大日精化工業株式会社 有価証券報告書 第120期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第120期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大日精化工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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大日精化工業株式会社(E00902)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
第120期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 大日精化工業株式会社
DAINICHISEIKA COLOR & CHEMICALS MFG. CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 高橋 弘二
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７番６号
(03) 3662-1638
【電話番号】
専務執行役員 最高財務責任者 駒田 達彦
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７番６号
(03) 3662-1638
【電話番号】
専務執行役員 最高財務責任者 駒田 達彦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 大日精化工業株式会社西日本支社
（大阪市北区大淀中二丁目８番７号）
大日精化工業株式会社中部支社
（名古屋市中区錦二丁目９番29号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
170,394 155,108 138,491 121,933 122,005
売上高 （百万円）
9,264 5,582 5,613 8,315 3,373
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
3,876 3,977 6,343 6,166 2,007
（百万円）
当期純利益
658 1,267 9,165 8,210 5,343
包括利益 （百万円）
96,055 95,675 103,660 110,487 114,301
純資産額 （百万円）
190,701 187,296 197,717 196,709 192,765
総資産額 （百万円）
5,068.65 5,052.36 5,516.08 5,868.51 6,060.11
１株当たり純資産額 （円）
208.81 214.24 341.95 333.70 108.58
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
49.3 50.1 51.5 55.1 58.1
自己資本比率 （％）
4.1 4.2 6.5 5.9 1.8
自己資本利益率 （％）
14.5 11.0 7.2 6.2 16.4
株価収益率 （倍）
営業活動による
266 12,829 11,522 7,579 3,002
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 6,925 △ 3,552 △ 3,769 △ 6,643 △ 2,195
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,183 △ 3,026 △ 358 △ 11,424 △ 3,836
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
21,419 27,636 34,438 24,879 23,103
（百万円）
期末残高
3,904 3,871 3,809 3,750 3,666
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( 273 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第119期の期首から適用してお
り、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
３．第119期以前の平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
126,037 117,685 104,592 99,277 97,726
売上高 （百万円）
4,014 2,326 2,989 5,085 1,886
経常利益 （百万円）
2,000 1,777 2,789 4,637 1,892
当期純利益 （百万円）
10,039 10,039 10,039 10,039 10,039
資本金 （百万円）
18,613,110 18,613,110 18,613,110 18,613,110 18,613,110
発行済株式総数 （株）
58,577 57,550 61,111 63,039 63,265
純資産額 （百万円）
135,665 132,551 141,381 137,171 133,027
総資産額 （百万円）
3,155.13 3,099.88 3,308.15 3,411.33 3,421.40
１株当たり純資産額 （円）
85.00 77.50 45.00 80.00 80.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 42.50 ) ( 42.50 ) ( 15.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 )
107.74 95.73 150.38 250.99 102.35
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
43.2 43.4 43.2 46.0 47.6
自己資本比率 （％）
3.4 3.1 4.7 7.5 3.0
自己資本利益率 （％）
28.03 24.64 16.43 8.21 17.42
株価収益率 （倍）
78.9 81.0 29.9 31.9 78.2
配当性向 （％）
1,439 1,463 1,483 1,443 1,451
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( 153 )
70.7 57.4 61.0 53.5 49.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 4,745 3,490 2,732 2,893 2,069
最低株価 （円） 2,305 1,730 2,072 1,911 1,660
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第119期の期首から適用してお
り、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
４．第119期以前の平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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２【沿革】
当社は1931年（昭和６年）彩華顔料合資会社として創業し、1939年（同14年）彩華色素工業株式会社に改称組織変
更し、1944年（同19年）同業２社を吸収合併するとともに、大日精化工業株式会社に改称して現在にいたっておりま
す。
1939年 昭和14年 彩華色素工業株式会社を設立し、1931年（昭和６年）創立の彩華顔料合資会社の営業を継承し
一般顔料の製造を開始。
1944年 〃19年 大日精化工業株式会社と改称し同業２社を吸収合併。
1945年 〃20年 本社（中央区）、東京工場（現・東京製造事業所）にて操業開始。
1947年 〃22年 札幌営業所、工場（後に北海道大日精化工業㈱と改称、当社に吸収合併）開設。
1948年 〃23年 プラスチック着色剤ビニールトーナーカラーを開発し国産化に成功。
1950年 〃25年 大阪営業所（現・西日本支社）開設。
1953年 〃28年 化・合成繊維用原液着色剤、水性捺染着色剤を開発し国産化に成功。
1957年 〃32年 総合研究所（現・合成研究第１本部、合成研究第２本部、分散研究第１本部、分散研究第２本
部、技術管理本部）を設立し顔料の研究体制を確立。
浮間合成㈱（連結子会社）設立。
1960年 〃35年 大阪工場（現・大阪製造事業所）開設。
1961年 〃36年 東京証券取引所市場第二部へ上場。
1962年 〃37年 本社社屋落成。
香港駐在事務所（現・大日精化（香港）有限公司、連結子会社）開設。
1963年 〃38年 成田工場（現・ハイテックケミ㈱、連結子会社）開設。
1964年 〃39年 名古屋営業所（現・中部支社）開設。太洋化工㈱(後に大阪化工㈱と改称、現・大日カラー・コ
ンポジット㈱、連結子会社）設立。
1967年 〃42年 合成皮革用樹脂及び表面処理剤を製造開始。
1968年 〃43年 東海工場（現・東海製造事業所）開設。
仙台出張所（現・仙台支店）開設。
大淀大日精化工業㈱（後に当社に吸収合併）設立。
1969年 〃44年 東京証券取引所市場第一部へ上場。
九州営業所（現・九州大日精化工業㈱、連結子会社）開設。
名古屋化工㈱(現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。
1972年 〃47年 川口工場（現・川口製造事業所）開設。
1973年 〃48年 TAI CHIN CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.設立。
1974年 〃49年 東海工場（現・東海製造事業所）に画期的な大型排水処理設備を完成。
サンパウロ駐在事務所（現・DAICOLOR DO BRASIL, IND. E COM. LTDA.、連結子会社、
清算手続中）開設。
1977年 〃52年 三宝精密化学工業㈱設立。
大日プラボード㈱（現・大日精化加工販売㈱、連結子会社）設立。
1984年 〃59年 DAICOLOR ITALY S.R.L.（連結子会社）設立。
1985年 〃60年 北陸営業所（現・北陸支店）開設。
1987年 〃62年 広島化工㈱（現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。
1988年 〃63年 HI-TECH COLOR, INC.（連結子会社）設立。
1989年 平成元年 INTERMEDIOS ORGANICOS S.A.（現・DAICOLORCHEM EU, S.A.、連結子会社、清算手続中）
買収。
DAINICHI COLOR(THAILAND)LTD.（連結子会社）設立。
関東大日精化工業㈱（現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。
大日システムファイナンス㈱（現・ディー・エス・エフ㈱、連結子会社）設立。
PLALLOY MTD B.V.設立。
1994年 〃６年 ㈱カラープランニングセンター（連結子会社）設立。
1995年 〃７年 P.T. HI-TECH INK INDONESIA（連結子会社）設立。
東莞大日化工廠有限公司（連結子会社）設立。
1996年 〃８年 滋賀製造所開設。
1997年 〃９年 DAINICHISEIKA(HK)COLOURING CO., LTD.（連結子会社）設立。
2003年 〃15年 大日精化（上海）化工有限公司（連結子会社）設立。
2005年 〃17年 大日精化貿易（深圳）有限公司（連結子会社）設立。
2006年 平成18年 大淀大日精化工業㈱を吸収合併。
DAINICHI COLOR VIETNAM CO.,LTD.（連結子会社）設立。
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2007年 〃19年 九州化工㈱（連結子会社）設立。
西日本支社新社屋落成。
2008年 〃20年 DAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD.（連結子会社）設立。
2011年 〃23年 上海三井複合塑料有限公司（連結子会社）の出資持分の追加取得。
2013年 〃25年 関東大日精化工業㈱が、名古屋化工㈱及び大阪化工㈱と合併し、大日カラー・コンポジット㈱
に商号を変更。
DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V.（連結子会社、清算手続中）設立。
2014年 〃26年 北海道大日精化工業㈱を吸収合併。
2015年 〃27年 大日プラボード㈱（現・大日精化加工販売㈱、連結子会社）の出資持分の追加取得。
本社新社屋落成。
2016年 〃28年 亞祿股份有限公司（連結子会社）の出資持分の追加取得。
2017年 〃29年 大日カラー・コンポジット㈱（連結子会社）が広島化工㈱を吸収合併。
2020年 令和２年 坂東製造事業所開設。
2021年 〃３年 佐倉製造事業所（浮間合成㈱）に佐倉テクノロジー・イノベーションセンター（STIC）開設。
2022年 〃４年 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ
移行。
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日精化工業株式会社）及び関係会社28社により構成されてお
ります。当社は子会社24社を連結し、関連会社４社のうち３社について持分法を適用しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容及び当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
（カラー＆ファンクショナル プロダクト）
当事業は、顔料・繊維用着色剤・プラスチック用着色剤・コンパウンド・顔料分散体・機能性材料の製造・販売を
行っており、主として当社及び連結子会社であるDAICOLOR ITALY S.R.L.、ハイテックケミ㈱、DAINICHI COLOR
(THAILAND),LTD.が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品、原材料等の取引が行われ
ております。
（ポリマー＆コーティング マテリアル）
当事業は、UV・EBコート剤・ウレタン樹脂・天然物由来高分子の製造・販売を行っており、主として当社及び連結
子会社である浮間合成㈱及び大日精化（上海）化工有限公司が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会
社との間に製品・原材料等の取引が行われております。
（グラフィック＆プリンティング マテリアル）
当事業は、グラビアインキ・オフセットインキの製造・販売を行っており、主として当社及び連結子会社である
P.T.HI-TECH INK INDONESIAが製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取
引が行われております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
2023年３月31日現在
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４【関係会社の状況】
2023年３月31日現在
議決権の
資本金
関係内容
所有割合
又は
又は
名称 住所 主要な事業の内容
出資金
役員の 資金
被所有割合
営業上の取引等
（百万円）
兼任等 援助
（％）
（連結子会社）
千葉県 ポリマー＆コーティング
有 無 当社製品の生産委託
浮間合成㈱ 401 100
佐倉市 マテリアル
千葉県 カラー＆ファンクショナル
ハイテックケミ㈱ 300 100 有 無 当社製品の生産委託
成田市 プロダクト
福岡市 カラー＆ファンクショナル
有 有 当社製品の販売
九州大日精化工業㈱ 160 100
博多区 プロダクト他
東京都
ディー・エス・エフ㈱ 100 その他 100 有 有 不動産の賃貸借等
中央区
大日カラー・ 埼玉県 カラー＆ファンクショナル
有 無 当社製品の生産委託
100 100
コンポジット㈱ 加須市 プロダクト
東京都
大日精化加工販売㈱ 90 その他 100 有 無 －
中央区
熊本県 カラー＆ファンクショナル 100
有 無
九州化工㈱ 10 －
宇土市 プロダクト他 (100)
㈱カラープランニング 東京都
10 その他 100 有 無 －
センター 中央区
千HKD カラー＆ファンクショナル 当社製品の販売及び
大日精化(香港)
香港 有 無
100
有限公司 3,500 プロダクト他 原材料等の購入
DAINICHISEIKA(HK)
千HKD カラー＆ファンクショナル 100
COLOURING CO., LTD. 香港 無 無 当社製品の販売
83,000 プロダクト (25)
※1
中華人民 千USD カラー＆ファンクショナル 100 当社製品の販売及び
大日精化貿易（深圳）
無 無
有限公司 共和国 50 プロダクト他 (100) 原材料等の購入
東莞大日化工廠 中華人民 千HKD カラー＆ファンクショナル 100
無 無 －
有限公司※1 共和国 プロダクト
121,000 (100)
大日精化（上海） 中華人民 千USD ポリマー＆コーティング 100
無 無 当社製品の販売
化工有限公司※1 共和国 22,230 マテリアル他 (23.03)
上海三井複合塑料 中華人民 千USD カラー＆ファンクショナル
60 無 無 －
有限公司 共和国 プロダクト
8,400
千TWD カラー＆ファンクショナル
亞祿股份有限公司 台湾 51 無 無 当社製品の販売
52,320 プロダクト
P.T. HI-TECH INK
百万IDR グラフィック＆プリンティング 99.875
INDONESIA 無 有 当社製品の販売
マテリアル
8,940 (5.625)
INDONESIA
DAINICHI COLOR
千USD カラー＆ファンクショナル 60
VIETNAM 無 無 当社製品の販売
VIETNAM CO., LTD.※1 8,700 プロダクト (19.70)
DAINICHI COLOR
千THB カラー＆ファンクショナル 93
THAILAND 無 無 当社製品の販売
プロダクト他
234,000 （10）
(THAILAND)LTD.※1
DAINICHI COLOR
百万INR カラー＆ファンクショナル
INDIA 100 無 有 当社製品の販売
INDIA PRIVATE LTD.※1 1,493 プロダクト
HI-TECH COLOR, INC.
千USD ポリマー＆コーティング 100
U.S.A. 無 無 当社製品の販売
マテリアル他
25,115 (13.32)
※1
DAICOLOR DO BRASIL
BRL
BRAZIL － 100 無 無 －
IND.E COM.LTDA.※2 460
DM COLOR MEXICANA
千USD
MEXICO － 65 無 無 －
S.A. DE C.V.※1,3 15,000
千EUR カラー＆ファンクショナル 当社製品の販売及び
DAICOLOR ITALY S.R.L.
ITALY 100 無 無
1,500 プロダクト他 原材料等の購入
DAICOLORCHEM EU,
千EUR
無 無
SPAIN － 100 －
8,653
S.A.※1,4
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議決権の
資本金
関係内容
所有割合
又は
名称 住所 主要な事業の内容 又は
出資金
役員の 資金
被所有割合
営業上の取引等
（百万円）
兼任等 援助
（％）
（持分法適用関連会社）
TAI CHIN CHEMICAL
千TWD ポリマー＆コーティング
台湾 44.98 無 無 原材料の購入
マテリアル
INDUSTRY CO., LTD. 173,621
百万KRW カラー＆ファンクショナル
大韓民国 無 無 原材料の購入
三宝精密化学工業㈱ 40
1,000 プロダクト
NETHER 千EUR カラー＆ファンクショナル
PLALLOY MTD B.V.
40 無 有 －
プロダクト
LANDS 7,260
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、主要なセグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を示し、内数となっております。
３．※１．特定子会社に該当しております。
４．※２．清算手続中の会社であり、2018年６月30日開催の当該子会社の取締役会で解散決議をしております。
５．※３．清算手続中の会社であり、2021年12月８日開催の当社の取締役会で解散決議をしております。
６．※４．清算手続中の会社であり、2019年10月９日開催の当社の取締役会で解散決議をしております。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
カラー＆ファンクショナル
2,398
（ 137 ）
プロダクト
ポリマー＆コーティング
403
（ 66 ）
マテリアル
グラフィック＆プリンティング
636
（ 34 ）
マテリアル
3,437
報告セグメント計 （ 238 ）
11
その他 （ 3 ）
218
全社（共通） （ 32 ）
3,666
合計 （ 273 ）
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記
載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に報告セグメントに帰属しない
総務、経理などの管理部門に所属している従業員であります。
(2)提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
（人） （歳） （年） （円）
1,451 41.6 17.8 7,363,199
（ 153 ）
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
カラー＆ファンクショナル
848
（ 82 ）
プロダクト
ポリマー＆コーティング
130
（ 6 ）
マテリアル
グラフィック＆プリンティング
255
（ 33 ）
マテリアル
1,233
報告セグメント計 （ 121 ）
－
（ － ）
その他
218
全社（共通） （ 32 ）
1,451
合計 （ 153 ）
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記
載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に報告セグメントに帰属しない
総務、経理などの管理部門に所属している従業員であります。
(3)労働組合の状況
2023年３月31日現在における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の組合員数は
1,193名であり、いずれの系統にも属さず、労使は相互信頼を基盤として円満な関係にあります。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）２、４ （注）３
管理職に占め
補足説明
る女性労働者
うち
の割合（％） うち
うち
うち
（注）１ 全労働者 パート・ 全労働者 パート・
正社員
正社員
有期社員
有期社員
1.9 70.3 70.3 － 69.8 70.9 63.7
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、管理職
の総数に占める女性管理職の割合を算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、男性労
働者の育児休業取得の割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、雇用区
分ごとの男性労働者の平均賃金月額に対する女性労働者の平均賃金月額の割合を算出したものでありま
す。なお、算出に際し、基本給をはじめとする固定的な賃金、時間外や休日労働に対する割増賃金、賞
与を算入し、退職手当、通勤手当を除いております。
４．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示し
ております。
② 連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）２、４ （注）３
管理職に占め
補足説明
る女性労働者
名称
の割合（％） うち うち
うち うち
全労働者 パート・ 全労働者 パート・
（注）１
正社員 正社員
有期社員 有期社員
浮間合成㈱ 0 42.9 42.9 － 63.6 62.4 72.1
ハイテックケミ㈱ 0 33.3 33.3 － 56.6 73.9 62.8
大日カラー・
0 66.7 66.7 － 63.0 62.5 53.4
コンポジット㈱
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、管理職の
総数に占める女性管理職の割合を算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、男性労働
者の育児休業取得の割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、雇用区分
ごとの男性労働者の平均賃金月額に対する女性労働者の平均賃金月額の割合を算出したものであります。
なお、算出に際し、基本給をはじめとする固定的な賃金、時間外や休日労働に対する割増賃金、賞与を算
入し、退職手当、通勤手当を除いております。
４．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示して
おります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）企業理念、行動指針、必達
当社グループでは、創業者である高橋 義博が1968年に制定した＜必達＞を経営方針の中心に据えて経営に取
り組んで参りました。職場の目に付くところに掲示し、＜必達＞に込められた精神、考え方を常に確認すると同
時に、従業員への浸透を図ることを行ってきました。
＜必達＞の精神は、現在においても何らその価値を失っていないものと考えますが、既存の仕事、製品を軸
に、役職員個々人の心構えや行動に重点を置いた内容としているため、近年の社会環境、経済環境が変化してい
く中で、社内外の人との関連性、新しい技術革新、製品開発への一層の目配り、社会の中における当社との連環
という視点で、不十分さを感じるような状況になってきました。
そのため、2015年12月開催の当社取締役会において、＜必達＞の考え方に加える形で、新たに＜企業理念＞、
＜行動指針＞を規定し、経営方針を一層充実したものといたしました。
これは、すべての経済原則や経営理論は「人」の行動原理に基づくものであるとの理解に立ち、まずは社内外
を問わず全ての「人」に興味を持つべきであるとし、技術革新や商品開発など新しいことへの取り組みが、人や
企業の活性化につながるという点を改めて確認し、一方、未来に目を向けると、人も企業も他者との連環（関
連）の中で生き抜いていかざるをえないことを再認識した上で、社会に必要とされ、社会の発展に資する姿勢を
打ち出していくべきとしたものであります。比較的平易な表現とすることで、若手従業員から経営トップに至る
まで、＜必達＞と合わせて、浸透を図ることを企図したものであります。
これらを踏まえ、当社グループは以下の＜企業理念＞、＜行動指針＞、＜必達＞の社是の下、事業活動を行う
に当たって人財の付加価値を一層高めることに努め、全てのステークホルダーを尊重し連携を図りながら、地球
環境保全などサステナブル社会に対する企業責任を積極的に果たしてまいります。
＜企業理念＞
・人に興味を持とう
・新しいことに興味を持とう
・未来に興味を持とう
＜行動指針＞
人間は面白い。
その面白い人間が作っているのが企業であり、また顧客である。
全ての経済原則、経営理論は、人の行動原理に基本がある。
人に興味を持とう。
新しいことはワクワクする。
技術革新や商品開発は顧客や市場を開拓すると同時に、人間も活性化する。
新しいことに興味を持とう。
未来を考えることは楽しい。
未来は子供たちのものだ。
未来を考えれば、人も企業も自分だけでは生きて行けないことが分かる。
顧客の発展が無ければ、当社は富んでも長続きしない。
更に、社会に生かされなければ、人も企業も存続し得ない。
未来に興味を持とう。
一方、当社には1968年に制定した、社是「必達」が存在します。上記の企業理念と共に、歴史ある社是「必
達」を、誇りを持って順守しています。
＜必達＞
私たちはカラーエイジを担う大日精化の社員として＜必達＞の社是のもとに誇りを持って仕事をすすめよう
１．仕事は必ず目標を立てこれを必達しよう
１．正しい製品知識を身につけ製品普及のチャンスを積極的に求めよう
１．仕事を通じ製品を通じて会社の信用を更に高めよう
１．社会人として常に教養を高め反省を深める機会を持とう
１．仕事を通じて社会に貢献し大日精化を最高の企業体としよう
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（２）経営理念
創業者 高橋 義博の「自分の生活が好きな色彩によって包まれたいと思うのが私たちの念願」との言葉にも
ありますように、世界中の「もっと自由に彩りたい」という願いをかなえるために、当社グループでは、企業理
念や社是＜必達＞のもと、企業としての持続的成長と価値向上を目指した「CSR・ESG基本方針」を制定するとと
もに、環境、社会、ガバナンス、人権尊重、情報管理、品質管理などの視点から各種方針を制定し、役職員に徹
底することで、人財を磨き、全てのステークホルダーに寄り添った彩りと機能性を持った素材をさまざまな分野
での企業活動を通じて提供し、社会やお客様の願いに貢献することとしております。お客様の声に十分に耳を傾
け、これまで培ってまいりました３つのコア技術、すなわち、①有機無機合成・顔料処理技術、②分散加工技
術、③樹脂合成技術と、これらを組み合わせ、素材が持つ特性や機能を生かした製品開発、すなわち、ファンク
ションテクノロジーを一体となって機能させることにより、お客様の課題解決を提案してまいりました。その結
果、生み出してまいりました製品は、色材、機能材、合成樹脂、天然物由来高分子など多岐にわたっており、自
動車・電気機器・建材などの部品から日常生活に関連する繊維・パッケージ・情報関連素材まで広範囲な製品に
利用・活用されております。今後も、地道で着実な研究開発と、ものづくりを通してお客様や社会の課題解決に
貢献することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を目指してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年８月に公表の2021年を初年度とする中期経営計画において、ROA（総資産経常利益
率）５％、ROE（自己資本利益率）９％とすることを経営目標として掲げましたが、初年度が経過した2022年３
月末時点ではROA 4.2％、ROE 5.9％、２年目が経過した2023年３月末時点では、ROA 1.7％、ROE 1.8％の結果と
なりました。
（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当社グループの置かれている経営環境については、以下のとおりと認識しております。
①お客様の国内外の事業展開に寄り添い、収益性、効率性をご提案するために、当社では国内外の拠点の強み
を活かした積極的な業務展開、国内、海外の一方に偏することなくバランスのよい業務展開をするべきであ
ることは重要な課題であると認識しております。
②持続的な成長のためには、ESGへの取組みがあらゆる事業活動の基本理念であり、環境配慮（E）、社会貢献
（S）の実現のための研究・開発が果たす役割が、特に重要であると認識しております。このため社会全体
の持続性、安全性、収益性、効率性、採算性などの側面から十分に検証の上で、前述の「(２)経営理念」に
記載の「３つのコア技術」を更に深化させること、新たな技術を取り入れることに、人財と設備、資金を投
入していく必要があるものと認識しております。
③ステークホルダーの皆様から信頼される企業として常に選ばれる企業であり続けるためには、上記②で述べ
たように、長期的・持続的な成長とともに、製品や事業活動を通して地球規模の環境や社会問題へ取り組む
企業姿勢と、意思決定の透明性、公正性を確保できるガバナンス体制の下で従業員一人ひとりの思いが企業
風土として醸成されることが企業価値の向上においても大きな影響を与えるものと再認識した上で、全社を
挙げてE（環境配慮）、S（社会貢献）、G（企業統治）の側面から能動的に活動を促進することが必要と理
解しております。
④今後更に、デジタル技術及びデータ分析の活用が、当社グループの競争力の源泉のひとつとして重要性を増
し、経営目標を達成するための重要な手段であると認識しております。当社は2018年10月に基幹システムを
刷新し、さらなる活用のための周辺システムの整備も着々と進めてきておりますが、より高度化していく外
部環境からの要請事項に対し、これまで以上に、適時かつ的確に対応していく仕組みが必要であると認識し
ております。
⑤当社グループの掲げる中期経営計画の目標達成には、人的資本及び知的財産への投資と活用によるイノベー
ションの創出が不可欠であると認識し、企業にとって財産である「人財」の育成は重要な経営課題のひとつ
と考えております。別途定める「人財育成方針」「社内環境整備方針」に沿って、企業と人財が互いに高め
合っていくビジョンを共有し、持続可能な成長に向けて、地道にかつ着実に、相互に磨き上げていくことに
より、当社グループの成長と人財の成長との間に好循環を生み出すことができるものと確信しております。
本件については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人的資本投資・人材育成及び人
財の多様性の活用」にて詳細を記載しております。
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これらを踏まえ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の創出のため、2021年８月に公表しており
ます中期経営計画の施策を重点的に進めております。
ア、技術主導による競争優位性確保
当社グループでは、技術マネジメント手法を用いて保有する技術を再評価し、社会的なニーズ（ESG）
への貢献を最優先課題として、オープンイノベーション、セグメント間のシナジー、知財戦略などを組み
合わせ、市場規模・収益性・成長性を評価して、保有している３つのコア技術（１ 有機無機合成・顔料
処理技術、２ 分散加工技術、３ 樹脂合成技術）を深化させた技術開発に取り組んでおります。これらを
重要な基盤として、2021年、中期経営計画の施策を策定するにあたり、従来の注力４分野（環境、エネル
ギー、パーソナルケア、IT・エレクトロニクス）を改めて、①IT・エレクトロニクス 機能性材料、②ラ
イフサイエンス・パーソナルケアの二つを新規発展分野、③モビリティ、④パッケージングの二つを継続
発展分野として開発対象の中心に据え、資金と人財を積極的に投入することを行い、技術主導による競争
優位の確保を目的とした「技術オリエンテッド」体制の構築を目指すことといたしました。これにより、
製品の差別化、品質向上により社会貢献度を高め、同時に収益性の確保を図ることといたしました。
２年目が終了した2023年３月末時点における状況は、以下のとおりと認識しております。
①IT・エレクトロニクス 機能性材料
中期経営計画の初年度においては、二次電池用部材、導電性部材、熱伝導性材料、機能性ポリマー
などにおいて、基礎技術に目途を付けると同時に、サンプルワークによる性能評価を進め、また産学
連携による新技術を付加することにより、着実な一歩を踏み出すことができました。
２年目においては、二次電池用部材、導電性部材、熱伝導性材料、機能性ポリマー、高付加価値顔
料・分散体などにおいて、オープンイノベーション・産学連携を強化し、新技術導入を着実に進め、
基礎技術力アップを図ると同時に、応用開発においてもお客様にご採用いただいたアイテムも多数獲
得できました。今後、獲得アイテムの生産技術確立とともに、更なる実績化に向けて研究開発を進め
てまいります。
②ライフサイエンス・パーソナルケア
中期経営計画の初年度においては、生分解性微粒子、化粧品材料において、量産化設備に目途を付
け、また、植物由来キトサンの開発に着手するなど一定の進捗を得ることができました。
２年目においては、生分解性微粒子の高性能化やコストダウン製法の構築を進めております。キノ
コ由来キトサンや天然物由来生分解性樹脂のサンプルワークによる性能評価を開始しました。今後は
パイロットスケールでの生産体制構築を進めるとともに、市場ニーズに合うアイテムを継続的に投入
するべく研究開発を進めてまいります。
③モビリティ
