。
(15）知的財産権に係るリスク
当社グループは、自社が製造する製品に関して、研究開発により様々な知的財産権を保有し、競争上の優位性を
確保しております。これらの知的財産権については、厳正に管理しておりますが、万一、第三者から侵害を受けた
場合、期待された収益が得られない可能性があります。また、当社グループは、他社の知的財産権を侵害しないよ
うに研究開発を行っておりますが、権利解釈の相違等により意図せず、第三者の知的財産権を侵害したとして、実
施の差し止めや損害賠償の請求を受ける可能性があります。
知的財産については、知的財産管理室を開発部内に設置し、研究活動において得られた基本技術及び周辺技術
（特許、実用新案登録）、デザイン（意匠登録）並びにブランド（商標登録）を事業展開に合わせて出願し、権利
化を行うと共に、権利侵害等のリスク対策を含め適切な管理を実施しております。
(16）気候変動や環境について
当社グループは、持続可能な社会への取組みに注力しています。環境に関する様々な法令規則を遵守しておりま
すが、法令規則や運用に関する変更が行われた場合には、法令対応に関する費用の発生や事業活動に対する制限等
によって、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「緑ゆたかな地球の再生」を目指し、積極的に取組み、社会の一員としての責務を果たしてい
くため、環境行動指針を制定しております。
また、中期経営計画において「全社三大戦略プラスＯＮＥ」とし、持続可能な社会の実現に向け、企業が長期的
な成長を遂げるために、「環境」「社会」「企業統治」の３つの要素を考慮して経営を行う「ＥＳＧ」経営への取
組みを推進しております。
(17）偶発事象について
予期しえない法律・規則等の改正及び訴訟等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の正常化の両立が進み、緩やか
に持ち直しの動きが見られましたが、長期化するウクライナ情勢等による資源価格の上昇や、円安基調によりインフ
レが進行し、先行き不透明な状況で推移しました。建築材料業界におきましても、原材料・エネルギー価格の世界的
な高騰は収まる気配がなく、取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、「やすらぎと安心の創造」のコーポレートメッセージのもと、環境負荷
低減と施工現場省力化を実現し社会に貢献するとともに、お客様のニーズに応える商品の拡充を図りました。
当社は、世界共通の課題である気候変動に対する取り組みとして、当社が掲げる温室効果ガス排出削減目標をＳＢ
Ｔイニシアチブ(Science Based Targets initiative)に提出し、2022年12月にＳＢＴ認定を取得しました。この度の
認定取得により、脱炭素の取り組みをより加速させ、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
新商品については、主力の押出成形セメント板「アスロック」のウッドデザインシリーズの第３弾として、多くの
お客様からのご要望を受けて幅900mm品「旺実（おうざね）」を商品化、2022年11月より発売しました。大柄な木目
柄によりダイナミックなイメージを際立たせながら、木目の美しさに細部までこだわったデザインに仕上がっており
ます。なお、ウッドデザインシリーズについては、本年２月より全てのラインアップで工場塗装品対応が可能とな
り、工期短縮に貢献できるようになりました。また、業界初となるアスロックデザインパネル一体成型45度コーナー
「タスロック45度コーナー」を本年１月に発売しました。製法上困難であったデザインパネル端部に45度の傾斜を施
すことが可能となり、施工現場での省力化を実現します。
スレートボードについては、簡単な施工でコンクリート打放し風の内装仕上げが可能な「フレキシブルシート素地
シリーズ」に、新意匠「つづれおり」と当社工場で無色の表面コーティングを施した「プレコート」をそれぞれ本年
２月に発売し、ラインアップの充実を図りました。
当連結会計年度における「アスロック」の売上高は、上記のとおり積極的に新商品を投入するなど、顧客要望の実
現に注力しましたが、アスロックの主要ターゲットである宿泊施設・商業ビル着工床面積の低迷が続いていること等
から、前期を下回る状況で推移しました。住宅用商品については高遮音床材・軽量外壁材ともに前期比増収、スレー
トボードは「フレキシブルシート素地シリーズ」の拡販により売上高は増収となりました。生産部門では、資源価格
高騰が続くなか、事業の収益性の維持・向上のため、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）によ
る改善活動を強化し、原材料・エネルギーの使用効率向上等コストダウン活動の推進に加え、お客様視点に立った商
品品質の改善に取り組みました。管理部門では、従業員の労働意欲及び企業価値向上を目的として、従業員への譲渡
制限付株式報酬制度の導入や従業員持株会制度の改定を実施しました。また、先行き不透明な経営環境を踏まえ、年
間総額60億円のコミットメントライン契約を継続しました。マインケミカル事業では、本年１月開示の「弊社マイン
マグ製品の使用停止についてのお知らせ」のとおり、マインマグ製品の一部に法令の基準を超える石綿が含まれてい
るおそれが高いことが判明したため、全てのマインマグ製品の出荷を停止しております。現在においても、第三者機
関による検査で各製品とも法令の基準を超える石綿の含有の有無について検査を継続中ですが、お客様の安全を第一
に考えて万全を期すために、在庫としてお客様がお持ちの全てのマインマグ製品について自主回収をしております。
海外事業では、中国国内のコロナ禍による断続的な都市封鎖の影響等により、中国における「アスロック」販売は厳
しい状況で推移しました。なお、中国で押出成形セメント製品の販売を行う連結子会社「野澤貿易（上海）有限公
司」について、中国経済・建築市場の停滞による経営環境悪化を受けて、2022年９月に同社の解散を決議し、現在清
算中であります。
これらの結果、当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別売上高については、主力の
押出成形セメント板「アスロック」は101億19百万円（前期比12.6％減少）、住宅用高遮音床材は18億52百万円（前
期比4.1％増加）、住宅用軽量外壁材は36億82百万円（前期比31.4％増加）となり、押出成形セメント製品合計では
156億54百万円（前期比3.1％減少）に、耐火被覆等は16億34百万円（前期比68.6％増加）、スレート関連は８億31百
万円（前期比8.5％増加）、肥料（マインマグ）は１億10百万円（前期比72.4％減少）となったこと等から、当連結
会計年度の売上高は209億75百万円（前期比2.1％増加）となりました。
利益面については、原材料・エネルギー価格高騰の影響等により、営業利益は10億７百万円（前期比45.5％減
少）、経常利益は11億47百万円（前期比42.3％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益については、訴訟損失２億
34百万円や製品自主回収関連費用２億４百万円を計上したこと等により４億86百万円（前期比71.6％減少）となりま
した。
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（財政状態）
当連結会計年度末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、受取手形、売掛金及び契
約資産が６億37百万円増加したこと等により143億88百万円（前連結会計年度末と比較して７億50百万円増加）とな
りました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が１億71百万円減少したこと等から、139億
99百万円（前連結会計年度末と比較して１億70百万円減少）となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末
に比べ５億80百万円増加し283億87百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が４億３百万円増加
したこと等から、56億62百万円（前連結会計年度末と比較して３億75百万円増加）となりました。固定負債の残高
は、前連結会計年度末に比べ、退職給付に係る負債が１億29百万円減少したものの、訴訟損失引当金が２億34百万円
増加したこと等から42億44百万円（前連結会計年度末と比較して72百万円増加）となり、この結果、負債の合計額
は、前連結会計年度末に比べ４億48百万円増加し99億６百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が30百万円増加したこと等から、184億81百万円（前連結
会計年度末と比較して１億32百万円増加）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は69億93百万円となり、前連結会計年度末に
比べ22百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は７億82百万円（前連結会計年度は21億51百万円の増加）と
なりました。これは売上債権の増加額６億75百万円等の資金の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益７億
51百万円や減価償却費６億94百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は３億33百万円（前連結会計年度は６億32百万円の減少）と
なりました。これは有形固定資産の取得による支出５億53百万円等の資金の減少要因があったことによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は４億74百万円（前連結会計年度は４億54百万円の減少）と
なりました。これは親会社による配当金の支払額４億54百万円等の資金の減少要因があったことによるものでありま
す。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別生産実績は次のとおりです。
なお、その他の事業の生産はありません。
当連結会計年度
品種 （自 2022年４月１日 前期比
至 2023年３月31日）
押出成形セメント製品 10,306,848千円 7.5％
スレート関連 507,513 9.7
その他 137,556 △23.0
合計 10,951,919 7.0
（注） 金額は製造価格による。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業のうち、工事の受注実績は次のとおりで
す。なお、その他の事業の受注はありません。
受注高 前期比 受注残高 前期比
工事別
（千円） （％） （千円） （％）
押出成形セメント製品工事 1,729,955 24.9％ 1,352,353 46.5％
スレート工事 18,800 △58.7％ 5,177 0.5％
耐火被覆等工事 1,397,533 38.9％ 792,954 △23.0％
その他工事 924,484 2.1％ 772,877 9.3％
合計 4,070,772 21.8％ 2,923,364 9.7％
ｃ．販売実績
当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の販売実績を品種別に示すと次のとおりで
ある。
当連結会計年度
品種 （自 2022年４月１日 前期比
至 2023年３月31日）
押出成形セメント製品関連 15,654,067千円 △3.1％
（内、アスロック） （10,119,709） （△12.6）
（内、住宅用高遮音床材） （1,852,201） （4.1）
（内、住宅用軽量外壁材） （3,682,156） （31.4）
スレート関連 831,862 8.5
耐火被覆等 1,634,283 68.6
肥料（マインマグ） 110,274 △72.4
その他 2,704,278 22.6
合計 20,934,766 2.1
なお、その他の事業の販売実績は、当連結会計年度40,851千円であり、前期比△5.3％となっております。
（注） 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先 至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
積水ハウス㈱ 5,170,274 25.2 6,142,239 29.3
伊藤忠建材㈱ 3,090,912 15.0 2,917,189 13.9
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績については、以下のとおりであります。
（売上高）
主力の一般建築向けの押出成形セメント製品「アスロック」については、ウッドデザインシリーズの出荷が伸長
しましたが、主要ターゲットである宿泊施設・商業ビルの着工床面積の低迷等により「アスロック」の売上高は前
期比14億60百万円減の101億19百万円となりました。
スレート関連は、内装用素地ボードが前期比増となったこと等から前期比64百万円増となりました。
工事については、耐火被覆工事やALC工事が伸びて、前期比６億12百万円増となりました。
なお、肥料（マインマグ）については、本年１月開示の「弊社マインマグ製品の使用停止についてのお知らせ」
のとおり、マインマグ製品の一部に法令の基準を超える石綿が含まれているおそれが高いことが判明したため、判
明以降全てのマインマグ製品の出荷を停止いたしました。お客様の安全を第一に考えて万全を期すために、マイン
マグ製品の自主回収をさせて頂いており、これらのことから、マインマグ売上高は前期比２億88百万円減となりま
した。
（営業利益・経常利益）
前期より徐々に顕在化してきた原材料・エネルギー価格の高騰は当期に入りさらに上昇し、大きな影響を与えま
した。これら高騰に耐えうる体質とすべく、工場でのNNPS（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）改善活
動によるコストダウンをさらに展開し、その効果として1.8億円ありました。製品値上げについても、押出成形セ
メント製品平均で3.8％アップし、約３億円の増益要因となっております。しかし、原材料・エネルギー価格は異
常な勢いで価格が上昇しました。各要素の前期比上昇率は原材料で平均15％、ガスで63％、電力で55％、それぞれ
上昇し、9.5億円の減益となりました。また、前述のとおり宿泊施設・商業ビル着工床面積の低迷等による販売数
量の減少で3.8億円の減益となり、原材料・エネルギー価格上昇による影響と合わせ、前期比減益の主要因となっ
ております。工事についても、競争激化によりノザワ商事の工事利益率が低迷し、1.2億円の減益となりました。
販管費については、運送費値上げを受け、顧客から受け取る運賃を一部値上げなど物流費の抑制を図ったこと等
により、前期比１億93百万円減少の47億28百万円となりました。なお、売上高比販管費率については1.5ptダウン
の22.5％となっております。これらのことから営業利益は前期比８億41百万円減少の10億７百万円となりました。
営業外収支については、前期に為替差益41百万円の計上があったことの反動等があった一方、受取配当金の増加
や営業外費用の減少があったため、前期比１百万円の増加となりました。経常利益は、営業減益にこの営業外収支
の増加を加味し、前期比８億40百万円減益の11億47百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は前期比2億2百万円減少の１億51百万円となりました。投資有価証券売却益が前期比１億32百万円増加
した一方、前期は為替換算調整勘定取崩益２億61百万円、製品補償引当金戻入益20百万円、火災関連損失引当金戻
入益54百万円の計上があったこと等によります。特別損失は前期比４億15百万円増加の５億47百万円となりまし
た。当期に訴訟損失２億34百万円、製品自主回収関連費用２億４百万円、関係会社清算損失36百万円を計上したこ
と等によります。これらに税金費用を加味し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12億26百万円減益の４億
86百万円となりました。
当連結会計年度の財政状態については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであ
ります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
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資本の財源及び資金の流動性に係る情報については以下のとおりであります。
（財務政策）
当社グループは、主に建築材料の製造販売を行うための設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金を必要に応
じて銀行等からの借入により調達することとしています。
当連結会計年度末、借入金の残高はありません。また、資金調達の安定化、資金効率、金融収支の改善を目的と
して、取引金融機関と総額60億円のコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しておりますが、当連結会計
年度末の金融機関からの借入実行残高はありません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合
理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見
積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載されている
とおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社は、不燃建材メーカーとして、人々の生活と安全を守るため、快適な住環境を創り出すと共に環境負荷を低減
する資材・システムを提供し、社会貢献することを理念としております。
この理念の下、研究開発活動においては、技術力を背景とした新素材・新工法・新デザインパネルの開発、カーボ
ンニュートラル社会の実現に向けたCO２吸収型押出成形セメント板の開発、労働人口の減少を考慮した現場施工省力
化対応など、総合的な技術開発を実施しております。
研究開発活動の中心となる研究開発部門は、技術本部の下、中長期的視野にたった活動を積極的に推進しておりま
す。また2022年度から国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構「グリーンイノベーション基金事業／
CO2 を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」を実施するコンソーシアム「CUCO（クーコ）」に参画し、
外部との連携による研究開発により2030年を目標にCO２吸収型押出成形セメント板を量産化できる製造技術の確立を
目指しております。
当連結会計年度の研究開発費用は 287 百万円であります。
当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。
なお、研究開発活動はセグメント別に見ると、建築材料関連事業のみであり、その他の事業の実績はありません。
建築材料関連事業
(1) 押出成形セメント製品
・一般建築向け建材
主力商品である押出成形セメント板「アスロックNeo（ネオ）」では、木目調デザインパネルのワイド商品
（幅900㎜）となる「旺実（おうざね）」を開発し、発売を開始しました。大柄な木目柄によりダイナミックな
イメージを際立たせ、木目の美しさに細部までこだわったデザイン商品で好評を得ております。
また、木目調デザインパネルは全て工場塗装品による対応が可能となり、現場の塗装工事が不要化されること
による施工省力化と環境負荷低減を実現しました。
カーボンニュートラル社会の実現に向けた商品としては、ＡＧＣ株式会社と協同して建物の外壁で発電を可能
とする「アスロックレールファスナー太陽光パネル設置工法」を開発し、商業ビルや事務所建築などへ試験販売
を開始しました。また、本商品はビル建築におけるエネルギー自給率の向上を実現するものでもあります。
その他に、アスロック発売50周年記念企画にご応募いただいた“お客様の声”を実現させた「ダブルフラット
シリーズ」の発売を開始しました。この商品はパネル面幅すべてがリブ形状となった表基材厚さ２倍（ダブル）
のフラットパネルです。通常の厚60㎜フラットパネルと組み合わせることで壁面段差を意匠化する新たな発想の
デザイン商品です。
・住宅向け建材
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住宅向け建材では、デザインニーズに合わせた商品開発及び深刻化する大工の高齢化や人手不足に対応するた