中期経営計画の初年度においては、ウレタン、アクリル、シリコーンポリマー、軽量・高強度樹脂
コンパウンドなどにおいて、水性化、バイオマス化などの環境配慮強化、リサイクル素材を利用した
高強度コンパウンドの生産プロセスに目途をつけることができました。
２年目においては、ウレタン、アクリル、シリコーンポリマーにおいて、環境配慮強化した製品設
計が完了したアイテムの量産体制を構築し、リサイクル素材を利用した高強度樹脂コンパウンドにお
いてはサンプルワークを開始しました。今後も実績化、増産、拡販を目指し、応用開発、新規生産設
備導入を進めていきます。
④パッケージング
中期経営計画の初年度においては、ガスバリア性を付与したインキ、パッケージおよびラベルのリ
サイクルが可能なインキ、バイオマス由来のインキなどを上市し、サンプルワークを開始しました。
現時点でグラビアインキの50％以上をESG製品で占めることとなりました。
２年目においては、バイオマスインキ、水性インキといった環境配慮型製品の採用が進み、グラビ
アインキのESG製品の占める割合は60％となりました。今後も環境配慮型製品を中心にインキ開発ス
ピードを上げてまいります。
イ、ESGを重視した経営による企業価値向上に向けた改革の推進
中期経営計画を実行するにあたり、ESGの取組みは、当社グループを取り巻くサプライチェーン全体の
重要な課題として認識し、原材料調達段階から当社製品を使用した製品が廃棄されるまでを含めたライフ
サイクル全体において、(ア)ESG貢献製品開発・拡販、(イ)気候変動への取り組み、(ウ)資源循環促進、
(エ)生物多様性への取り組み、(オ)社会貢献の一層の促進、(カ)コーポレート・ガバナンスへの一層の取
り組みを実施することとし、生物多様性に対する取り組みに対しても、注力項目として追加することとい
たしました。
２年目が終了した2023年３月末時点における状況は以下のとおりと認識しております。
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（ア）ESG貢献製品開発・拡販
上記アで一部述べたとおり、地球温暖化防止、資源循環促進、水資源保護、フードロス削減な
どの観点から、二次電池用部材、導電性部材、熱伝導性材料の開発やバイオマス由来製品の開発
などを積極的に進めております。
今後も、この分野の製品開発・拡販に注力してまいります。
（イ）気候変動への取り組み
中期経営計画の初年度においては、省エネ対策として、太陽光発電設備の設置、ボイラーの運
用改善、生産機械の高効率化、照明器具のLED化を実施すると同時に、買電を再生可能エネル
ギー由来の電力に切り換えることを進めました。併せて、インターナルカーボンプライシングに
関する社内整備を進めました。
２年目においては、東海製造事業所で稼働していたガスコージェネレーションによる発電をや
め、再生可能エネルギー由来の電力への切替えを実施し、より一層の脱炭素化を進めました。
また、国内グループにおけるScope３カテゴリー１～８の算定と開示を開始、サプライチェー
ン全体の温室効果ガス排出量における当社グループの影響度を把握し、削減に貢献できるように
努めてまいります。
（ウ）資源循環促進
プラスチック製品の原材料のバイオマス化への対応を加速化させると同時に、廃プラスチック
の排出量抑制とリサイクル促進を進めてまいりました。
今後も、これらの対策を鋭意継続するとともに、生産工程から生じるロスを削減するため工程
管理を強化することなども行ってまいります。
（エ）生物多様性への取り組み
化学物質を扱う当社グループは、事業活動のみならず製品のライフサイクル全般において生態
系に与える様々な影響をリスクと機会の両面から把握し、生態系への負荷を最小限に抑えると共
に、当社技術を活かして生物多様性の保全と持続可能な利用に貢献する価値の創出に努める事が
重要であると認識しています。
それに向けて、揮発性有機溶剤や特定化学物質の使用により生じる大気汚染や水質汚染等の環
境負荷軽減に向けた自らの管理活動と当社グループの製品使用段階で生じる環境負荷軽減に貢献
する製品開発の両輪でTNFDの枠組みに沿って推進してまいります。
また、当社グループが現在加盟しているCLOMAをはじめとするイニシアティブへの参加や事業
所の近隣地域コミュニティーとの協働作業にも積極的に参加し、生物多様性の保全に努めてまい
ります。
（オ）社会貢献の一層の促進
お客様とのかかわりにおいては、適切な化学物質管理（新管理システムの導入、リスクアセス
メントなど）、品質管理（ISO9001による全社的なQMS活動実施、内部監査実施）、責任ある原材
料調達（CSR調達基準によるサプライヤー調査）、サステナブルな物流業務の展開（輸送ロット
アップ、在庫拠点集約など）に取り組んでまいりました。従業員とのかかわりにおいては、ワー
クライフバランスの充実、女性、外国人、中途採用者の一層の活躍などの点から、人事制度の充
実を図っております。
併せて地域社会とのかかわりにおいては、生産拠点の近隣に対する安全・安心を最優先に防災
活動に加え、生物多様性の保全の一環として近隣の生態系に一層の配慮を行い、環境負荷の低減
と自然環境の保全に努めてまいります。これらの諸施策は着実に、継続的に実施することにより
効果を得られるものであるため、今後も注力して対応してまいります。
（カ）コーポレート・ガバナンスへの一層の取り組み
単に法令順守、ルール順守に留まるだけでは実質的なガバナンスの向上につながらないとの認
識から、コンプライアンスの徹底のために経営層からのメッセージの発信・従業員からのフィー
ドバックを継続的に実施し、経営層からのトップダウンと実行部門からのボトムアップを活性化
させた双方向コミュニケーションを充実させ、経営戦略を社員ひとりひとりが「自分ゴト」とし
て捉えて行動できるように社内環境を整備しています。また、社内イントラシステムなどを利用
した継続的な研修の実施、ガバナンス体制上の委員会活動にESGの視点を大幅に追加するなど、
より一層「風通し」のよい組織体制づくりに向けて、今後も地道な活動をひとつずつ積み上げて
まいります。
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ウ、海外事業拡大に向けた事業基盤の強化～海外売上高比率の向上～
当社グループの収益、成長の源泉は、国内・海外双方に存在し、GDP高伸長国での事業展開もバランス
よく事業育成をしていく必要があるとの認識の基に、2021年に中期経営計画を策定以来、（ア）「地産地
消」の推進と海外拠点の拡充、（イ）新規ビジネスの創出に注力しております。
中期経営計画の２年目が終了した2023年３月末時点における状況は以下のとおりと認識しております。
（ア）「地産地消」の推進と海外拠点の拡充
中期経営計画の初年度においては、自動車内装材用をはじめとした、環境配慮型ウレタン樹脂
製品に対する海外からの強い供給要請に応えるため、積極的な事業展開を実施してきました。
併せて２年目においては、コロナ禍で強まった環境配慮型製品の現地生産要請に応え拡販活動
を推進し、その他においても需要が見込める製品の現地生産を視野に活動を進めてきました。
今後も、現地生産の要請や顧客要求に応えながら、「地産地消」を推進してまいります。
（イ）新規ビジネスの創出
中期経営計画の初年度においては、東南アジア、中国、欧州におけるエンジニアリングプラス
チック事業の展開と生産技術の増強、欧州の商業印刷分野におけるデジタル印刷需要取り込みな
どの事業を展開いたしました。
併せて２年目においては、エンジニアリングプラスチック事業における新規ビジネスの安定供
給体制の確立、欧州等での商業印刷分野におけるデジタル印刷需要増加に対応すべく安定供給体
制の構築、などを進めてきました。
海外における新規ビジネスの創出は一朝一夕に成就しがたいものであるとの認識に立ち、これらの事業を中
心におき、今後とも鋭意、注力していくことといたします。
中期経営計画の公表に合わせ掲げましたROA（総資産経常利益率）５％、ROE（自己資本利益率）９％の経営
目標を達成するためにも、以上のような施策を引き続き強力に推し進めていくことといたします。
併せて、当社グループの置かれている経営環境と要請される事項に的確に対応するため、DXの推進により、
デジタル技術を更に活用し、社内データの整備や業務改善に直結する事象の把握と改善への取組みなど、生産
性の向上や経営基盤の強化に引き続き積極的に取り組んでまいります。また、デジタルリテラシー向上のため
の研修や、具体的なプロジェクトなどを活用したOJTなども効率的に行うことなどにより、一層のデジタル人
財の基盤強化を図ることといたします。
なお、最近の当社グループを取り巻く経営環境及び過去数年の経営指標における低収益状況を鑑み、当社グ
ループの強みを活かす分野への取組強化など、上に記載した諸施策について、不退転の決意をもって、これまで
以上に、積極的、かつ前倒しで推進することといたします。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ共通
①ガバナンス
当社グループは、企業理念と社是＜必達＞のもと、企業としての持続的成長と価値向上を目指した「CSR・ESG
基本方針」を制定し、化学メーカーとして製品のライフサイクル全体において取り組むべき社会的な課題解決と
事業成長の為の価値創出に向けた推進体制を整えています。
「サステナビリティに関する戦略と取組」は、代表取締役社長の直轄組織であり、サステナビリティ関連の責
任部署であるCSR・ESG推進本部にて、マテリアリティ（重要課題）を特定し、マテリアリティ毎のリスクと機会
の抽出、指標と目標の設定、及びその進捗管理を以下の当社のガバナンス体制にて行っております。
マテリアリティに関しては後述「 ②戦略 」の項をご参照ください。
CSR・ESG推進本部で立案された目標と施策は代表取締役社長の指示のもと実行部門にて対応しています。その
実行結果は、四半期毎に各実行部門から内部統制に関する各委員会に報告され、監査されています。
更に内部統制に関する各委員会から代表取締役社長及び取締役会に実行結果を報告し、監督・指示され、その
結果は内部統制に関する各委員会と実行部門にフィードバックされています。
当社グループでは、以上の体制で、サステナビリティに関する取り組みの全社的な計画立案・実行・管理・改
善指示“PDCA”を推進しています。
また、サステナビリティ関連業務に対する業績評価を、人事考課制度に組み入れ、給与に反映させる仕組みを
運用しています。2024年３月期は、ESG課題の考課ウェイトを10％に設定しています。
「CSR・ESG基本方針」とその方針に基づく各種方針は当社グループのホームページにてご確認下さい。
URL：https://www.daicolor.co.jp/csr/policy/index.html
②戦略
当社グループは、企業理念と社是＜必達＞のもと、化学メーカーとして製品のライフサイクル全体において取
り組むべきマテリアリティを以下のように特定し、マテリアリティ毎にリスクと機会の両面から当社の成長に必
要な取り組みを前述「 ①ガバナンス 」で述べた体制で推進しています。
2024年３月期からは、これまでの「環境負荷低減」の活動内容をより充実させ「生物多様性の保全」に変更
し、後述の取り組みを進めてまいります。
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③リスク管理
当社グループのサステナビリティに関するリスク管理は、「 ３ 事業等のリスク 」で述べた考え方と体制で取
り組んでおります。
④指標と目標及び実績
当社グループでは、サステナビリティに関する指標と目標をマテリアリティ毎に設定し、実施状況を管理して
おります。
下表に主要なマテリアリティをご説明いたします。
2023年３月期
マテリアリティ 短・中期指標 目標
実績
a. 国内のエネルギー使用に a. 2024年３月期に2014年 a. 76％削減
気候変動対策
伴うGHG排出量（Scope１・２） ３月期比で70％削減 （※１）
地球温暖化対策
b. ESG貢献製品、省エネに寄与 b. 2024年３月期に2021年
b. 19％増加
する製品の売上高 ３月期比で20％増加
c. 国内製造拠点のエネルギー
c. 対前年度比１％削減
c.４％増加
原単位
サーキュラー
エコノミー推進
d. 国内製造拠点の廃プラスチック d. 2024年３月期に2021年 d. 3.2ポイント
のリサイクル率を改善 ３月期比３ポイント改善 改善
e. 国内の新卒採用者の女性比率 e. 30％以上 e. 40.3％
ダイバーシティ＆
f. 国内の有給休暇取得率 f. 70％以上 f. 70.4％
インクルージョン
g. 国内の女性・外国人・中途 g. 2031年３月期までに2022年 g. １ポイント
採用者の管理職比率 ３月期比６ポイント向上 向上
（※１）Scope２はGHGプロトコル・マーケット基準にて算定
（２）気候変動への取り組み ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示
①ガバナンス
気候変動対応に関するガバナンスは、「 （１）サステナビリティ共通 ①ガバナンス 」で述べたとおりです。
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②戦略
当社グループでは、気候変動に関する政府間パネル（以下、「IPCC」）が発表したIPCC第５次報告書、IPCC第
６次報告書、及びIEA World Energy Outlook2020、当社グループの顧客、サプライヤーの対応情報を基にリスク
と機会を分析し、対処すべきリスクとその対応策を進めています。
また、2015年に開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で合意された「パリ協定」で
は、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比較して、２℃より充分低く抑え、1.5℃に抑える努力を求められて
いる事から、その目的を達成する為に、温室効果ガス（GHG）の排出量を削減し、将来的には実質ゼロ・カーボ
ンニュートラルとする脱炭素化が必須課題と認識しています。
当社グループでは、代表取締役社長の指示のもと、サプライチェーンの一員として気候変動対策に貢献する為
に、日本の脱炭素化に関する国際公約である、2030年度までに2013年度比で46％削減、更に50％削減という目標
に加え、IPCC第５次報告書とIPCC第６次評価報告書及び環境省によるIPCC評価報告書の解説を基にリスク分析を
行い、地球の平均気温の上昇を２℃未満に抑える為の２℃シナリオ、更に1.5℃未満に抑えるための1.5℃シナリ
オ及び2050年カーボンニュートラルに向けた移行計画の策定に取り組んでまいります。
以下、想定シナリオです。
２℃シナリオ 地球温暖化防止に向けた規制強化や地球温暖化防止に貢献する需要構造の変化が加
想定概要 速。自然災害の影響も現在よりも重視する必要があると想定。
４℃シナリオ 地球温暖化が深刻化し、平均気温上昇による需要構造の変化と労働環境への影響が
想定概要 発生。大規模な自然災害による事業活動への影響が頻発すると想定。
シナリオに基づく想定リスクとその対応策は以下のとおりです。
リスク分類 想定リスク 対応策
・適切な価格で再生可能エネルギーを調
炭素税導入による財務負担増
達する事で、GHG排出量の削減と財務面
GHG排出量削減規制の強化
への影響を軽減させる
顧客からのGHG削減要請の強化
・継続的な省エネ対策の実施
移行
２
リスク
化石資源由来の原材料調達が困難になる ・原材料の脱炭素化の開発を進める
℃
シ
・業界動向を迅速に社内展開し、事業活
ナ
需給構造の変化により商機を損失する
動を強化する
リ
オ
自然災害によるサプライチェーン寸断に ・原材料調達地域、購入会社の分散化
よる事業活動停滞の影響 ・物流への影響軽減に備えた在庫管理
物理的
リスク
製造現場の作業環境の悪化及びそれによ ・作業環境改善と生産効率向上に寄与す
る設備投資額の増加 る効率的な設備投資を行う
・業界動向、市場動向を迅速に社内に展
移行 需給構造の変化に対応する製品開発力の
開し、製品開発と事業計画に反映させ
リスク 強化
４
る
℃
大規模な自然災害による当社設備の損傷
・ハザードマップに応じた設備改修促進
シ
による事業活動停滞の影響
・生産拠点の分散化
ナ
豪雨時の浸水による製品と原材料在庫の
物理的
・豪雨災害時の有害物質の流出防止策
リ
損失（想定額算出済み非公開）
リスク
オ
製造現場の作業環境の悪化を改善する為 ・製造現場の暑さ対策、人的負荷軽減の
の設備投資増加 設備投資を行い生産効率の低下を防止
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シナリオに基づく機会分析と戦略は以下のとおりです。
想定機会 戦略（以下の製品開発と販売促進）
・二次電池向け製品
脱炭素化に貢献する製品の需要拡大
・車両向けワイヤーハーネス関連製品
２
・車両のＥＶ化、自動運転化の促進
・車両の軽量に寄与する製品
℃
・車両の軽量化促進
・太陽電池向け製品
シ
・電力インフラの需要拡大
・CO2を原材料とするポリウレタン樹脂
ナ
リ
サーキュラーエコノミーに向けた需要変化 ・軟包装材向け脱墨型インキ
オ
・プラスチック資源リサイクルが加速 ・バイオマス由来原材料の樹脂ビーズ
・バイオマス由来の製品需要が拡大 ・バイオマス由来原材料のインキ、接着剤
気温上昇による生活様式、需給構造の変化
・建築物の空調の省エネ向け遮熱塗料
４
・暑さ対策のための建築物の仕様変更
・飲料用軟包装向けインキ関連製品
℃
・飲料容器需要の拡大
シ
激甚自然災害に備えたインフラ強化事業の拡大に
ナ
・高速大容量通信線向け被覆材用着色剤
向けた製品の需要拡大
リ
・建築外装材向け高耐候性塗料用色材
・電力、通信インフラの更新需要が拡大
オ
・高強度、高耐久繊維向け着色剤
・建築物の改修工事需要の拡大
③リスク管理
当社グループでは、CSR・ESG推進本部にて、気候変動により生じるリスクについて、法令改正や業界動向の変
化などによる規制強化や需給構造の変化を移行リスクと特定し、自然災害へのレジリエンス強化や温暖化の進行
による労働環境の悪化を物理的リスクと特定しております。これらリスク内容は前述「 ②戦略 」の項で述べたと
おりです。これらの内容に応じてCSR・ESG推進本部から実行部門である各機構及び関係部署にリスク対応業務を
指示しています。
リスクの特定結果とリスク対応業務とその実施状況は、内部統制に関する環境委員会に四半期毎に報告され、
取締役会にて年１回以上報告され、監督されています。
④指標と目標及び実績
気候変動に関する指標と目標は、前述「 （１）サステナビリティ共通 ④指標と目標及び実績 a. b. c.
d. 」に記述したとおりです。具体的な取り組み実績は以下のとおりです。
2022年３月期においては、省エネ対策として、太陽光発電設備の設置、ボイラーの運用改善、生産機械の高効
率化、照明器具のLED化を実施すると同時に、買電を再生可能エネルギー由来の電力に切り換えることを進めま
した。併せて、インターナルカーボンプライシングに関する社内整備を進めました。
2023年３月期においては、東海製造事業所で稼働していたガスコージェネレーションによる自家発電をやめ、
再生可能エネルギー由来の買電への切替えを実施し、より一層の脱炭素化を進めました。
インターナルカーボンプライシングでは、炭素税単価を8,000円／t-CO2と仮定し、各製品に対する収益性への
影響を分析し、その影響を回避するための販売価格の値上げの必要性を確認しております。
また、国内グループにおけるScope３カテゴリー１～８の算定と開示を開始、サプライチェーン全体の温室効
果ガス排出量における当社グループの影響度を把握し、削減に貢献できるように努めてまいります。
（３）人的資本投資・人財育成及び人財の多様性の活用
①ガバナンス
人的資本投資・人財育成及び人財の多様性の活用に関するガバナンスは「 （１）サステナビリティ共通 ①ガ
バナンス 」で述べたとおりです。
②戦略
当社グループでは、時代の変化と共に社会から求められる企業価値も変化している事を認識し、企業価値の向
上と新たな価値の創出に向け、サステナビリティを意識したESG経営に取り組んでいます。
新たな価値の創出には、新たな発想が必要であり、それには“人の力”が不可欠と考えています。“人の力”
を引き出し、“人を育成する”ことで人は価値を生み出す企業の財産になるとの認識から、当社では「人材」で
はなく「人財」と表現しております。
当社グループの掲げる中期経営計画の目標達成に向けて、人的資本及び知的財産への投資と人財育成の重要性
を認識し、2023年４月に以下の「人財育成方針」「社内環境整備方針」を制定しました。
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全社員が共通の目標をいだき、当社グループの成長と人財の成長との間に好循環を生み出し、エンゲージメン
トを高めてまいります。
ａ．「人財育成方針」
大日精化グループは、企業の成長は人に拠って立ち、人の成長も企業に拠って立つという互いに切磋琢磨
していく関係にあると理解しています。このため、財産である「人財」の育成は、企業価値の向上に必要不
可欠であり、重要な経営課題のひとつと考えております。
大日精化グループでは、「人に興味を持とう、新しいことに興味を持とう、未来に興味をもとう」という
企業理念を礎として、従業員の多様性や仕事に対する考え方を十分に尊重しつつ、企業と人財が互いに高め
合っていくビジョンを共有し、自らがありたい姿の実現に向けて、地道にかつ着実に、相互に磨き上げてま
いります。
更に「人財育成方針」を実現させるための「社内環境整備方針」を以下のように定めております。
ｂ．「社内環境整備方針」
大日精化グループは、人財育成方針を実現し、魅力ある会社となることを目指し、全社目標の達成に向け
て社員ひとりひとりの能力を十分に発揮できるように、以下の社内環境整備に取り組んでまいります。
・世代を問わず自ら学ぶ姿勢を支援します。
・成果に対する適切な評価と対話を行います。
・社内・外との知識交流・文化交流の機会を創出します。
・達成欲求・貢献意欲を高める人事制度を推進します。
・多様性と価値観を尊重し、人財を活かせる人事制度を推進します。
・長く働ける職場環境整備と人事制度を推進します。
ｃ．戦略と人的資本、知的財産（知恵・経験・人脈）の連携
当社グループの掲げる中期経営計画の基本戦略の実現に向けて、人的資本及び知的財産の投資と活用は、
競争優位性確保を実現するイノベーションの創出に不可欠な取り組みです。必要な人的資本と知的財産の現
状を把握し、企業文化としての定着促進などの視点を踏まえ、以下のような取り組みを行っています。
現・中期経営計画（2021年８月開示）に基づく手段と取り組みは以下のとおりです。
各テーマの指標と目標は事業の状況を鑑み、適宜見直しを行ってまいります。
経営戦略：技術主導による競争優位性確保
実現のための手段 取り組み
・魅力ある研究テーマの創出
・処遇水準、処遇制度の柔軟な運用
・技術者の採用強化 ・研究開発費の強化
・技術者の育成 ・研究施設（産学連携）、職場環境の充実
・知財の獲得及び知財の市場ニーズへの展開 ・スキル発揮を主軸とした人事評価制度の運用
・技術者をハブとした社内、外との情報交換促進
・知財戦略の積極的展開
経営戦略：海外事業拡大に向けた事業基盤の強化
実現のための手段 取り組み
・外国人や海外駐在経験者の中途採用強化
・海外営業力の強化 ・海外ビジネススキル向上の機会の提供
・多様性を認め合う企業風土づくり
・海外法人の経営能力の強化（育成） ・海外ビジネススキル、ノウハウの蓄積・継承
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経営戦略：国内の労働人口減少に対する生産性確保
実現のための手段 取り組み
・年齢、性別、国籍、宗教に対する偏見を排除する
社風の維持向上
・即戦力となる中途採用の推進
・成長する人財の確保
・技能継承のためのベテラン社員の活用
・熟練者による知識や技能の継承
・IoT、DXを活用した労働生産性の向上、属人化からの
脱却を推進
・新しい働き方に必要なスキルの獲得：リスキリング
・現場リーダーの育成
・製造現場の労災防止
・労働安全衛生の管理強化
③リスク管理
当社グループでは、社会全体がサステナブルな成長を達成するためには、人財育成と多様性の活用を進める
と同時に人権に配慮した事業活動、製品の提供が必要であると認識しております。
当社グループでは、以下に述べる取り組みを通して、サプライチェーンパートナーと共に価値を創出し、サ
ステナブルな成長を目指してまいります。
ａ．人権尊重に関する取り組み
ⅰ)「人権方針」
当社グループでは、基本的人権尊重の原則を定めた「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の定めた
「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連の定めた「ビジネスと人権に関する指導原
則」及び「国連グローバル・コンパクト10原則」などの人権に関する国際的な規範を支持、尊重し、
「CSR・ESG基本方針」に基づき「人権方針」を定め、人権尊重に関する取り組みを推進しております。
「人権方針」は当社グループのホームページにてご確認下さい。
URL：https://www.daicolor.co.jp/csr/policy/index.html#no01
ⅱ）プロセス
ⅲ）人権デュー・ディリジェンス
当社グループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、自らの事業活動に関連した人権に対す
る負の影響を特定し、その予防と軽減に努めてまいります。
ⅳ）体制
当社グループでは、人権尊重のみならず、コンプライアンスの徹底に向けた推進体制を整えています。
人権尊重に関しては、公益通報者保護法第７条第３項第１号及び第２号に基づき、「内部通報規程」を制
定し、人権リスクの発生防止と早期発見、早期是正に努めています。その取組状況は、総務・人事本部の担
当取締役を委員長とするハラスメント防止委員会にて確認しております。
詳細は以下のサイトにてご確認下さい。
https://www.daicolor.co.jp/csr/basis/index.html
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ⅴ）教育
当社グループでは、人権の尊重、法令や社会規範の順守はもとより、高い倫理観と良識を身に付け、人権
リスクの発生防止の為に、コンプライアンス研修と管理職を対象としたハラスメント防止研修を行っていま
す。その研修結果は取締役会に報告、指示を受けています。
ⅵ）通報・評価
当社グループでは、法令違反、社会規範に反する行為等の不適正行為の早期発見、早期是正に向けて、公
益通報者保護法第７条第３項第１号及び第２号に基づき、「内部通報規程」を制定し、その規程に基づき指
名した「企業倫理ホットライン窓口」を設置しています。窓口は、当社の従業員による「CSR・ESG推進統括
部窓口」、当社の監査役による「監査役窓口」、当社から委託した法律事務所の弁護士による「外部窓口」
の３種類を設けています。各窓口に通報された事案は直ちにCSR・ESG推進本部長に報告され、「内部通報規
程」にて選任されている調査業務従事者による調査と評価が行われます。
これらの取り組みの結果、重大な人権リスクは発生しておりません。
ｂ．パートナーシップ構築宣言
当社グループでは、サプライチェーンの様々な企業との新たな価値を創出し、共存・共栄を目指すと共に、
取引先との適切な関係を維持するために、2023年３月１日にパートナーシップ構築宣言に登録いたしました。
当社グループの積極的に取り組む個別項目は以下の２項です。
・オープンイノベーションによる企業間の連携
・脱炭素化社会の実現に貢献する製品の拡販、生産工程等の脱・低炭素化によるグリーン化の取組み
詳細は以下のサイトにてご確認下さい。
https://www.biz-partnership.jp/declaration/23418-05-08-tokyo.pdf
ｃ．マルチステークホルダー方針
当社グループでは、様々なステークホルダーとの協働により生み出された収益をステークホルダーの皆様
に適切に分配し、共に成長していく事を目指して、2023年３月１日にマルチステークホルダー方針を制定し
ました。
従業員に対しては、積極的な人財育成と適正な賃金の引き上げによりエンゲージメントの向上に取り組む
と共に、取引先の皆様に対しては上記のパートナーシップ構築宣言に沿った取り組みを進めてまいります。
詳細は以下のサイトにてご確認下さい。
https://www.daicolor.co.jp/csr/policy/index.html
④指標と目標及び実績
当社グループでは、多様化する社会のニーズに対する経営戦略において、異なる経験・経歴、技能、属性を持
つ者を幅広く採用し、「人財の化学反応」を早期に起こすことを優先すべきとの観点から、人財育成方針、社内
環境整備方針、マルチステークホルダー方針等に沿って、性別、国籍、採用時期等の区別なく積極的に採用の機
会を設け、仕事に対する考え方、思いも十分に尊重した人事配置とジョブ・ローテーションにより、従業員に活
躍の場を平等に提供しております。
その結果、女性・外国人・中途採用者の比率は着実に増加しており、特に、女性社員の比率、就業年数、管理
職・中核人財への登用の比率が確実に伸びてきておりますが、女性・外国人・中途採用者に固執することなく優
れた社員を管理職に登用するべきであり、属性別に数値目標を掲げることは寧ろ機会平等に反する結果になりか
ねないとの方針により、現状では、敢えて、女性・外国人・中途採用者ごとの目標は設定しておりません。この
ため、女性・外国人・中途採用者を合計した数値で管理職登用の中期目標を定め状況をモニタリングしておりま
すが、今後の進捗状況等も勘案し、個別数値目標を設定することも課題として認識しております。
人財の多様性及び女性活躍推進に関する開示 指標と目標及び実績（集計範囲：当社国内グループ）
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
2023年３月期
（以下、「女性活躍推進法」）の開示項目（指標）
当社の目標
実績
区分 項目
女性活躍推進法の開示 新卒採用者に占める 2026年３月期までに新卒採用者に
40.3％
項目（指標） 女性の比率 占める女性正社員比率30％以上
職業生活と家庭生活の 有給休暇取得率 2026年３月期までに正社員の有給
70.4％
両立 （役員、海外赴任者除く） 休暇取得率70％以上
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大日カラー・
区分 大日精化工業㈱ 浮間合成㈱ ハイテックケミ㈱
コンポジット㈱
全労働者 69.8％ 63.6％ 56.6％ 63.0％
男女の賃金の
うち
70.9％ 62.4％ 73.9％ 62.5％
差異
正社員
うち
パート・ 63.7％ 72.1％ 62.8％ 53.4％
有期社員
男女の賃金の差異：女性の平均賃金÷男性の平均賃金（％）
対象期間：2022年４月１日から2023年３月31日
賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く
正社員：当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む
パート・有期社員：期間工、パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除く
（補足説明）
基準外賃金を除いた正規社員職階（※）別男女の賃金差異の平均値
C1 C2 C3 C4 C5
男女の賃金の
差異
101.3％ 93.8％ 96.9％ 93.2％ 91.8％
※新卒入社者はC1に格付けられ、C5が管理職層となる
当社のキャリアパス制度は職階制を用いております。各人が担う役割や責任を負う層ごとに区切った上
で、所定時間外労働や休日労働に起因する賃金を除いて比較すると、大きな差は存在しません。
当社では、「賃金は労働の対価である」という原則に基づき賃金制度を運用していることから、賃金の設
定・支給について性別を理由とする区別は設けておりません。
（４）生物多様性の保全に関する取り組み
生物多様性の保全に関する考え方
当社グループでは、事業活動による生態系への負荷を最小限に抑えるために、事業活動が生物多様性の保全に与え
る影響をＴＮＦＤの枠組みの素案に基づき製品のライフサイクル全般においてリスクと機会の両面から把握し、ＴＣ
ＦＤと相互に連携させ、当社技術を活かして生物多様性の保全と持続可能な利用に貢献する価値の創出に努める事が
重要であると認識しています。
その実現に向けて、揮発性有機溶剤や特定化学物質の使用により生じる大気汚染や水質汚染等の環境負荷軽減に向
けた自らの管理活動と当社グループの製品使用段階で生じる環境負荷軽減に貢献する製品開発の両輪で推進してまい
ります。
また、当社グループが現在加盟しているクリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（ＣＬＯＭＡ）をはじ
めとするイニシアティブへの参加や事業所の近隣地域コミュニティーとの協働作業にも積極的に参加し、生物多様性
の保全と再生に努めていまいります。
①ガバナンス
生物多様性の保全に関するガバナンスは、「 （１）サステナビリティ共通 ①ガバナンス 」で述べたとおりで
す。
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②戦略
当社グループのライフサイクルにおけるリスクと機会を以下の様に特定し、取り組んでおります。
ライフ
リスクと機会 当社グループの取り組み
サイクル
生態系の破壊や貴重な種の絶滅を防 購買方針に基づき、生態系に悪影響を
止、保全するために植物や鉱物の採取 与える事が確認されたサプライヤーか
の制限が生じる らの原材料調達を停止する
リスク
水リスク地域における揚水量の制限が 冷却水の循環利用に努め、揚水量を削
原材料調達
生じる 減する
貴重な資源の枯渇防止に繋がる製品の 汎用原材料を使用してレアメタルの代
機会
市場価値が高まる 替品となる製品の開発を検討する
工場の排水処理設備の管理を徹底し、
水系の生態系への負荷を低減させると
水系の生態系の保全のために、工場か 共に保全に努める
らの排水管理の規制が強化される 水系、特に廃プラスチックによる海洋
汚染防止の為に廃プラスチックのリサ
リスク
イクルを促進する
大気汚染に繋がる有害物質を含む原材 当社製品の製造工程で発生する有害物
料、資材の使用に関する規制が強化さ 質(主に揮発性有機溶剤)や温室効果ガ
れる スを低減させると共に保全に努める
製品開発
お客様から大気系に排出される有害物
製造・物流
質(主に揮発性有機溶剤)や温室効果ガ
スを減らせる製品の開発と販売を促進
有害物質の使用量を減らした環境配慮
する
型製品の市場価値が高まる
お客様の工場から水系に排出される有
機会
害物質を低減できる製品の開発と販売
を促進する
廃プラスチックによる水系の汚染防止 水系での生分解性プラスチックの開発
の意識が高まる を促進する
土壌汚染が確認された事業所では、直
過去に発生した当社グループ敷地内の
リスク ちに行政と協議の上、汚染の拡散防止
土壌汚染物資が拡散する
対策と浄化作業に着手している
その他
当社グループの事業所外の近隣地域の 近隣のコミュニティーと協働し、事業
機会 生態系の保全活動を行い、社会的な価 所周辺の美化活動、緑化の支援、水系
値を高める の保全活動を推進する
想定機会と注力事業は以下のとおりです。
想定機会 注力事業（以下の製品開発と販売促進）
・揮発性有機溶剤(VOC)の使用量を減らした水性塗料、イ
ンキ、ノントルエンインキ。
大気への有害物質の使用量を減らした環境
・塗工工程の乾燥段階で揮発性有機溶剤(VOC)の排出と乾
配慮型製品の市場価値が高まる
燥エネルギー消費に伴うCO2排出量を削減できるUVコー
ト剤、EBコート剤
・化学染料を使用した繊維着色工程の排水による水系への
水系への有害物質の使用量を減らした環境
環境負荷を避ける為に化学繊維の紡糸段階で着色する原
配慮型製品の市場価値が高まる
液着色剤
・プラスチックによる海洋汚染防止に寄与できる生分解性
廃プラスチックによる水系の汚染防止の意
を有する樹脂パウダー、及び天然高分子素材（キチン、
識が高まる
キトサン）
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③リスク管理
当社グループでは、CSR・ESG推進本部にて、生物多様性の保全に関するリスクについて、気候変動への取り組
みと同様に法令改正や業界動向の変化などによる規制強化や需給構造の変化を把握し、リスクと機会を特定し、
事業計画に反映させています。これらリスクと機会の内容は前述「 ②戦略 」の項で述べたとおりです。
リスク内容に応じてCSR・ESG推進本部から実行部門である各機構及び関係部署にリスク対応業務を指示してい
ます。リスクの特定結果とリスク対応業務とその実施状況は、内部統制に関する環境委員会に四半期毎に報告さ
れ、取締役会にて年１回以上報告され、監督されています。
④指標と目標及び実績
生物多様性の保全に関する指標と目標は、「 （１）サステナビリティ共通 ④指標と目標及び実績 a. b. c.
d. 」で述べたとおりです。
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３【事業等のリスク】
（１）リスク管理体制
当社グループはCSR・ESG推進本部が内部統制に関する体制を整備するとともに、全般的なリスク管理を統括し
ております。各組織単位の長がリスクの自己点検を行い、これにより確認されたリスクから重大なリスクを抽
出、評価・選別の上、経営リスクについて対応を審議し、リスク管理に必要な情報の共有化を図っております。
重大リスクについては、CSR・ESG推進本部が取締役会に報告すると共に、リスク低減の為の活動状況を確認して
おります。重大リスクとなり得る問題が発生した場合は、適宜、対策本部等を設置し、対応を図ってまいりま
す。
（２）事業リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断し
たものであります。
Ⅰ．戦略リスク
グローバル化への対応と事業の長期発展に対応するための戦略に起因するリスクのうち、現状、以下の３
つを主要なリスクと認識しております。
＊短期：１～２年以内、中期：３～５年以内、長期：５年超、不明：想定困難
１）需要構造変化への対応
顕在化する可能性：高 顕在化し得る時期＊：短期～中期 顕在化した場合の影響度：大
リスク：
当社グループは、車両業界、情報・電子業界、建材業界、パッケージ業界など様々なお客様向けに製品
を提供し、グローバルに事業展開をしております。好調・不調を相互に補完できる幅広い業界とお取引が
ありますが、個々の業界で大きな需要変動があった場合にはその事業範囲で影響を受けることとなり、経
営成績に影響を与える可能性があります。
対応：①
特に車両業界において車の生産台数が減少したことと、液晶ディスプレイの需要減による在庫調整が続
いたことから、これら業界向けに販売している事業領域で影響を受けました。お客様の情報を元に当社生
産計画を適時修正することにより適切な在庫管理を行うとともに、サプライチェーン上の在庫調整が終了
した際の出荷増・販売増にも対応できる体制を継続しました。
対応：②
パッケージ業界向けの、食品包装用やペットボトルラベル用のグラビアインキは、比較的景気に左右さ
れにくい事業と認識しております。2019年６月にグラビアインキ等を生産する埼玉県川口市から茨城県坂
東市への新工場移転計画を発表以降、フードロス問題に起因する販売数量の減少、コロナ禍での人流減と
原材料価格高騰の影響を受け、当初想定していた移転計画の根拠となる事業計画と乖離が生じ、減損損失
を計上することとなりました。移転計画を着実に進め、国内3拠点（川口、滋賀、坂東）稼働を２拠点
（滋賀、坂東）稼働とし固定費負担等を削減するとともに、新設備での合理化推進、当社の強みを生かせ
る市場への注力、また、塗加工技術を生かした成長が見込める情報電子・産業資材への拡大を進めてまい
ります。
対応：③
オンデマンド印刷やデジタルサイネージの普及に加え、リモートワークなど働き方改革が広まった事に
より、商業印刷市場に依存したオフセットインキ事業においては市場縮小の影響を受けております。この
トレンドは一層強まることとなると予想しており、オフセットインキ事業の経営効率化に取り組んでおり
ます。一方、オンデマンド印刷向けの事業としてトナー用、インクジェットインキ用色材及び液晶ディス
プレイパネル向けの事業として、カラーフィルター用顔料、パネル用コーティング剤などの開発と拡販に
注力しております。
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対応：④
気候変動対策やサーキュラーエコノミーなど、環境に配慮した最終消費財の供給、消費のありかたやそ
の廃棄・処理に関する社会の考え方は大きく変わってきております。今後も環境にやさしい素材への転
換、また廃プラスチックの再資源化に向けて、従来のサーマルリサイクル、マテリアルリサイクルからケ
ミカルリサイクルへの取り組みが進むなど、資源循環型社会への移行が加速すると想定しております。こ
れらサステナビリティ、SDGsの動きに遅れることのないように、お客様との協働、あるいは当社グループ
独自に、社会に十分受け入れられる製品開発を進めてまいります。
対応：⑤
世界的なプラスチックを取り巻く事業環境が変化し、日本ではプラスチック資源循環戦略により、プラ
スチックの再資源化とバイオマス化の動きが加速しており、将来は新たに採掘された石油由来原料でプラ
スチックを製造する従来型の事業は持続可能が困難と認識しています。当社グループのポリウレタン樹脂
の事業においては、これまで培ってきたウレタン樹脂合成技術を活かし、ケミカルリサイクル技術の開
発、ポリウレタン樹脂の原料のバイオマス化、ポリウレタン樹脂の水性化・無溶剤化といったイノベー
ションを創出していく事に取り組んでいます。
これらのイノベーションを創出させるには、サプライチェーンパートナーとの連携に加え、設備投資や
人的資本・知的財産への投資にも取り組んでいきます。
対応：⑥
世界的な動きである生物多様性の保全に向けた取り組みの強化を受け、生態系への負荷の少ない製品が
求められております。当社グループの各種インキ、塗料、表面処理剤、ウレタン樹脂などは、顧客側で使
用される段階で揮発性有機溶剤（ＶＯＣｓ）から有害なガスを発生させるものがあり、それらが大気汚染
の原因になると認識しています。これらの製品を通じて生物多様性の保全に寄与すると共に、これら事業
の持続可能な成長を目指して、製品の水性化、溶剤使用量の低減に取り組んでいます。
サプライチェーンパートナーと連携し、従来の溶剤系製品を順次環境負荷の少ない製品に切替えを進め
ています。
対応：⑦
「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営環境及び優先的に対処
すべき事業上及び財務上の課題」（以下「対処すべき課題等」という。）において、海外事業拡大に向け
た事業基盤の強化を掲げており、アメリカ、中国を始めとした諸外国への製品の輸出、海外拠点における
製品の製造、販売を積極的に展開しております。諸外国の経済的、社会的環境の変化が当社グループ売上
高に大きな影響を与えることがあります。特にインドなど特定の地域における事業環境を鑑みると、当該
国における社会的、経済的環境の変化から、当初想定していた時間軸での利益確保が困難となると予想さ
れることもあり、当面、事業の内容を精査しつつ、抜本的対策も視野に入れた検討を進めてまいります。
２）海外事業活動に関するリスク
顕在化する可能性：低 顕在化し得る時期＊：不明 顕在化した場合の影響度：大
リスク：政治・地政学変動に関するリスク
上記「１）－⑦」で言及したことと合わせ、当社グループの海外生産拠点は、当該国の政治体制、各種
法令・規制の変更、経済的基盤及び自然災害発生のリスクがあり、これらが、グループ危機管理の想定以
上に深刻化した場合には、各生産拠点の生産活動に重大な支障が生じ、当社グループの経営成績に大きな
影響を及ぼす可能性があります。また、長期化するロシアのウクライナ侵攻や台湾有事が発生した場合の
影響として、資源価格の高騰やサプライチェーン及び物流の混乱等のリスクがあると想定しております。
対応：
このリスクを回避するためには、特定国への投資に過大にシフトすることなく、リスク要因も考慮の上
で適正な水準・割合に投資配分することで全体的なリスク緩和を図ることとしてまいります。
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３）金融リスク
顕在化する可能性：中 顕在化し得る時期＊：短期 顕在化した場合の影響度：小
リスク：①為替リスク
2022年３月期を初年度とする中期経営計画の施策として、「海外事業拡大に向けた事業基盤の強化」を
掲げております。現状の海外売上高比率は約30％にとどまっているものの、為替変動の影響を受けやすい
水準であることは事実であり、今後同比率が高まっていくことにより、一層の為替リスクに直面すること
が想定されます。
対応：
当社グループでは、国内における外貨建て輸出・輸入と海外連結子会社の外貨建て損益の円換算時に為
替影響が生じます。現在、損益の均衡が比較的取れている状況であるため、為替の変動による収益への影
響、リスクは小さいと認識しております。また、本リスクを極力回避するため、収入、支出を極力同一通
貨で支払うこと、海外拠点における現地通貨の借入れを検討すること、必要に応じて為替先物契約を締結
することなどにより、リスクヘッジを図ってまいります。
リスク：②金利変動リスク
当社グループは、事業資金の一部を主として金融機関から借入金として調達しております。総資産の効
率的な運用を行い、財務体質の改善・強化を図るべく有利子負債の返済に努めておりますが、2023年３月
末時点において長短期借入金合計で約304億円あり、今後の金利水準が上昇した場合には、支払利息の金
額水準が上昇することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
対応：
足元の金融環境を勘案すると、長期金利は上昇基調にありますが、本リスクが当社グループに与える影
響は比較的小さいと思われます。同時に、新たに資金需要が生じた場合においても、当社グループ内に存
する資金を効率的に活用することを検討し、次に、資金使途や資金繰りなどを勘案し、取引金融機関との
間で調整の上で、長期固定金利借入や金利スワップ契約等を導入することで、長期にわたって低金利を享
受できる契約構成を維持できるよう進めてまいります。
Ⅱ．オペレーショナルリスク
事業系オペレーショナルリスク（仕入・生産・販売活動）及び管理系オペレーショナルリスク（事業継続
するための管理体制とCSR対応）に起因するリスクのうち、現状、以下の４つを主要なリスクと認識してお
ります。
１）購買に関わるリスク
顕在化する可能性：高 顕在化し得る時期＊：短期 顕在化した場合の影響度：大
リスク：原材料調達リスク、原材料及びエネルギー価格の変動リスク
主力原材料である石油化学誘導品及びエネルギー(電気、ガス等)は、原油価格の動向に伴う価格変動の
ほか、天災、事故、政策なども含めた生産国での状況の変化などにより、価格変動のみならず、調達不安
に陥る可能性もあります。当社グループ製品が使用されている最終消費財の市況や供給責任なども勘案し
ますと、原材料及びエネルギー価格の上昇をすぐさま製品価格に反映させるには時間を要すことから、結
果として原材料及びエネルギー価格の上昇が当社グループの収益を圧迫することにつながります。
対応：
本リスクは、化学メーカーである当社グループにとって回避しづらいものであることは事実ですが、生
産計画策定にあたっては、価格予測、需要予測をできうる限り丁寧に行い、また、一定の原材料在庫を保
有した上で市場状況を見ながら原材料購入のタイミングを図る、あるいは、特定の企業・国に偏すること
なく、原材料の代替購入先を常日頃から調査の上で確保することなどにより、当社グループの業績に与え
る影響を緩和することに努めております。
また販売活動においては、お客様へ原材料及びエネルギーの市場動向を説明し、販売価格の見直しにご
理解をいただけるように努めております。
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２）コンプライアンスに係わるリスク
顕在化する可能性：中 顕在化し得る時期＊：中期 顕在化した場合の影響度：大
リスク：①化学物質管理リスク、品質管理リスク
当社グループでは、多種の化学物質を取り扱っており、その保管、使用、移動、排出、廃棄において法
令順守を徹底しております。しかしながら、化学物質管理や環境管理関連において、国内・海外を問わず
法的要件が強化されることがあり、順守できていない場合には罰則を受けるだけでなく、輸出入の禁止や
生産活動の停止による、収益機会の喪失、あるいは対処するための投資を招く蓋然性があり、当社グルー
プの業績に与える影響は甚大となる可能性があります。
対応：
特定のセグメント（事業機構）から独立した化学物質管理体制及び環境、安全衛生体制（組織）を充実
させることと同時に、特に化学物質管理においては要件変更への対処に遺漏が生じることのないように、
システムによる管理（新化学物質管理システム）の構築を進めているところであり、これによりリスクコ
ントロールを行うこととしております。
リスク：②製造物責任、補償のリスク
環境、安全衛生上の問題や、製品の品質管理上の問題などに起因して、大規模な損害賠償につながるリ
スクが現実化し、賠償金支払いが生じる可能性があります。
対応：
現在、当社グループが付保しております賠償責任保険等、保険契約の内容を勘案すると、これらの発生
する蓋然性は比較的小さいものと判断しておりますが、引き続き、保険内容を十分に検討した上での付保
手続きを進めてまいります。
３）情報セキュリティリスク
顕在化する可能性：中 顕在化し得る時期＊：短期 顕在化した場合の影響度：大
リスク：
当社グループは事業活動の中で取引先の情報、技術、契約、人事等の機密情報を取り扱いますが、多く
は情報システムで管理しております。サイバー攻撃、不正アクセス等によるデータの改ざん、逸失、情報
の漏洩、また災害や障害によるシステムの停止が引き起こす事業活動の停止などが発生した場合、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応：
ネットワーク監視、ウイルス対策、アカウント管理などの基本的な情報セキュリティ対策、バックアッ
プなどの適切なデータ保全、従業員に対する情報セキュリティ教育に取り組んでおります。
４）人員・人財不足のリスク
顕在化する可能性：中 顕在化し得る時期＊：中期 顕在化した場合の影響度：大
リスク：
当社グループの持続可能な成長には、優秀な人財の継続的な獲得が欠かせないと認識しております。出
生率低下で新卒者減少に伴う優秀な人財の採用逸失、有能な社員など人財の流出が頻発する場合は、当社
の長期的な成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。
対応：
新卒者へのきめ細かいアプローチ、中途採用を積極的に行うと同時に、従業員の定着率を維持するた
め、ワーク・ライフバランスに配慮した社内制度の充実、多様な人財が能力を発揮できるような複数の
キャリアパスの設定、従業員自身が成長を実感できるような能力開発の支援、仕事のやりがいなど環境改
善を高める取り組みを進めております。
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Ⅲ．ハザードリスク
１）自然災害、疫病等のリスク
顕在化する可能性：中 顕在化し得る時期＊：不明 顕在化した場合の影響度：大
リスク：
近年、大規模地震や大雨等の自然災害のリスクは高まっており、被害の規模によっては生産設備や情報
処理システムの毀損、従業員の出勤不能、物流機能の停滞、原材料の調達難などにより当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症の大流行（パンデミック）は、世界的な経済活動の停滞、需要減による販売減、感染者の
拡大による営業拠点や工場の操業停止などにより、一時的に事業の継続が困難になる可能性があります。
対応：
当社グループは、自然災害等の発生に備えて順次対策を進めておりますが、当該リスクが発生する蓋然
性を事前に評価することは極めて困難ですので、建物、機械設備等の状況を十分に把握の上で合理的な内
容で損害保険を付保することを行っております。同時に、製造・輸送コスト等も十分に検討しながら、お
客様への製品供給が不合理に途切れることなく維持できるようにBCPの観点から、製造場所の複数化など
も実施しております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限緩和により経済活動が活発化する一
方、ロシアによるウクライナ侵攻長期化等の影響による原材料価格高止まり及びインフレ進行により景気は不透
明な状況となりました。
このような環境の中、当社グループは、２年目となる中期経営計画の基本戦略として「技術主導による競争優
位性の確保」「サステナブル社会の実現に向けたESG重視の経営推進」「事業基盤の強化のための海外事業の拡
大」に基づく施策を引き続き推進しました。
当社グループの主要な販売先である輸送業界の自動車向けは半導体等の部品不足等による生産調整及びサプラ
イチェーン上の在庫調整の影響により、また、情報電子業界の液晶ディスプレイ向けは、コロナ禍の巣ごもり需
要の反動減等により低迷しました。一方、包装業界向けのインキ及び着色剤は、人流の活発化等により堅調に推
移しました。この結果、売上高は、販売価格の見直しを進めたこともあり、1,220億５百万円（前年同期比0.1％
増）と増収になりました。
一方、営業利益は、販売価格の見直しを進めましたが、原材料価格高止まりの影響を受け26億３千５百万円
（同64.6％減）、経常利益は、33億７千３百万円（同59.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利
益に政策保有株式売却による投資有価証券売却益を計上しましたが、特別損失に固定資産の減損損失を計上した
結果、20億７百万円（同67.4％減）とそれぞれ減益になりました。
次に報告セグメントの業績についてご報告いたします。
（カラー＆ファンクショナル プロダクト）
当事業は、顔料・繊維用着色剤・プラスチック用着色剤・コンパウンド・顔料分散体・機能性材料の製造・販
売を行っております。
情報電子業界向けの顔料及び分散体の売上高は、オフィス事務機器用途は回復が続きましたが、ディスプレイ
用途は、液晶パネルの在庫調整及び巣ごもり需要の減少により低調となりました。家電OA機器及び車両業界向け
のコンパウンド・着色剤の売上高は、国内は半導体不足等による自動車生産低迷により低調となりましたが、海
外は、東南アジア・インドが好調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、672億８百万円（同4.3％減）と減収になり、営業利益は20億５百万
円（同59.3％減）と減益になりました。
（ポリマー＆コーティング マテリアル）
当事業は、UV・EBコート剤・ウレタン樹脂・天然物由来高分子の製造・販売を行っております。
ウレタン樹脂の売上高は、主要販売先の在庫調整等により車両業界向け、衣料品・服飾品業界向け等全般的に
低調に推移しました。情報電子業界の液晶ディスプレイ向けのコーティング剤は、巣ごもり需要の減少等により
低調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、236億４千９百万円（同0.2％増）と増収になりましたが、営業利益
は19億７千６百万円（同40.2％減）と減益になりました。
（グラフィック＆プリンティング マテリアル）
当事業は、グラビアインキ・オフセットインキの製造・販売を行っております。
包装業界向けのグラビアインキは、国内は飲料ラベル用途等が堅調に推移しました。海外は、インドネシア子
会社でコロナ鎮静化により大幅に増収となりました。オフセットインキは、需要減少により低調に推移しまし
た。
これらの結果、当セグメントの売上高は310億７千１百万円（同10.9％増）と増収になりましたが、原材料価
格の高止まり及び新工場移転費用の計上により、13億６千２百万円の営業損失（前年同期は８億２千５百万円の
営業損失）となりました。
②財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は1,927億６千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ39億４千３百万
円減少しました。これは主に「売掛金」及び「現金及び預金」が減少したことによるものであります。
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（負債）
当連結会計年度末における負債合計は784億６千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ77億５千８百万円
減少しました。これは主に「支払手形及び買掛金」及び「有利子負債」が減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,143億１百万円となり、前連結会計年度末と比べ38億１千４百万円
増加しました。これは主に「為替換算調整勘定」が増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17億７
千５百万円減少し、231億３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりとなっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、30億２百万円（前年同期比60.4％減）となりました。これは主に「減価償却
費」及び「税金等調整前当期純利益」を計上した一方、「仕入債務」が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、21億９千５百万円（前年同期比67.0％減）となりました。これは主に「有形
固定資産の取得による支出」として支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、38億３千６百万円（前年同期比66.4％減）となりました。これは主に借入金
の返済及び配当金の支払いにより支出したことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：ｔ）
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年３月31日)
カラー＆ファンクショナル
216,391 88.4
プロダクト
ポリマー＆コーティング
23,779 87.7
マテリアル
グラフィック＆プリンティング
36,248 100.0
マテリアル
報告セグメント計 276,418 89.7
その他 - -
合計 276,418 89.7
ｂ．受注実績
当社グループは過去の販売実績と将来の予想に基づいて見込生産を行っており、受注生産は行っておりま
せん。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年３月31日)
カラー＆ファンクショナル
67,208 95.7
プロダクト
ポリマー＆コーティング
23,649 100.2
マテリアル
グラフィック＆プリンティング
31,071 110.9
マテリアル
報告セグメント計 121,929 100.1
その他 75 93.9
合計 122,005 100.1
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討等
ⅰ経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの経営成績に対して特に重要な影響を与えた事象は、以下のとおりと考えて
おります。
当連結会計年度の事業環境については、世界経済は新型コロナウイルス感染症による行動制限緩和は進んだ
ものの、ロシアによるウクライナ侵攻長期化等の影響による原材料価格高止まりやユーティリティ費用の増加
に見舞われインフレが進行しました。加えて、巣ごもり需要から一転、需要減に見舞われたディスプレイ用途
や半導体不足で生産調整を余儀なくされた車両用途への出荷減少があり生産調整を継続して行いました。
こうした社会的、経済的状況のもとで、売上高は、販売価格の見直しを進めたこと、円安による為替換算の
影響を受けたことにより1,220億５百万円（前年同期比0.1％増）となりましたが、利益面ではコスト上昇と主
要得意先業界での大幅な需要減少の影響が大きく、営業利益は26億３千５百万円（同64.6%減）、経常利益は
33億７千３百万円（同59.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却を
進め投資有価証券売却益を計上しましたが、「グラフィック＆プリンティング マテリアル」セグメントにお
いて減損損失が発生したことなどにより、20億７百万円（同67.4％減）となりました。
足元では、インフレの進行により最終需要の減少が懸念される中、景気変動を先読みした金利変動が為替へ
の影響も出始めており先行き不透明な状況が続くことが想定されます。
当社グループでは「３ 事業等のリスク」で記載したとおり、引き続き各リスクに対応したリスク回避・削
減策を積極的に推進していくことといたします。
各報告セグメントの概況は以下のとおりであります。
なお報告セグメント毎の実績は上記「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に、生産実績・受注実
績・販売実績は、同「④生産、受注及び販売の実績」にて、それぞれ記載しております。
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（カラー＆ファンクショナル プロダクト）
当事業は、顔料・繊維用着色剤・プラスチック用着色剤・コンパウンド・顔料分散体・機能性材料の製造・
販売を行っております。
情報電子業界向けの顔料及び分散体の売上高は、オフィス事務機器用途は回復が続きましたが、ディスプレ
イ用途は、液晶パネルの在庫調整及び巣ごもり需要の減少により低調となりました。家電OA機器及び車両業界
向けのコンパウンド・着色剤の売上高は、国内は半導体不足等による自動車生産低迷により低調となりました
が、海外は、東南アジア・インドが好調に推移しました。
当事業はお客様の必要とされる品質とスペックの製品を適時にかつ的確に供給することが必要ですので、市
場動向、需要動向・原材料動向に関してお客様と情報交換を緊密にしつつ、引き続き国内外で収益確保・拡大
を図ってまいります。また、お客様の需要予測に対して生産能力が将来不足することが明確になった事業に対
しては、積極的に増能力投資を計画し実行すると同時に、研究開発に必要な設備についての増強も計画し実行
しております。
（ポリマー＆コーティング マテリアル）
当事業は、UV・EBコート剤・ウレタン樹脂・天然物由来高分子の製造・販売を行っております。
ウレタン樹脂の売上高は、主要販売先の在庫調整等により車両業界向け、衣料品・服飾品業界向け等全般的
に低調に推移しました。海外市場で高い評価をいただいている産業資材向けは、引き続き堅調に推移しまし
た。自動車内装材をはじめとした、環境配慮型ウレタン樹脂製品についても国内外で積極的な事業展開を行っ
ております。また、二酸化炭素を原料とするヒドロキシポリウレタン（HPU）については、NEDOグリーンイノ
ベーション基金事業として開発を進めております。情報電子業界の液晶ディスプレイ向けのコーティング剤
は、巣ごもり需要の減少等により低調に推移しましたが、足もとでは在庫調整から増産に向けた動きも出始め
ております。
（グラフィック＆プリンティング マテリアル）
当事業は、グラビアインキ・オフセットインキの製造・販売を行っております。
包装業界向けのグラビアインキは、国内は飲料ラベル用途等が堅調に推移しました。海外は、インドネシア
子会社でコロナ鎮静化により大幅に増収となりました。グラビアインキにつきましては、継続してバイオマス
由来の原材料を使用した製品の開発を進めた結果、グラビアインキの60％以上が環境配慮型製品となりまし
た。グラビアインキ事業は、茨城県坂東市に開所しました新工場への生産移管の推進を引き続き当面の重要な
課題と捉え進めております。一方で、原材料価格の高止まりの影響を大きく受けた事業であることから販売価
格の見直しを引き続き進め利益の確保に努めることとし、最新の合理化された生産設備を用いたお客様の必要
とされる品質とスペックを適時・的確に供給していくことについても進めてまいります。なお、需要減少の流
れを踏まえた合理化施策を進めてきているオフセットインキは、引き続き低調に推移しました。
ⅱ財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は1,927億６千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ、39億４千３百
万円減少いたしました。これは、原材料の価格の上昇により「商品及び製品」や「原材料及び貯蔵品」などの
在庫金額が増加する一方、これまでコロナ禍における経営環境を勘案し手元流動性を確保してまいりました
が、引き続き資金の平準化を目途として借入金の返済などへ充当いたしました結果、「現金及び預金」を15億
円減少させたことによるものです。
また、「投資有価証券」の減少は政策保有株式の持合いの解消に伴い売却を進めたことなどによるもので
す。保有している政策保有株式については、毎年取締役会において、保有目的の適切さや保有に伴う便益・リ
スクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証してきておりますが、外部環境の変化か
ら、引き続きお客様と話し合いのうえで合意ができたものから解消を進めてまいります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は784億６千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ、77億５千８百
万円減少いたしました。
「短期借入金」「１年以内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」の合計となる外部借入債務は、322
億６千１百万円から304億４千１百万円へと減少いたしました。（資産）で述べましたとおり、通常の運転資
金について、コロナ禍で確保しておりました手元流動性の水準から、資金の水準の見直しを行い、また金利の
上昇局面に備えて、借入債務の返済を進めたことによるものです。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、1,143億１百万円となり、前連結会計年度末と比べ38億１千４百
万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は58.1％となり、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント上昇
いたしました。財務の健全性に加えて、今後は資本の効率性を重視し活用を行ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、231億３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、連結キャッシュ・フ
ロー計算書も併せてご参照ください。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動から得られたキャッシュ・フローは30億2百万円となりました。これは「税金等調整前当期純利
益」に「減価償却費」「売上債権」「仕入債務」及び「棚卸資産」などの増減を考慮したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、21億９千５百万円となりました。
IT顔料向け増産設備・ウレタン樹脂増産設備など有形固定資産の取得に51億９百万円支出する一方で、政策
保有株式の持合解消にともなう投資有価証券の売却収入などが20億７百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、38億３千６百万円となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日) （自 2022年４月１日)
主な項目
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
短期借入による収入 2,444 2,543
短期借入金の返済による支出 △3,751 △1,813
長期借入による収入 - 4,500
長期借入金の返済による支出 △8,451 △7,315
リース債務の返済による支出 △267 △201
投資活動に支出した資金をまかなうために、当社グループ内にて保有する資金のうちから営業活動の遂行に
あたり必要となる資金相当分を控除した資金を活用することと合わせ、当該資金で不足する場合には、調達ま
での機動性や増資等による株式の希薄化を回避するためにも、主として銀行借入により調達しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、主として営業活動によるキャッ
シュ・フロー、金融機関からの借入金などにより、資金を調達しております。財務上の方針としては、キャッ
シュ・フローの創出能力を最大化し、当社の中長期的な経営指標としているROA（総資産経常利益率）５％、ROE
（自己資本利益率）９％の達成に向けて、継続的に財務面から支援を行うこととし、規律ある積極投資の基準を
設けるとともに、経済の不安定要素に対する影響を抑えるため有利子負債の上限値を設け、資金調達コストを抑
制しております。
有利子負債に関する数値基準としては、D/Eレシオ１倍以下を目安としており、当連結会計年度末におけるD/E
レシオは0.28倍となっております。金融機関には充分な借入枠を有していること、また、取引銀行３行と総額80
億円、個別に取引銀行１行と25億円の貸出コミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能
となっております。
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④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、環境の変化に的確に対応し、持続的な社会の実現に貢献する製品、サービスを提供する技術
オリエンテッドのソリューションカンパニーとして、事業の収益性・資本効率を重視する点から、ROA（総資産
経常利益率）５％、ROE（自己資本利益率）９％を中長期的な経営目標として掲げております。
なお、技術開発に鋭意取り組んでいる新規発展分野及び継続発展分野への投資や海外新規ビジネス投資につい
ては、事業単位でのEBITDA（償却前・利払前利益）分析を駆使して事業評価を行うことなどにより積極的な成長
機会を追求し、併せて、経営環境の変化に適時に対応するために、財務基盤の安定と成長を両立させることも重
要な課題として認識しております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と総額80億円、個別に取引銀行１行と25億円の貸出コ
ミットメントライン契約を締結しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）」及び
「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 (１）財務諸表 注記事項 （貸借対照表関係）」に記載しております。
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６【研究開発活動】
当社グループは、企業の持続的な成長には新しい価値を創出し、社会貢献を行うことが必要という原点に立ち返
り、変化する経済環境にも迅速に対応できる事業基盤を強化し、お客様へ課題解決を提案する化学メーカーとなるべ
く積極的に活動を進めております。2021年８月に公表した中期経営計画の施策を策定するにあたり、社会的ニーズ
（ESG）への貢献を最優先に、従来の注力４分野（環境、エネルギー、パーソナルケア、IT・エレクトロニクス）を
改めて、①IT・エレクトロニクス 機能性材料、②ライフサイエンス・パーソナルケアの二つを新規発展分野、③モ
ビリティ、④パッケージングの二つを継続発展分野として開発対象の中心に据え、製品開発に注力しております。
当社グループの研究開発組織は当社コーポレート研究部門である「合成研究第１本部」「合成研究第２本部」「分
散研究第１本部」「分散研究第２本部」及びスタッフ部門である「技術管理本部」、それに加えて各事業部の「技術
統括部」から構成されます。新事業・新製品開発のスピードアップと効率化を図るため全社技術を集約し、重点テー
マの選定とリソース（人財・物資・資金・情報）の集中を図り、開発を進めてまいります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日) （自 2022年４月１日)
セグメントの名称 増減率
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
カラー＆ファンクショナル
1,453百万円 1,558 百万円 7.2％
プロダクト
ポリマー＆コーティング
950
870 9.3
マテリアル
グラフィック＆プリンティング
463
444 4.3
マテリアル
2,972
合計 2,768 7.4
なお、複数の報告セグメントに係る研究開発費については、適切な配賦基準によって各報告セグメントへ配分して
おります。
また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況は以下のとおりであります。
（カラー＆ファンクショナル プロダクト）
当事業では、顔料合成技術を基に粒子形状や表面性質を高度に制御することで各種用途への高付加価値製品を提供
するとともに、分散加工技術を基に繊維用・プラスチック用着色剤を内外の様々な産業分野に提供しております。ま
た、自社技術の多角的な展開を図り、機能性材料の開発・製品化にも取り組んでおります。
当該セグメントに該当する分野は以下のとおりです。
IT・エレクトロニクス 機能性材料分野では各種用途へ適性を持つ高品位製品の開発とともに、社内の関係技術部
門との連携を緊密にし、要素技術の複合化により、色特性、省エネルギー化の向上に寄与するディスプレイ向けカ
ラーフィルター用顔料やオフィス事務機器用顔料、電子部品の熱制御素材として高熱伝導性・放熱機能を付与した無
機複合材料・コンパウンド、情報端末などに使用される特殊配線被覆材向け着色剤、半導体関連材料向け導電コンパ
ウンドなどの開発・改良に取り組みました。
特に、オフィス事務機器用では高機能化研究として高分散マスターバッチの開発に取り組み、実績化しました。ま
た、IJプリンターの印刷対象の広がりに対応した高意匠性を発現するIJインキ用顔料及び顔料分散体の開発に取り組
み、実績化が進んでいます。
ライフサイエンス・パーソナルケア分野では海洋生分解性をもち、「マイクロプラスチック」の課題を解決する化
粧品材料として天然物由来材料「RUBLALEAFシリーズ」の開発・改良に注力しました。また、医療用材料向けコンパ
ウンドの開発に取り組み、実績化につながりました。
モビリティ分野では微分散化技術と調色・配合設計技術を基に、顔料及び機能性材料を加工したマスターバッチや
コンパウンドを、様々な内外装材向けとして開発・改良に取り組み、採用に結び付けてきました。
また、新たな加工技術の開発に注力しつつ、金属からの樹脂代替（軽量化）、電気自動車、安全運転や自動運転化
に貢献するマスターバッチ・コンパウンドの研究開発に取り組みました。
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（ポリマー＆コーティング マテリアル）
当事業では、樹脂合成技術を軸に、社会環境課題を背景に、独自技術の無溶剤と水系ウレタン樹脂、原材料メー
カーとの協創で進めるバイオマスウレタン樹脂などの樹脂の開発・製品化と、天然物由来材料を使用した素材の開
発・製品化に取り組んでおります。また、分散加工技術を基に各種コーティング剤を内外の様々な産業分野に提供し
ております。
当セグメントに該当する分野は以下のとおりです。
IT・エレクトロニクス 機能性材料分野ではBeyond５Gや６Gなど「高速通信技術」の深化、スマート社会実現に着
目し、プリント基板向けなどに高機能フィラーとしてウレタン微粒子、耐熱性・耐久性を向上したウレタン樹脂、フ
ラットパネルディスプレイやタッチパネル、半導体関連向け紫外線・電子線硬化型コーティング剤、精密機器などに
表面に機能付与する熱硬化型コーティング剤の開発・改良に加え、VOCレスの無溶剤や水性化、バイオマテリアル材
料の活用やマテリアルリサイクルに配慮したコーティング剤の開発・改良に取り組みました。
ライフサイエンス・パーソナルケア分野ではウレタンナノファイバー用樹脂の適用を目指した開発に取り組みまし
た。
また、カニ殻からキチン・キトサンの開発・製品化に取り組みました。化粧品原料向けに、新たに非動物由来原料
による甲殻類アレルゲンフリータイプのキトサン誘導体を開発し、保湿性や抗菌性などの機能が注目され、ユーザー
評価が進行しました。
モビリティ分野ではコーティング剤とウレタン樹脂及び接着剤の開発・改良とともに、耐熱性や耐久性を向上させ
たウレタン樹脂の開発に取り組みました。
また、水系やバイオマスウレタン樹脂はESG貢献製品としてモビリティ分野にとどまらず、アパレルやパッケージ
分野等への応用展開を図りました。
新たな環境対応素材として炭酸ガスを原料とするヒドロキシポリウレタン（HPU）については、NEDOグリーンイノ
ベーション基金事業として開発を進めております。
（グラフィック＆プリンティング マテリアル）
当事業では、分散加工技術を基に汎用の印刷インキの提供とともに、独自の配合技術などを活用し、特殊インキ・
コーティング剤の開発・製品化に取り組んでおります。
当セグメントに該当する分野は以下のとおりです。
パッケージ分野では、環境負荷低減に寄与する製品として、VOC排出量削減に繋がる水性フレキソインキ「ハイド
リックFCシリーズ」や水性グラビアインキ「ハイドリックPRPシリーズ」、循環型社会に貢献するためのリサイクル
インキ「CycleFineシリーズ」などを上市したほか、CO2を原料とするウレタン樹脂「HPU」を利用した製品開発など
に取り組みました。
特に石化由来材料を植物由来材料に代替したバイオマスインキは、食品パッケージや飲料ラベル、食品トレーなど
に数多く採用され、実績化が進んでいます。
また、市場でニーズの高まっている抗菌・抗ウイルス機能を有するニス「UV REX SEALS（シールズ）」や意匠性に
優れたメタリックインキ「輝（かがやき）」など、紙に対する印刷の特殊オフセットインキの拡充に取り組んでおり
ます。
（その他の研究開発活動）
社会が抱える課題を解決する技術開発から新規事業創出と評価技術の導出を目的として、電池用材料やバイオマス
樹脂等の研究開発に注力しました。
外部研究機関との連携も行っており、代表的なものとして「リビングラジカル重合による機能性材料の開発」が挙
げられます。また、国内外の大学と共同研究を進めており、具体例としては「濃厚ポリマーブラシ（CPB）の工業的
製造方法の確立」などがあり、摺動部材や機械部品に向けた新規トライポロジー材料の研究開発を行っています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は 4,245 百万円で、報告セグメント別の主な内訳は以下のとおり
であります。
セグメントの名称 設備投資金額 設備投資の主な内容・目的
カラー＆ファンクショナル 当社東京製造事業所及び当社東海製造
2,014 百万円
プロダクト 事業所における設備の拡充・改修
ポリマー＆コーティング 当社坂東製造事業所及び浮間合成㈱に
656
マテリアル おける設備の拡充
グラフィック＆プリンティング
1,571
当社坂東製造事業所における設備の拡充
マテリアル
なお、複数の報告セグメントに係る設備投資については、適切な配賦基準によって各報告セグメントへ配分してお
ります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員
建物 機械装置 工具、
セグメントの名称 設備の内容
土地 リース
（所在地） 数(人)
及び 及び 器具及び 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 備品
東京製造事業所 839
カラー＆
左記セグメントに
(東京都足立区) ファンクショナル 2,593 951 615 (32,452) - 4,999 435
おける製造設備
プロダクト他
(注３) [5,930]
グラフィック＆
川口製造事業所 左記セグメントに 1,346
プリンティング 148 42 143 - 1,681 85
(埼玉県川口市) おける製造設備 (22,629)
マテリアル他
カラー＆
東海製造事業所 左記セグメントに 455
ファンクショナル 2,033 905 184 63 3,641 231
おける製造設備
(静岡県磐田市) (170,832)
プロダクト他
カラー＆
大阪製造事業所
左記セグメントに 592
ファンクショナル 501 497 48 - 1,639 98
(大阪府東大阪市) おける製造設備 (16,537)
プロダクト
グラフィック＆
滋賀製造所
左記セグメントに 620
プリンティング 285 94 39 - 1,040 36
(滋賀県甲賀市) おける製造設備 (20,077)
マテリアル他
グラフィック＆
坂東製造事業所 左記セグメントに 1,290
プリンティング 5,486 1,845 164 - 8,787 109
(茨城県坂東市) おける製造設備 (71,201)
マテリアル他
本社 3,383
カラー＆
(東京都中央区) 1,866 33 262 (3,324) 14 5,560 358
ファンクショナル
(注３) [1,427]
プロダクト、
ポリマー＆
西日本支社 左記セグメントに 73
コーティング 229 0 21 - 324 70
(大阪市北区) おける設備 (1,137)
マテリアル、
グラフィック＆
中部支社 -
プリンティング
9 0 4 0 14 29
(名古屋市中区) (-)
マテリアル
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(2)国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員
建物 機械装置 工具、
会社名 セグメントの名称 設備の内容
土地
リース
（所在地） 数(人)
及び 及び 器具及び 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 備品
本社
ポリマー＆
左記セグメントに 909
浮間合成㈱
(千葉県 コーティング 3,008 1,429 322 - 5,669 196
おける製造設備
(52,373)
佐倉市) マテリアル
本社
カラー＆
左記セグメントに 1,622