め、省力化に寄与する新工法の開発を他社と共同で実施しております。
(2) その他製品及び研究
・スレートボード
スレートボードでは、材料が持つ素材感をそのままに活かした「素地シリーズ」のバリエーションとして、表
面保護を施した「プレコート」及びボードの表面に帯状の短冊で綴った模様をボード素材自身で表現した「つづ
れおり」を開発し、発売開始しました。
・基礎研究・応用研究
次世代の基幹商品を生み出す素材研究、また既存商品の品質・性能向上を目指した研究開発、及び外部との連
携による開発を技術研究所・開発部を中心として進めております。
当社は今後も、市場ニーズを的確に捉えた研究開発を進めてまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に、建築材料関連事業のうち、埼玉工場及び播州工場の「アスロック」製造設備の増設等、
総額 625 百万円の設備投資を実施しました。
所要資金は、主に自己資金によっております。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
土地
設備の内容 建物 機械装置 員数
の名称 リース資産 その他 合計
（所在地）
及び構築物 及び運搬具 （千円） （名）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積千㎡)
埼玉工場
建築材料 押出成形セメント 1,548,324 89
805,159 1,300,398 － 147,966 3,801,848
（埼玉県比企郡吉見町） 関連事業 製品生産 (46) 〔82〕
播州工場 建築材料 押出成形セメント 2,269,595
72
101,655 220,223 － 29,096 2,620,570
（兵庫県加古郡播磨町） 関連事業 製品生産 (36) 〔22〕
高砂工場 建築材料 1,690,000
18
スレート生産
28,875 27,346 － 1,290 1,747,512
（兵庫県高砂市） 関連事業 (42) 〔７〕
建築材料
本社 関連事業 572,050 43
全社的管理業務 800,367 1,308 11,863 51,843 1,437,433
（神戸市中央区） 及び全社 〔５〕
(1)
（共通）
技術研究所
建築材料 129,573 11
研究及び開発 64,135 13,520 － 11,265 218,495
（埼玉県深谷市） 関連事業 (4) 〔－〕
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 現在、休止中の主要な設備はありません。
４ 上記の他、賃借している主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
生産能力等に重要な影響を及ぼす事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な影響を及ぼす事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
又は登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月29日）
東京証券取引所 単元株式数は100株
12,075,000 12,075,000
普通株式
スタンダード市場 であります。
12,075,000 12,075,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2016年10月１日（注） △12,075,000 12,075,000 － 2,449,000 － 612,250
（注）2016年６月29日開催の第156回定時株主総会決議により、2016年10月１日付で普通株式について２株を１株の割
合で株式併合したことにより、発行済株式総数は12,075,000株減少し、12,075,000株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
15 20 126 30 2 2,870 3,063
株主数（人） － －
所有株式数
30,540 2,997 35,593 3,726 13 47,665 120,534 21,600
－
（単元）
所有株式数の割
25.34 2.49 29.53 3.09 0.01 39.54
－ 100.00 －
合（％）
（注）１ 自己株式673,135株は、「個人その他」に6,731単元、「単元未満株式の状況」に35株含んでおります。
２ 「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式10単元が含まれております。
３ 「割合」は小数点第３位を四捨五入して表示しております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
567 4.97
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
兵庫県神戸市中央区京町77－１ 486 4.26
神栄株式会社
438 3.84
ノザワ取引先持株会 兵庫県神戸市中央区浪花町15番地
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
436 3.82
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
398 3.49
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
301 2.64
ＣＢＣ株式会社 東京都中央区月島２丁目15番13号
兵庫県明石市大久保町江井島1013番地１ 284 2.49
日工株式会社
262 2.30
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
山口県周南市御影町１－１ 262 2.30
株式会社トクヤマ
240 2.11
ノザワ従業員持株会 兵庫県神戸市中央区浪花町15番地
3,679 32.26
計 －
（注）１ 千株未満は切り捨てて表示しております。
２ 「割合」は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
673,100
普通株式
11,380,300 113,803
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
21,600
単元未満株式 普通株式 － －
12,075,000
発行済株式総数 － －
113,803
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
673,100 673,100 5.57
神戸市中央区浪花町15番地 -
株式会社ノザワ
673,100 673,100 5.57
計 － -
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普
通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 350 246,350
当期間における取得自己株式 525 85,950
（注）１.当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
２.当事業年度における取得自己株式は単元未満株式の買取りによるものであります。また、当期間における取
得自己株式数525株は譲渡制限付株式の無償取得によるもの400株、単元未満株式の買取りによるもの125株で
あります。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式 － － 61,600 42,935,200
の処分）
保有自己株式数 673,135 － 612,060 －
（注） １.当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
２.当期間におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、2023年１月10日開催の取締
役会決議により実施した譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分であります。
３【配当政策】
当社は、将来の設備投資、研究開発に備え、経営基盤及び財務体質を強化すべく内部留保の充実を前提とし、連結
配当性向30％を目途に業績に見合った株主への安定的な配当の維持及び適正な利益還元に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
当事業年度としましては、業績及び経営諸施策等を勘案しました結果、１株当たり35円にて実施することとしまし
た。
また、内部留保資金は企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えることとし、配当水準の向上と安定化に努め
てまいります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年６月29日
399,065 35
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性・健全性の向上を目指し、積極的
かつ透明性の高い情報開示を行うとともに、経営戦略の明確化とスピードアップを図り、企業価値の向上を実現
させることを基本方針とし、これらの実現により株主の負託に応えるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業
員等のステークホルダー（利害関係者）との良好な関係の構築、維持を図っていくことが企業経営の使命である
と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、法令に定められている株主総会、取締役会及び監査役会を設置しておりま
す。取締役会は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定している社外取締役２名を含む９名（2023年６
月29日現在）で構成され、また、社外監査役２名（うち１名は独立役員）を含む監査役３名も出席し、毎月１回
定例に、必要に応じて臨時に開催されており、法令で定められた事項のほか経営に関する重要議案について決議
しております。経営会議として、社長、販売本部長、技術本部長、品質保証本部長、管理本部長を委嘱された取
締役で構成する本部長会で業務執行状況、取締役会への付議を検討しております。監査役機能強化として、監査
役は取締役会への出席を義務とし、各監査役がそれぞれの立場から意見表明を行うとともに、監査役会で定めた
監査の方針、業務分担等に従い、取締役の業務執行の監督、監視を行っております。取締役候補者の選定は、社
長の推薦による候補者について、取締役会での承認を経て株主総会にて選任決議します。監査役候補者について
は、監査役会同意のもと、取締役会の承認、株主総会にて選任決議します。取締役の報酬等の決定については、
各取締役の役位等に基づく基礎報酬部分と前期の業績等の業績報酬部分から決定し、監査役の報酬は、監査役会
の協議により決定しております。なお、報酬総額については、株主総会で決議された総額の上限額の範囲内にお
いて適正に決定しております。
会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引
法に基づく会計監査を実施しております。
取締役会及び監査役会の構成員については、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
当社の経営管理体制については次のとおりです。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、監査役会が取締役会を監査することで、経営の透明性・ガバナンス機能の強
化を図っております。また、社外取締役２名を選任しており、社外取締役は意思決定の妥当性や経営の効率化、
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経営全般にわたる監査機能を発揮し、社外監査役は高い専門性と独立性を活かしたチェック機能を発揮しており
ます。このことにより、十分に経営の適正性が保たれるものと判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の有効性・効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、関係法令・定款の遵守、資産の保全という
内部統制の目的を達成するために内部統制システムの基本方針を定め、当社にグループ全体の内部統制に関する
部署を設け、当社及びグループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行
われるシステムを含む体制を構築しております。監査室（専任担当者１名）は、年間の監査計画に基づき当社及
びグループ各社の業務遂行の有効性と効率性、各種法令及び社内規程の遵守及びリスクマネジメントの状況等に
ついて内部監査を実施し、その結果を当社取締役及び監査役、グループ会社社長に報告しております。なお、監
査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社及び当社グループ各社の役員及び使用
人に周知徹底しております。また、当社は、子会社の管理責任を明確にするため、子会社毎に担当役員を定めて
いる。子会社の役員は、定期的に当社の担当役員へ業績、その他重要な情報を報告しております。
監査室は必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行っている。監査役は監査室が実施した
内部統制監査結果の報告を定期的に受け、監査役は会計監査人と定期的な情報や意見交換を行うとともに、会計
監査人による監査結果の報告を受ける等、緊密な相互連携をとっております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め同規程に従ったリスク管理体制を構築しておりま
す。不測の事態が発生した場合には、担当取締役は社長に報告し対策本部を設け、迅速に対応します。
また、コンプライアンス啓発・教育委員会を設置し、当委員会を所管するリスク対策部法務室役員は、全社横
断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めている。コンプライアンス啓発・教育委員会におい
て、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会へ報告し是正を図ります。
取締役が当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに
コンプライアンス啓発・教育委員会に報告するものとし、使用人がコンプライアンス上問題ある行為等について
発見した場合には、コンプライアンスホットラインに連絡・通報することができる体制を整備しております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の管理責任を明確にするため、子会社毎に担当役員を定めております。子会社の役員は、定期
的に当社の担当役員へ業績、その他重要な情報を報告しております。また、監査室は、年間の監査計画に基づき
グループ各社の業務遂行の有効性と効率性、各種法令及び社内規程の遵守及びリスクマネジメントの状況等につ
いて内部監査を実施し、その結果を当社取締役及び監査役、グループ会社社長に報告しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役等でない取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427
条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度
額としております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料については、
株主代表訴訟担保特約部分は被保険者が負担をしております。
(1)保険契約の被保険者の範囲
当社及び当社子会社の取締役、監査役。
(2)保険契約の内容の概要
被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生
じることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものです。
(3)役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置
法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は、填補されないなど一定の免責事由があり
ます。
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④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役
であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することがで
きる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮で
きるようにすることを目的とするものです。
⑨ 取締役の活動状況等
取締役会は原則月1回開催し、必要に応じて臨時に開催しております。取締役９名（2023年６月29日現在 社外
取締役２名を含む）で構成しており、監査役３名（社外監査役２名含む）も出席し、取締役会の意思決定を監視
しております。取締役会の具体的な検討内容は、経営の基本方針並びに法令で定められた重要事項の他、業務執
行に関する事項、コンプライアンスの状況、意思決定事項、会社の経営全般に関する事項を審議しております。
当事業年度において取締役会を合計15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
区 分 氏 名 取締役会出席状況
代表取締役社長 野澤 俊也 全15回中15回出席
常務取締役 坂本 茂紀 全15回中15回出席
常務取締役 三浦 竜一 全15回中15回出席
取締役 佐々木 三七司 全15回中15回出席
取締役 松村 正昭 全15回中15回出席
取締役 濱本 康二 全15回中15回出席
取締役 米田 剛 全15回中15回出席
取締役 邑橋 将男 全15回中15回出席
取締役 藤井 邦彦 全15回中15回出席
社外取締役 小鹿 彦太 全15回中15回出席
社外取締役 羽尾 良三 全４回中３回出席
社外取締役 吉田 裕樹 全11回中11回出席
常勤監査役 松永 豊 全15回中15回出席
社外監査役 吉田 眞明 全15回中15回出席
檀上 秀逸
社外監査役 全15回中15回出席
※2022年6月29日開催の定時株主総会にて、羽尾良三氏は辞任し、吉田裕樹氏が就任しました。
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⑩ 株式会社の支配に関する基本方針について
１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の
者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に
資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応
じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、あるいは株主
の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、
必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社の中長期的な経営基本戦略等当社の目標としております企業像は下記のとおりです。
① 建設部材、システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の３市場での安定的な商品供給による強
固な経営基盤を持つ企業
② 技術力を背景とした差別化(品質・納期・コストの絶対的優位性)を推進するオンリーワン企業
③ 環境保全を主眼においた次世代の事業を模索し、人々にやすらぎと安心を提供し、社会への貢献を企業の発展
と考える企業
これらを実現するため、経営基本方針「全員の創意で常に新しい商品を世に問い、居住空間の想像を通して21世
紀を勝ち抜く企業集団を創ろう」のもと、当社の経営の２本柱である中長期計画、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プ
ロダクション・システム）改善活動を着実に実行することによって、当社のもつ経営資源を有効に活用するととも
に、様々なステークホルダーとの良好な関係を継続、発展させ、当社及び当社グループ会社の企業価値及び株主共