ハイテックケミ㈱ (千葉県 ファンクショナル 845 180 56 4 2,709 200
おける製造設備
(44,994)
成田市) プロダクト
本社
カラー＆
九州大日精化 左記セグメントに 37
(福岡市 ファンクショナル 27 10 10 - 86 29
工業㈱ おける設備
(2,523)
博多区) プロダクト他
本社
1,010
(埼玉県 159 300 28 - 1,499 126
(22,817)
加須市)
交野製造
170
事業所
大日カラー・
カラー＆
214 219 12 (11,884) 43 659 126
左記セグメントに
(大阪府
コンポジット㈱
ファンクショナル
[2,587]
おける製造設備
交野市)
(注２、３) プロダクト
東郷製造
事業所
264
(愛知県 44 113 16 - 438 64
(6,558)
愛知郡
東郷町)
熊本事業所 カラー＆
左記セグメントに 141
(熊本県
九州化工㈱ ファンクショナル 260 56 10 - 468 48
おける製造設備 (17,190)
宇土市) プロダクト他
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(3)在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員
建物 機械装置 工具、
会社名 セグメントの名称 設備の内容
土地
リース
（所在地） 数(人)
及び 及び 器具及び 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 備品
-
本社
カラー＆
東莞大日化工廠
左記セグメントに
(中華人民 ファンクショナル 225 413 1 - 640 211
( -)
有限公司(注３) おける製造設備
共和国) プロダクト
[40,000]
-
本社
大日精化(上海) ポリマー＆
左記セグメントに
化工有限公司 (中華人民 コーティング 681 643 66 20 1,412 117
( -)
おける製造設備
(注３) 共和国) マテリアル他
[57,886]
-
上海三井複合 本社 カラー＆
左記セグメントに
塑料有限公司 (中華人民
ファンクショナル 70 432 7 - 510 142
( -)
おける製造設備
(注３) 共和国) プロダクト
[28,074]
-
カラー＆
亞祿股份有限 本社
左記セグメントに
ファンクショナル 9 21 5 - 36 49
( -)
公司(注３) (台湾) おける製造設備
プロダクト
[3,463]
P.T. HI-TECH INK -
ジャカルタ グラフィック＆
左記セグメントに
工場
INDONESIA プリンティング 153 643 7 120 924 201
( -)
おける製造設備
(INDONESIA) マテリアル
(注３)
[6,600]
DAINICHI COLOR
-
カラー＆
本社
左記セグメントに
VIETNAM CO.,LTD. ファンクショナル 100 140 1 - 242 136
( -)
(VIETNAM) おける製造設備
プロダクト
[18,450]
(注３)
カラー＆
DAINICHI COLOR
本社
左記セグメントに 361
ファンクショナル 566 688 9 12 1,639 304
(THAILAND) おける製造設備 (52,816)
(THAILAND)LTD.
プロダクト他
DAINICHI COLOR
カラー＆ -
本社 左記セグメントに
INDIA PRIVATE
ファンクショナル 22 208 9 (-) - 240 69
(INDIA) おける製造設備
プロダクト
[23,000]
LTD.(注３)
ポリマー＆
HI-TECH COLOR,
本社 左記セグメントに 37
コーティング 1,712 1,317 3 - 3,070 21
(U.S.A.) おける製造設備
(20,234)
INC.
マテリアル他
(注)１．提出会社の本社には東日本支社（東京都中央区）、仙台支店（仙台市宮城野区）、静岡営業所（静岡市葵区）、
富士営業所（静岡県富士市）及び北海道支店（北海道札幌市）を含んでおります。また、西日本支社には、広島
支店（広島市南区）、四国支店（香川県丸亀市）及び岡山支店（岡山県岡山市）を含め、中部支社には北陸支店
（富山県富山市）を含めております。なお、提出会社の各事業所には社宅・寮等の福利厚生施設が含まれており
ます。
２．国内子会社の大日カラー・コンポジット㈱ 交野製造事業所には、広島製造事業所（広島市南区)を含んでおり
ます。
３．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
４．提出会社及び連結子会社間で設備の一部賃貸借が行われていますが、設備の賃貸先に含めて記載しております。
５．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画につい
ては原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては、提出会社事業部が中心となって調整を
図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 資金調達
所在地 セグメントの名称 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
グラフィック＆
大日精化工業㈱ 茨城県 11,755 2019年 2023年
プリンティング 建物及び製造設備 12,601 借入金等
坂東市 11月 12月
坂東製造事業所 (注)
マテリアル他
カラー＆
大日精化工業㈱ 東京都 2022年 2023年
ファンクショナル 製造設備 200 152 自己資金等
東京製造事業所 足立区 ６月 ５月
プロダクト
（注）既支払額には土地の取得費用を含んでおります。
(2)重要な設備の拡充
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 資金調達
所在地 セグメントの名称 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
ポリマー＆
浮間合成㈱ 千葉県 2022年 2023年
コーティング 製造設備 453 157 自己資金等
佐倉市 ４月 ６月
佐倉製造事業所
マテリアル
ポリマー＆
浮間合成㈱ 千葉県 2022年 2023年
コーティング 製造設備 270 126 自己資金等
佐倉市 ５月 ５月
佐倉製造事業所
マテリアル
カラー＆
大日精化工業㈱ 静岡県 2022年 2024年
ファンクショナル 製造設備 382 - 自己資金等
磐田市 12月 ４月
東海製造事業所
プロダクト
カラー＆
大日精化工業㈱ 静岡県 2022年 2024年
ファンクショナル 製造設備 410 - 自己資金等
磐田市 12月 １月
東海製造事業所
プロダクト
(3)重要な設備の改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 資金調達
所在地 セグメントの名称 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
カラー＆
大日精化工業㈱ 東京都 2021年 2023年
ファンクショナル 製造設備 168 45 自己資金等
東京製造事業所 足立区 ４月 12月
プロダクト
カラー＆
大日精化工業㈱ 静岡県 2022年 2023年
ファンクショナル 建物 188 - 自己資金等
東海製造事業所 磐田市 12月 10月
プロダクト
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月29日） 登録認可金融商品取引業協会名
単元株式数
18,613,110 18,613,110
普通株式 東京証券取引所プライム市場
100株
18,613,110 18,613,110
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
△74,452,444 18,613,110 － 10,039 － 8,137
（注）
（注）株式併合(５：１)によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
（株）
団体
24 27 193 107 5 3,779 4,135
株主数（人） － －
所有株式数
70,882 2,558 44,213 25,721 23 42,337 185,734 39,710
－
（単元）
所有株式数の
38.16 1.38 23.80 13.85 0.01 22.79
－ 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式122,030株は、「個人その他」に1,220単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
1,871 10.11
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社（信託口）
882 4.77
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
654 3.54
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目1番1号
601 3.25
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
561 3.03
大日精化従業員持株会 東京都中央区日本橋馬喰町1丁目7番6号
520 2.81
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目3番3号
株式会社日本カストディ銀行
508 2.75
東京都中央区晴海1丁目8番12号
（信託口）
371 2.00
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
高橋 靖 363 1.96
東京都新宿区
359 1.94
日本パーカライジング株式会社 東京都中央区日本橋1丁目15番1号
6,692 36.19
計 -
(注)持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（122,030株）を減じた株式数を基準に算出し、小数点第３位以下を
切り捨てて表示しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
126,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,447,400 184,474
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
39,710
単元未満株式 普通株式 － －
18,613,110
発行済株式総数 － －
184,474
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋
122,000 122,000 0.66
大日精化工業株式会社 －
馬喰町1丁目7番6号
東京都台東区
4,000 4,000 0.02
フタバペイント株式会社 －
竜泉3丁目15番2号
126,000 126,000 0.68
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 212 381,382
当期間における取得自己株式 42 74,781
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
（株） 総額（円） （株） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 11,676 27,544,268 － －
保有自己株式数 122,030 － 122,072 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
２．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は2022年６月29日開催の
取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
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３【配当政策】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、将来の事業展開、経営基盤の強化並びに内部留
保の充実等の事項を総合的に勘案しつつ、株主各位への利益還元を重視した配当政策を継続的に実施することを基
本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績や財政状態及び経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり
80円（うち中間配当40円）の配当を実施することとしました。
当社は今後ともグローバル化に対応した国際展開を拡充し、強固な事業基盤の構築をはかるため引き続き内部留
保を充実させ経営基盤の強化に努める所存であります。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会ですが、2012年６月28日開催の第109期定時株主総会
において、取締役の任期を２年から１年に変更するとともに、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定め
る事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定
款に定めており、株主各位への機動的な利益還元を行える体制に整備しております。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定
款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年11月10日
739 40.0
取締役会決議
2023年６月29日
739 40.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループは、経営の透明性及び効率性を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼をより
高め、社会に貢献していくため、コーポレート・ガバナンスを整備・拡充することが、経営上の重要な課題の一つ
であると考えております。
当社は監査役会設置会社の形態を採用し、任意に独立社外取締役を複数名選任することによって、監査・監督機
能の実効性を確保しています。また、独自に過半数を独立社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報
酬等委員会及び社外役員全員で構成される社外役員連絡会を設置することで、公正さと透明性を担保することとし
ています。
①会社の機関の概要
ａ．本有価証券報告書提出日現在における各機関の構成員は以下のとおりです。
（◎は、議長/委員長を示しております。）
指名・ 社外役員
損益管理 幹部
連絡会
区分 役職名 氏名 取締役会 報酬等 常務会 監査役会
委員会 連絡会
委員会 （注）
高橋 弘二
代表取締役社長 ◎ 〇 ◎ 〇 ◎
小城 義尚
代表取締役専務 〇 〇 〇 〇
青葉 匡彦
常務取締役 〇 〇 〇 〇
竹田 治
常務取締役 〇 〇 〇 〇
取締役
佐藤 幸治
取締役 〇 〇 〇 〇
中川 義章
独立社外取締役 〇 〇
◎
長濱 晶子
独立社外取締役 〇 〇 〇
川瀬 進
独立社外取締役 〇 〇 〇
蒲生 善郎
〇 〇
監査役（常勤） ◎
村田 修一
〇 〇 〇
監査役（常勤）
監査役
山口 秀巳
独立社外監査役 〇 〇 〇
若林 市廊
独立社外監査役 〇 〇 〇
駒田 達彦
専務執行役員 〇 ◎ 〇
青柳 太洋
常務執行役員 〇 〇 〇
役付
執行役員
谷 俊夫
常務執行役員 〇 〇 〇
正田 孝弘
常務執行役員 〇 〇 〇
（注）「社外役員連絡会」は、自由闊達な情報交換を行う目的で開催される会議体であることから、予め議長を
定めることはしておりません。
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ｂ．各機関の状況及び当事業年度における活動状況は以下のとおりです。
（取締役会）
経営から独立した視点から意思決定の監視・監督機能強化の目的で任期１年の取締役８名のうち３名を社
外から選任（うち１名を女性）し、E（環境配慮）、S（社会貢献）、G（企業統治）に関する事項及びそれ
らに係る経営戦略などを含め、主に当社グループの経営における重要事項を審議すると同時に、代表取締役
社長をはじめとする業務執行全般を監督する役目を負っています。
また、取締役会には監査役が出席し、適宜意見を述べています。
さらには、役付執行役員も取締役会に陪席し、求めに応じて、業務執行に関する情報の提供、意見を述べ
ております。
当事業年度の取締役会における審議・報告事項の概要及び構成員の役職名、氏名並びに参加状況は以下の
とおりです。
１．当社単体・連結決算承認
２．役員及び経営陣の選任等、重要な人事に関する事項
３．定款、方針、社内規程の制定、改廃等、社内体制の整備に関する事項
４．中期経営計画、単年度計画等、経営計画の立案及び進捗状況に関する事項
５．重要な設備投資計画の承認
６．資金計画、政策保有株式等、財務戦略に関する事項
７．環境対策事業に関する事項
８．化学物質管理に関する事項
９．内部統制、コーポレート・ガバナンスに関する事項
氏 名
区分 役職名 出席回数 出席率
13/13回
高橋 弘二
代表取締役社長
100％
※１
13/13
小城 義尚
代表取締役専務 100
※１
13/13
廣田 惠司
常務取締役 100
※１
13/13
一関 昌文
取締役
100
※１
13/13
青葉 匡彦
取締役 取締役 100
※１
３/３
瀧野 裕之
独立社外取締役 100
※１、２
13/13
中川 義章
独立社外取締役 100
※１
13/13
長濱 晶子
独立社外取締役
100
※１
10/10
川瀬 進
独立社外取締役 100
※３
13/13
蒲生 善郎
監査役（常勤） 100
※１
13/13
川田 勝久
監査役（常勤） 100
※１
監査役
12/13
佐藤 幸平
独立社外監査役
92
※１
12/13
山口 秀巳
独立社外監査役 92
※１
※１ 上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があった
ものとみなす書面決議が１回ありました。
※２ 独立社外取締役 瀧野 裕之氏の取締役会出席状況は、2022年４月１日以降退任日（2022年６月29
日）までに開催された取締役会を対象としております。
※３ 独立社外取締役 川瀬 進氏の取締役会出席状況は、就任日（2022年６月29日）以降2023年３月31日
までに開催された取締役会を対象としております。
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（指名・報酬等委員会）
独立社外取締役を過半数とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会を設置しております。
委員長は委員の互選により、独立社外取締役から選任することとし、本有価証券報告書提出日現在におい
ては女性を含む３名の独立社外取締役と、代表取締役社長を含む２名の社内取締役で構成しております。ま
た、オブザーバーとして、独立社外監査役２名及び代表取締役専務１名が陪席することとしております。
指名・報酬等委員会の運営に関して定めた「指名・報酬等委員会規程」に基づき、取締役の選任、取締役
個人の報酬額の決定などをはじめとする特に重要な事項を取締役会に上程するに当たっては、指名・報酬等
委員会に諮問することとしております。多様性、スキルの観点等からの答申を得ることにより、リスクテイ
クを支える健全な環境及び公正かつ透明性のある体制を整備しております。
当事業年度の指名・報酬等委員会における諮問・答申事項の概要及び構成員の役職名、氏名並びに参加状
況は以下のとおりです。
１．社内・社外取締役候補者及び役付執行役員候補者の報酬
２．社内取締役候補者、社内監査役候補者、社外監査役候補者の選任
３．役付執行役員候補者の選任及び社内取締役候補者、役付執行役員候補者の管掌
区分 役職名 氏名 出席回数 出席率
中川 義章
委員長 独立社外取締役 ４/４回
100％
１/１
瀧野 裕之
独立社外取締役 100
※２
長濱 晶子
独立社外取締役 ４/４ 100
３/３
委員
川瀬 進
独立社外取締役 100
※３
高橋 弘二
代表取締役社長 ４/４ 100
廣田 惠司
常務取締役 ４/４ 100
３/４
佐藤 幸平
独立社外監査役
75
※１
オブ
３/４
山口 秀巳
独立社外監査役 75
※１
ザーバー
３/４
小城 義尚
代表取締役専務 75
※１
※１ 開催回数のうち１回については、「指名・報酬等委員会の委員長の選任について」のみが議題とし
て上程されており、オブザーバーについては、当該指名・報酬等委員会に出席しておりません。
※２ 独立社外取締役 瀧野 裕之氏の指名・報酬等委員会出席状況は、2022年４月１日以降退任日（2022
年６月29日）までに開催された指名・報酬等委員会を対象としております。
※３ 独立社外取締役 川瀬 進氏の指名・報酬等委員会出席状況は、就任日（2022年６月29日）以降2023
年３月31日までに開催された指名・報酬等委員会を対象としております。
（社外役員連絡会）
取締役会において有意義で活発な議論を展開できるよう、社外取締役、社外監査役に対し、主に取締役会
にて審議あるいは報告される事項を中心に、当社グループの経営、監督に関する情報について適切に情報を
提供する場として、原則、毎月１回開催し、社内の取締役、監査役から独立した立場で情報交換を行ってい
ます。なお、自由闊達な情報交換を行う目的で開催される会議体であることから、予め議長を定めることは
しておりません。
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当事業年度の社外役員連絡会における審議事項の概要及び構成員の役職名、氏名並びに参加状況は以下の
とおりです。
１．取締役会決議事項、報告事項に関する事項
２．人財育成、人的資本投資、社内環境整備に関する事項
３．経営陣と従業員のコミュニケーションに関する事項
４．取締役会機能に関する事項
５．内部統制、コーポレート・ガバナンスに関する事項
区分 役職名 氏名 出席回数 出席率
３/３回
瀧野 裕之
独立社外取締役 100％
※１
中川 義章
独立社外取締役 12/12 100
社外
取締役
長濱 晶子
独立社外取締役 12/12 100
９/９
川瀬 進
独立社外取締役 100
※２
佐藤 幸平
独立社外監査役 11/12 92
社外
監査役
山口 秀巳
独立社外監査役 11/12 92
※１ 独立社外取締役 瀧野 裕之氏の社外役員連絡会出席状況は、2022年４月１日以降退任日（2022年６
月29日）までに開催された社外役員連絡会を対象としております。
※２ 独立社外取締役 川瀬 進氏の社外役員連絡会出席状況は、就任日（2022年６月29日）以降2023年３
月31日までに開催された社外役員連絡会を対象としております。
（常務会）
グループ全体の基本戦略の検討、考案の場として、代表取締役社長が招集し、かつ議長を務め、代表取締
役社長、常務以上の取締役及び必要に応じて審議に関係する当事者等の関係者の参加により、適宜開催して
います。
審議された事項のうち役員の指名、報酬に関連する事項は、指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得
て、取締役会の審議を経て決裁することとし、役員の指名、報酬に関連する事項以外の事項は、社内規程に
基づき、別途、取締役会における審議や担当役員の承認などを経て決裁することとしています。
当事業年度の常務会における審議事項の概要及び構成員の役職名、氏名並びに参加状況は以下のとおりで
す。
１．取締役、役付執行役員の報酬
２．名誉会長／顧問の処遇
３．新役員体制の検討
４．新任社外監査役候補者の件
５．連結子会社の担当役員
６．事業機構体制の検討
７．所有不動産の利活用
８．環境対策事業の進捗確認
９．新人事制度導入検討
10．社内横断プロジェクト発足
区分 役職名 氏名 出席回数 出席率
高橋 弘二
代表取締役社長 11/11回
100％
社内
小城 義尚
代表取締役専務
11/11 100
取締役
廣田 惠司
常務取締役
11/11 100
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（損益管理委員会）
資金計画、事業計画、人事政策、技術戦略、設備計画、資材調達を担当とする組織部門の長及び社長室
室長を、（１）設備投資計画の審議、（２）当事業年度における経費予算の進捗状況及び使用見込の確認、
（３）当社事業部及び国内連結子会社の廃棄予定品及び在庫管理状況の確認、（４）次年度予算編成方針の
決定及び立案予算の精査などの案件ごとに委員に選出し、併せて関係する担当取締役、事業部、事業所代表
者、及び関係者を招集する等、機動的に審議を行っています。
（幹部連絡会）
業務を分掌・管理する各々の機構組織部門の長に対し意思決定の周知徹底と、意思決定に対する各組織単
位の執行方針の確認を行うほか、各組織単位から業務執行の状況の報告を受け、適正性の検証を行っていま
す。幹部連絡会は、代表取締役社長を議長とし、社内取締役、社内監査役も参加の上で、原則、毎月１回開
催することとしております。
（監査役会）
監査役会は監査役（常勤）２名及び独立社外監査役２名の合計４名で構成されており、原則として毎月１
回開催することとし、必要に応じて随時監査役会を開催しており、当事業年度は17回開催いたしました。監
査役会は法令・定款・当社「監査役会規則」に基づき、監査方針と監査計画を決定し、取締役会等の重要な
会議へ出席、議事録・稟議書等の重要書類の閲覧等により、取締役の職務の執行状況を監査して、各監査役
の監査報告に基づき監査意見を表明しています。
監査役会は内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換を行って、組織的かつ効率的な監査を実施し
ています。また、代表取締役社長との定期会合をもち、経営方針を確認するとともに、監査上の重要課題等
について意見を交換しています。
詳細につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ①監査役監査の状
況」に記載しております。
（内部監査室）
当社及びグループ会社の業務活動の執行状況を評価・監査する目的で、代表取締役社長直轄組織で業務執
行部門から独立した内部監査室（室長以下６名）を設置しております。
詳細につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ②内部監査の状
況」に記載しております。
（独立会計監査人）
保森監査法人（2022年８月１日付で監査法人 保森会計事務所より名称変更）と監査契約を締結し、監査
法人は公正不偏の立場で監査を実施しています。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は町井 徹氏及
び二木 健一氏です。当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士８名及び公認会計士試験合格者１
名であります。
（CSR・ESG推進本部）
グループ全体のリスク・コンプライアンスの課題を横断的に管理するために、財務報告の適正性、環境保
護、安全衛生、化学物質管理、安全輸出、品質管理、情報管理、ハラスメント防止の視点で活動する「財務
報告に係る内部統制委員会」「環境委員会」「全社安全衛生委員会」「化学物質管理委員会」「輸出管理委
員会」「品質管理委員会」「情報管理委員会」「ハラスメント防止委員会」の８つの委員会と連携し、内部
統制の中心課題であるリスク管理、コンプライアンス体制の整備、推進、運営を取りまとめ、内部監査室、
各委員会と共有し、取締役会に報告される仕組みを取っております。
（その他）
企業経営及び日常業務に関して法律上の判断を必要とする場合には、随時法律事務所にアドバイスを受け
る体制をとっています。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の仕組みは次のとおりであります。
②内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、経営の有効性と効率性並びに透明性を確保し、企業倫理の高揚、法令順守・リスク管理等の
充実を図るためには、当社グループの実情に適した内部統制システムの構築・整備及び運用が必要であると認識
しております。
グループ全体の課題を横断的に管理する観点から、「CSR・ESG推進本部」が「財務報告に係る内部統制委員
会」「環境委員会」「全社安全衛生委員会」「化学物質管理委員会」「輸出管理委員会」「品質管理委員会」
「情報管理委員会」「ハラスメント防止委員会」と連携し、これらの推進組織として、ガバナンス機能の一層の
充実を図るとともに、内部統制の中心課題であるリスク管理、コンプライアンス体制の整備、推進、運営を、
CSR・ESG推進本部が取りまとめることにより、全社的なCSRの推進体制の強化を図っております。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社及び当社グループ会社に係わる重要事項は、法令及び定款に従い取締役会で決定します。
２）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、かつ社会的責任及び企業倫理の課題を果
たすため、「社是」及び「企業理念」のもと、「CSR・ESG基本方針」「役職員行動規範」などを制定し
周知徹底させます。なお、従来の「CSR基本方針」及び「大日精化グループ企業倫理憲章」について
は、制定後の社会環境の変化を背景に、当社グループの到達すべき目標をより一層明確にするために、
2022年７月に両者を統合し、「CSR・ESG基本方針」として定めることといたしました。
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２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）当社は「情報セキュリティ管理規程」及び「文書保存管理規程」を定め、業務上の情報の保存・管理に
関して適切な運用を行います。
２）取締役の職務の執行に係る取締役会議事録、稟議書等に係る情報については、取締役及び監査役がこれ
らの情報を必要とするときにはいつでも閲覧することができるよう、適切に保存します。
３．損失の危険管理に関する規程その他の体制
様々なリスクに対応するため、「リスク管理規程」「危機管理規程」を定め、業務を分掌・管理する
各々の機構組織部門において管理します。また、取締役を責任者として組織されているCSR・ESG推進本部
がリスク評価を進めると共に、全般的なリスクを統括します。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定期的に
開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要
事項については、代表取締役社長、常務以上の取締役によって構成される常務会において事前審議し、
取締役会にて執行決定を行います。また、予算、進捗管理、決算、投資に関わる重要案件については、
関係する取締役及び機構組織のメンバーによって構成される損益管理委員会にて審議します。
２）取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織分掌規程」「職務権限規程」を定め、それぞれの
権限とその責任の範囲を明確にします。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、かつ社会的責任及び企業倫理の課題を果
たすため、「社是」及び「企業理念」のもと、「CSR・ESG基本方針」「役職員行動規範」などを制定し周
知徹底させます。
なお、従来の「CSR基本方針」及び「大日精化グループ企業倫理憲章」については、制定後の社会環境
の変化を背景に、当社グループの到達すべき目標をより一層明確にするために、2022年７月に両者を統合
し、「CSR・ESG基本方針」として定めることといたしました。
また、CSR・ESG推進本部は、コンプライアンス相談・通報窓口を通じてコンプライアンス違反の早期発
見・是正の体制を整備します。
６．当社及び当社グループ会社における業務の適正を確保するための体制
１）当社及び当社グループ会社の適正な業務の推進を確保するために「関係会社管理規程」「職務権限規
程」において子会社の決裁、報告の基準を定め、子会社の自主性を確保しつつ、重要事項に関し当社の
業務担当部門が関与することにより、報告・決定が適正に行われる体制を整備します。
２）当社及び当社グループ会社の全てに適用される「リスク管理規程」「危機管理規程」を定め、CSR・ESG
推進本部がリスクの評価及び情報の共有を図ると共にリスク管理体制を整備します。
３）当社及び当社グループ会社の全てに適用される、「社是」「企業理念」「CSR・ESG基本方針」「役職員
行動規範」「コンプライアンス規程」等の諸規程を定め、当社及び当社グループ会社の業務の適正を確
保するための体制を整備します。なお、「大日精化グループ企業倫理憲章」は、制定後の社会環境の変
化を背景に、当社グループの到達すべき目標をより一層明確にするために、2022年７月に「CSR基本方
針」と統合し、「CSR・ESG基本方針」として定めることといたしました。
７．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監
査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１）監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役会が指名し、取締役会が監査役補助
者を任命することとしております。
２）監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動等については監査役会の同
意を要件とし、取締役からの独立性を確保します。
３）監査役補助者は、その職務を行うに当たっては監査役の指示にのみ従うものとすることにより、監査役
の監査役補助者に対する指示の実効性を確保します。
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８．監査役への報告に関する体制、及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けな
いことを確保するための体制
１）当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要
な事項について監査役に都度報告するものとします。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じ
て、取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。
２）当社グループでは、内部通報制度を拡充し、使用人が監査役に対して直接通報できるシステムを導入し
つつ、他方で「CSR・ESG推進本部」及び外部通報窓口に通報された情報は、監査役とも共有化される体
制を構築しております。
３）当社グループでは、監査役に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いをしな
い旨の定めを「内部通報規程」に置くことにより、当該不利益な取扱いを受けないことを確保するため
の体制を整備します。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、監査役の請求等の内容が明らかに
当該職務に必要でないと認められる場合を除き、当該請求等に従い速やかに処理を行います。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査役は、取締役会に出席すると共に、重要事項を審議及び報告する会議に出席します。
２）監査役は必要に応じて稟議書等の関係資料を閲覧することで、監査の実効性を高めます。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社及び当社グループ会社は、「CSR・ESG基本方針」と「役職員行動規範」により反社会的勢力及び団
体とは決して関わりを持たず、圧力を受けた場合は毅然とした対応をとります。
なお、「大日精化グループ企業倫理憲章」は、制定後の社会環境の変化を背景に、当社グループの到達
すべき目標をより一層明確にするために、2022年７月に「CSR基本方針」と統合し、「CSR・ESG基本方
針」として定めることといたしました。
また、一層複雑化する反社会的勢力からの被害を防止するために、「反社会的勢力排除宣言」を作成
し、総務部が関係機関との密接な連携を取りながら、社内啓発活動を行います。また、当社グループ会社
の関係部門との協力・連携体制を強化します。
12．金融商品取引法に基づく内部統制の整備体制
金融商品取引法第24条第４項第４号に規定する「内部統制報告書」の有効かつ適切な提出のため、「財
務報告に係る内部統制委員会」が主管して財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築す
ると共に、内部統制が適正に機能していることを継続的に評価し、必要があれば適切な是正・指導を行う
体制を整備します。
③責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、任務を
怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。ただし、社外取締役、社外監査役及び会計監査人がその責任の原因となっ
た職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。
④役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が負担することになる損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補されることとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社グループの取締役・監査役・執行役員及びそれらを退任した
もの（持分法適用関連会社においては当社から派遣され当該法人の取締役・監査役に就いているものに限る）で
あり、その全ての被保険者に関する保険料を、保険会社と契約する会社が負担しております。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれることのないよう、保険金の支払限度額及び免責事由を設定
するなどの措置を講じております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
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⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであり
ます。
⑧取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免
除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮でき
ることを目的とするものであります。
⑨中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは株主各位への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
⑩剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主各位への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。な
お、定款の定めにかかわらず、株主各位の十分なご理解とご支持を得るため、現状では株主総会の決議を経て定
めてきております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑫株式会社の支配に関する基本方針について
会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関す
る基本方針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）の内容は以下のとおりであります。
１．会社の支配に関する基本方針
創業者 高橋 義博の「自分の生活が好きな色彩によって包まれたいと思うのが私たちの念願」との言
葉にもありますように、世界中の「もっと自由に彩りたい」という願いをかなえるために、当社グループ
は、彩りと機能性を持った素材をさまざまな分野での企業活動を通じて提供し、社会やお客様の願いに貢
献することとしております。お客様の声に十分に耳を傾け、これまで培ってまいりました①有機無機合
成・顔料処理技術、②分散加工技術、③樹脂合成技術の３つのコア技術を、事業部を通して得られるお客
様の具体的な「ニーズ」及びオープンイノベーションでの共同開発や知財戦略に基づく新技術創出などに
よる「シーズ」により、さらに一層深化させ、お客様のニーズのみならず、ESGなどの社会的なニーズに
継続的に貢献してまいることにしております。新規発展分野としてIT・エレクトロニクス 機能性材料、
ライフサイエンス・パーソナルケアを、継続発展分野としてモビリティ、パッケージングを定めて開発対
象の中心に置き、資金と人財を積極的に投入することを行い、技術主導による競争優位性の確保を目的と
した「技術オリエンテッド」体制を構築し、色材、機能材、合成樹脂、天然物由来高分子など多岐にわ
たった製品を生産することにより、自動車・電気機器・建材などの部品から日常生活に関連する繊維・
パッケージ・情報関連素材まで広範囲な製品に利用・活用されております。
当社は、このような当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、企業価値の
様々な源泉、当社をご支持くださる多数のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。
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当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであり、当社の支配
権の移転を伴う大規模な買付提案等がなされた場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
に資するものであれば、一概に否定するものではなく、これに応じるか否かのご判断も、最終的には株主
の皆様のご意思に基づき行われるべきものと理解しております。
しかしながら、近年の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的が当社
の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、当社や株主の皆様に対して買付けに
係る内容及び代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付けに応じることを株主
の皆様に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が不適切であるもの等々、当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益に資さないものも想定されます。このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。
２．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は、1931年に顔料の製造・販売を目的に創業し、プラスチック時代の幕開けとなった1940年代半ば
より、国産化・自社開発に拘りながらプラスチック製品の着色化に貢献、また合成繊維の誕生に合わせて
化・合成繊維の原液着色の技術を開発しました。1970年代より海外市場へ展開し、日本企業の海外進出に
合わせ、エリアを拡大してまいりました。創業以来培ってきました技術の継承と新規分野の研究開発を背
景に、材料特性を熟知した素材メーカーとして、カラー化時代の先取りと様々なユーザーニーズに応える
分散・加工等の基本技術と応用展開の結実として、現在、プラスチック用着色剤、印刷インキ、合成樹脂
に加えて時代の要請に即した機能性付与製品や情報記録関連の製品、環境配慮型製品まで多様な製品ライ
ンナップを擁し、広範な業界の多数のお取引先から厚い信頼を得ております。
このように、当社は創業以来蓄積してきた「有機無機合成・顔料処理技術」「分散加工技術」「樹脂合
成技術」の３つのコア技術を企業価値の源泉とし、お客様を通じて得られる「ニーズ」やオープンイノ
ベーションにおける共同開発や知財戦略に基づく新技術創出の「シーズ」により、３つのコア技術に一層
の磨きをかけて、今後も、品質・コスト競争力とブランドの向上に着実に努め、株主の皆様、取引先の皆
様、従業員、さらには地域社会等との長年に亘る信頼関係を構築しております。
当社においてその価値の源泉となるものは、創業以来蓄積されてきた技術力、開発力、個々の従業員が
その持ち場で地道に積み上げてきた豊富な経験、スキル、ノウハウであり、それらを伸ばして、着実に伝
承していく企業風土、文化、経営方針であるものと確信しております。そして、環境や時代の変化に応じ
て、この企業価値の源泉に真摯に向き合い、改めて研鑽し合うことで、一層の輝きを引き出し、その結果
として、企業価値も高まり、ひいては、株主のみならず、取引先、従業員、地域社会等、当社をとりまく
全ての方にとっての価値が最大化できるものと考えております。
また、当社は、2021年８月に、中期経営計画を公表し、長期的な展望とともに今後３年間に当社が進む
べき方向性をお示ししております。
一点目は、長期ビジョン、基本戦略の策定です。10年後のありたい姿として、
①技術力を生かしニッチマーケットで社会に貢献しつづける、
②サステナブル社会の実現に向けた課題解決と新たな価値創造に取り組む、
の２つをミッションとして掲げ、
この２つのミッションを達成するための基本戦略として、
①技術主導による競争優位性の確保
②サステナブル社会の実現に向けたESG重視の経営推進
③事業基盤の強化のための海外事業の拡大
とし、これらを推進することで、ROE９％以上、ROA５％以上を産み出す利益体制の構築を図り、より一
層資本効率を重視した経営を進めることとしました。
二点目は、長期ビジョンの実現に向けたロードマップを策定しました。
①当初３年間は成長に向けた「種まき」の期間と位置づけ、コロナ禍からの確実な回復と既存事業、技
術、海外開拓の基礎を整えることとし、
②５年後までに、成長の基本となる利益体制の構築や新規事業の実現化を図るとともに、
③10年後には収穫を行い、エクセレントカンパニーとしてありたい企業像の実現を目指すこと
といたしました。
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三点目は、持続的成長と中長期的な企業価値の創出のための施策について、その方向性を定めたことで
す。
①技術主導による競争優位性の確保
技術マネジメント手法を用いて保有する技術を再評価し、社会的なニーズであるESGへの貢献を最
優先課題として、オープンイノベーション、セグメント間のシナジー、知財戦略などを組み合わせ、
市場規模、収益性、成長性を評価し、３つのコア技術を深化させた技術開発に取り組むこととしてお
ります。また、IT・エレクトロニクス 機能性材料、ライフサイエンス・パーソナルケアの２つを新
規発展分野、モビリティ、パッケージングの２つを継続発展分野として開発対象の中心に置き、資金
と人財を積極的に投入することを行い、技術主導による競争優位性の確保を目的とした「技術オリエ
ンテッド」体制の構築を目指すこととします。
②ESGを重視した経営による企業価値向上に向けた改革の推進
ESGへの取り組みは、当社を取り巻くサプライチェーン全体への重要な課題として認識し、原材料
調達段階から当社製品を使用した製品が廃棄される段階までを含めたライフサイクルにおいて、ESG
貢献製品の開発・売上促進、気候変動への取組み、資源循環促進、ステークホルダーを通じた社会貢
献の一層の促進、コーポレート・ガバナンス強化への一層の取組みを行います。
③海外事業展開に向けた事業基盤の強化
当社の収益、成長の源泉は、国内、海外双方に存在し、GDP 高成長国での事業展開をバランスよく
事業育成していく必要があるとの認識のもとに、「地産地消」の推進を続けます。また成長市場を
ターゲットに新たな製品の現地生産による市場参入を検討するとともに、これらを目途とした海外拠
点の拡充を行います。この中期経営計画を着実に進めることにより、企業価値の一層の向上につなげ
ることができるものと確信しております。
３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配され
ることを防止する取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定
が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組み
として「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）について、2023
年６月29日開催の第120期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、株主の皆様にご
承認いただき継続しております。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とす
ることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上
となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定の
ルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設けており、大規模買付ルールによって、①事前に
大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現
金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の
場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期
間、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為
を開始するというものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、原則として当該大規模買
付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場
合、順守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当て等、会
社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとることがあります。
このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置
の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外有識者から選任さ
れた委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の
発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動
するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。なお、本プランの有効期
限は2026年６月に開催予定の当社第123期定時株主総会の終結の時までとします。
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本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プ
ランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止す
る旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。継続後の本プランの詳細につき
ましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.daicolor.co.jp）に掲載しております。
４．本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社
の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、①買収防衛策に関する指針において定める三原則を充足していること及び経済産業省に設
置された企業価値研究会が2008年（平成20年）６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえ
た買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、②当社の企業価値ひいては株主共同の
利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、③株主総会での承認により発効しており、株主意
思を反映するものであること、④独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するも
のであること、⑤デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策でないこと等の理由から、基本方針に沿
い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を
目的とするものではないと考えております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年７月 当社入社
1998年６月 取締役就任
2000年６月 専務取締役就任
2009年７月 取締役副社長就任
2011年６月 代表取締役社長就任(現)
2014年６月 社長室担当(現)
秘書室担当(現)
代表取締役社長
内部監査室担当(現)
社長室、
生産企画室担当
秘書室、
高橋 弘二
1961年４月30日 生 (注)３ 52
2018年４月 特定事業企画室担当
内部監査室、
2019年４月 業務推進室担当
CSR・ESG推進本部担当
環境安全統括室担当
最高情報セキュリティ責任者
品質化学品統括室担当
2020年６月 CSR・リスク管理推進本部
(現 CSR・ESG推進本部)担当(現)
最高情報セキュリティ責任者(現)
（他の会社の代表状況）
ディー・エス・エフ㈱ 代表取締役社長
1979年４月 当社入社
2015年４月 執行役員
2016年４月 上席執行役員
2016年６月 取締役就任
技術機構総括(現)
技術管理本部担当
代表取締役専務
小城 義尚 基幹技術本部担当
1953年11月29日 生 (注)３ 5
技術機構総括
事業開発本部担当
2017年４月 合成研究本部担当
分散研究本部担当
2020年６月 常務取締役就任
2021年６月 代表取締役常務就任
2022年６月 代表取締役専務就任(現)
1988年４月 当社入社
2019年４月 執行役員
2020年６月 常務執行役員
生産機構担当
常務取締役
生産推進本部担当(現)
生産機構総括
各製造事業所担当
生産機構
施設・設備本部担当(現)
生産推進本部、
青葉 匡彦
1963年９月５日 生 (注)３ 3
東京、大阪、東海、川口、 2021年６月 取締役就任(現)
坂東、佐倉製造事業所 生産機構総括(現)
（浮間合成㈱）、 生産機構
施設・設備本部担当 東京、大阪、東海、川口、坂東、
佐倉製造事業所（浮間合成㈱）
担当(現)
2023年６月 常務取締役就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 当社入社
2016年４月 執行役員
2020年６月 常務執行役員
事業機構担当
常務取締役
合樹・着材第２事業部担当
事業機構総括
コート材事業部担当(現)
事業機構
ファインポリマー事業部担当(現)
顔料事業部、
2021年６月 グラビアインキ事業部担当(現)
コート材事業部、 竹田 治
1958年11月19日 生 (注)３ 3
2022年６月 専務執行役員
グラビアインキ事業部、
ファインポリマー事業部、 2023年６月 常務取締役就任(現)
新規事業開発本部、
事業機構総括(現)
オフセットインキ事業部担当 事業機構
顔料事業部担当(現)
新規事業開発本部担当(現)
オフセットインキ事業部担当(現)
1985年４月 当社入社
2014年４月 合樹・着材第２事業部 事業部長
2019年４月 執行役員
取締役
2023年４月 推進機構総括付
推進機構総括
2023年６月 取締役就任(現)
推進機構
推進機構総括(現)
総務・人事本部、
推進機構
広報本部、
総務・人事本部担当(現)
購買本部、 佐藤 幸治
1961年２月７日 生 (注)３ 2
海外事業本部、 広報本部担当(現)
東日本支社、 購買本部担当(現)
中部支社、 海外事業本部担当(現)
西日本支社担当
東日本支社担当(現)
IR担当
中部支社担当(現)
西日本支社担当(現)
IR担当(現)
1978年４月 防衛庁(現 防衛省)陸上自衛隊入隊
2000年12月 自衛隊帯広地方連絡部長
2002年３月 陸上幕僚監部人事部 援護業務課長
2004年３月 北部方面総監部幕僚副長(札幌)
2006年３月 統合幕僚監部報道官
2007年７月 中部方面総監部幕僚長
兼伊丹駐屯地司令
社外取締役 中川 義章
1955年２月２日 生 (注)３ -
2009年12月 第１師団長(練馬)
2011年４月 陸上自衛隊研究本部長
2013年８月 陸上自衛隊退職
2013年11月 ㈱小松製作所入社(顧問)
2020年２月 同社退職
2020年４月 ㈱電巧社入社(顧問)(現)
2021年６月 当社取締役就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2005年11月 司法試験合格
2007年12月 司法研修所修了
弁護士登録
YNM法律事務所(現 長濱・水野・
社外取締役 長濱 晶子
1976年９月30日 生 (注)３ -
井上法律事務所)入所(現)
2021年６月 当社取締役就任(現)
2022年６月 能美防災㈱ 社外監査役(現)
1978年４月 綜研化学㈱入社
2001年６月 同社取締役研究開発センター長
2005年６月 同社常務取締役研究開発センター長
2005年10月 同社常務取締役
2007年４月 同社常務取締役狭山事業所長
2008年６月 同社取締役副社長兼狭山事業所長
社外取締役 川瀬 進
1948年２月７日 生 (注)３ -
2010年４月 同社取締役副社長
2011年６月 同社特別顧問
2013年６月 同社退職
2014年４月 公益社団法人化学工学会産学官連携
センターSCE・Net副代表幹事(現)
2022年６月 当社取締役就任(現)
1980年４月 当社入社
監査役（常勤） 蒲生 善郎 2016年９月 顔料事業部 事業部長
1956年８月27日 生
(注)５ 3
2019年６月 監査役就任(現)
1981年４月 当社入社
2015年６月 内部監査室
監査役（常勤） 村田 修一 2016年４月 上級専門職
1957年７月16日 生 (注)５ 1
2023年４月 監査役補佐
2023年６月 監査役就任(現)
1972年４月 東京国税局入局
1998年５月 税理士資格取得
2008年７月 北沢税務署長
2013年７月 東京国税局調査第二部長
2014年７月 東京国税局退官
2014年８月 税理士開業（現）
2016年９月 東洋ドライルーブ㈱社外取締役
社外監査役 山口 秀巳
1954年１月２日 生 (注)４ -
(監査等委員)(現)
2017年４月 当社顧問税理士
2017年６月 当社補欠監査役
2021年３月 当社顧問税理士 業務委託契約解約
2021年６月 当社監査役就任(現)
2023年６月 ㈱小糸製作所 社外監査役(現)
1981年４月 長瀬産業㈱入社
2008年４月 同社工業材料事業部長
2010年４月 同社執行役員 工業材料事業部長
2015年６月 同社取締役 兼 執行役員
2018年４月 同社取締役 兼 常務執行役員
社外監査役 若林 市廊
1957年10月25日 生 (注)５ -
2019年４月 同社代表取締役 兼 常務執行役員
2021年６月 同社顧問
2022年６月 同社顧問退任
2023年６月 積水化成品工業㈱ 社外取締役(現)
当社監査役就任(現)
計 71
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（注）１．中川 義章氏、長濱 晶子氏及び川瀬 進氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独
立役員であります。
２．山口 秀巳氏及び若林 市廊氏は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり
ます。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2023年６月29日現在における役付執行役員の役位及び担当、氏名、職名は以下のとおりであります。
氏 名
役位及び担当 職名
専務執行役員
推進機構
事業管理本部、 事業管理本部 本部長
駒田 達彦
経理・財務本部、 CSR・ESG推進本部 副本部長
情報システム本部担当
最高財務責任者
常務執行役員
技術機構
合成研究第１本部、
合成研究第２本部、 青柳 太洋 分散研究第１本部 本部長
分散研究第１本部、
分散研究第２本部、
技術管理本部担当
常務執行役員
生産機構
成田製造所（ハイテックケミ㈱）、
谷 俊夫 生産推進本部 本部長
加須、東郷、交野製造事業所
（以上、大日カラー・コンポジット㈱）、
九州事業所（九州大日精化工業㈱）、
熊本事業所（九州化工㈱）担当
常務執行役員
事業機構
化成品事業部、 正田 孝弘 合樹・着材第１事業部 事業部長
合樹・着材第１事業部、
合樹・着材第２事業部担当
７．2023年６月29日現在における取締役及び役付執行役員のスキルマトリックスは以下のとおりであります。
取締役 役付執行役員
知識・経験・スキル、 高橋 小城 青葉 竹田 佐藤 中川 長濱 川瀬 駒田 青柳 谷 正田
期待する分野 弘二 義尚 匡彦 治 幸治 義章 晶子 進 達彦 太洋 俊夫 孝弘
企業経営／事業戦略／
● ● ● ● ● ● ●
リーダーシップ
CSR・ESG・
● ● ● ● ● ●
コンプライアンス
財務・会計・税務 ● ● ●
IT・情報システム ● ● ● ●
人事・労務、人財開発 ● ● ● ● ●
技術開発・
● ● ● ● ● ●
技術開発管理
SCM／物流 ● ● ● ●
業界・業界動向／
● ● ● ●
マーケティング新規事業
供給、製造 ● ● ● ● ● ●
国際性、多様性 ● ● ● ● ● ● ●
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８．2023年６月29日現在における執行役員の役位及び担当、氏名、職名は以下のとおりであります。
氏 名
役位及び担当 職名
西日本支社 支社長
執行役員 佐々本 文明
九州大日精化工業㈱ 代表取締役社長
社長室 室長
執行役員 野々山 厚嗣
秘書室 室長
執行役員 三雲 英一 化成品事業部 事業部長
購買本部 本部長
執行役員 丸山 隆次
大日精化加工販売㈱ 代表取締役社長
執行役員 式部 秀人 ハイテックケミ㈱ 代表取締役社長
執行役員 加茂 守啓 ファインポリマー事業部 事業部長
執行役員 大前 和浩 CSR・ESG推進本部 副本部長
CSR・ESG推進本部
CSR・ESG推進統括部 統括部長
執行役員 中安 智
環境安全統括部 統括部長
執行役員 嶋中 博之 合成研究第１本部 本部長
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1978年４月 東京国税局入局
2002年６月 税理士資格取得
2016年７月 藤沢税務署長
2019年７月 東京国税局調査第四部長
2020年７月 東京国税局退官
五十里 秀一朗 2020年８月 税理士開業(現)
1960年１月２日生
－
2021年４月 当社顧問税理士(現)
2021年６月 当社補欠監査役(現)
2021年12月 ㈱ステップ 社外監査役(現)
2023年６月 セントラル総合開発㈱
社外取締役(現)
（注）補欠監査役 五十里 秀一朗氏は、社外監査役の要件を満たしております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
自衛隊幹部、弁護士、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識あるいは税理士としての会計・税務に係る
幅広い知識等により、取締役会の監督機能等、当社経営体制の一層の強化、充実に寄与しております。特に、経
営課題や取締役の指名・報酬など重要な事項を取締役会に上程するに当たっては、過半数を独立社外取締役とす
る取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得ることにより、リスクテイクを支え
る健全な環境及び公正かつ透明性のある体制を整備しております。
なお、現状、当社の業務内容・範囲・取締役の管掌などから照らして、現状の独立社外取締役の人数で十分と
考えております。
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社外役員の独立性判断基準は、以下のとおりです。
＜独立社外役員独立性判断基準＞
以下のいずれにも該当しない者
１．当社の主要な取引先（※）又は当社を主要な取引先とする者の業務執行者（役員、部長クラス、以下
同じ。）
※主要な取引先とは、次の①②のいずれかに該当する取引先をいう。
①当社の年間連結売上高に占めるその取引先への売上高が２％超であること。
②その取引先との取引内容が、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供であ
ること。
２．当社から役員報酬以外の多額（年間1,000万円以上）の報酬を受けるコンサルタント、弁護士、公認
会計士（その報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する弁護士、公
認会計士）
３．上記１又は２に最近において（※）該当していた者
※「最近において」とは、その独立役員を社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定され
た日から現在までの期間をいう。
４．以下の者の近親者（配偶者又は二親等内若しくは同居の親族）
a.上記１から３の者
b.子会社の業務執行者（社外監査役については、子会社の業務執行者でない取締役を含む。）
c.最近においてその会社又は子会社の業務執行者（社外監査役については、業務執行者でない取締役
を含む。）に該当していた者
５．上記１から４のほか、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
１）社外取締役
中川 義章氏は、非上場企業の顧問を務めておりますが、当社グループとの間には特段の取引関係はござ
いません。
また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める
「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断
し、独立役員として届け出ています。
弁護士である長濱 晶子氏は、YNM法律事務所（現 長濱・水野・井上法律事務所）のパートナー弁護士と
して弁護士業を兼職しており、当社は同事務所に対して一部の法的助言業務を委託しておりますが、同氏は
当社からの委託業務を担当しておりません。なお、当社から同事務所へ支払う報酬額合計は、当社売上高と
比較して僅少であります。
また、同氏が社外監査役を務める能美防災株式会社と当社グループとの取引関係はございません。
そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定
める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと
判断し、独立役員として届け出ています。
川瀬 進氏は、当社が製品の販売や原材料を購入する取引先（綜研化学株式会社）の出身ですが、2013年
６月に当該会社を退職し、現在に至っています。また、当社グループは同社との間で取引がありますが、当
社グループの年間売上高に占めるその割合は２％未満であり僅少であります。さらに、同氏が副代表幹事を
務める公益社団法人化学工学会産学官連携センターSCE・Netと当社グループとの取引関係はございません。
そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定
める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと
判断し、独立役員として届け出ています。
２）社外監査役
税理士である山口 秀巳氏と当社は、税務に関する業務委託契約を結んでおりましたが、2021年３月に当
該契約を解約しております。
また、同氏が社外取締役（監査等委員）を務める東洋ドライルーブ株式会社及び社外監査役を務める株式
会社小糸製作所と当社グループとの取引関係はございません。
そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定
める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと
判断し、独立役員として届け出ています。
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若林 市廊氏は、当社が製品の販売や原材料を購入する取引先（長瀬産業株式会社）の出身ですが、2022
年６月に同社を退職し現在に至っています。また、当社グループは同社との間で取引がありますが、当社グ
ループの年間売上高に占めるその割合は２％未満であり僅少であります。
さらに、同氏が社外取締役を務める積水化成品工業株式会社と当社グループとの間で取引がありますが、
当社グループの年間売上高に占めるその割合は同じく２％未満であり僅少であります。
そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定
める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと
判断し、独立役員として届け出ています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役と内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制関連部門との連携状況につきましては、取締役会
の他、ミーティング等を通じて適宜報告を受ける体制を構築していきます。
当社は、独立社外者による円滑かつ十分な情報交換・認識共有を図るために、社外役員全員で構成される社外
役員連絡会を設置しております。また、社外役員連絡会を実効的なものとするため、社長室が事務局となり、社
外役員をサポートすることとしております。
社外取締役の当社における業務をサポートするにあたっては、まず、社長室が窓口となり、社外取締役が情報
収集等を行うにあたっての支援を行うと同時に、社外取締役が社内取締役を通じて、あるいは直接使用人に対し
て、報告を求めることができることとしています。
社外監査役は、月度定例及び随時開催する監査役会において、監査役（常勤）より、月次監査調書に基づい
て、監査役監査の実施状況及び監査結果の報告を受け、相互に意見交換及び内容確認を行うことにより、情報を
共有しております。
また、会計監査人との連携においては、当該事業年度の監査計画、四半期・決算レビュー報告、監査報告等に
ついての会議に出席して適正な監査を実施しているかを監視し検証しています。また、会計監査人とは、年２回
の定期会合において意見交換、情報の共有等の機会をもっております。
内部監査部門による監査実施状況及び、内部統制関連部門の活動計画・実施状況については、監査役（常勤）
から四半期毎に活動状況の報告を受け、情報を共有しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
ａ．組織・人員
監査役会は監査役（常勤）２名及び独立社外監査役(非常勤)２名の合計４名で構成されており、原則とし
て毎月１回開催することとし、必要に応じて随時監査役会を開催しております。
なお、独立社外監査役 山口 秀巳氏は、国税局の要職を歴任され、また税理士の資格を有し、財務及び
会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、独立社外監査役 若林 市廊氏は、他社にお
ける業務執行取締役として従事した経験を有しており、当社が属する業界における豊富な経験と幅広い見識
を有するものであります。
加えて、監査役室に２名(兼務)のスタッフを配置し、監査役及び監査役会の職務を補助しております。
ｂ．当事業年度における活動実績は以下のとおりです。
当事業年度の出席状況・出席率
監査役会 （ご参考）取締役会
蒲生 善郎
17/17回 100％ 13/13回 100％
監査役（常勤）
川田 勝久
17/17 100 13/13 100
佐藤 幸平
16/17 94 12/13 92
社外監査役
山口 秀巳
17/17 100 12/13 92
ｃ．監査役会の基本方針、重点課題
健全で持続的な成長と取締役職務執行の適正性を確保するため、当社グループのCSR順守及びESG重視の方
針に照らし、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立するための監査活動を基本としております。ま
た、取締役会決議に基づき整備される内部統制システムの各体制について、日常的な監査活動を通じ、会社
に著しい損害を及ぼす恐れのあるリスクに適切に対応しているか否かに重点を置いて、監視し検証を行なう
こととしております。上記基本方針のもと、監査役会では当事業年度の継続・新規重点課題として、以下の
事項を選定しております。
・内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証
・会計監査人との情報共有強化と会計監査人の評価及び再任の相当性判断
・内部監査室との定期会合等による連携推進
・当社グループの主要な実施テーマの進捗状況と結果確認
環境対策の進展状況
海外子会社の事業環境検証
製造事業所の安全管理
ｄ．監査役の職務分担
監査役（常勤）：取締役会のほか、幹部連絡会等、重要な会議に出席し意見を述べております。監査役
（常勤）としての特性を踏まえて、監査役会で承認された監査計画に基づき、事業部や
主要部門、主要事業所の責任者等との会合を持って意見交換や課題確認を行うことによ
り、社内の情報の収集や懸案事項の把握に積極的に努めると共に、内部統制システムの
整備の状況を日常的に監視し、検証することにより把握した情報を、他の監査役と共有
することとしています。
社外監査役：監査役体制の独立性及び中立性を一層高めるため、取締役会、監査役会及び会計監査人との
定例会議など、重要な会議に出席し、他の監査役との間で共有した情報も踏まえ、客観的な
立場から意見を述べることとしております。
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ｅ．監査役及び監査役会の活動状況
・監査役会の主要議題
当事業年度における、主な決議事項・協議事項・報告事項は以下のとおりとなります。
決議事項：監査方針・方法及び監査計画、監査役会の監査報告書、監査役選任議案の同意、
会計監査人の再任、会計監査人の監査計画及び監査報酬の同意 等
協議事項：取締役職務執行確認書の提出依頼内容、代表取締役定期会合議題 等
報告事項：月次業務監査報告(稟議書等重要書類の報告、出席会議の内容報告、事業所・子会社往査
結果報告等)、海外子会社の経営状況の担当役員からの報告、内部監査室監査計画及び
監査結果報告 等
・事業所等の往査
当事業年度においては、2022年９月末、2023年３月末に実地棚卸等を含めた往査を実施すると同時に、
必要に応じて随意往査や関係文書の入手、関係者からの聴き取り調査等合計21件の対応を行いました。
・代表取締役社長との定期会合 (年２回：10月、３月)
毎年２回、代表取締役社長との定期会合を実施することとしています。議題に関しましては、監査役会
で協議の上、決定し、代表取締役社長に申し入れることとしています。
第１回定期会合議題
・「監査役監査実施計画」と「重点課題」の概要報告
・会社が対処すべき中・長期的課題
１）中期経営計画の進捗状況と課題、次回中期経営計画の進め方
２）海外事業展開
３）人財育成、人財確保、人事制度について
その他、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク
第２回定期会合議題
・大日精化グループのあるべき姿、企業価値向上へ向けた取り組み
１）大日精化グループの「あるべき姿」と実現に向けた取り組み
２）人的資本経営への取り組み
②内部監査の状況
当社グループの業務活動の執行状況を評価・監査する目的で、代表取締役社長直轄組織で業務執行部門から独
立した「内部監査室（室長以下６名）」を設置しております。
評価・監査は「内部統制基本方針書」に基づく「内部監査規程」に則り作成した内部監査計画に従って、『財
務報告に係る内部統制(J-SOX)』及び法令順守の状況、業務効率化等内部統制システムに関する『業務監査』を
実施しております。『J-SOX』の結果は、代表取締役社長及び最高財務責任者に報告し、『業務監査』の結果は
代表取締役社長及びCSR・ESG推進本部長に報告し、重要なものについては取締役会に報告しております。
なお、今期は「改正電子帳簿保存法」対応、「インサイダー取引防止規定」及び「個人情報保護規程」の順守
について業務監査を実施いたしました。
また、監査役、及び会計監査人と連携することによりガバナンス体制の構築・発展を促し、更にリスクの高い
領域について共有し網羅することにより、各監査の有効性を高めることに努めております。
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なお、当事業年度における活動実績は以下のとおりです。
共有
活動内容 時期 概要
監査役 会計監査人
2022年５月 〇 前事業年度評価(J-SOX含)概要報告
2022年６月 〇 〇 前事業年度評価(J-SOX含)最終報告
内部監査報告
2022年７月 〇 〇 当事業年度計画(J-SOX含)報告
各種監査の活動状況(J-SOX含)の
2022年12月 〇
共有、及び意見交換
2022年６月 〇
在庫_実地棚卸プロセス評価方法の
変更
2022年７月 〇
2022年７月 〇
監査記録の保管方法変更
2023年２月 〇
『J-SOX』評価課題
2022年10月 〇
2022年11月 〇
当年度IT統制プロセス評価方法、
及び活動状況の共有
2022年12月 〇
2023年３月 〇
（内部監査部門と会計監査人の連携状況）
内部監査部門と会計監査人の連携については、内部監査室は会計監査人より監査計画について適宜報告を受け
ております。また、今期は『J-SOX』監査の「在庫／実地棚卸プロセス」における運用評価方法の変更について
情報を共有化し、「IT統制」に新たに追加された「ITシステムの委託先評価」項目についても、その評価方法に
ついて協議を重ね、内部監査の実効性に係る質的向上を図っております。
この他にも必要に応じて情報交換を行い、内部監査の機能・質的向上やその適正な運用体制構築に努めており
ます。
（内部監査部門と監査役監査の連携状況）
内部監査部門と監査役の連携については、内部監査室からは監査役会の中で、監査報告及び年間監査計画の説
明を受ける機会をもち、質疑応答、意見交換を実施しています(年３回)。併せて、主要子会社の監査情報交換会
を実施することにより、内部統制状況、課題事項等の確認を行い、情報の共有を行いました(年１回)。
（監査役監査と会計監査人の連携状況）
監査役と会計監査人との連携については、両者は四半期及び期末、その他必要に応じて会合を開催し、監査役
の監査計画と会計監査人の監査計画を基に、お互いの監査の状況を確認すると共に、会計監査人の監査実績、内
部統制の整備・運用の監査、重要な会計基準の変更、当社グループ内における課題や懸案事項、監査上の主要な
検討事項(KAM)の候補等について相互に意見・情報交換及び内容確認を行っています。社外監査役も会計監査人
との定期的会合等に出席し、発言をして、連携を強めています。
・定期会合(年２回：11月、３月)
事業上のリスク、内部統制の整備及び運営状況、監査上の留意点、KAMの検討状況等についての情報・意
見交換や日本公認会計士協会の品質管理レビュー、公認会計士・監査審査会の検査結果の対応状況の確認を
おこなっています。
・決算総括ミーティング (年１回：５月)
・四半期レビュー報告 (年３回：８月、11月、２月)
監査役のほか、社外取締役も出席し、各四半期毎に、会計監査人から説明を受け質疑応答をおこなってい
ます。
・監査結果報告 (年２回：５月会社法、６月金融商品取引法)
監査概要、監査体制、財務報告に係る内部統制監査、監査に関する品質管理体制等、当事業年度における
監査結果の会計監査人からの報告、質疑応答を実施しています。
・監査計画の説明(年１回：６月)
監査日程計画、実証手続計画、監査報酬案
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（内部監査部門監査、監査役監査、会計監査人監査と内部統制関連部門との関係）
監査役、会計監査人、内部監査部門は、内部統制関連部門である「財務報告に係る内部統制委員会」との間
で、年度目標の立案と進捗状況等に関して情報の共有化を図り、業務の適法性及び適正性、効率性等を確保する
機能に対して監査機能の充実に努めています。また、監査役は内部統制に関わる各委員会の活動報告会に出席す
ることにより、各委員会の年間活動計画、四半期活動状況等を確認し、必要に応じて意見交換をしております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
保森監査法人（2022年８月１日付で監査法人 保森会計事務所より名称変更）
b.業務を執行した公認会計士
町井 徹氏及び二木 健一氏
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士８名及び公認会計士試験合格者１名であります。
d.継続監査期間
1982年以降
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたって、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額につい
ての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定することにしております。監査役会は、会計監査人の職務の
執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不
再任に関する議案の内容を決定いたします。
保森監査法人は、当社の業態を熟知していると共に、当社の多岐にわたる取引先や業界の状況等も承知し
ており、少量多品種の製品群を扱う当社の特性を踏まえた上での適切な監査を行っているものと判断してお
ります。
監査で蓄積された当社に対するこれらの知見を基に、公正で効果的且つ効率的な監査をして頂ける監査法
人であります。また、海外子会社の監査につきましても、計画的に現地往査をすると共に、海外現地の監査
法人と連携しながら、適切に監査しているものと判断しております。
経理・財務部門の責任者、及び内部監査室責任者の見解等も確認し、総合的に見て当社においては保森監
査法人が適任と判断いたしました。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「監査役会規則」「監査役監査基準」に基づき、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独
立性及び専門性などが適切であるかにつき総合的に評価を行いました。また、監査役会として、会計監査人
との四半期・決算レビュー報告、定期会合により意見交換を行い、品質管理体制、課題事項、日本公認会計
士協会の品質管理レビュー結果等を確認するとともに、関係部門の見解も確認しました。その結果、当事業
年度の会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると判断しました。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
46 46
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
46 46
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て
定める旨定款に定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、計画と実績の進捗、職務執行状況及び報酬総額、算出根拠な
どが適切であるかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針等
取締役及び監査役の報酬は、以下のように業績、職能、職務、経験、見識を勘案し、従業員に対する処遇との
整合性を考慮した適切な水準に基づき支給することを基本としています。
ⅰ 取締役の報酬
a 取締役の報酬に関する基本方針の決定の方法
取締役の報酬に関する方針は当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項であるとの認識に基づき、代表
取締役社長及び常務以上の取締役により構成される常務会において、報酬制度の設計内容を検討の上、過半
数を独立社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得たうえ
で、取締役会で決議しております。
b 取締役の報酬に関する基本方針の内容の概要
(a) 基本方針
当社の取締役の報酬は、業績、職能、職務、経験、見識を勘案し、従業員に対する処遇との整合性も考
慮した適切な水準に基づき支給することを基本方針とし、「役員報酬規程」の定めに従い決定していま
す。具体的には、社外取締役を除く取締役（以下「社内取締役」といいます。）の報酬は、基本報酬及び
譲渡制限付株式報酬制度（以下「株式報酬制度」といいます。）に基づく株式報酬の２つにより構成する
こととし、社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしています。また、これらに加えて、社内取締役及び社
外取締役に対して役員賞与を支給することができることとしています。
(b) 金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
① 基本報酬
当社の取締役の基本報酬は、「役員報酬規程」に従い、役位及び職階に応じて算出した金額に、個人
の業績考課を反映させた年額を決定し、毎月定額で支給します。
なお、各取締役の役位及び職階の決定方法並びに個人の業績考課の反映方法は以下のとおりです。
イ 各取締役の役位の決定
各取締役の役位については、代表取締役社長が各取締役の見識、経歴、業績に対する貢献度等を
勘案して提案し、過半数を独立社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会
に諮問し、その答申を得たうえで、取締役会にて決議しております。
ロ 職階の決定
各取締役の役位における職階については、代表取締役社長が各取締役の見識、経歴、業績に対す
る貢献度等を勘案して提案し、過半数を独立社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・
報酬等委員会に諮問し、その答申を得たうえで、決定しております。
ハ 個人の業績考課の反映
代表取締役社長は、会社業績や個人の業績評価を基に、取締役ごとに役位及び職階に応じて算出
した金額の10％の範囲内で基本報酬の増額、減額を決定することができることとしております。各
取締役の基本報酬の増額または減額を決定するに当たり、代表取締役社長は、過半数を独立社外取
締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得ることとして
おります。
② 役員賞与
業績が著しく向上し、計画を上回る利益を計上した場合には、上記①の報酬に加えて、代表取締役社
長が過半数を独立社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答
申を得たうえで株主総会の決議により、役員賞与を支給できることとしています。なお、業績が計画に
比して大きく上回る場合に支給することとしているため、支給時期は定めておりません。
(c) 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関す
る方針
当社は、社内取締役に対し、業績連動報酬等及び非金銭報酬等として、株式報酬制度に基づく株式報酬
を支給します。株式報酬制度の目的、概要については以下のとおりです。
イ 株式報酬制度の導入目的
当社の社内取締役に対して譲渡制限付株式を交付することにより当社の企業価値の持続的な向上
を図るインセンティブを付与するとともに、当社の社内取締役と株主とのより一層の価値共有を進
めることを目的とします。
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ロ 株式報酬制度の概要
社内取締役に対して、原則として毎事業年度、年額50百万円以内を上限として金銭報酬債権を支
給し、社内取締役は、その全額を現物出資として払込み、当社から、年間の上限を30,000株として
普通株式の発行又は処分を受けることとします。なお、当該普通株式の発行又は処分に際して、当
社と社内取締役との間で、①社内取締役は、一定期間、割当てを受けた当社普通株式について、第
三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならないこと、及び、②一定の事由が生じ
た場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等を内容とする譲渡制限付株式割当契約を締
結し、当社普通株式を譲渡制限付株式として交付することとします。
イ） 金銭報酬債権の具体的な支給時期と支給額、及び当該株式の交付時期
当社株価が当社の経営成績、ひいては企業価値を客観的かつ端的に示すとともに、株主と最
も価値を共有しうる指標であるとの理解に基づき、代表取締役社長が、月額基本報酬金額（所
得税等控除後の金額水準を含む。）、月額報酬金額推移及び当社株価の推移等を総合的に勘案
のうえで、各社内取締役の報酬年額の一定割合を対象とし、過半数を独立社外取締役とする取
締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得たうえで、決定してお
ります。
ロ） 譲渡制限期間
取締役会が予め、割当株式の譲渡制限期間を交付日から30年間と定め、当該期間中、社内取
締役は当該株式を譲渡、担保の設定その他の処分をしてはならないこととしております。
ハ） 地位喪失時の取扱い
社内取締役が当社の取締役の地位を喪失した場合、取締役会が正当と認める理由があるとき
を除いて、当該株式の全てを無償で返納することとしております。
ニ） 譲渡制限の解除等
社内取締役が譲渡制限期間中に継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲
渡制限期間が終了したときに譲渡制限を解除することとしております。また、社内取締役が任
期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由がある場合は、当社が定めた基準に基づいて