同の利益の向上に繋げられるものと考えております。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
り組み
当社は、2008年６月27日開催の定時株主総会において、買収防衛策の導入根拠、手続き等を定めた定款変更議案
及び変更された定款に基づき当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」とい
います。）の導入について株主の皆様のご承認をいただき、また2023年６月29日開催の定時株主総会において本プ
ランの継続についてご承認をいただき、現在に至っております。
本プランは、当社株式に対する買付が行われた際、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当
社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこ
と等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株
主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
本プランにおきましては、(i)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買
付、または(ii)当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者
の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付またはこれらに類似する行為（以下「買付等」と総称しま
す。）を対象とします。
当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情
報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を
求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替
案等が、経営陣から独立した者より構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立
委員会は、必要に応じて、外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示し
た代替案の検討、株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合、または買付者等の買付等の内容の
検討、買付者等との協議・交渉の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそ
れのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、対抗措置を発動することが相当である
と判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置を発動すべき旨、または株主の意思を確認すべき旨を勧告
します。当社取締役会は、この勧告または株主意思確認総会若しくは書面投票の決定に基づき、原則として新株予
約権の無償割当ての実施を決議し、別途定める割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株
主に対し、その保有する当社株式１株につき新株予約権２個を上限として別途定める割合で、新株予約権を無償で
割当てます。
当社取締役会は、上記取締役会決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断す
る事項について、情報開示を行います。
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４．上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記２．に記載した基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上
に資する具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に資するものであり、
また、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、上記３．に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入
されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容
として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置
されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断または株主意思の確認を経ることが必要とされてい
ること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間
と定められたうえ、株主総会または取締役会でいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客
観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の経
営陣の地位の維持を目的とするものではありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年９月 当社入社
1998年３月 当社経理部長
1998年６月 当社取締役経理部長
代表取締役社長 野 澤 俊 也 1962年８月２日 生 (注)４ 107
2000年６月 当社専務取締役技術本部担当
2001年４月 当社代表取締役社長（現任）
1987年４月 当社入社
2009年４月 当社開発部長
2012年６月 当社取締役開発部長
2016年３月 当社取締役技術本部長
当社生産技術部長
当社エンジニアリング部長
2017年６月 当社常務取締役技術本部長
専務取締役
三 浦 竜 一 1964年９月６日 生
(注)４ 5
2017年９月 当社生産技術部長
技術本部長
当社品質保証室長
当社ＮＮＰＳ推進室長
当社環境推進室長
当社ＩＳＯ推進室長
2018年５月 当社埼玉工場長
2023年６月
当社専務取締役技術本部長（現任）
1988年４月 当社入社
2011年10月
野澤貿易（上海）有限公司董事（現任）
野澤貿易（上海）有限公司総経理
2014年３月 当社関西支店長
2018年６月 当社取締役関西支店長
常務取締役
米 田 剛 1966年２月９日 生 (注)４ 3
2019年２月 当社取締役販売本部副本部長
販売本部長
2019年４月 当社建設商品部長
2020年３月 当社取締役販売本部長
2023年４月
当社海外事業部長（現任）
2023年６月
当社常務取締役販売本部長（現任）
1983年４月 当社入社
2004年４月 当社開発部長
2009年４月 当社技術本部副本部長
2011年３月 当社海外事業部長
2012年４月 野澤貿易（上海）有限公司董事長（現任）
常務取締役
2019年４月
当社理事特別リスク対策部長
邑 橋 将 男 1957年11月４日 生 (注)４ 5
品質保証本部長
2020年３月 当社理事品質保証本部副本部長
当社リスク対策部長（現任）
2020年６月
当社取締役品質保証本部副本部長
2023年４月 当社取締役品質保証本部長
2023年６月 当社常務取締役品質保証本部長（現任）
1988年４月 当社入社
2007年４月 当社播州工場長
2009年９月 当社埼玉工場長
2013年６月 当社取締役埼玉工場長
2017年９月 当社取締役設備担当
2018年５月
当社ＮＮＰＳ推進室長（現任）
常務取締役
松 村 正 昭 1964年９月16日 生
(注)４ 6
2019年１月 当社取締役埼玉工場長
技術本部副本部長
2021年３月
当社取締役技術本部副本部長
当社生産技術担当
2023年４月 当社生産技術部長（現任）
当社ＩＳＯ推進室長（現任）
2023年６月 当社常務取締役技術本部副本部長（現任）
1988年４月 当社入社
2008年４月 当社技術研究所長（現任）
2018年３月 当社研究開発統括
2018年５月 当社技術本部副本部長
当社生産技術部長
当社環境推進室長
取締役
濱 本 康 二 1964年12月28日 生 (注)４ 4
当社ＩＳＯ推進室長
技術本部副本部長
2018年６月
当社取締役技術本部副本部長（現任）
2019年４月
当社品質保証部性能確認室長
2020年３月
当社製品保証部性能確認室長（現任）
2021年３月
当社研究開発担当（現任）
2022年10月
当社環境推進室長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年４月 当社入社
2011年３月 当社九州支店長
2014年３月 当社名古屋支店長
2016年９月 当社東京支店長
2020年３月 当社建設商品部長
2020年11月 当社リスク対策部法務室長
取締役
2021年１月 当社管理本部副本部長
藤 井 邦 彦 1968年９月30日 生 (注)４ 3
管理本部長
当社総務部長
2021年３月 当社理事管理本部長
2021年６月
当社取締役管理本部長（現任）
当社安全衛生担当（現任）
㈱ノザワ商事監査役
2023年６月 ㈱ノザワ商事取締役（現任）
1978年４月 ㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2008年４月 ㈱三井住友銀行執行役員神戸法人営業本部
長
2010年５月 銀泉㈱専務執行役員
2010年６月 同社取締役専務執行役員
取締役 小 鹿 彦 太 1955年２月８日 生 (注)４ 1
2015年６月 同社代表取締役兼専務執行役員
2016年４月 神戸土地建物㈱顧問
2017年６月 同社代表取締役社長
2019年６月
当社社外取締役（現任）
当社独立委員会委員（現任）
2000年４月 弁護士登録（兵庫県弁護士会）
2003年４月
京町法律事務所開設（共同代表）（現職）
2013年４月 ㈱チクマ社外監査役（現任）
2015年４月 兵庫県弁護士会副会長
取締役 吉 田 裕 樹 1973年11月６日 生
(注)４ 2
2019年３月 テス・エンジニアリング㈱社外監査役（現
任）
2022年６月
当社社外取締役（現任）
当社独立委員会委員（現任）
1984年６月 当社入社
2009年６月 当社経理部長
2020年11月 当社経理部（ＩＲ室）担当部長
常勤監査役 金 井 一 弘 1960年９月７日 生
(注)５ 5
2022年６月 当社補欠監査役
2023年６月 当社常勤監査役（現任）
㈱ノザワ商事監査役（現任）
1973年４月
大阪国税局入局
2002年７月 水口税務署長
2007年７月 姫路税務署長
2008年９月 吉田眞明税理士事務所開業（現職）
監査役 吉 田 眞 明 1948年10月７日 生
(注)５ 1
2011年５月 当社一時監査役
当社独立委員会委員（現任）
2011年６月 当社社外監査役（現任）
1987年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監
査法人）入所
1991年10月 公認会計士登録
2002年６月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限
責任監査法人）パートナー
2008年６月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限
責任監査法人）シニアパートナー
監査役 小 川 佳 男 1959年８月１日 生 (注)５ 1
2020年６月 EY新日本有限責任監査法人退所
2020年７月 小川公認会計士事務所所長（現職）
2020年７月 昭和瀝青工業㈱監査役（現任）
2021年７月 独立行政法人国立循環器病研究センター監
事（現任）
2022年６月 当社補欠監査役
2023年６月 当社社外監査役（現任）
計 146
（注）１ 取締役 小鹿彦太氏、吉田裕樹氏は社外取締役であります。
２ 監査役 吉田眞明氏、小川佳男氏は社外監査役であります。
３ 所有株式数は千株未満の端数を切り捨てて表示しております。
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４ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。
当社は、２名の社外取締役を選任しております。社外取締役小鹿彦太氏は金融業務への従事及び金融機関の執
行役員等の経験を有し、財務、会計、会社経営等に関する幅広い知識を有していることから、当社社外取締役と
して適任であると考え選任しております。同氏は、過去において現㈱三井住友銀行の執行役員でありましたが、
当社は同行とは通常の銀行取引を行っている関係にあり、特別な利害関係はありません。社外取締役吉田裕樹氏
は弁護士として企業法務に精通しており、人事労務問題、金融法務、自治体法務、事業継承問題等に関する幅広
い知識と見識を有していることから、当社社外取締役として適任であると考え選任しております。同氏は現在、
㈱チクマ及びテス・エンジニアリング㈱の社外監査役を兼職しておりますが、当社グループとそれらの会社及び
その関係会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役吉田眞明
氏は税理士として税法を中心に会計全般にわたり広範な知識を有しているほか、税務業務を通じ企業経営全般を
熟知しており、当社社外監査役として適任であると考え選任しております。社外監査役小川佳男氏は公認会計士
として会計全般にわたり広範な知識を有しているほか、監査業務を通じ企業経営全般を熟知しており、当社社外
監査役として適任であると考え選任しております。同氏は現在、昭和瀝青工業㈱の監査役を兼職しております
が、当社グループと昭和瀝青工業㈱及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。
社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任
し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っ
ております。またコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考え
ており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が
整っているため、現状の体制としております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための基本的な考え方は、会社法や東京証券取引所が定める独立役員の
独立性に関する基準に加え、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査及び経営監視機能が期待され、一般株
主と利益相反が生じるおそれがないことから選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締
役２名、社外監査役２名を選任しております。
なお、社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査・監査役監査及び会計監査の報告を受け、取締役の業務執
行に対する経営監督機能を果たし、当社のコーポレートガバナンスを強化しております。
また、社外監査役による監督または監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係については、監査室が実施した内部監査結果の報告を定期的に受け、会計監査人と定期的な情報や意
見交換を行うとともに会計監査人による監査結果の報告を受け、取締役会及び監査役会において適宜報告及び意
見交換する等、緊密な相互連携をとっております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、2023年６月29日現在、１名の常勤監査役と２名の社外監査役を選任して
おります。監査役は、株主の負託を受けた独立した機関として、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職
務執行の状況を客観的な立場で監視するとともに経営監視機能の充実を図り、経営の効率性・健全性の向上に努
めております。監査役の選任の状況については、会計監査人及び監査室との連携が可能な財務及び会計に関する
相当程度の知見を有する監査役と、独立性が高く公正な立場から幅広く客観的意見を表明すること及び取締役の
業務執行が妥当なものであるかを監督することができる社外監査役を選任しております。
なお、常勤監査役金井一弘氏は多年にわたり当社の経理部長の要職を経験しており、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。社外監査役吉田眞明氏は東京証券取引所が定める独立役員として届け出てお
り、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役小川佳男氏は公
認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の専門的な知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
区 分 氏 名 監査役会出席状況
常勤監査役 松永 豊 全17回中17回出席
社外監査役 吉田 眞明 全17回中17回出席
社外監査役 檀上 秀逸 全17回中17回出席
監査役会は、取締役会開催に合わせ月次で開催される他、四半期毎での当社会計監査人による四半期レビュー
や期末決算時の監査報告説明会、監査役の監査報告書作成時等、必要に応じて随時開催しており、監査役会議長
は常勤監査役が務めております。
監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況の
監査、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）、会計監査
人の報酬の同意や会計監査人を評価し再任の相当性についての検討・議論を実施しました。
監査役及び常勤監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。その
他、社内の重要な会議に出席し、経営計画等の進捗度合の確認を行いました。また、社内の重要な決裁書類の閲
覧を各監査役の専門性の知見を活用し行いました。
常勤監査役は主要事業所及び子会社（工場・支店・事業部合計18か所）の事業所監査を行い事業所における業
務及び財産状況の調査を内部監査室と連携し実施し、監査結果については取締役会にて報告しました。また主要
工場の棚卸実施状況に立ち会い資産管理のモニタリング等を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査については、監査室（専任担当者１名）を設け、定期的に会計監査・業務監査を実施し、当社の各部
門及び連結子会社における業務の適法性、適正性、効率性及び内部統制の執行状況を中心とした内部監査を実施
しております。監査上での問題点についての指摘、改善の方向性の提案をするとともに、適宜改善状況のフォ
ローアップを行うことで各部門及び連結子会社の適正な業務執行への実効性ある内部監査を実施しております。
内部監査結果及び内部統制（財務報告に係る内部統制評価含む）の執行状況については、代表取締役社長、取
締役会並びに監査役及び監査役会に報告しております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ.継続監査期間
61年
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
ている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
梅原 隆
入山 友作
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他11名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定に当たり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」を参考として選定することを方針としております。監査役会は、当該監査法人
が選定方針に適合していると判断しております。なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、
監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同
意をもって解任することとしております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を参考として、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬等、監査役等のコミュニケーショ