譲渡制限を解除することとしております。
ホ） 払込金額の決定
金銭報酬債権額に対する１株あたりの払込金額は、金銭報酬債権の支給日及び支給額を決議
する取締役会開催日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値（同日に取引が
成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象者に特に有利と
ならない金額で当社取締役会が決議することとしております。
(d) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役会の決議に基づき代表取締役社長がその具体的な個人別の報酬金額の決定について委任を受ける
ものとします。代表取締役社長は、「役員報酬規程」に基づき基本報酬及び賞与を決定し、当該権限が適
切に行使されることとするために、過半数を独立社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報
酬等委員会に原案を諮問し、その答申を得たうえで決定をします。なお、株式報酬は、過半数を独立社外
取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会への諮問とその答申を踏まえ、最終的には
取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議します。
c 取締役の報酬に関する株主総会決議の内容
(a) 金銭報酬
取締役の金銭報酬限度額は、2014年6月27日開催の第111期定時株主総会において年額500百万円以内
（うち社外取締役分50百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいており、当該定
めに係る取締役は10名（うち社外取締役１名）であります。
(b) 譲渡制限付株式報酬
取締役（社外取締役除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額は、2021年6月29日開催
の第118期定時株主総会において、上記(a) 金銭報酬の限度額の範囲内で、年額50百万円以内（ただし、
使用人分給与は含まない。）と決議いただいており、当該定めに係る取締役は５名であります。
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d 当該事業年度の取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する事項等
当該事業年度の取締役の個人別の基本報酬の額については、取締役会の決議に基づきその具体的内容の決
定について委任を受けた代表取締役社長 高橋 弘二が「役員報酬規程」に基づき、一般従業員の給与及び
賞与の金額並びにその構成等を十分に勘案したうえで決定しております。また、当事業年度における譲渡制
限付株式報酬付与のための金銭報酬債権の額については、取締役会の決議に基づきその具体的内容の決定に
ついて委任を受けた代表取締役社長 高橋 弘二が、決定した基本報酬額及び、上記ロに記載された範囲内
で、対象となる取締役の生活給としての側面を十分に勘案したうえで決定しております。
代表取締役社長に当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を
行うには代表取締役社長が最も適しているためです。また、代表取締役社長の当該権限が適切に行使される
よう、代表取締役社長が過半数を独立社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会に
諮問し、その答申を得たうえで決定をしております。
さらに、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、指名・報酬等委員会におけ
る諮問・答申が十分に尊重されていること及び取締役会で決議した「役員報酬規程」に沿っていることを確
認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、取締役に対する役員賞与は支給し
ておりません。
ⅱ 監査役の報酬
a 監査役の報酬に関する基本方針の内容の概要
(a) 基本方針
当社の監査役の報酬は、業績、職能、職務、経験、見識を勘案し、従業員に対する処遇との整合性及び
上記ⅰによって定めた取締役の報酬を考慮した適切な水準に基づき支給することを基本方針としていま
す。具体的には、基本報酬を支給することとし、加えて、役員賞与を支給することができることとしてい
ます。
(b) 金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
① 基本報酬
当社の監査役の基本報酬は、「役員報酬規程」に基づき監査役の協議により定められた金額を、毎月
定額で支給します。
② 役員賞与
業績が著しく向上し、計画を上回る利益を計上した場合には、上記①の報酬に加えて、代表取締役社
長が過半数を独立社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答
申を得たうえで株主総会の決議により、役員賞与を支給できることとしています。なお、業績が計画に
比して大きく上回る場合に支給することとしているため、支給時期は定めておりません。
(c) 監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、「役員報酬規程」に基づき、監査役の協議により定めています。
b 監査役の報酬に関する株主総会決議の内容
監査役の報酬限度額は、1992年6月26日開催の第89期定時株主総会において年額95百万円以内と決議いた
だいており、当該定めに係る監査役は３名であります。
c 当該事業年度の監査役の個人別の報酬等の額の決定に関する事項
当該事業年度の監査役の個人別の基本報酬の額については、「役員報酬規程」に基づき、監査役の協議に
より決定しました。なお、監査役に対する役員賞与は支給しておりません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
譲渡制限付
（百万円） 役員の員数（人）
基本報酬 賞与
株式報酬
取締役
190 176 - 14 5
（社外取締役を除く）
監査役
31 31 - - 2
（社外監査役を除く）
36 36 - - 6
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社において、「純投資目的株式」とは、「株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けるこ
とを目的とする株式」をいい、「純投資目的株式以外」とは、「取引先との良好な関係の維持、取引の発展を図
る目的で保有している取引先の株式（いわゆる「政策保有株式」）」をいいます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、「上場会社の政策保有株式に関する基本方針」に則り、良好な関係の維持、取引の発展を図ること
ができる取引先以外の株式は縮減することとし、保有の目的、保有に伴う便益・リスク、資本コストに見合っ
ているか否かについて、毎事業年度、財務部門、事業部門の検討を経て、取締役会で個別の銘柄毎に検証し、
保有の適否を判断しております。
具体的には、当該取引先との取引状況や当社の事業戦略等の観点を考慮し、かつ保有する株式の年間投資利
回りや配当利回りと当社の資本コストを比較・検証し、必要に応じて政策保有株式を縮減することとした結
果、当事業年度は23銘柄の全量売却と２銘柄の一部売却を実施いたしました。
＜上場会社の政策保有株式に関する基本方針＞
１．保有の目的
当社は、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る目的から、取引先との良好な関係の維持、
取引の発展を図るために株式を保有する。
２．保有の適否の検証
当社は、上記１に基づき保有する株式の保有の適否を、リターンとリスク等を踏まえた中長期的な経
済合理性や将来性をみて定期的に検証する。この検証は、取引先との取引状況及び当社の事業戦略等が
考慮され、保有する株式の年間投資利回り及び配当利回りに対する当社の資本コストの比較等により実
施される。
３．取締役会による検証
取締役会は、全上場株式について、個別に上記２の検証を行う。
上場株式以外の株式については、経理・財務本部担当である取締役又は役付執行役員が上記２の検証
を行う。
なお、政策保有株式の保有方針の明確化を目的として、2023年6月15日付取締役会にて、「上場会社の政策
保有株式に関する基本方針」を、以下記載の「政策保有株式に関する基本方針」へと規定しなおし、一層の縮
減を進めてまいります。
＜政策保有株式に関する基本方針＞
１．保有の目的
大日精化グループは、持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図るため、純投資目的以外の目
的で取引先の株式を政策的に取得、保有する（いわゆる、政策保有株式）。
２．保有の適否の検証
大日精化グループは少なくとも年に１度、保有先企業の配当収益や取引上の収益等が大日精化グルー
プの資本コストに見合っているかなどの定量的な評価を行うとともに、保有先企業との取引状況や大日
精化グループの経営戦略等、定性的な評価を加え、保有の妥当性について、大日精化の取締役会で検証
する。
３．保有・縮減
政策保有株式の保有の適否の検証により、大日精化グループに保有の妥当性が認められない場合に
は、縮減することとする。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
39 509
非上場株式
55 9,951
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
7 28
非上場株式以外の株式 取引先持株会の定期的な買付です。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 5
非上場株式
24 1,710
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
定量的な保有効果 保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由（注１、２） （注３）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
筆記具向けの顔料や分散体の販売取引が
806,054 802,883
あり、取引関係の維持・発展のため、保
三菱鉛筆㈱ 有を継続しております。 有
（株数の増加）
1,310 1,017
取引先持株会の定期的な買付です。
800,000 2,006,780
日本ペイントホー 保有の適否を検証した結果、提出日現
無
ルディングス㈱ 在、全株式を売却しております。
990 2,171
ウルトラファブ 主に車両向けのウレタン樹脂等の販売取
274,140 274,140
リックス・ホール
引があり、取引関係の維持・発展のた 無
934 847
ディングス㈱ め、保有を継続しております。
当社製品の最終利用先であり、取引関係
148,000 148,000
無
東洋水産㈱ の維持・発展のため、保有を継続してお
（注４）
821 646
ります。
主に車両向けの顔料や分散体の販売取引
があり、取引関係の維持・発展のため、
414,255 408,101
保有を継続しております。
関西ペイント㈱ （株数の増加） 無
取引先持株会の定期的な買付です。な
740 805
お、当事業年度において、取引先持株会
を休会し、拠出を休止しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
定量的な保有効果 保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由（注１、２） （注３）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
食品や調味料等の液体小袋用のグラビア
インキを中心とした販売取引があり、取
225,789 223,015
引関係の維持・発展のため、保有を継続
しております。また、保有先企業と共同 有
大成ラミック㈱
研究を行っております。
648 597
（株数の増加）
取引先持株会の定期的な買付です。
主に建材塗料用の顔料分散体の販売取引
や、当社及び海外現地法人で販売してい
る捺染製品用原材料の購入取引があり、
146,297 145,715
販売・調達の両面での良好な取引関係の
維持・発展のため、保有を継続しており
アイカ工業㈱ 有
ます。
（株数の増加）
取引先持株会の定期的な買付です。な
444 435
お、当事業年度において、取引先持株会
を休会し、拠出を休止しております。
一般インキ、UVインキ、ディスプレイ用
374,500 374,500
途向けの顔料等の販売取引があり、取引
㈱Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
有
関係の維持・発展のため、保有を継続し
402 332
ております。
家電、モバイル機器、プラスチック製品
等への加飾フィルムに使用される転写用
グラビアインキ等の販売取引があり、取
211,534 210,913
引関係の維持・発展のため、保有を継続
しております。
ＮＩＳＳＨＡ㈱ 有
（株数の増加）
取引先持株会の定期的な買付です。な
お、当事業年度において、取引先持株会
393 306
を休会し、拠出を休止しております。
発行会社傘下の金融機関と資金調達等の
59,000 59,000
㈱三井住友フィナ 金融取引を行っており、良好な取引関係
有
ンシャルグループ の維持のため、保有を継続しておりま
312 230
す。
保有の適否を検証した結果、全株式の売
287,600 319,615
日本特殊塗料㈱ 却を決議しており、当事業年度に一部を 有
270 267
売却しております。
工業製品から食品容器に至る薄手フィル
ムや、食品トレー等厚手フィルム向けの
169,900 169,900
中本パックス㈱ グラビアインキ等の販売取引があり、取 有
引関係の維持・発展のため、保有を継続
267 269
しております。
主に筆記具向けのプラスチック用着色剤
40,000 40,000
㈱パイロットコー
等の販売取引があり、取引関係の維持・ 無
ポレーション
172 210
発展のため、保有を継続しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
定量的な保有効果 保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由（注１、２） （注３）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行会社傘下の金融機関と資金調達等の
㈱三菱ＵＦＪフィ
200,000 200,000
金融取引を行っており、良好な取引関係
ナンシャル・ 有
の維持のため、保有を継続しておりま
グループ
169 152
す。
主に車両や建材向けのプラスチック用着
色剤や機能性材料、車両向けのウレタン
39,000 39,000
オカモト㈱ 樹脂等の販売取引があり、取引関係の維 有
持・発展のため、保有を継続しておりま
155 152
す。
主に産業資材向けのプラスチック用着色
154,573 154,573
剤等の販売取引があり、取引関係の維
㈱フジクラ 無
持・発展のため、保有を継続しておりま
144 96
す。
教育業界や流通業界向け印刷物用のオフ
960,000 960,000
㈱ウイルコホール セット輪転インキの販売取引があり、取
有
ディングス 引関係の維持・発展のため、保有を継続
127 147
しております。
出版業界や流通業界向け印刷物用のオフ
セット輪転インキの販売取引があり、取
142,268 140,773
引関係の維持・発展のため、保有を継続
総合商研㈱ 無
しております。
（株数の増加）
124 110
取引先持株会の定期的な買付です。
発行会社傘下の金融機関と資金調達等の
66,103 66,103
㈱みずほフィナン 金融取引を行っており、良好な取引関係
有
シャルグループ の維持のため、保有を継続しておりま
124 103
す。
主に建材や産業資材向けのプラスチック
210,000 210,000
用着色剤等の販売取引があり、取引関係
リケンテクノス㈱ 有
の維持・発展のため、保有を継続してお
123 95
ります。
主に車両向けのプラスチック用着色剤や
機能性材料等の販売取引があり、取引関
49,985 49,985
係の維持・発展のため、保有を継続して
おります。また、保有先企業グループは
有
長瀬産業㈱
当社の連結子会社であるDAINICHI COLOR
VIETNAM CO., LTD.の議決権を40%所有し
101 91
ております。
当社の主要なサプライヤーであり、特に
グラビアインキ等に使用する原材料で
74,690 74,690
は、物性面、調達安定性において代替が
テイカ㈱ 有
困難であります。持続可能な原材料調達
の維持・発展のため、保有を継続してお
87 96
ります。
資金調達等の金融取引を行っており、良
100,000 100,000
㈱千葉銀行 好な取引関係の維持のため、保有を継続 有
85 72
しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由（注１、２） （注３）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
オフセット印刷機の販売代理店としての
84,539 84,539
㈱小森コーポレー
取引があり、取引関係の維持・発展のた 有
ション
83 61
め、保有を継続しております。
主に車両や情報電子向け樹脂コンパウン
82,582 82,582
ド等の販売取引や、ウレタン樹脂等に使
㈱ダイセル 用する原材料等の購入取引があり、取引 無
関係の維持・発展のため、保有を継続し
82 67
ております。
樹脂着色用や印刷インキ用の顔料等の販
30,030 30,030
東京インキ㈱ 売取引があり、取引関係の維持・発展の 有
80 68
ため、保有を継続しております。
主に建材向けのプラスチック用着色剤
55,500 55,500
や、車両向けのウレタン樹脂等の販売取
アキレス㈱ 無
引があり、取引関係の維持・発展のた
75 70
め、保有を継続しております。
流通業界向け印刷物用のオフセット輪転
80,000 80,000
インキの販売取引があり、取引関係の維
㈱平賀 無
持・発展のため、保有を継続しておりま
75 86
す。
主に衣料品・服飾品業界向けのウレタン
30,000 30,000
樹脂等の販売取引があり、取引関係の維
セーレン㈱ 無
持・発展のため、保有を継続しておりま
69 66
す。
当社製品の最終利用先であり、取引関係
75,360 75,360
ダイトーケミック
の維持・発展のため、保有を継続してお 有
ス㈱
52 64
ります。
主に産業資材向けのプラスチック用着色
40,000 40,000
剤等の販売取引があり、取引関係の維
萩原工業㈱ 無
持・発展のため、保有を継続しておりま
50 45
す。
主にトナー用顔料や塗料用分散体等の販
17,600 17,600
稲畑産業㈱ 売取引があり、取引関係の維持・発展の 有
47 36
ため、保有を継続しております。
当社の設備工事関連の主要発注先であ
53,000 53,000
㈱安藤・間 り、良好な取引関係の維持のため、保有 有
を継続しております。
45 47
主に建材向けのプラスチック用着色剤等
67,209 67,209
フクビ化学工業㈱ の販売取引があり、取引関係の維持・発 無
38 40
展のため、保有を継続しております。
主に車両向けのプラスチック用着色剤等
37,984 37,984
盟和産業㈱ の販売取引があり、取引関係の維持・発 無
37 38
展のため、保有を継続しております。
主に車両向けの樹脂コンパウンド、プラ
三菱ケミカルグ
46,619 46,619
スチック用着色剤、機能性材料等の販売
ループ㈱ 無
取引があり、取引関係の維持・発展のた
（注５）
36 38
め、保有を継続しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由（注１、２） （注３）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社の主要なサプライヤーであり、主に
プラスチック用着色剤を中心に様々な当
32,840 32,840
石原産業㈱ 社製品に使用されております。持続可能 有
な原材料調達の維持・発展のため、保有
36 35
を継続しております。
主に車両や建材向けの顔料や分散体等の
販売取引があり、取引関係の維持・発展
38,964 38,280
のため、保有を継続しております。
無
大日本塗料㈱ （株数の増加）
取引先持株会の定期的な買付です。な
お、当事業年度において、取引先持株会
33 30
を休会し、拠出を休止しております。
主に産業資材向けのプラスチック用着色
14,808 14,808
剤や機能性材料等の販売取引があり、取
有
大倉工業㈱
引関係の維持・発展のため、保有を継続
30 26
しております。
主に産業資材向けのプラスチック用着色
29,157 29,157
剤やウレタン樹脂等の販売取引があり、
タツタ電線㈱ 無
取引関係の維持・発展のため、保有を継
20 13
続しております。
主に車両や建材向けのプラスチック用着
30,000 30,000
色剤や、車両向けのウレタン樹脂等の販
共和レザー㈱ 無
売取引があり、取引関係の維持・発展の
15 19
ため、保有を継続しております。
主に産業資材向けのプラスチック用着色
昭和電線ホール
7,717 7,717
剤等の販売取引があり、取引関係の維
ディングス㈱ 無
持・発展のため、保有を継続しておりま
（注６）
14 14
す。
主に軟包装印刷用の水性フレキソインキ
10,000 10,000
や、出版業界や流通業界向け印刷物用の
オフセット輪転インキ等の販売取引があ 無
セキ㈱
り、取引関係の維持・発展のため、保有
13 16
を継続しております。
主に建材向けの顔料や分散体の販売取引
7,000 7,000
があり、取引関係の維持・発展のため、 無
ナトコ㈱
11 9
保有を継続しております。
主に産業資材向けのプラスチック用着色
剤や、精密機器向けの表面処理剤として
7,000 *
機能性コーティング剤等の販売取引があ
信越ポリマー㈱ 無
り、取引関係の維持・発展のため、保有
を継続しております。また、保有先企業
10 *
と製品の共同開発を行っております。
主に情報電子業界、内装建材向けの表面
保護剤として紫外線・電子線硬化型コー
2,694 *
ティング剤や、食品パッケージ、建材、
大日本印刷㈱ 有
情報電子業界向けのグラビアインキ等の
販売取引があり、取引関係の維持・発展
9 *
のため、保有を継続しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
定量的な保有効果 保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由（注１、２） （注３）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に産業資材向けのプラスチック用着色
15,000 *
㈱サンエー化研 剤の販売取引があり、取引関係の維持・ 無
7 *
発展のため、保有を継続しております。
主に塗料用顔料の販売取引があり、取引
2,400 *
川上塗料㈱ 関係の維持・発展のため、保有を継続し 有
4 *
ております。
3,300 *
保有の適否を検証した結果、提出日現
日本化学産業㈱ 有
在、全株式を売却しております。
3 *
主に建材向けのプラスチック用着色剤等
2,607 *
ロンシール工業㈱ の販売取引があり、取引関係の維持・発 無
3 *
展のため、保有を継続しております。
3,000 *
保有の適否を検証した結果、提出日現
ミヨシ油脂㈱ 有
在、全株式を売却しております。
2 *
主に情報電子業界向けのプラスチック用
1,000 *
着色剤や紫外線硬化型コーティング剤等
リンテック㈱ 無
の販売取引があり、取引関係の維持・発
2 *
展のため、保有を継続しております。
当社の主要なサプライヤーであり、特に
グラビアインキ等に使用する原材料は、
242 *
当社製品の優位性を確保するために不可
三洋化成工業㈱ 有
欠であります。持続可能な原材料調達の
維持・発展のため、保有を継続しており
1 *
ます。
主に衣料品・服飾品業界向けのウレタン
1,100 *
樹脂等の販売取引があり、取引関係の維
無
小松マテーレ㈱
持・発展のため、保有を継続しておりま
0 *
す。
当社の主要なサプライヤーであり、主に
115 * グラビアインキ用、特殊コーティング剤
三京化成㈱ 等に使用する原材料等の購入取引があり 有
ます。持続可能な原材料調達の維持・発
0 *
展のため、保有を継続しております。
－ 31,425
保有の適否を検証した結果、全株式を売
凸版印刷㈱ 無
却しております。
－ 68
－ 16,100
保有の適否を検証した結果、全株式を売
天馬㈱ 無
却しております。
－ 38
－ 17,395
保有の適否を検証した結果、全株式を売
積水樹脂㈱ 無
却しております。
－ 30
－ 32,003
保有の適否を検証した結果、全株式を売
無
バンドー化学㈱
却しております。
－ 28
－ 13,260
保有の適否を検証した結果、全株式を売
日立金属㈱ 無
却しております。
－ 27
－ 229,659
保有の適否を検証した結果、全株式を売
野崎印刷紙業㈱ 無
却しております。
－ 25
－ 7,886
保有の適否を検証した結果、全株式を売
㈱LIXIL 無
却しております。
－ 18
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由（注１、２） （注３）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
－ 3,450
保有の適否を検証した結果、全株式を売
豊田通商㈱ 無
却しております。
－ 17
－ 5,000
保有の適否を検証した結果、全株式を売
共同印刷㈱ 無
却しております。
－ 13
－ 30,000
保有の適否を検証した結果、全株式を売
天昇電気工業㈱ 無
却しております。
－ 10
－ 7,030
保有の適否を検証した結果、全株式を売
日本ゼオン㈱ 無
却しております。
－ 9
(注)１．業務提携等の概要については、保有先企業との間での秘密保持契約等に基づく案件が含まれており、
個別にその概要を記載すると、契約規定に違反するおそれや、その内容を推測されるおそれ等がある
ため、一部の保有先企業については、その記載は困難であります。
２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有先企業との取引状況や当社の事業戦略等の観点を
考慮し、かつ保有する株式の年間投資利回りや配当利回りと当社の資本コストを比較・検証しており
ます。
３．当社の株式の保有の有無については、保有先企業が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実
質所有株式数）を勘案し記載しています。
４．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しています。
５．三菱ケミカルグループ㈱は、2022年７月１日付で㈱三菱ケミカルホールディングスから商号を変更し
ております。
６．昭和電線ホールディングス㈱は、2023年４月１日付でＳＷＣＣ㈱に商号を変更しております。
７．「 － 」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「 * 」は、前事業年度においては、当該
銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい
順の60銘柄に該当しないために記載を省略していたことを示しております。当事業年度においては、
複数銘柄を売却したことに伴い、繰り上げて記載の対象となったものであります。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
定量的な保有効果 保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由（注１、２） （注３）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
年金信託
165,000 165,000
（当社は議決権行使に関する指図権を有 有
大日本印刷㈱
611 474
しております。）
年金信託
228,000 228,000
太陽ホールディン
（当社は議決権行使に関する指図権を有 無
グス㈱
570 741
しております。）
㈱三菱ＵＦＪフィ 年金信託
227,340 227,340
ナンシャル・グ （当社は議決権行使に関する指図権を有 有
192 172
ループ しております。）
年金信託
15,000 15,000
㈱三井住友フィナ
（当社は議決権行使に関する指図権を有
有
ンシャルグループ
79 58
しております。）
年金信託
16,000 16,000
㈱みずほフィナン
（当社は議決権行使に関する指図権を有 有
シャルグループ
30 25
しております。）
(注)１．業務提携等の概要については、保有先企業との間での秘密保持契約等に基づく案件が含まれており、
個別にその概要を記載すると、契約規定に違反するおそれや、その内容を推測されるおそれ等がある
ため、一部の保有先企業については、その記載は困難であります。
２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有先企業との取引状況や当社の事業戦略等の観点を
考慮し、かつ保有する株式の年間投資利回りや配当利回りと当社の資本コストを比較・検証しており
ます。
３．当社の株式の保有の有無については、保有先企業が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実
質所有株式数）を勘案し記載しています。
４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりませ
ん。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、保森監査法人
による監査を受けております。
なお、監査法人保森会計事務所は、2022年８月１日付で保森監査法人に名称を変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
26,346 24,756
現金及び預金
10,570 10,859
受取手形
40,968 38,493
売掛金
18,926 20,740
商品及び製品
843 754
仕掛品
11,944 12,499
原材料及び貯蔵品
1,823 2,219
その他
△ 80 △ 79
貸倒引当金
111,343 110,243
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 50,514 ※２ 51,819
建物及び構築物
△ 29,061 △ 30,367
減価償却累計額
21,452 21,451
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 57,749 58,617
△ 45,154 △ 47,406
減価償却累計額
12,594 11,210
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 11,662 12,173
△ 9,583 △ 10,067
減価償却累計額
2,079 2,105
工具、器具及び備品（純額）
土地 14,013 13,871
1,095 1,053
リース資産
△ 700 △ 670
減価償却累計額
395 382
リース資産（純額）
1,812 752
建設仮勘定
52,348 49,774
有形固定資産合計
無形固定資産
1,911 1,394
その他
1,911 1,394
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 18,568 ※１ 18,018
投資有価証券
※１ 486 ※１ 283
出資金
359 366
繰延税金資産
9,414 10,492
退職給付に係る資産
2,298 2,207
その他
△ 21 △ 15
貸倒引当金
31,106 31,353
投資その他の資産合計
85,366 82,522
固定資産合計
196,709 192,765
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
31,939 28,771
支払手形及び買掛金
※６ 12,431
11,460
短期借入金
6,918 5,502
１年内返済予定の長期借入金
192 236
リース債務
1,495 548
未払法人税等
2,047 1,661
賞与引当金
8
関係会社整理損失引当金 －
31 13
環境対策引当金
5,359 4,375
その他
59,452 53,539
流動負債合計
固定負債
13,882 12,507
長期借入金
461 321
リース債務
630 963
繰延税金負債
2,981 2,967
環境対策引当金
8,281 7,619
退職給付に係る負債
532 544
その他
26,769 24,924
固定負債合計
86,222 78,464
負債合計
純資産の部
株主資本
10,039 10,039
資本金
9,773 9,768
資本剰余金
81,265 81,791
利益剰余金
△ 315 △ 287
自己株式
100,763 101,312
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,435 6,113
その他有価証券評価差額金
592 3,201
為替換算調整勘定
656 1,431
退職給付に係る調整累計額
7,684 10,745
その他の包括利益累計額合計
2,039 2,243
非支配株主持分
110,487 114,301
純資産合計
196,709 192,765
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 121,933 ※１ 122,005
売上高
※２ ,※４ 96,271 ※２ ,※４ 100,697
売上原価
25,661 21,307
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,548 3,479
運搬費
8 4
貸倒引当金繰入額
5,443 5,558
給料及び手当
765 658
賞与引当金繰入額
463 328
退職給付費用
※２ 7,985 ※２ 8,641
その他
18,214 18,671
販売費及び一般管理費合計
7,446 2,635
営業利益
営業外収益
88 147
受取利息
371 445
受取配当金
181
持分法による投資利益 －
132 152
保険配当金
614 511
その他
1,388 1,257
営業外収益合計
営業外費用
339 290
支払利息
27
持分法による投資損失 －
77 55
固定資産賃貸費用
102 145
その他
520 519
営業外費用合計
8,315 3,373
経常利益
特別利益
※３ 38 ※３ 46
固定資産売却益
378 1,629
投資有価証券売却益
113
補助金収入 －
7 1
その他
424 1,790
特別利益合計
特別損失
※５ 8 ※５ 1,748
減損損失
※６ 143 ※６ 154
固定資産除却損
115
新型コロナウイルス感染症による損失 －
19 158
その他
170 2,177
特別損失合計
8,569 2,986
税金等調整前当期純利益
2,483 819
法人税、住民税及び事業税
91
△ 270
法人税等調整額
2,212 910
法人税等合計
6,356 2,076
当期純利益
190 68
非支配株主に帰属する当期純利益
6,166 2,007
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
6,356 2,076
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,596 △ 315
2,486 2,610
為替換算調整勘定
806 774
退職給付に係る調整額
157 197
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 1,853 ※１ 3,266
その他の包括利益合計
8,210 5,343
包括利益
（内訳）
7,826 5,069
親会社株主に係る包括利益
383 274
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,039 9,772 76,392 △ 330 95,875
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,293 △ 1,293
親会社株主に帰属する
6,166 6,166
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 16 16
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 0 4,872 15 4,888
当期末残高 10,039 9,773 81,265 △ 315 100,763
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 8,046 △ 1,875 △ 147 6,023 1,761 103,660
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,293
親会社株主に帰属する
6,166
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 16
株主資本以外の項目の
△ 1,610 2,467 803 1,660 278 1,938
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,610 2,467 803 1,660 278 6,826
当期末残高 6,435 592 656 7,684 2,039 110,487
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
10,039 9,773 81,265 △ 315 100,763
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,478 △ 1,478
親会社株主に帰属する
2,007 2,007
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 4 △ 2 27 20
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 4 525 27 548
当期末残高
10,039 9,768 81,791 △ 287 101,312
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 6,435 592 656 7,684 2,039 110,487
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,478
親会社株主に帰属する
2,007
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 20
株主資本以外の項目の
△ 321 2,608 774 3,061 203 3,265
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 321 2,608 774 3,061 203 3,814
当期末残高
6,113 3,201 1,431 10,745 2,243 114,301
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,569 2,986
税金等調整前当期純利益
5,276 5,592
減価償却費
8 1,748
減損損失
12 19
株式報酬費用
254
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 391
11
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 114 △ 31
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 24 △ 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 157 △ 659
受取利息及び受取配当金 △ 459 △ 593
339 290
支払利息
53 63
為替差損益（△は益）
27
持分法による投資損益（△は益） △ 181
67 90
持分法適用会社からの配当金の受取額
投資有価証券売却損益（△は益） △ 374 △ 1,603
有形固定資産売却損益（△は益） △ 29 △ 44
143 154
有形固定資産除却損
3,022
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,056
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,135 △ 1,314
4,701
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,171
37
△ 46
その他
9,856 5,205
小計
利息及び配当金の受取額 459 592
利息の支払額 △ 345 △ 301
△ 2,390 △ 2,494
法人税等の支払額
7,579 3,002
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,467 △ 1,652
2,212 1,467
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 7,606 △ 5,109
44 933
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 225 △ 135
投資有価証券の取得による支出 △ 42 △ 29
520 2,007
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 6 △ 19
8 15
貸付金の回収による収入
327
△ 79
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,643 △ 2,195
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,444 2,543
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 3,751 △ 1,813
4,500
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 8,451 △ 7,315
リース債務の返済による支出 △ 267 △ 201
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,293 △ 1,478
△ 105 △ 70
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,424 △ 3,836
929 1,254
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,559 △ 1,775
34,438 24,879
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 24,879 ※１ 23,103
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 24 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(１)持分法適用の関連会社数 3 社
TAI CHIN CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
三宝精密化学工業㈱
PLALLOY MTD B.V.
(２)持分法を適用していない関連会社（フタバペイント㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(３)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸
表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちDAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD.を除く在外連結子会社15社の決算日は12月31日でありま
す。連結に際しては当該財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整
を行っております。
４．会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等…主として移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③運用目的の金銭の信託
時価法
④棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用
しております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、販売見込有効期間(３年)、自社利用のソフトウエアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
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③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連
結会計年度負担額を計上しております。
③環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
④関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる当連結会計年度末における損失見
込額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５)重要な収益及び費用の計上基準
（主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点）
当社グループは、製品及び商品の販売において、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、国
内の通常の取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
あるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、
加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
(６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
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(７)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を充たし
ている場合は振当処理を採用し、また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は
特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権・債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
主として当社の内部規程である「デリバティブ取引に係るリスク管理方針」に基づき、為替変動リスク
及び金利変動リスクをヘッジする目的に限定して行い、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的とし
た取引は一切行わないものとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
主として当社は市場金利変動型の借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクの有効性
の評価方法として、借入金の変動リスクにかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計
を比率分析により測定し、有効性の評価を行っております。
なお、有効性の評価は、定期的に実施することとしております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（環境対策引当金）
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
環境対策引当金 3,012 2,981
(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算定方法
当社グループにおける環境対策事業は化学品を製造する当社の製造事業所において、我が国における環
境規制が整備される以前の期間に係る製造活動により汚染した可能性のある地下水や土壌の改良事業を過
年度より順次推進しております。環境対策引当金は現有の環境対策事業計画に基づき必要な将来の費用や
損失を見積り計上するもので、その事業目的を達するために必要となった付随工事の費用を含めておりま
す。
②主要な仮定
環境対策事業は事前調査を行った結果に基づき、事業目的を達するために必要な費用を見積っており、
その工法や進捗した作業の結果に基づき見積り額を更新しております。当期において、事業内容の一部見
直しを行いました。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは環境対策事業の事前調査を行った結果及び実際の作業の進捗に応じて見積り計上を
行っていますが、今後の当事業の進捗によっては、工法の見直しや工期の関係から、事業計画や事業費用
の見積りの主要な仮定に影響を与える可能性があります。
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（固定資産の減損）
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 52,348 49,774
無形固定資産 1,911 1,394
減損損失 8 1,748
(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算定方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基礎とした資金生成単位を基準としてグ
ルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしておりま
す。各資産グループに減損の兆候があると認められる場合、当該資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判
定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場
合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額
は減損損失として計上されます。正味売却価額は外部専門家が算定した評価額等から処分費用見込額等を
控除した価額であります。使用価値は、取締役会によって承認された事業計画等を基礎として見積もった
将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした税引前の割引率で現在価値に割り引いた価
額であります。
②主要な仮定
減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、当社及び連結子会社の事業計画を
基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる外部専門家が算定した評価額及び類似
資産の市場価値であります。なお、当社及び連結子会社の事業計画は、過年度実績や外部環境及び内部環
境を考慮し、販促強化等の各種施策による売上高増加や原価率改善等を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要と
なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失の認識の要否判定及び測定され
る減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 7,261 7,343
（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算定方法
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケ
ジューリングに基づき判断しており、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰
延税金資産の計上額を算定しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積額については、取締役会に承認された将来の事業計画を基礎として見積もってお
ります。当該見積りにおける主要な仮定は、販売数量、原材料価格動向、将来の成長率等であり、市場動
向、直近の業績等を参考とし、予測しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要と
なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響
を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
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「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと
い たしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(１)概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28
号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管
が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検
討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(２)適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(３)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた46百万円は、
「固定資産売却益」38百万円、「その他」７百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、化学業界において川中に位置し、車両・情報電子・建築資材・産業資材・パッケージ等の多様
な業界に製品を供給しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等については未だに不確定要素が強い
ものの、経済活動は徐々に回復し、当社グループの損益への影響は限定的であると仮定をし、会計上の見積りを
行っております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 2,671百万円 2,946百万円
出資金 420 225
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※２ 過年度において取得した構築物のうち地方公共団体からの助成金による圧縮記帳額は、連結貸借
対照表計上額から控除しており、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 6百万円 6百万円
３ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
従業員提携ローン 19百万円 4百万円
PLALLOY MTD B.V. － 320
４ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形割引高 86 百万円 90 百万円
５ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 1 百万円 2 百万円
※６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と総額80億円、個別に取引銀行１行と
25億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年
度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 8,000百万円 10,500百万円
借入実行残高 － 2,500
差引額 8,000 8,000
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
2,768 百万円 2,972 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 12百万円
機械装置及び運搬具 7 23
工具、器具及び備品 0 0
土地 30 10
計 38 46
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※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
367 百万円 269 百万円
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用 途 場 所 種 類 金 額
建 物 0百万円
機 械 及 び 装 置 1
ポリマー＆
コーティング 東京都足立区他 工具、器具及び備品 5
マテリアル用資産
ソ フ ト ウ エ ア 0
合 計 7
建 物 1百万円
構 築 物 120
機 械 及 び 装 置 1,441
車 両 運 搬 具 10
グラフィック＆
プリンティング 茨城県坂東市他 工具、器具及び備品 150
マテリアル用資産
リ ー ス 資 産 15
ソ フ ト ウ エ ア 0
そ の 他 0
合 計 1,741
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基礎とした資金生成単位を基準としてグルー
ピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、ポリマー＆コーティング マテリアル用資産及びグラフィック＆プリンティン
グ マテリアル用資産について、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（1,748百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.9％で割り引いて
算定しております。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
解体撤去費用 78百万円 54百万円
建物及び構築物 36 46
機械装置及び運搬具 20 25
工具、器具及び備品 8 3
無形固定資産 0 23
計 143 154
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,830百万円 1,167百万円
△371 △1,608
組替調整額
税効果調整前
△2,201 △441
604 125
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,596 △315
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,486 2,610
― ―
組替調整額
為替換算調整勘定 2,486 2,610
退職給付に係る調整額：
当期発生額 767 1,053
387 62
組替調整額
税効果調整前
1,155 1,115
△348 △341
税効果額
退職給付に係る調整額 806 774
持分法適用会社に対する
持分相当額：
157 197
当期発生額
その他の包括利益合計 1,853 3,266
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 18,613 － － 18,613
合計 18,613 － － 18,613
自己株式
普通株式
139 0 6 133
（注１、２）
合計 139 0 6 133
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少６千株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己
株式の処分によるものであります。
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２．配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日 2021年 2021年
普通株式 554 30.0
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
2021年11月11日 2021年 2021年
普通株式 739 40.0
取締役会 ９月30日 12月10日
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
株式の １株当たり
（決議） 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 配当額（円）
（百万円）
2022年６月29日 2022年 2022年
普通株式 739 利益剰余金 40.0
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 18,613 － － 18,613
合計 18,613 － － 18,613
自己株式
普通株式
133 0 11 122
（注１、２）
合計 133 0 11 122
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少11千株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己
株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日 2022年 2022年
普通株式 739 40.0
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
2022年11月10日 2022年 2022年
普通株式 739 40.0
取締役会 ９月30日 12月９日
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
株式の １株当たり
（決議） 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 配当額（円）
（百万円）
2023年６月29日 2023年 2023年
普通株式 739 利益剰余金 40.0
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 26,346百万円 24,756百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,467 △1,652
現金及び現金同等物 24,879 23,103
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主に「カラー＆ファンクショナル プロダクト」における生産設備等（主として「機械装置及び運搬
具」）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性がないため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な
余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調
達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行う
にあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、適時、先物為替予約を利
用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。また、関係会社等に対し貸付を行なっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要
な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後13年７ヶ月であります。このうち一部は、
変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利
用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照下さい。
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(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び貸付金について、「与信管理規程」に従って事業機構及び推進機構と連携して、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を主として高格付を有する大手金融機関に限定しているため
信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動
リスクに対して、原則として先物為替予約を利用して適時ヘッジしております。なお、為替相場の状況に
より、半年を目途に輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権を管理規程に
定めた限度内で先物為替予約を行っております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利ス
ワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、内部規程である「有価証券及びデリバティブ取引にかかる
管理規程」等に従い、経理・財務本部が決裁担当者の承認を得て行なっております。連結子会社について
も、当社の内部規程に準じて、管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理・財務本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
15,345 15,345 －
その他有価証券
資産計 15,345 15,345 －
長期借入金
20,800 20,772 △28
（１年内返済予定の長期借入金含む）
負債計 20,800 20,772 △28
デリバティブ取引 3 3 －
(※)１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
３．市場価格のない株式等は「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式・出資金等 616
これらには、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出
資（連結貸借対照表計上額84百万円）が含まれております。
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当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
14,546 14,546 －
その他有価証券
資産計 14,546 14,546 －
長期借入金
18,009 17,864 △144
（１年内返済予定の長期借入金含む）
負債計 18,009 17,864 △144
デリバティブ取引 (46) (46) －
(※)１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（ ）で示しております。
３．市場価格のない株式等は「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2023年３月31日）
非上場株式・出資金等 586
これらには、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出
資（連結貸借対照表計上額76百万円）が含まれております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 26,346 － － －
受取手形 10,570 － － －
売掛金 40,968 － － －
合計 77,886 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 24,756 － － －
受取手形 10,859 － － －
売掛金 38,493 － － －
合計 74,109 － － －
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２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 11,460 － － － － －
長期借入金 6,918 5,159 3,266 1,892 401 3,162
合計 18,378 5,159 3,266 1,892 401 3,162
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 12,431 － － － － －
長期借入金 5,502 3,856 2,482 991 2,300 2,877
合計 17,933 3,856 2,482 991 2,300 2,877
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 15,345 － － 15,345
デリバティブ取引
通貨関連 － 3 － 3
資産計 15,345 3 － 15,348
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 14,546 － － 14,546
資産計 14,546 － － 14,546
デリバティブ取引
通貨関連 － 46 － 46
負債計 － 46 － 46
(２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済
－ 20,772 － 20,772
予定の長期借入金含む）
負債計 － 20,772 － 20,772
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済
－ 17,864 － 17,864
予定の長期借入金含む）
負債計 － 17,864 － 17,864
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に
分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1)株式 15,009 5,868 9,140
(2)債券
①国債・
－ － －
連結貸借対照表
地方債等
計上額が取得原価
②社債 － － －
を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 13 3 9
小計 15,023 5,872 9,150
(1)株式 322 376 △53
(2)債券
①国債・
－ － －
連結貸借対照表
地方債等
計上額が取得原価
②社債 － － －
を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 322 376 △53
合計 15,345 6,248 9,096
(注)非上場株式・出資金等（連結貸借対照表計上額616百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積もること等ができないことから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1)株式 14,516 5,867 8,648
(2)債券
①国債・
－ － －
連結貸借対照表
地方債等
計上額が取得原価
②社債 － － －
を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 13 4 9
小計 14,529 5,872 8,657
(1)株式 16 20 △3
(2)債券
①国債・
－ － －
連結貸借対照表
地方債等
計上額が取得原価
②社債 － － －
を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 16 20 △3
合計 14,546 5,892 8,653
(注)非上場株式・出資金等（連結貸借対照表計上額586百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積もること等ができないことから、上表には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 517 378 3
(2)債券
①国債・
－ － －
地方債等
②社債 － － －
③その他 － － －
(3)その他 － － －
合計 517 378 3
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 2,001 1,629 25
(2)債券
①国債・
－ － －
地方債等
②社債 － － －
③その他 － － －
(3)その他 － － －
合計 2,001 1,629 25
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
重要な事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
重要な事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（２）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 １年超
対象 （百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 4,739 4,423 （注）
特例処理 変動受取・固定支払
合計 4,739 4,423 －
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 １年超
対象 （百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 4,423 4,108 （注）
特例処理 変動受取・固定支払
合計 4,423 4,108 －
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制の企業年金制度及び退職一時金制度（一部
の国内連結子会社は退職一時金制度のみ）を設けており、当社においては、退職給付信託を設定しております。
また、当社及び国内連結子会社（一部の国内連結子会社を除く）は、従業員の選択制による確定拠出年金制度を
あわせて設定しております。
なお、一部の在外連結子会社は、確定給付型または確定拠出型の年金制度を設けておりますが、このうち確定
拠出型の制度については、重要性が乏しいため、確定拠出制度の注記には含めておりません。
２．確定給付制度
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 37,065百万円 36,182百万円
勤務費用 1,278 1,207
利息費用 261 313
数理計算上の差異の発生額 △794 △2,077
退職給付の支払額 △1,834 △1,925
簡便法から原則法への変更に
259 －
伴う振替額
簡便法から原則法への変更に
△53 －
伴う費用処理額
その他 0 30
退職給付債務の期末残高 36,182 33,731
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(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 37,571百万円 37,720百万円
期待運用収益 703 703
数理計算上の差異の発生額 △86 △1,024
事業主からの拠出額 796 787
退職給付の支払額 △1,264 △1,199
年金資産の期末残高 37,720 36,987
(３)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 669百万円 404百万円
退職給付費用 53 67
退職給付の支払額 △14 △30
制度への拠出額 △54 △53
簡便法から原則法への変更に
△259 －
伴う振替額
その他 10 △4
退職給付に係る負債の期末残高 404 382
(４)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 34,442百万円 31,794百万円
年金資産 △37,927 △37,235
△3,484 △5,441
非積立型制度の退職給付債務 2,351 2,568
連結貸借対照表に計上された
△1,133 △2,873
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 8,281 7,619
退職給付に係る資産 △9,414 △10,492
連結貸借対照表に計上された
△1,133 △2,873
負債と資産の純額
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(５)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 1,351百万円 1,274百万円
利息費用 269 313
期待運用収益 △703 △703
数理計算上の差異の費用処理額 444 119
過去勤務費用の費用処理額 △57 △57
確定給付制度に係る退職給付費用 1,305 948
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(６)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 57百万円 57百万円
数理計算上の差異 △1,212 △1,173
合計 △1,155 △1,115
(７)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 △288百万円 △230百万円
未認識数理計算上の差異 △647 △1,820
合計 △935 △2,051
(８)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
国内債券 45％ 36％
国内株式 10 10
外国債券 9 8
外国株式 6 5
一般勘定 12 13
現金及び預金 18 19
その他 0 9
合計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度４％、
当連結会計年度４％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(９)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.84％ 1.34％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度119百万円、当連結会計年度126百万円で
あります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 2,466百万円 2,260百万円
税務上の繰越欠損金（注） 1,668 1,813
関係会社株式 1,428 1,428
環境対策引当金 922 912
賞与引当金 615 493
信託財産 550 532
減価償却費 300 821
2,134 2,097
その他
繰延税金資産小計
10,087 10,359
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △1,466 △1,599
△1,359 △1,415
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,825 △3,015
繰延税金資産合計
7,261 7,343
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △2,892 △3,223
その他有価証券評価差額金 △2,617 △2,490
子会社の留保利益金 △979 △1,112
圧縮記帳積立金 △569 △558
△473 △556
その他
繰延税金負債合計 △7,532 △7,941
繰延税金資産（負債）の純額 △270 △597
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(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
91 37 39 64 87 1,347 1,668
繰越欠損金(※)
評価性引当額 △91 △37 △39 △64 △87 △1,145 △1,466
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 202 202
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
24 32 52 78 101 1,523 1,813
繰越欠損金(※)
評価性引当額 △24 △32 △52 △78 △79 △1,332 △1,599
繰延税金資産 ― ― ― ― 22 191 213
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後
法定実効税率
30.62％
の法人税率等の負担率との間の差異
（調整）
が法定実効税率の100分の５以下で
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.92
あるため注記を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.76
試験研究費等税額控除額 △1.46
評価性引当額の増減 △3.53
受取配当金の連結消去に係る影響 11.26
持分法による投資損益 △0.65
海外税率差 △2.62
海外源泉税 1.68
1.36
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.82
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号 2021年８月12日）に従って、法人税
及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）４．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、製品及び商品の販売において、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、 国内の通常の取
引においては、 出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に
収益を認識しております。
なお、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、加工代
相当額のみを純額で収益として認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
（１）契約資産及び契約負債
契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生しておらず、また過去
の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性のある
該当事項はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約
が無く、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額についても、重要
性のある該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、ハイテクと色彩科学の総合メーカーとして、国内外で色彩に関わる各種製品の製造及び販
売、またその他付帯する事業を展開しております。
このため、当社グループでは製品を基礎とした製品別の「カラー＆ファンクショナル プロダクト」「ポリ
マー＆コーティング マテリアル」及び「グラフィック＆プリンティング マテリアル」の３つを報告セグメン
トとしております。
各報告セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品・サービス
カラー＆ファンクショナル 顔料、繊維用着色剤、プラスチック用着色剤、コンパウンド、
プロダクト 顔料分散体、機能性材料
ポリマー＆コーティング
UV・EBコート剤、ウレタン樹脂、天然物由来高分子
マテリアル
グラフィック＆プリンティング
グラビアインキ、オフセットインキ
マテリアル
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
カラー＆ ポリマー＆ グラフィック＆
その他
計上額
ファンクショナル コーティング プリンティング 計
プロダクト マテリアル マテリアル
売上高
(1)外部顧客への
70,232 23,603 28,016 121,852 80 121,933
売上高
(2)セグメント間の
内部売上高
122 406 － 528 (528 ) －
又は振替高
計 70,355 24,010 28,016 122,381 (448 ) 121,933
セグメント利益
4,929 3,307 △ 825 7,412 34 7,446
（営業利益）（△損失）
セグメント資産 106,562 36,933 38,019 181,515 15,194 196,709
その他の項目
減価償却費 3,036 1,205 1,022 5,264 11 5,276
有形固定資産及び
2,109 1,007 1,848 4,965 0 4,965
無形固定資産の増加額
(注)「その他」区分は、調整額及び報告セグメントに含まれない事業であり、当社グループ会社等への不動産管
理などの役務提供を営む会社を含んでおります。
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
カラー＆ ポリマー＆ グラフィック＆
その他
計上額
ファンクショナル コーティング プリンティング 計
プロダクト マテリアル マテリアル
売上高
(1)外部顧客への
67,208 23,649 31,071 121,929 75 122,005
売上高
(2)セグメント間の
内部売上高 134 453 － 587 (587 ) －
又は振替高
計 67,342 24,102 31,071 122,516 (511 ) 122,005
セグメント利益
2,005 1,976 △ 1,362 2,618 16 2,635
（営業利益）（△損失）
セグメント資産 102,837 37,699 36,928 177,466 15,299 192,765
その他の項目
減価償却費 2,980 1,346 1,255 5,582 9 5,592
有形固定資産及び
2,014 656 1,571 4,242 3 4,245
無形固定資産の増加額
(注)「その他」区分は、調整額及び報告セグメントに含まれない事業であり、当社グループ会社等への不動産管
理などの役務提供を営む会社を含んでおります。
４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
＜地域別＞＜契約別＞
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計算書
カラー＆ ポリマー＆ グラフィック＆
その他
計上額
計
ファンクショナル コーティング プリンティング
プロダクト マテリアル マテリアル
日本 50,700 17,335 21,570 89,605 80 89,686
アジア 14,805 3,568 6,038 24,412 － 24,412
その他 4,727 2,700 407 7,834 － 7,834
計 70,232 23,603 28,016 121,852 80 121,933
顧客との契約から
70,232 23,603 28,016 121,852 47 121,900
生じる収益
その他の収益 － － － － 32 32
外部顧客への売上高 70,232 23,603 28,016 121,852 80 121,933
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計算書
カラー＆ ポリマー＆ グラフィック＆
その他
計上額
ファンクショナル コーティング プリンティング 計
プロダクト マテリアル マテリアル
日本 48,660 17,273 22,775 88,709 75 88,785
アジア 14,835 3,525 7,735 26,096 － 26,096
その他 3,712 2,850 560 7,123 － 7,123
計 67,208 23,649 31,071 121,929 75 122,005
顧客との契約から
67,208 23,649 31,071 121,929 44 121,974
生じる収益
その他の収益 － － － － 31 31
外部顧客への売上高
67,208 23,649 31,071 121,929 75 122,005
＜有償受給取引による売上高への影響額＞
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計算書
カラー＆ ポリマー＆ グラフィック＆
その他
計上額
計
ファンクショナル コーティング プリンティング
プロダクト マテリアル マテリアル
外部顧客への売上高
116,279 23,667 28,021 167,968 80 168,049
（総額）
有償受給取引による
△46,046 △64 △5 △46,115 － △46,115
売上相殺額
外部顧客への売上高
70,232 23,603 28,016 121,852 80 121,933
（純額）
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計算書
カラー＆ ポリマー＆ グラフィック＆
その他
計上額
ファンクショナル コーティング プリンティング 計
プロダクト マテリアル マテリアル
外部顧客への売上高
114,366 23,710 31,076 169,154 75 169,229
（総額）
有償受給取引による
△47,158 △61 △5 △47,224 － △47,224
売上相殺額
外部顧客への売上高
67,208 23,649 31,071 121,929 75 122,005
（純額）
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【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