ン、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク対応等の項目により評価しております。監査役会は、当該
監査法人は評価基準に照らし、適正に監査を遂行していると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
28,000 30,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
28,000 30,000
計 － －
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬については、前連結会計年度、当連結会計年度共に該当
事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査役会の同意を得て監査報酬額を決定しており
ます。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、監査日数、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等について同意の判断をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及
び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針
に沿うものであると判断しております。
取締役・監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
当社は、社会の発展に貢献する企業を目指すという企業理念のもと、取締役は、当社グループの持続的な成長に
貢献する使命を担っており、果たすべき役割と経営目標の達成度合いに応じた報酬制度を基本方針として定めまし
た。
取締役の報酬は、基本報酬のみとなっております。その算定方法は、各取締役の役位・職責等に基づく基礎報酬
に加え、１株当たりの前期末配当額、前期の経常利益額並びに当該取締役が担当する部門の業績への貢献度に従っ
て、個別配分による業績連動報酬を設定、基本報酬として算定し、月例の報酬としております。
業績連動報酬については、１株当たりの前期末配当額(40円)、前期の経常利益額(連結：1,987,757千円、個別：
1,901,603千円)並びに当該取締役が担当する部門の業績への貢献度を指標としているのは、業務執行の成果を測る
上で、当該指標が適切であると判断し、選定しております。
社外取締役及び監査役は、公正かつ適正な経営を担う役割及び独立性の観点から基礎報酬のみとなっておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分 基本報酬
（千円） （人）
基礎報酬 業績連動報酬
取締役
194,368 112,774 81,593 9
（社外取締役を除く）
監査役
10,800 10,800 1
－
（社外監査役を除く）
15,400 15,400 5
社外役員 －
（注）１ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 取締役の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第155回定時株主総会において、年額５億円以内(う
ち、社外取締役年額3,000万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まな
い）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役２名）です。
３ 監査役の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第155回定時株主総会において、年額7,000万円以内と
決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役２名）です。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
43,200 4 使用人部分としての給与であります。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けること
を目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、ステークホルダーとの信頼関係や取引先の維持・強化及び地域社会との関係の維持により将来事
業の拡大に資するか等の観点から政策保有株式の保有意義、経済合理性について、取締役会において保有の
是非を判断し、保有意義が希薄化した株式については順次売却を行い、縮減していく方針であります。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
17 35,812
非上場株式
31 2,320,521
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - - -
取引先持株会を通じた
2 5,556
非上場株式以外の株式
株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）当社製品の主要販売先であ
214,404 212,697
り、保有による取引関係の維持強化を図
ることを目的としております。
積水ハウス㈱
無
（定量的な保有効果）（注）１
578,462 504,305 （株式数が増加した理由）取引先持株会
を通じた株式の取得
（保有目的）財務・経理・総務業務及び
33,600 33,600
事業に関する情報交換の円滑化、地域経
済における関係維持を通じて今後の当社
多木化学㈱
有
製品の受注案件が期待できることにより
158,424 174,720 保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）経営効率追求に向けた連携
33,000 33,000
強化及び当社製品の今後の受注案件が期
岩塚製菓㈱
有
待できることにより保有しております。
155,760 128,865
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）円滑な金融取引の維持及び
25,560 25,560
㈱三井住友フィナン 当社製品に係る営業情報の取得など取引
無（注）２
シャルグループ 関係維持のため保有しております。
135,416 99,862
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）財務・経理・総務業務に関
186,000 186,000
する情報収集の円滑化及び地域経済にお
ける関係維持を通じて当社製品の今後の
日工㈱
有
受注案件が期待できることにより保有し
117,924 112,902 ております。
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）経営効率追求に向けた連携
224,000 224,000
強化及び当社製品の今後の受注案件が期
㈱指月電機製作所 有
待できることにより保有しております。
111,776 101,696
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）財務・経理・総務業務に関
する情報収集の円滑化及び地域経済にお
122,300 122,300
ける関係維持を通じて当社製品の今後の
神栄㈱
有
受注案件が期待できることにより保有し
ております。
104,444 105,300
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）財務・経理・総務業務に関
する情報収集の円滑化及び地域経済にお
360,000 360,000
ける関係維持を通じて当社製品の今後の
東リ㈱
有
受注案件が期待できることにより保有し
ております。
98,280 79,560
（定量的な保有効果）（注）１
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）円滑な金融取引の維持及び
㈱りそなホールディ 147,945 147,945
当社製品に係る営業情報の取得など取引
ングス 無（注）４
関係維持のため保有しております。
94,610 77,537
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）財務・経理・総務業務に関
する情報収集の円滑化、経営効率追求に
70,000 70,000
向けた連携強化及び地域経済における関
阪神内燃機工業㈱
係維持を通じて当社製品の今後の受注案 有
件が期待できることにより保有しており
ます。
93,800 104,230
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）財務・経理・総務業務に関
する情報収集の円滑化、経営効率追求に
84,000 84,000
向けた連携強化及び地域経済における関
バンドー化学㈱
係維持を通じて当社製品の今後の受注案 有
件が期待できることにより保有しており
ます。
88,872 74,172
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当社グループの保険に関す
15,570 15,570
ＳＯＭＰＯホール
る取引の円滑化を目的として保有してお
無（注）３
ディングス㈱
ります。
81,773 83,782
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当社製品の継続的な受注等
50,199 50,199
鹿島建設㈱
を目的として保有しております。 有
80,218 74,846
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）資材の安定的な調達の維持
28,948 28,353
を目的として保有しております。
巴工業㈱
（定量的な保有効果）（注）１ 有
（株式数が増加した理由）取引先持株会
70,026 68,415
を通じた株式の取得
（保有目的）財務・経理・総務業務に関
24,600 24,600
する情報収集の円滑化及び地域経済にお
ける関係維持を通じて当社製品の今後の
山陽電気鉄道㈱
有
受注案件が期待できることにより保有し
56,038 50,110 ております。
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）経営効率追求に向けた連携
58,000 58,000
強化及び当社製品の今後の受注案件が期
新東工業㈱
有
待できることにより保有しております。
48,314 39,962
（定量的な保有効果）（注）１
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）財務・経理・総務業務に関
する情報収集の円滑化及び地域経済にお
26,200 26,200
ける関係維持を通じて当社製品の今後の
㈱ノーリツ 有
受注案件が期待できることにより保有し
ております。
45,509 38,461
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当社取引先であり、保有に
27,400 27,400
よる取引関係の維持強化を図ることを目
㈱ケー・エフ・シー 有
的としております。
35,263 49,895
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）円滑な金融取引の維持及び
37,000 37,000
㈱山口フィナンシャ 当社製品に係る営業情報の取得など取引
無（注）５
ルグループ 関係維持のため保有しております。
30,044 25,160
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）円滑な金融取引の維持及び
24,240 24,240
㈱三菱ＵＦＪフィナ 当社製品に係る営業情報の取得など取引
無（注）６
ンシャル・グループ 関係維持のため保有しております。
20,553 18,429
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）財務・経理・総務業務に関
する情報収集の円滑化及び地域経済にお
5,900 5,900
ける関係維持を通じて当社製品の今後の
神戸電鉄㈱
有
受注案件が期待できることにより保有し
ております。
18,673 19,440
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）円滑な金融取引の維持及び
9,714 9,714
㈱みずほフィナン 当社製品に係る営業情報の取得など取引
無（注）７
シャルグループ 関係維持のため保有しております。
18,242 15,221
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当社の副幹事証券会社であ
45,000 45,000
り、取引関係の維持・強化のため保有し
東洋証券㈱
有
ております。
14,220 6,750
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当社製品の販売先であり、
1,200 1,200
保有による取引関係の維持強化を図るこ
岡谷鋼機㈱
無
とを目的としております。
12,444 11,688
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）財務・経理・総務業務に関
する情報収集の円滑化及び地域経済にお
7,900 7,900
ける関係維持を通じて当社製品の今後の
トレーディア㈱
有
受注案件が期待できることにより保有し
ております。
11,652 9,598
（定量的な保有効果）（注）１
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）当社製品の今後の受注案件
7,800 7,800
ＤＣＭホールディン
が期待できることにより保有しておりま
無
グス㈱
す。
9,009 8,221
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）財務・経理・総務業務に関
4,000 4,000
する情報収集の円滑化及び地域経済にお
ける関係維持を通じて当社製品の今後の
㈱トーホー 有
受注案件が期待できることにより保有し
8,816 4,560 ております。
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当社の副幹事証券会社であ
東海東京フィナン 20,000 20,000
り、取引関係の維持・強化のため保有し
シャル・ホールディ
有
ております。
ングス㈱
7,320 8,060
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）円滑な金融取引の維持及び
1,195 1,195
三井住友トラスト・
当社製品に係る営業情報の取得など取引
無（注）８
ホールディングス㈱
関係維持のため保有しております。
5,426 4,781
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）円滑な金融取引の維持及び
22,610 22,610
㈱池田泉州ホール 当社製品に係る営業情報の取得など取引
無（注）９
ディングス 関係維持のため保有しております。
5,245 3,911
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当社製品の今後の受注案件
18,000 18,000
㈱スパンクリート が期待できることにより保有しておりま
有
コーポレーション す。
3,960 4,770
（定量的な保有効果）（注）１
財務・経理・総務業務に関する情報収集
46,800
-
の円滑化及び地域経済における関係維持
を通じて今後の受注案件が期待できるこ
モロゾフ㈱
無
とにより保有しておりましたが、当事業
141,102 年度中に保有目的を純投資に変更してお
-
り、売却を進めております。
保有意義の妥当性を検証した結果、当事
2,662
-
㈱サンデー 業年度において全株式を売却しておりま 無
3,271
-
す。
（注）１ 特定投資株式における定量的な保有効果については、保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難である
ため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、毎期、個別の政策保有株式について
政策保有の意義を検証しており、2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいず
れも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
３ ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン㈱
は当社株式を保有しております。
４ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みなと銀行は当社株式
を保有しております。
５ ㈱山口フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱山口銀行は当社株
式を保有しております。
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６ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪ
信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
７ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当
社株式を保有しております。
８ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信
託銀行㈱は当社株式を保有しております。
９ ㈱池田泉州ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱池田泉州銀行は当社
株式を保有しております。
③．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
6 140,808 10 196,036
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
9,282 150,055 89,366
非上場株式以外の株式
④．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）
モロゾフ㈱ 3,100 10,788
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、開示の変更等へ対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており
ます。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
7,016,032 6,993,033
現金及び預金
※１ 5,233,497 ※１ 5,870,798
受取手形、売掛金及び契約資産
621,571 673,321
商品及び製品
11,053 15,988
仕掛品
178,738 222,882
原材料及び貯蔵品
61,377 40,623
未成工事支出金
534,457 574,787
その他
△ 19,671 △ 3,397
貸倒引当金
13,637,057 14,388,038
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,779,532 7,832,696
建物及び構築物
△ 5,813,339 △ 5,980,919
減価償却累計額
※２ 1,966,192 ※２ 1,851,777
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 12,994,342 13,177,605
△ 11,318,377 △ 11,589,259
減価償却累計額
※２ 1,675,964 ※２ 1,588,346
機械装置及び運搬具（純額）
※２ ,※４ 6,473,480 ※２ ,※４ 6,473,480
土地
84,561 84,561
リース資産
△ 62,970 △ 72,697
減価償却累計額
21,591 11,863
リース資産（純額）
82,283 129,499
建設仮勘定
1,978,516 2,067,360
その他
△ 1,721,049 △ 1,816,562
減価償却累計額
257,466 250,798
その他（純額）
10,476,979 10,305,766
有形固定資産合計
無形固定資産
31,843 23,493
リース資産
52,588 117,787
その他
84,431 141,281
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 2,545,089 ※２ 2,564,947
投資有価証券
450,864 480,458
繰延税金資産
693,620 587,855
その他
△ 80,878 △ 80,466
貸倒引当金
3,608,696 3,552,795
投資その他の資産合計
14,170,107 13,999,842
固定資産合計
27,807,165 28,387,881
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 3,210,952 ※２ 3,614,125
支払手形及び買掛金
19,654 15,002
リース債務
261,948 184,493
未払法人税等
263,000 229,000
賞与引当金
6,000 6,000
製品補償引当金
5,500
関係会社清算損失引当金 －
※５ 1,525,589 ※５ 1,608,641
その他
5,287,145 5,662,763
流動負債合計
固定負債
40,207 25,205
リース債務
※４ 1,466,739 ※４ 1,466,739
再評価に係る繰延税金負債
2,044,330 1,915,162
退職給付に係る負債
※８ 178,000 ※８ 412,000
訴訟損失引当金
67,508 67,525
資産除去債務
3,131
繰延税金負債 －
374,430 354,276
その他
4,171,216 4,244,039
固定負債合計
9,458,362 9,906,803
負債合計
純資産の部
株主資本
2,449,000 2,449,000
資本金
1,470,572 1,470,572
資本剰余金
10,823,747 10,854,256
利益剰余金
△ 260,811 △ 261,057
自己株式
14,482,508 14,512,770
株主資本合計
その他の包括利益累計額
791,947 857,711
その他有価証券評価差額金
※４ 3,142,030 ※４ 3,142,030
土地再評価差額金
9,091 10,116
為替換算調整勘定
△ 76,773 △ 41,551
退職給付に係る調整累計額
3,866,295 3,968,307
その他の包括利益累計額合計
18,348,803 18,481,078
純資産合計
27,807,165 28,387,881
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 20,546,522 ※１ 20,975,618
売上高
※４ 13,776,074 ※４ 15,240,377
売上原価
6,770,448 5,735,240
売上総利益
※２ ,※３ ,※４ 4,921,938 ※２ ,※３ ,※４ 4,728,068
販売費及び一般管理費
1,848,509 1,007,171
営業利益
営業外収益
2,142 175
受取利息
73,357 80,433
受取配当金
58,602 60,558
受取保険金
77,589 57,690
その他
211,691 198,857
営業外収益合計
営業外費用
5,939 3,535
支払利息
16,385 13,167
手形売却費
13,391 12,448
支払手数料
21,625 21,716
賃貸費用
15,101 7,547
その他
72,444 58,416
営業外費用合計
1,987,757 1,147,612
経常利益
特別利益
※５ 1,209
固定資産売却益 －
17,567 150,055
投資有価証券売却益
20,000
製品補償引当金戻入益 －
54,560
火災関連損失引当金戻入益 －
※６ 261,743
－
為替換算調整勘定取崩益
353,871 151,265
特別利益合計
特別損失
※７ 68,487 ※７ 72,128
固定資産除却損
22,000
ゴルフ会員権退会損 －
※８ 20,202 ※８ 234,000
訴訟損失
※９ 20,711 ※９ 36,531
関係会社清算損失
※10 204,639
－
製品自主回収関連費用
131,402 547,298
特別損失合計
2,210,226 751,579
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 338,975 340,973
145,973
△ 75,992
法人税等調整額
484,948 264,981
法人税等合計
1,725,277 486,597
当期純利益
11,710
非支配株主に帰属する当期純利益 －
1,713,567 486,597
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,725,277 486,597
当期純利益
その他の包括利益
65,764
その他有価証券評価差額金 △ 138,165
1,025
為替換算調整勘定 △ 190,056
35,010 35,222
退職給付に係る調整額
※ △ 293,210 ※ 102,012
その他の包括利益合計
1,432,066 588,609
包括利益
（内訳）
1,430,866 588,609
親会社株主に係る包括利益
1,199
非支配株主に係る包括利益 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,449,000 1,470,572 9,455,058 △ 260,503 13,114,126
会計方針の変更による
△ 2,798 △ 2,798
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,449,000 1,470,572 9,452,259 △ 260,503 13,111,328
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 342,079 △ 342,079
親会社株主に帰属する
1,713,567 1,713,567
当期純利益
自己株式の取得 △ 307 △ 307
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,371,487 △ 307 1,371,180
当期末残高 2,449,000 1,470,572 10,823,747 △ 260,811 14,482,508
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他 その他の
土地再評価 為替換算 退職給付に係る
有価証券 包括利益
差額金 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 930,112 3,142,030 188,637 △ 111,784 4,148,995 △ 148,601 17,114,520
会計方針の変更による
△ 2,798
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
930,112 3,142,030 188,637 △ 111,784 4,148,995 △ 148,601 17,111,721
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 342,079
親会社株主に帰属する
1,713,567
当期純利益
自己株式の取得 △ 307
株主資本以外の項目の
△ 138,165 － △ 179,546 35,010 △ 282,700 148,601 △ 134,098
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 138,165 － △ 179,546 35,010 △ 282,700 148,601 1,237,081
当期末残高 791,947 3,142,030 9,091 △ 76,773 3,866,295 － 18,348,803
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,449,000 1,470,572 10,823,747 △ 260,811 14,482,508
当期変動額
剰余金の配当 △ 456,088 △ 456,088
親会社株主に帰属する
486,597 486,597
当期純利益
自己株式の取得 △ 246 △ 246
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 30,509 △ 246 30,262
当期末残高 2,449,000 1,470,572 10,854,256 △ 261,057 14,512,770
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他 その他の
土地再評価 為替換算 退職給付に係る
有価証券 包括利益
差額金 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 791,947 3,142,030 9,091 △ 76,773 3,866,295 18,348,803
当期変動額
剰余金の配当 △ 456,088
親会社株主に帰属する
486,597
当期純利益
自己株式の取得 △ 246
株主資本以外の項目の
65,764 － 1,025 35,222 102,012 102,012
当期変動額（純額）
当期変動額合計 65,764 － 1,025 35,222 102,012 132,274
当期末残高 857,711 3,142,030 10,116 △ 41,551 3,968,307 18,481,078
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,210,226 751,579
税金等調整前当期純利益
715,982 694,348
減価償却費
13,257
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16,685
40,244
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 78,430
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,000 △ 34,000
234,000
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △ 158,000
製品補償引当金の増減額（△は減少） △ 20,000 －
火災関連損失引当金の増減額（△は減少） △ 54,560 －
5,500
関係会社清算損失引当金の増減額（△は減少） △ 35,000
受取利息及び受取配当金 △ 75,499 △ 80,608
受取保険金 △ 58,602 △ 60,558
5,939 3,535
支払利息
為替差損益（△は益） △ 40,456 －
固定資産売却益 － △ 1,210
48,307 56,011
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 17,567 △ 150,055
22,000
ゴルフ会員権退会損 －
為替換算調整勘定取崩益 △ 261,743 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 20,822 △ 675,329
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,842 △ 79,008
413,919
仕入債務の増減額（△は減少） △ 105,330
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 197,698 △ 135,679
303,745 134,478
その他
2,295,581 981,805
小計
利息及び配当金の受取額 75,499 80,608
利息の支払額 △ 8,328 △ 3,535
135,932 140,152
保険金の受取額
△ 347,424 △ 416,711
法人税等の支払額
2,151,260 782,319
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 648,778 △ 553,525
1,210
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 36,351 △ 6,367
投資有価証券の取得による支出 △ 7,132 △ 7,567
25,873 231,282
投資有価証券の売却による収入
33,396 1,669
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 632,993 △ 333,298
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 49,000 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 21,163 △ 19,654
自己株式の取得による支出 △ 307 △ 246
親会社による配当金の支払額 △ 341,226 △ 454,322
△ 42,843 －
非支配株主への清算分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 454,541 △ 474,223
17,629 2,204
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,081,355
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 22,998
5,934,676 7,016,032
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,016,032 ※ 6,993,033
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 3 社
㈱ノザワ商事
㈱ノザワトレーディング
野澤貿易（上海）有限公司
なお、当社は2022年９月５日開催の取締役会において、野澤貿易（上海）有限公司を解散することを決議し
ております。
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社１社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該事業年度に
係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要
な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用しておりま
す。なお建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用しておりま
す。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～42年
機械装置及び運搬具 ４～９年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額をゼロとする定額法によっております。
長期前払費用
均等償却を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討して計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上してお
ります。
③製品補償引当金
当社製品に関する改修費用等の対応費用の発生に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上してお
ります。
④関係会社清算損失引当金
連結子会社の清算に伴い発生すると見込まれる損失金額を計上しております。
⑤訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、将来発生する可能性のある損失見込額を計上してお
ります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理しております。
５ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
６ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に押出成形セメント製品等の建築材料を顧客に供給することを履行義務としております。製
品等に対する支配は納品検収時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、収益認識基準の適用指針
第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の範囲
内である場合については、出荷時点で収益を認識しております。なお、商品販売の一部の取引において当社グルー
プの役割が代理人に該当する取引は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識して
おります。
また、工事契約に関しては、顧客との工事契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。工事契
約については義務の履行により資産が創出されるに従い顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり
充足される履行義務であり、工事の進捗に従い充足されるため、工事の進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づ
いて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが困難な工事については、原価回収基
準を適用しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がご
く短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んで
おりません。
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなります。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産
921,436 970,597
（繰延税金負債控除前）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力に基づく課税所得によって見積っております。
②主要な仮定
課税所得の見積りは将来の利益計画を基礎としており、その主要な仮定は製品の販売数量及び販売価格
の予測であります。これらの予測は、経営環境等の外部要因に関する情報、当社グループが用いている内
部の情報等を勘案し見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売数量及び販売価格の予測は見積りの不確実性を有しており、これら要素の変動に
伴って課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与え、
繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
２．訴訟損失引当金の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
訴訟損失引当金 178,000 412,000
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び当社を含む複数の
建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、15箇所の裁判所において係属しております。これらの
裁判について、当連結会計年度末において損失の発生可能性を勘案し、最善の見積りに基づいて計上して
おります。
②主要な仮定
損失の発生可能性に関する見積りの基礎となる主要な仮定は、当社に賠償金の支払を命ずる判決が地方
裁判所で言い渡された時点において損失の発生可能性が高まったと判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現在、当社グループは、損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を計上して
おりますが、今後の判決の内容により追加で費用が発生し、連結財務諸表に影響を与える可能性がありま
す。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
連結損益計算書
前連結会計年度において、独立掲記していた営業外収益の「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以