「セグメント情報 ４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
(２)有形固定資産 （単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
42,701 5,817 3,829 52,348
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
「セグメント情報 ４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
(２)有形固定資産 （単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
40,603 5,925 3,245 49,774
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
カラー＆ ポリマー＆ グラフィック＆
ファンクショナル コーティング プリンティング その他 合計
プロダクト マテリアル マテリアル
減損損失 － 7 1,741 － 1,748
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 5,868円51銭 １株当たり純資産額 6,060円11銭
１株当たり当期純利益 333円70銭 １株当たり当期純利益 108円58銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 110,487 114,301
純資産の部の合計額から控除する金額
2,039 2,243
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (2,039) (2,243)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 108,447 112,058
１株当たり純資産額の算定に用いられた
18,479 18,491
期末の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
6,166 2,007
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,166 2,007
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,478 18,488
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（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券の一部（上場株式２銘柄）を
2023年５月に売却いたしました。これに伴い、翌連結会計年度において投資有価証券売却益1,035百万円を特別利益
として計上いたします。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分
（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日 2023年７月27日
当社普通株式 9,240株
（２）処分する株式の種類及び数
（３）処分価額 １株につき2,097円
（４）処分価額の総額 19,376,280円
（５）処分方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（６）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
当社取締役（社外取締役を除く。）
５名 6,791株
（７）割当ての対象者及びその人数
並びに割り当てる株式の数 当社役付執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）
４名 2,449株
本自己株式処分については、金融商品取引法による
（８）その他
有価証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年３月24日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」
といいます。）及び当社の役付執行役員（取締役を兼務する執行役員を除き、以下、対象取締役と総称して
「本件対象者」といいます。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」と
いいます。）を導入することを決議いたしました。
また、2021年６月29日開催の当社第118期定時株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式取得の出資
財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額上限50百万円以内（ただし、使用人分給与は含
みません。）の金銭報酬債権を支給すること、譲渡制限期間を30年間とすること等につき、ご承認をいただい
ております。
当社は、取締役会決議により、本件対象者に対し、金銭報酬債権合計額19,376,280円（うち対象取締役５名
に対する金銭報酬債権合計額14,240,727円。以下「本金銭報酬債権」といいます。）を支給し、本件対象者が
本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより当社普通株式9,240株を割り当てることとい
たしました。
なお、本金銭報酬債権の額は、本制度の目的、当社の業績、本件対象者の職責等諸般の事情を総合的に勘案
の上、決定しております。また、本金銭報酬債権は、本件対象者が当社との間で、以下３．の内容を含む譲渡
制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結すること等を条件として支給いたします。
３．本割当契約の概要
(１)譲渡制限期間
2023年７月27日～2053年７月26日
上記に定める譲渡制限期間（以下「本譲渡制限期間」といいます。）において、本件対象者は、本制度
に基づき割当てを受けた当社普通株式（以下「本割当株式」といいます。）につき、譲渡、担保権の設定
その他の処分をすることができない（以下「譲渡制限」といいます。）。
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(２)退任時等の取り扱い
本件対象者が、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、役付執行役員のいずれの地位からも退任し
た場合には、任期満了、定年、死亡、その他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社
は、本割当株式を当然に無償で取得する。
(３)譲渡制限の解除
当社は、本件対象者が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、役付執行役員のいずれかの地位に
あったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を
解除する。ただし、譲渡制限期間が満了する前に、本件対象者が、任期満了、定年、死亡、その他当社の
取締役会が正当と認める理由により、取締役、役付執行役員のいずれの地位からも退任又は退職した場合
には、譲渡制限を解除する株式数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものと
する。
(４)当社による無償取得
①当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記（3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本
割当株式を当然に無償で取得する。
②当社は、本件対象者につき、譲渡制限期間中に禁錮以上の刑に処せられた場合、破産手続開始等の申立
てがあった場合、当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位からも退任した場合（ただし、任期満
了、定年、死亡、その他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除きます。）等において、本
件対象者がこれらに該当した時点をもって本割当株式を当然に無償で取得する。
③当社は、本件対象者において、競業を行ったと当社の取締役会が認めた場合、法令、当社の内部規程に
重要な違反を犯したと当社の取締役会が認めた場合その他本割当契約で定める無償取得事由に該当する
場合、本割当株式を当然に無償で取得する。
(５)組織再編等における取り扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又
は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当
社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取
締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的
に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、
この場合、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株
式を当然に無償で取得する。
(６)株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制
限期間中は、本件対象者がみずほ証券株式会社に開設した専用口座で管理される。本件対象者は、本割当
株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、本件対象者が保有する本割当株式の口座の管理に関連
してみずほ証券株式会社との間において所定の契約等を締結する予定である。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本件対象者に対する本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第121期事業年度の譲渡制限付株式報酬として
支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものです。処分価額につきましては、恣意性を排除した価
額とするため、2023年６月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終
値である2,097円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的であり、かつ特に有
利な金額には該当しないものと考えております。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
平均利率
区分 返済期限
（％）
（百万円） （百万円）
短期借入金 11,460 12,431 0.8 －
１年内に返済予定の長期借入金 6,918 5,502 0.8 －
１年内に返済予定のリース債務 192 236 － －
長期借入金
13,882 12,507 0.9 2024年～2036年
（１年内に返済予定のものを除く。）
リース債務
461 321 － 2024年～2028年
（１年内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 32,915 30,999 － －
(注)１．平均利率は、当期末残高の借入利率を加重平均することにより算出しております。
２．リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,856 2,482 991 2,300
リース債務 139 116 37 19
４．１年内に返済予定の長期借入金及び長期借入金の当期末残高には、コミット型シンジケートローン4,423百万
円が含まれております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を
省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 31,790 62,087 92,806 122,005
税金等調整前四半期
1,555 2,306 3,573 2,986
（当期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,217 1,620 2,432 2,007
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期
65.87 87.68 131.58 108.58
（当期）純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 65.87 21.82 43.90 △23.00
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
8,287 7,025
現金及び預金
3,232 2,732
受取手形
35,937 34,103
売掛金
6,518 7,215
電子記録債権
11,692 12,827
商品及び製品
698 574
仕掛品
3,412 3,616
原材料及び貯蔵品
811 430
未収入金
746 1,214
その他
△ 1 －
貸倒引当金
※１ 71,336 ※１ 69,739
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,033 10,585
建物
※２ 1,205 ※２ 983
構築物
5,372 4,299
機械及び装置
44 37
車両運搬具
1,455 1,496
工具、器具及び備品
6,965 6,964
土地
125 78
リース資産
1,424 376
建設仮勘定
26,626 24,820
有形固定資産合計
無形固定資産
179 179
借地権
1,052 587
ソフトウエア
141 82
その他
1,372 849
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,051 10,460
投資有価証券
15,263 15,263
関係会社株式
3,592 3,504
関係会社出資金
6,266 6,599
前払年金費用
345 557
繰延税金資産
690 687
保険積立金
644 559
その他
△ 19 △ 14
貸倒引当金
37,835 37,617
投資その他の資産合計
※１ 65,834 ※１ 63,287
固定資産合計
137,171 133,027
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
554 522
支払手形
26,179 24,601
買掛金
1,017 865
電子記録債務
※５ 12,320
10,115
短期借入金
6,918 5,502
１年内返済予定の長期借入金
2,561 2,008
未払金及び未払費用
1,111 111
未払法人税等
1,344 1,101
賞与引当金
31 13
環境対策引当金
725 577
その他
※１ 50,559 ※１ 47,625
流動負債合計
固定負債
15,089 13,887
長期借入金
108 32
リース債務
4,879 4,728
退職給付引当金
2,981 2,967
環境対策引当金
513 520
その他
※１ 23,572 ※１ 22,136
固定負債合計
74,131 69,762
負債合計
純資産の部
株主資本
10,039 10,039
資本金
資本剰余金
8,137 8,137
資本準備金
4
－
その他資本剰余金
8,141 8,137
資本剰余金合計
利益剰余金
2,224 2,224
利益準備金
その他利益剰余金
1,243 1,223
圧縮記帳積立金
5,870 5,870
別途積立金
30,905 31,336
繰越利益剰余金
40,243 40,654
利益剰余金合計
自己株式 △ 315 △ 287
58,109 58,543
株主資本合計
評価・換算差額等
4,930 4,722
その他有価証券評価差額金
4,930 4,722
評価・換算差額等合計
63,039 63,265
純資産合計
137,171 133,027
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 99,277 ※１ 97,726
売上高
※１ 82,831 ※１ 84,212
売上原価
16,446 13,513
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,055 4,111
給料及び手当
604 489
賞与引当金繰入額
2,435 2,327
運賃及び荷造費
926 780
減価償却費
6,550 7,031
その他
14,572 14,740
販売費及び一般管理費合計
1,873
営業利益又は営業損失（△） △ 1,226
営業外収益
1 1
受取利息
3,066 2,953
受取配当金
127 163
為替差益
120 118
固定資産賃貸料
90 103
保険配当金
158 91
その他
※１ 3,564 ※１ 3,431
営業外収益合計
営業外費用
292 251
支払利息
60 66
その他
※１ 352 ※１ 318
営業外費用合計
5,085 1,886
経常利益
特別利益
378 1,427
投資有価証券売却益
113
補助金収入 －
4 27
その他
382 1,568
特別利益合計
特別損失
※２ 8 ※２ 1,748
減損損失
※３ 85 ※３ 112
固定資産除却損
11 26
その他
105 1,887
特別損失合計
5,363 1,567
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,013
△ 197
△ 288 △ 127
法人税等調整額
725
法人税等合計 △ 324
4,637 1,892
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主
自己
その他 資本 利益
資本金 資本
資本 利益
株式
圧縮 繰越
資本 剰余金 剰余金
合計
別途
準備金 準備金
記帳 利益
剰余金 合計 合計
積立金
積立金 剰余金
当期首残高 10,039 8,137 4 8,141 2,224 1,267 5,870 27,536 36,898 △ 330 54,749
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
△ 23 23 - -
剰余金の配当 △ 1,293 △ 1,293 △ 1,293
当期純利益 4,637 4,637 4,637
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
0 0 16 16
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 0 0 - △ 23 - 3,368 3,344 15 3,359
当期末残高 10,039 8,137 4 8,141 2,224 1,243 5,870 30,905 40,243 △ 315 58,109
評価・換算差額等
純資産
その他 評価・
合計
有価証券 換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 6,362 6,362 61,111
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 -
剰余金の配当 △ 1,293
当期純利益 4,637
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 16
株主資本以外の項目の
△ 1,431 △ 1,431 △ 1,431
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,431 △ 1,431 1,928
当期末残高
4,930 4,930 63,039
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当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主
自己
その他 資本 利益
資本金 資本
資本 利益
株式
圧縮 繰越
資本 剰余金 剰余金
合計
別途
準備金 準備金
記帳 利益
剰余金 合計 合計
積立金
積立金 剰余金
当期首残高
10,039 8,137 4 8,141 2,224 1,243 5,870 30,905 40,243 △ 315 58,109
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 20 20 - -
剰余金の配当 △ 1,478 △ 1,478 △ 1,478
当期純利益
1,892 1,892 1,892
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 4 △ 4 △ 2 △ 2 27 20
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 4 △ 4 - △ 20 - 431 410 27 433
当期末残高 10,039 8,137 - 8,137 2,224 1,223 5,870 31,336 40,654 △ 287 58,543
評価・換算差額等
純資産
その他 評価・
合計
有価証券 換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 4,930 4,930 63,039
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 -
剰余金の配当
△ 1,478
当期純利益 1,892
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 20
株主資本以外の項目の
△ 208 △ 208 △ 208
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 208 △ 208 225
当期末残高 4,722 4,722 63,265
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
(ア)市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
(イ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(２)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(３)棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年 機械及び装置 ８年
(２)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、販売見込有効期間(３年)、自社利用のソフトウエアにつ
いては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しており
ます。
(３)環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
(４)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理するこ
ととしております。
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４．収益及び費用の計上基準
（主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点）
当社は、製品及び商品の販売において、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、国内の通常の取引に
おいては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収
益を認識しております。
なお、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、加工
代相当額のみを純額で収益として認識しております。
５．ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振
当処理を採用し、また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用して
おります。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・債務及び外貨建予定取引、借入金
③ヘッジ方針
内部規程である「デリバティブ取引に係るリスク管理方針」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスク
をヘッジする目的に限定して行い、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的とした取引は一切行わないも
のとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
市場金利変動型の借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクの有効性の評価方法として、
借入金の変動リスクにかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を比率分析により測定
し、有効性の評価を行っております。
なお、有効性の評価は、定期的に実施することとしております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
（環境対策引当金）
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
環境対策引当金 3,012 2,981
(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） （環境対策引当
金）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（固定資産の減損）
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 26,626 24,820
無形固定資産 1,372 849
減損損失 8 1,748
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(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） （固定資産の減
損）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（繰延税金資産の回収可能性）
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 5,023 5,257
（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） （繰延税金資産の回
収可能性）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 5,887百万円 4,960百万円
長期金銭債権 284 280
短期金銭債務 7,354 6,962
長期金銭債務 1,380 1,380
※２ 過年度において取得した構築物のうち地方公共団体からの助成金による圧縮記帳額を、貸借対照表
計上額から控除しており、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
構築物 6百万円 6百万円
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３ 次の関係会社等の金融機関等からの借入金等に対し、保証債務を行っております。
前事業年度（2022年３月31日） 当事業年度（2023年３月31日）
ディー・エス・エフ㈱ 1,750百万円 ディー・エス・エフ㈱ 1,450百万円
DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V. P.T.HI-TECH INK INDONESIA
715 792
P.T.HI-TECH INK INDONESIA PLALLOY MTD B.V.
520 320
HI-TECH COLOR, INC.
489 その他２件 10
その他２件 22
合 計 合 計
3,498 2,573
４ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形割引高 86 百万円 90 百万円
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と総額80億円、個別に取引銀行１行と
25億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末
における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 8,000百万円 10,500百万円
借入実行残高 － 2,500
差引額 8,000 8,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 6,801百万円 6,582百万円
仕入高 17,084 16,220
営業取引以外の取引による取引高 2,939 2,798
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※２ 減損損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用 途 場 所 種 類 金 額
建 物 0百万円
機 械 及 び 装 置 1
ポリマー＆
コーティング 東京都足立区他 工具、器具及び備品 5
マテリアル用資産
ソ フ ト ウ エ ア 0
合 計 7
建 物 1百万円
構 築 物 120
機 械 及 び 装 置 1,441
車 両 運 搬 具 10
グラフィック＆
プリンティング 茨城県坂東市他 工具、器具及び備品 150
マテリアル用資産
リ ー ス 資 産 15
ソ フ ト ウ エ ア 0
そ の 他 0
合 計 1,741
当社は、原則として、事業用資産については事業部を基礎とした資金生成単位を基準としてグルーピングを
行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当事業年度において、ポリマー＆コーティング マテリアル用資産及びグラフィック＆プリンティング マ
テリアル用資産について、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失（1,748百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.9％で割り引いて
算定しております。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
解体撤去費用 44百万円 40百万円
建物 28 29
構築物 1 0
機械及び装置 6 14
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 4 3
ソフトウエア 0 0
その他 － 23
計 85 112
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
子会社株式 14,698 14,698
関連会社株式 565 565
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式 1,808百万円 1,808百万円
退職給付引当金 1,493 1,447
環境対策引当金 922 912
減価償却費 165 681
信託財産 550 532
賞与引当金 411 337
棚卸資産 175 225
投資有価証券 222 192
489 393
その他
繰延税金資産小計
6,241 6,531
△1,217 △1,273
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,023 5,257
繰延税金負債
前払年金費用 △1,918 △2,020
その他有価証券評価差額金 △2,027 △1,941
圧縮記帳積立金 △548 △539
△183 △197
その他
繰延税金負債合計 △4,678 △4,700
繰延税金資産（負債）の純額 345 557
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.21 1.63
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △15.91 △52.23
外国子会社からの配当等の源泉税等 2.60 2.17
試験研究費の特別控除 △0.67 △4.73
評価性引当額の増減 △4.93 3.57
住民税均等割 0.63 2.16
過年度法人税等 1.10 △3.11
△0.13 △0.81
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.52 △20.73
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象） （投資有価証券の売却）」に同一の内
容を記載しているため、注記を省略しております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象） （譲渡制限付株式報酬としての自己株
式の処分）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末
減価償却累計額 差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は 当期末残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
償却累計額 （百万円）
(百万円)
有形固定資産
324
建物 24,002 1,282 24,961 14,376 699 10,585
(2)
151
構築物 4,929 20 4,797 3,814 121 983
(120)
1,687
機械及び装置 33,270 1,565 33,148 28,849 1,177 4,299
(1,442)
41
車両運搬具 505 23 487 449 20 37
(10)
408
工具、器具及び備品 8,438 744 8,774 7,278 545 1,496
(155)
土地
6,965 - 0 6,964 - - 6,964
25
リース資産 657 - 631 552 31 78
(15)
建設仮勘定 1,424 1,472 2,520 376 - - 376
5,159
有形固定資産計 80,192 5,109 80,141 55,320 2,595 24,820
(1,747)
無形固定資産
借地権
179 - - 179 - - 179
2
ソフトウエア 3,730 165 3,893 3,306 629 587
(0)
170
その他 161 114 105 23 2 82
(0)
172
無形固定資産計 4,072 279 4,179 3,330 631 849
(0)
(注)１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置 坂東製造事業所
増加額（百万円） 1,182
建設仮勘定 坂東製造事業所
増加額（百万円） 1,143
機械及び装置 坂東製造事業所
減少額（百万円） 1,355
２．有形固定資産の「当期償却額」の合計額2,595百万円のうち環境対策用の機械設備等（当期末帳簿価額124百
万円）に係る減価償却費14百万円は損益計算書において環境対策引当金の目的取崩額と相殺表示しておりま
す。
３．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 20 0 6 14
賞与引当金 1,344 1,101 1,344 1,101
環境対策引当金 3,012 6 37 2,981
(注)引当金の計上理由及び額の算定方法については「重要な会計方針」に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ─────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https：//www.daicolor.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を行使することができません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第119期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
(２)内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
(３)四半期報告書及び確認書
（第120期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
（第120期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第120期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
(４)臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
(５)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年８月10日 関東財務局長に提出
事業年度(第119期)（自2021年４月１日 至2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
大日精化工業株式会社
取締役会 御中
保森監査法人
東京都 千代田区
代表社員
公認会計士
町井 徹
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
二木 健一
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている大日精化工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
日精化工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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【「グラフィック＆プリンティング マテリアル」セグメントにおける減損損失】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は連結貸借対照表に有形固定資産49,774百万円及 当監査法人は、「グラフィック＆プリンティング マ
び無形固定資産1,394百万円を計上している。当連結会計 テリアル」セグメントにおける対象事業部の減損損失
年度において固定資産に対し減損損失1,748百万円を計上 が、適切に認識されているかを検討するために、主とし
しており、 連結財務諸表注記（連結損益計算書関係） に て以下の監査手続を実施した。
関連する開示を行っているが、このうち1,741百万円が
「グラフィック＆プリンティング マテリアル」セグメ
・固定資産の減損損失の計上要否の判断に関連する内部
ントに係るものである。
統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載さ
・過年度における同事業部に係る事業計画と実績の比較
れている通り、会社は原則として事業部を基礎とした資
を行い、乖離要因等を把握することにより、将来計画
金生成単位を基準としてグルーピングを行い、減損の兆
を評価するうえで必要な事項を理解した。
候があると認められる資産グループについて減損損失の
・経営者との協議により、同事業部の市場環境、今後の
認識の要否を判定している。当該判定において、減損損
中長期的な事業戦略を理解するとともに、事業計画と
失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収
の整合性を検討した。
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上
・割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値は、経営
している。
者により承認された事業計画と整合しているかについ
当連結会計年度において、会社は「グラフィック＆プ
て確認した。
リンティング マテリアル」セグメントに係る一部の事
・事業計画に含まれる各顧客に対する具体的な販売計画
業部について、原材料価格の高騰等によって、営業損益
について、過去の実績や直近の取組み状況に照らし、
が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候
合理的であるかどうかを検討した。
があると判定した。このため、会社は同事業部の割引前
将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較を行い、割引
前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことか
ら、減損損失の認識が必要と判断している。
減損損失の測定にあたっては、回収可能価額として使
用価値を採用しており、この使用価値の算定に用いられ
る将来キャッシュ・フローは経営者が作成した事業計画
を基礎としている。同事業部の事業計画は、同事業の将
来の市場環境予測及び各顧客に対する各製品の販売計画
に依存しているが、この見積りには不確実性を伴うた
め、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フ
ローの見積りに重要な影響を及ぼす。
このように、減損損失の認識測定には、経営者の仮定
と判断を伴い不確実性が高いことから、当監査法人は当
該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。
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【環境対策引当金】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、化学品メーカーとしての社会的責任を全うす 当監査法人は、環境対策引当金の見積りの合理性を評
るため、環境法制整備以前の期間における製造活動に 価するため、主として以下の監査手続を実施した。
よって汚染した可能性のある事業所敷地内の土壌や地下
水の改善事業を実施している。
・環境対策引当金の見積りに係る内部統制の整備及び運
会社は、施工業者の見積りや、事前調査において観測
用状況を評価した。
されたデータに基づいて、環境対策工事において将来発
・経営者が採用した仮定の合理性について、経営者及び
生すると見込まれる費用又は損失の額を見積り、環境対
土壌改善事業担当者と協議するとともに、直近の経済
策引当金として計上しており（当連結会計年度末残高
環境との整合性を検討した。
2,981百万円）、 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積
・経営者及び土壌改善事業担当者との協議を通じて、対
り） において、関連する開示を行っている。
策工事の進捗状況を把握し、環境対策引当金の見積り
会社の環境対策に係る工事は概ね予定通りに進捗して
に重要な変更を生ずる可能性のある事象の発生の有無
いるものの、土壌や地下水の汚染度が当初の見積時点の
を確かめた。
想定と異なる可能性は依然として存在し、近年の世界的
な資源高及びそれに伴う国内物価の高騰が工事業者の見
積りに変更を生じさせる可能性を含んでいる。
このように、環境対策引当金の見積りには、工事の進
行に伴い、予期できなかった問題の発生する可能性や、
経済環境の変化に伴う工事コストの変更の可能性が含ま
れており、経営者の採用した仮定は不確実性を伴うこと
から、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大日精化工業株式会社の
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大日精化工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
大日精化工業株式会社
取締役会 御中
保森監査法人
東京都 千代田区
代表社員
公認会計士
町井 徹
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
二木 健一
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている大日精化工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日精
化工業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
【「グラフィック＆プリンティング マテリアル」セグメントにおける減損損失】
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「グラフィック＆プリンティング マテリ
アル」セグメントにおける減損損失）と同一内容であるため、記載を省略している。
【環境対策引当金】
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（環境対策引当金）と同一内容であるため、
記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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