下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「為替差益」に表示していた41,325千円
は、「その他」として組替えております。
（追加情報）
（連結子会社の解散決議）
当社は2022年９月５日開催の取締役会において、連結子会社である野澤貿易（上海）有限公司を解散すること
を決議しております。なお、同社は現在清算手続き中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 2,207,481 千円 2,727,542 千円
2,613,948 2,620,210
売掛金
412,067 523,045
契約資産
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
(ⅰ)工場財団
建物及び構築物 1,019,784千円 935,689千円
機械装置及び運搬具 1,628,884 1,521,016
土地 5,507,920 5,507,920
小計 8,156,589 7,964,626
(ⅱ)その他
投資有価証券 177,825 202,350
小計 177,825 202,350
合計 8,334,414 8,166,976
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
(ⅱ)支払手形及び買掛金 177,596千円 187,538千円
(ⅰ)工場財団の資産は、銀行取引に係る根抵当権が設定されているが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において
対応する債務はありません。
３ 手形流動化に伴う裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 1,498,170 千円 1,528,770 千円
※４ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正す
る法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の
部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地
方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を
行って算定する方法、及び同施行令第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基
礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行っ
て算定する方法
再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△2,372,498千円 △2,351,213千円
再評価後の帳簿価額との差額
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※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 13,863 千円 52,065 千円
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結している。この
契約に基づく連結会計年度末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントライン総額 6,000,000千円 6,000,000千円
借入実行残高 － －
差引未実行残高 6,000,000 6,000,000
７ 偶発債務
① 2007年10月１日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認められ
るものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性があります。
② 石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対
して損害賠償金を求める裁判が、各裁判所に係属しております。現在、当社グループは損失の発生可能性が高い
と認められる案件について訴訟損失引当金を412,000千円計上しておりますが、今後の判決の内容により追加で
費用が発生し、連結業績に影響を与える可能性があります。
※８ 訴訟損失引当金
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対
して損害賠償金を求める裁判において、各裁判所が国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払を命じた判決
を受け、賠償金相当を訴訟損失引当金として計上しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売運賃 1,293,981 千円 1,255,937 千円
663,206 644,508
給料
116,570 102,838
賞与引当金繰入額
74,010 69,246
退職給付費用
※３ 研究開発費の総額は次のとおりであり、販売費及び一般管理費でのみ計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
272,885 千円 287,330 千円
※４ 販売費及び一般管理費（研究開発費含む）、製造原価に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賞与引当金繰入額 263,000千円 229,000千円
退職給付費用 152,231 147,736
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 1,209千円
合計 － 1,209
※６ 為替換算調整勘定取崩益
連結子会社である野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司の清算結了に伴い、為替換算調整勘定を取り崩したこ
とによるものであります。
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 1,939千円 8,542千円
機械装置及び運搬具 63,132 59,461
その他 3,415 4,124
合計 68,487 72,128
※８ 訴訟損失
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対し
て損害賠償金を求める裁判に伴う損失であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の計上額には、訴訟
損失引当金繰入額をそれぞれ16,000千円、234,000千円含んでおります。
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※９ 関係会社清算損失
前連結会計年度における関係会社清算損失は連結子会社である野澤積水好施（瀋陽）有限公司の清算に伴う損失
であります。当連結会計年度における関係会社清算損失は連結子会社である野澤貿易（上海）有限公司の清算に伴
う損失であります。なお、当連結会計年度の計上額には、関係会社清算損失引当金繰入額を5,500千円含んでおり
ます。
※10 製品自主回収関連費用
当社が製造し販売するマインマグ製品の一部に法令の基準を超える石綿が含まれるおそれが高いことが判明した
ことに伴うマインマグ製品の自主回収に係る費用見込額を計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △182,815千円 245,377千円
組替調整額 △17,567 △150,055
税効果調整前
△200,383 95,322
税効果額 62,217 △29,557
その他有価証券評価差額金
△138,165 65,764
為替換算調整勘定：
当期発生額 △11,699 5,481
組替調整額 △261,743 －
税効果調整前
△273,443 5,481
税効果額 83,386 △4,456
為替換算調整勘定
△190,056 1,025
退職給付に係る調整額：
当期発生額 3,339 5,896
組替調整額 47,094 44,841
税効果調整前
50,433 50,737
税効果額 △15,422 △15,515
退職給付に係る調整額
35,010 35,222
その他の包括利益合計
△293,210 102,012
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 12,075,000 － － 12,075,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 672,353 432 － 672,785
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り432株による増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
2021年６月29日
普通株式 342,079 30 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 456,088 40 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 12,075,000 － － 12,075,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 672,785 350 － 673,135
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り350株による増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
2022年６月29日
普通株式 456,088 40 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 399,065 35 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 7,016,032 千円 6,993,033 千円
現金及び現金同等物 7,016,032 6,993,033
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社におけるサーバ（工具、器具及び備品（「有形固定資産」の「その他」））であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建築材料の製造販売を行うための設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金
を、必要に応じて銀行等からの借入により調達を行う方針であります。また、一時的な余資は安全性の高
い金融資産で運用することとしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に
株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び
残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子
会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の確保などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券
2,508,863 2,508,863 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券
2,528,721 2,528,721 －
（注）１ 金融商品の時価の算定方法
現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金は短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（千円） （千円）
非上場株式 36,226 36,226
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－
現金及び預金 7,016,012 － －
－
受取手形 2,207,481 － －
－
売掛金 2,613,948 － －
－
合計 11,837,442 － －
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－
現金及び預金 6,992,059 － －
－
受取手形 2,727,542 － －
－
売掛金 2,620,210 － －
－
合計 12,339,812 － －
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,508,863 － － 2,508,863
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,528,721 － － 2,528,721
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 2,350,337 1,177,902 1,172,434
連結貸借対照表計上額が取得
(2）その他 2,502 1,804 697
原価を超えるもの
小計 2,352,839 1,179,707 1,173,132
株式 156,023 191,734 △35,711
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 156,023 191,734 △35,711
合計 2,508,863 1,371,442 1,137,420
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 36,226千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
株式 2,382,151 1,117,949 1,264,202
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 2,382,151 1,117,949 1,264,202
株式 146,569 178,028 △31,459
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 146,569 178,028 △31,459
合計 2,528,721 1,295,978 1,232,743
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 36,226千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
株式 25,873 17,567 －
合計 25,873 17,567 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
株式 231,282 150,055 －
合計 231,282 150,055 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金：2010年４月１日より退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金 ：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,054,519千円 2,044,330千円
勤務費用 88,700 86,540
利息費用 16,436 16,354
数理計算上の差異の発生額 △3,339 7,242
退職給付の支払額 △111,986 △226,166
過去勤務費用の発生額 － △13,139
退職給付債務の期末残高 2,044,330 1,915,162
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 2,044,330千円 1,915,162千円
連結貸借対照表に計上された負債の額 2,044,330 1,915,162
退職給付に係る負債 2,044,330 1,915,162
連結貸借対照表に計上された負債の額 2,044,330 1,915,162
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 88,700千円 86,540千円
利息費用 16,436 16,354
数理計算上の差異の費用処理額 47,094 45,844
過去勤務費用の費用処理額 － △1,003
確定給付制度に係る退職給付費用 152,231 147,736
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 50,433千円 38,601千円
過去勤務費用 － 12,136
合 計 50,433 50,737
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 110,592千円 71,990千円
未認識過去勤務費用 － △12,136
合 計 110,592 59,854
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,228千円、当連結会計年度12,865千円であ
ります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 80,901千円 70,504千円
投資有価証券評価損否認 2,457 2,457
退職給付に係る負債 625,156 585,656
役員退職慰労金 14,975 14,975
貸倒引当金繰入限度超過額 33,709 27,747
製品自主回収関連費用等 － 68,731
製品補償引当金 1,834 1,834
ゴルフ会員権評価損否認 2,163 2,163
未払費用等否認 131,639 157,453
減損損失 24,322 24,322
未払事業税 18,928 15,502
146,190 199,676
その他
繰延税金資産小計
1,082,279 1,171,026
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 △160,842 △200,428
繰延税金資産合計
921,436 970,597
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 350,224 379,782
資産除去債務 124 106
固定資産圧縮積立金 120,222 108,924
－ 4,456
為替換算調整勘定
繰延税金負債合計 470,572 493,270
繰延税金資産の純額 450,864 477,327
（注１） 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
450,864千円 480,458千円
固定負債－繰延税金負債 － 3,131
２．再評価に係る繰延税金負債の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
土地の再評価に係る繰延税金資産 57,377千円 57,377千円
評価性引当額 △57,377 △57,377
土地の再評価に係る繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債 1,466,739 1,466,739
土地の再評価に係る繰延税金負債純額 1,466,739 1,466,739
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３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.2 △0.7
住民税均等割
0.7 2.1
法人税額控除
△1.0 △3.8
評価性引当額の増減
3.2 6.1
税務上の繰越欠損金
△9.3 －
連結子会社との税率差異
△0.8 0.5
その他
△1.5 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.9 35.3
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産については、賃貸等不動産の連結決算日における時価を基礎とした金額が、当該時価を基礎と
した総資産との比較において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
押出成形セメント製品関連 16,162,059 15,654,067
スレート関連 766,903 831,862
耐火被覆等 969,549 1,634,283
その他 2,604,862 2,814,553
顧客との契約から生じる収益 20,503,375 20,934,766
その他の収益 43,147 40,851
外部顧客への売上高 20,546,522 20,975,618
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項）６ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権
受取手形 1,717,917 2,207,481
売掛金 3,031,192 2,613,948
契約資産（注１） 247,714 412,067
契約負債（注２） 114,997 13,863
（注１）契約資産
契約資産は工事契約における進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る債権であり、当期末残高は当
期首残高に比べ164,353円増加しております。
（注２）契約負債
金額的重要性から、連結貸借対照表において流動負債の「その他」に含められている契約負債は工事契
約における顧客からの前受金であり、当期末残高は当期首残高に比べ101,134千円減少しております。な
お、当期首残高における契約負債のうち、当連結会計年度において収益に認識した金額は113,622千円であ
ります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権
受取手形 2,207,481 2,727,542
売掛金 2,613,948 2,620,210
契約資産（注１） 412,067 523,045
契約負債（注２） 13,863 52,065
（注１）契約資産
契約資産は工事契約における進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る債権であり、当期末残高は当
期首残高に比べ110,977千円増加しております。
（注２）契約負債
金額的重要性から、連結貸借対照表において流動負債の「その他」に含められている契約負債は工事契
約における顧客からの前受金であり、当期末残高は当期首残高に比べ38,202千円増加しております。な
お、当期首残高における契約負債のうち、当連結会計年度において収益に認識した金額は9,562千円であり
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を採用し、記載を省略して
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント情報については記載
を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円）
押出成形セメント
その他 合計
製品関連
外部顧客への売上高 16,162,059 4,384,463 20,546,522
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
積水ハウス㈱ 5,170,274 建築材料関連事業
伊藤忠建材㈱ 3,090,912 建築材料関連事業
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円）
押出成形セメント
その他 合計
製品関連
外部顧客への売上高 15,654,067 5,321,550 20,975,618
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
積水ハウス㈱ 6,142,239 建築材料関連事業
伊藤忠建材㈱ 2,917,189 建築材料関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,620円88銭
１株当たり純資産額 1,609円23銭
１株当たり当期純利益 42円68銭
１株当たり当期純利益 150円28銭
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,713,567 486,597
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,713,567 486,597
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,402 11,402
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 19,654 15,002 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
－ － － －
除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを 2024年４月～
40,207 25,205 －
除く。） 2026年３月
その他有利子負債（預り保証金） 260,900 240,746 1.375 －
合計 320,763 280,953 － －
（注）１ 「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均
利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に
計上しているため、記載を省略しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は
以下のとおりであります。なお、その他有利子負債（預り保証金）については返済期日の定めはありませ
ん。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 14,372 10,832 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,774,843 10,217,152 15,688,949 20,975,618
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） 335,465 609,321 714,639 751,579
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） 219,367 415,558 487,293 486,597
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 19.24 36.45 42.74 42.68
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
19.24 17.21 6.29 △0.06
１株当たり四半期純損失（△）（円）
２．その他
当社が製造し販売するマインマグ製品の一部に法令の基準を超える石綿が含まれているおそれが高いことが
判明したため、全てのマインマグ製品の出荷を停止しております。現在、関係機関による検査で各製品とも法
令の基準を超える石綿の含有の有無について、検査を継続中ですが、お客様の安全を第一に考えて万全を期す
ために、在庫としてお客様がお持ちの全てのマインマグ製品について自主回収をしております。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
6,955,125 6,937,119
現金及び預金
※６ 2,125,687 ※６ 2,569,591
受取手形
※６ 2,333,364 ※６ 2,398,121
売掛金
612,570 662,136
商品及び製品
11,053 15,988
仕掛品
178,738 222,882
原材料及び貯蔵品
1,813 36
未成工事支出金
143,146 123,263
前払費用
283,666 311,390
未収入金
10,125 20,273
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
12,654,292 13,259,803
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,844,187 ※１ 1,720,199
建物
※１ 121,880 ※１ 131,553
構築物
※１ 1,656,452 ※１ 1,556,548
機械及び装置
19,512 31,798
車両運搬具
257,370 250,798
工具、器具及び備品
※１ 6,473,480 ※１ 6,473,480
土地
21,591 11,863
リース資産
82,283 129,499
建設仮勘定
10,476,759 10,305,742
有形固定資産合計
無形固定資産
7,990 7,990
電話加入権
44,145 104,440
ソフトウエア
31,843 23,493
リース資産
10 4,954
その他
83,989 140,879
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,487,942 ※１ 2,497,142
投資有価証券
40,000 40,000
関係会社株式
20 20
出資金
1,457 648
従業員に対する長期貸付金
28,550 28,550
破産更生債権等
48,025 43,545
長期前払費用
371,546 358,907
差入保証金
191,581 104,671
保険積立金
417,687 470,672
繰延税金資産
△ 33,550 △ 33,550
貸倒引当金
3,553,260 3,510,608
投資その他の資産合計
14,114,010 13,957,230
固定資産合計
26,768,302 27,217,033
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ ,※６ 1,500,882 ※１ ,※６ 1,670,614
支払手形
※１ ,※６ 1,621,943 ※１ 1,852,458
買掛金
946,490 834,242
関係会社短期借入金
19,654 15,002
リース債務
431,305 258,026
未払金
574,356 766,088
未払費用
245,730 182,125
未払法人税等
251,000 217,000
賞与引当金
75,081 57,837
設備関係支払手形
6,000 6,000
製品補償引当金
48,011 57,221
その他
5,720,457 5,916,618
流動負債合計
固定負債
40,207 25,205
リース債務
1,466,739 1,466,739
再評価に係る繰延税金負債
1,933,737 1,855,307
退職給付引当金
365,470 351,381
受入保証金
※８ 178,000 ※８ 412,000
訴訟損失引当金
67,508 67,525
資産除去債務
48,970 48,970
その他
4,100,633 4,227,128
固定負債合計
9,821,091 10,143,746
負債合計
純資産の部
株主資本
2,449,000 2,449,000
資本金
資本剰余金
612,250 612,250
資本準備金
578,632 578,632
その他資本剰余金
1,190,882 1,190,882
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
※４ 272,919 ※４ 247,271
固定資産圧縮積立金
9,466,645 9,559,578
繰越利益剰余金
9,739,564 9,806,849
利益剰余金合計
自己株式 △ 355,634 △ 355,881
13,023,811 13,090,851
株主資本合計
評価・換算差額等
781,369 840,405
その他有価証券評価差額金
3,142,030 3,142,030
土地再評価差額金
3,923,399 3,982,435
評価・換算差額等合計
16,947,211 17,073,286
純資産合計
26,768,302 27,217,033
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※３ 18,065,025 ※３ 17,639,355
売上高
※２ ,※３ 11,686,336 ※２ ,※３ 12,212,407
売上原価
6,378,689 5,426,947
売上総利益
※１ ,※２ 4,561,165 ※１ ,※２ 4,397,518
販売費及び一般管理費
1,817,523 1,029,428
営業利益
営業外収益
※３ 560 ※３ 106
受取利息
71,105 78,244
受取配当金
※３ 101,993 ※３ 106,481
その他
173,659 184,832
営業外収益合計
営業外費用
※３ 19,450 ※３ 16,689
支払利息
※３ 70,129 ※３ 54,082
その他
89,580 70,771
営業外費用合計
1,901,603 1,143,489
経常利益
特別利益
※４ 1,209
固定資産売却益 －
17,567 150,055
投資有価証券売却益
20,000
製品補償引当金戻入益 －
54,560
－
火災関連損失引当金戻入益
92,127 151,265
特別利益合計
特別損失
※５ 68,487 ※５ 72,128
固定資産除却損
22,000
ゴルフ会員権退会損 －
※６ 20,202 ※６ 234,000
訴訟損失
※７ 204,639
－
製品自主回収関連費用
110,690 510,767
特別損失合計
1,883,040 783,987
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 311,185 339,604
190,993
△ 78,990
法人税等調整額
502,179 260,613
法人税等合計
1,380,861 523,374
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 4,839,343 45.7 5,395,084 48.4
Ⅱ 労務費 ※１ 1,648,372 15.6 1,549,068 13.9
4,095,117 4,205,869
Ⅲ 経費 ※２ 38.7 37.7
当期総製造費用 10,582,833 100.0 11,150,022 100.0
合計
10,582,833 11,150,022
268,870 235,030
他勘定振替高 ※３
当期製品製造原価
10,313,962 10,914,992
（注）※１ これには次のものが含まれている。
科目 前事業年度 当事業年度
退職給付費用 82,232千円 81,782千円
賞与引当金繰入額 135,000千円 117,000千円
※２ このうち主なものは次のとおりである。
科目 前事業年度 当事業年度
外注費 2,292,635千円 2,251,368千円
減価償却費 607,123千円 577,800千円
※３ 建設仮勘定・研究開発費等への振替である。
４ 原価計算の方法
組別総合実際原価計算を採用している。
【工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 1,789 0.5 7,561 6.6
Ⅱ 外注費 325,973 97.7 102,466 88.9
5,792 5,228
Ⅲ 経費 1.8 4.5
当期完成工事原価 100.0 100.0
333,554 115,256
（注） 原価計算の方法
個別実際原価計算を採用している。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
固定資産圧縮 繰越利益
積立金 剰余金
当期首残高 2,449,000 612,250 578,632 1,190,882 301,007 8,405,867 △ 355,327
会計方針の変更による
△ 6,092
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,449,000 612,250 578,632 1,190,882 301,007 8,399,775 △ 355,327
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 342,079
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 28,088 28,088
当期純利益 1,380,861
自己株式の取得 △ 307
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 28,088 1,066,870 △ 307
当期末残高 2,449,000 612,250 578,632 1,190,882 272,919 9,466,645 △ 355,634
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高
11,991,430 904,026 3,142,030 4,046,056 16,037,487
会計方針の変更による
△ 6,092 △ 6,092
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
11,985,337 904,026 3,142,030 4,046,056 16,031,394
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 342,079 △ 342,079
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 1,380,861 1,380,861
自己株式の取得
△ 307 △ 307
株主資本以外の項目の
△ 122,657 － △ 122,657 △ 122,657
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,038,474 △ 122,657 － △ 122,657 915,817
当期末残高 13,023,811 781,369 3,142,030 3,923,399 16,947,211
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
固定資産圧縮 繰越利益
積立金 剰余金
当期首残高
2,449,000 612,250 578,632 1,190,882 272,919 9,466,645 △ 355,634
当期変動額
剰余金の配当 △ 456,088
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 25,647 25,647
当期純利益
523,374
自己株式の取得 △ 246
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 25,647 92,933 △ 246
当期末残高 2,449,000 612,250 578,632 1,190,882 247,271 9,559,578 △ 355,881
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 13,023,811 781,369 3,142,030 3,923,399 16,947,211
当期変動額
剰余金の配当 △ 456,088 △ 456,088
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 523,374 523,374
自己株式の取得
△ 246 △ 246
株主資本以外の項目の
59,036 － 59,036 59,036
当期変動額（純額）
当期変動額合計 67,039 59,036 － 59,036 126,075
当期末残高
13,090,851 840,405 3,142,030 3,982,435 17,073,286
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2)未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用しております。なお
建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討して計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用につい
ては、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理して
おります。
(4)製品補償引当金
当社製品に関する改修費用等の対応費用の発生に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しておりま
す。
(5)訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しておりま
す。
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６．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主に押出成形セメント製品等の建築材料を顧客に供給することを履行義務としており、収益認識に関す
る会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるま
での期間が通常の範囲内である場合については、出荷時点で収益を認識しております。なお、商品販売の一部の取
引において当社の役割が代理人に該当する取引は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収
益を認識しております。
また、工事契約に関しては、顧客との工事契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っており、工事契約に
係る収益は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に
係る進捗率の合理的な見積りが困難な工事については、原価回収基準を適用しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んで
おりません。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の及び過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における
会計処理方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産
882,233 949,909
（繰延税金負債控除前）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一
であります。
２．訴訟損失引当金の計上
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
訴訟損失引当金 178,000 412,000
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.訴訟損失引当金の計上」に記載した内容と同一であ
ります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
(ⅰ)工場財団
建物 903,830千円 821,920千円
構築物 115,954 113,769
機械及び装置 1,628,884 1,521,016
土地 5,507,920 5,507,920
小計 8,156,589 7,964,626
(ⅱ)その他
投資有価証券 177,825 202,350
小計 177,825 202,350
合計 8,334,414 8,166,976
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
(ⅱ)支払手形 124,125千円 128,587千円
買掛金 53,471 58,950
(ⅰ)工場財団の資産は、銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、前事業年度末及び当事業年度末において対応
する債務はありません。
２ 保証債務
関係会社の仕入債務等に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
㈱ノザワ商事 81,329千円 88,587千円
３ 偶発債務
① 2007年10月１日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社の事業活動と直接因果関係が認められるものに
対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性があります。
② 石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対
して損害賠償金を求める裁判が、各裁判所に係属しております。現在、当社は損失の発生可能性が高いと認めら
れる案件について訴訟損失引当金を412,000千円を計上しておりますが、今後の判決の内容により追加で費用が
発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
※４ 圧縮記帳
固定資産圧縮積立金は、法人税法に基づいて計上しております。
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５ 手形流動化に伴う裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 1,498,170 千円 1,528,770 千円
※６ 関係会社項目
区分掲記されたもの以外で科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 200,266千円 269,401千円
短期金銭債務 186,095 357,922
７ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントライン総額 6,000,000千円 6,000,000千円
借入実行残高 － －
差引未実行残高 6,000,000 6,000,000
※８ 訴訟損失引当金
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して
損害賠償金を求める裁判において、各裁判所が国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払を命じた判決を受け、
賠償金相当を訴訟損失引当金として計上しております。
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度39％、当事業年度40％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売運賃 1,283,569 千円 1,254,614 千円
570,478 559,780
給料
104,570 90,838
賞与引当金繰入額
65,430 60,950
退職給付費用
56,994 55,881
減価償却費
※２ 販売費及び一般管理費（研究開発費含む）、製造原価に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賞与引当金繰入額 251,000千円 217,000千円
退職給付費用 144,312 140,071
※３ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 523,465千円 403,436千円
仕入高 4,115 2,320
営業取引以外の取引による取引高 29,336 25,239
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
車両運搬具 －千円 1,209千円
合計 － 1,209
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 1,759千円 7,781千円
構築物 180 760
機械及び装置 63,132 59,409
車両運搬具 0 52
工具、器具及び備品 3,415 4,124
合計 68,487 72,128
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※６ 訴訟損失
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対し
て損害賠償金を求める裁判に伴う損失であります。なお、前事業年度及び当事業年度の計上額には、訴訟損失引当
金繰入額をそれぞれ16,000千円、234,000千円含んでおります。
※７ 製品自主回収関連費用
当社が製造し販売するマインマグ製品の一部に法令の基準を超える石綿が含まれるおそれが高いことが判明した
ことに伴うマインマグ製品の自主回収に係る費用見込額を計上しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は40,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりま
せん。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は40,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりま
せん。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 76,755千円 66,358千円
投資有価証券評価損否認 2,179 2,179
退職給付引当金 591,337 567,353
貸倒引当金繰入限度超過額 10,565 10,565
製品自主回収関連費用等 － 68,731
製品補償引当金 1,834 1,834
ゴルフ会員権評価損否認 2,163 2,163
未払費用等否認 146,746 154,254
減損損失 24,322 24,322
役員退職慰労金 14,975 14,975
未払事業税 17,723 15,478
関係会社出資金評価損 8,562 8,562
訴訟損失引当金 54,432 125,989
75,684 77,815
その他
繰延税金資産小計
1,027,283 1,140,584
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
△145,049 △190,675
繰延税金資産合計
882,233 949,909
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 344,198 370,204
資産除去債務 124 106
120,222 108,924
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 464,546 479,236
繰延税金資産の純額 417,687 470,672
注） 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
417,687千円 470,672千円
２．再評価に係る繰延税金負債の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
土地の再評価に係る繰延税金資産 57,377千円 57,377千円
評価性引当額 △57,377 △57,377
土地の再評価に係る繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債 1,466,739 1,466,739
土地の再評価に係る繰延税金負債純額 1,466,739 1,466,739
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.2 △0.6
住民税均等割
0.8 2.0
評価性引当額の増減
△2.6 5.8
法人税額控除
△1.2 △3.7
その他
△0.9 △1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.7 33.2
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形 建物
1,844,187 28,138 － 152,127 1,720,199 5,200,756
固定資産 構築物 121,880 26,125 760 15,691 131,553 778,618
機械及び装置 1,656,452 272,096 51,009 320,990 1,556,548 11,475,946
車両運搬具
19,512 25,282 52 12,944 31,798 113,312
工具、器具及び備品 257,370 144,774 4,124 147,222 250,798 1,814,549
6,473,480 6,473,480
土地 － － － －
[4,608,769] [4,608,769]
リース資産 21,591 － － 9,727 11,863 72,697
建設仮勘定 82,283 625,561 578,345 － 129,499 －
有形固定資産計
10,476,759 1,121,978 634,291 658,704 10,305,742 19,455,880
無形 電話加入権 7,990 － － － 7,990 －
固定資産 ソフトウエア 44,145 74,262 － 13,967 104,440 152,934
リース資産
31,843 － － 8,349 23,493 18,254
その他 10 5,075 － 131 4,954 95,844
無形固定資産計
83,989 79,337 － 22,448 140,879 267,033
（注）１ 建設仮勘定の増加は、主に建物、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得に要したものであります。
２ 「当期首残高」及び「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公
布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 34,550 1,000 1,000 34,550
賞与引当金 251,000 217,000 251,000 217,000
製品補償引当金 6,000 － － 6,000
訴訟損失引当金 178,000 234,000 － 412,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
当社が製造し販売するマインマグ製品の一部に法令の基準を超える石綿が含まれているおそれが高いことが判
明したため、全てのマインマグ製品の出荷を停止しております。現在、関係機関による検査で各製品とも法令の
基準を超える石綿の含有の有無について、検査を継続中ですが、お客様の安全を第一に考えて万全を期すため
に、在庫としてお客様がお持ちの全てのマインマグ製品について自主回収をしております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他のやむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び神戸市にお
いて発行する神戸新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりでありま
す。
https://www.nozawa-kobe.co.jp
株主に対する特典 該当ありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができま
せん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
(1） 及びその添付書類
（第162期） 至 2022年３月31日 近畿財務局長に提出
並びに確認書
内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
(2）
及びその添付書類 （第162期） 至 2022年３月31日 近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
2022年６月30日
(3） 臨時報告書 ９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に
近畿財務局長に提出
基づく臨時報告書であります。
四半期報告書 自 2022年４月１日 2022年８月５日
(4） （第163期第１四半期）
及び確認書 至 2022年６月30日 近畿財務局長に提出
自 2022年７月１日 2022年11月11日
（第163期第２四半期）
至 2022年９月30日 近畿財務局長に提出
自 2022年10月１日 2023年２月10日
（第163期第３四半期）
至 2022年12月31日 近畿財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社ノザワ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 原 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 入 山 友 作
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ノザワの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注
記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社ノザワ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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石綿含有建材に関する健康被害に係る訴訟損失引当金の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は2023年３月31日現在、連結貸借対照表において 当監査法人は、訴訟損失引当金の計上を検討するに当
訴訟損失引当金を412,000千円計上している。 たり、主として以下の監査手続を実施した。
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、 ・経営者による将来の訴訟損失の見積りを評価するた
建設従事者とその遺族が国及び会社を含む複数の建材 め、訴訟案件の発生状況や進捗状況、訴訟損失引当金
メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、各裁判所 の計上方針について法務部門及び管理部門の担当取締
において係属中である。 役と協議し、損失の発生可能性や損失金額の合理性、
訴訟損失引当金は、これらの裁判について、当連結会 開示の妥当性に関して会社の意見を聴取した。また、
計年度末において損失の発生可能性を勘案し、各裁判所 取締役会の議事録や関連証憑を閲覧した。
が国及び会社を含む建材メーカーに賠償金の支払いを命 ・訴訟損失引当金の計上方針が、これまでの判決書等の
じた判決における賠償金相当をもとに計上されている。 内容を反映したものとなっているかを評価するため、
訴訟損失の見積りについては、訴訟損失の発生の可能 当連結会計年度における判決書等を閲覧し、企業責任
性が高まり、合理的に金額を見積ることができるように の事由や損害賠償金の負担額について検討を行った。
なった時点で訴訟損失引当金の計上を行うこととなる ・訴訟損失引当金の計上及び開示の妥当性を確かめるた
が、会社は、地方裁判所の敗訴判決が下された時点にお め、会社が作成した訴訟案件資料や引当金の計算資料
いて引当金計上の要件を満たすと判断している。 について、監査報告書日までに下された裁判の判決内
当該訴訟は当連結会計年度末において15箇所の裁判所 容に照らして検討を行った。
で係属中であり、どの時点で引当金を計上するかは会社 ・訴訟案件や裁判の判決内容を把握検討するため、会社
の業績に影響を与える可能性があり、経営者の重要な判 の顧問弁護士に対して確認手続を実施した。
断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部
統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求め
られている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ノザ
ワの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ノザワが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の
重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社ノザワ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 原 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 入 山 友 作
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ノザワの2022年４月１日から2023年３月31日までの第163期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ノザワの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
石綿含有建材に関する健康被害に係る訴訟損失引当金の計上
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（石綿含有建材に関する健康被害に係る訴訟
損失引当金の計上）と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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