大和ハウス工業株式会社 有価証券報告書 第84期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第84期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大和ハウス工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第84期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 大和ハウス工業株式会社
【英訳名】 DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芳井 敬一
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田三丁目３番５号
【電話番号】 大阪 06（6225）7804
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 IR室長 山田 裕次
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号
【電話番号】 東京 03（5214）2115
【事務連絡者氏名】 東京本社経理部長 成宮 浩司
【縦覧に供する場所】 大和ハウス工業株式会社 東京本社
（東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号）
大和ハウス工業株式会社 南関東支社
（横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号）
大和ハウス工業株式会社 中部支社
（名古屋市中村区平池町四丁目60番地９）
大和ハウス工業株式会社 神戸支店
（神戸市中央区磯辺通四丁目２番22号）
大和ハウス工業株式会社 東関東支社
（千葉県船橋市葛飾町二丁目406番）
大和ハウス工業株式会社 北関東支社
（埼玉県さいたま市中央区新都心11番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
創業者・石橋信夫（1921～2003年）
儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる
「何をしたら儲かるかという発想でことにあたるな。
どういう商品が、どういう事業が世の中のためになるかを考えろ。
会社は社会の公器やからな。」
これは、創業者である石橋信夫が常に社員たちに語っていた言葉であり、
大和ハウスグループの原点でもあります。
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 4,143,505 4,380,209 4,126,769 4,439,536 4,908,199
経常利益 （百万円） 359,462 367,669 337,830 376,246 456,012
親会社株主に帰属する
（百万円） 237,439 233,603 195,076 225,272 308,399
当期純利益
包括利益 （百万円） 203,528 216,940 213,702 269,148 352,742
純資産額 （百万円） 1,643,717 1,773,388 1,893,504 2,111,385 2,388,914
総資産額 （百万円） 4,334,037 4,627,388 5,053,052 5,521,662 6,142,067
１株当たり純資産額 （円） 2,404.32 2,600.82 2,805.09 3,081.07 3,466.86
１株当たり当期純利益 （円） 357.29 351.84 297.18 343.82 469.12
潜在株式調整後
（円） 357.09 351.76 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 36.8 37.3 36.3 36.6 37.2
自己資本利益率 （％） 15.47 14.06 10.95 11.68 14.33
株価収益率 （倍） 9.85 7.61 10.91 9.31 6.64
営業活動による
（百万円） 355,599 149,651 430,314 336,436 230,298
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 313,989 △ 317,273 △ 389,980 △ 467,423 △ 505,181
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 86,979 169,128 102,731 24,427 287,452
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 276,298 276,068 416,321 326,250 346,154
期末残高
従業員数 44,947 47,133 48,807 48,831 49,768
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 22,227 ] [ 23,211 ] [ 22,492 ] [ 21,885 ] [ 22,737 ]
(注) １．第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
２．第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用してお
り、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 1,925,518 1,975,150 1,863,934 1,976,165 2,006,066
経常利益 （百万円） 268,457 275,581 288,332 254,870 261,696
当期純利益 （百万円） 182,528 196,484 182,546 165,381 205,293
資本金 （百万円） 161,699 161,699 161,699 161,699 161,845
発行済株式総数 （千株） 666,238 666,238 666,238 666,238 666,290
純資産額 （百万円） 1,253,846 1,360,805 1,466,459 1,560,626 1,677,463
総資産額 （百万円） 2,856,636 3,087,824 3,320,005 3,464,449 3,876,635
１株当たり純資産額 （円） 1,888.72 2,049.19 2,241.34 2,380.21 2,545.97
１株当たり配当額 114.00 115.00 116.00 126.00 130.00
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 50.00 ) ( 55.00 ) ( 50.00 ) ( 55.00 ) ( 60.00 )
１株当たり当期純利益 （円） 274.66 295.93 278.09 252.41 312.28
潜在株式調整後
（円） 274.51 295.86 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 43.9 44.1 44.2 45.0 43.3
自己資本利益率 （％） 15.03 15.03 12.91 10.92 12.68
株価収益率 （倍） 12.81 9.05 11.65 12.68 9.97
配当性向 （％） 41.51 38.86 41.71 49.92 41.63
従業員数 15,901 16,262 16,417 16,147 16,093
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 4,295 ] [ 4,465 ] [ 4,212 ] [ 3,994 ] [ 4,309 ]
株主総利回り （％） 88.6 70.9 87.5 89.6 90.6
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 4,293 3,819 3,552 3,900 3,320
最低株価 （円） 3,119 2,230.5 2,332 3,037 2,907.5
(注) １．第83期の１株当たり配当額126円には、創業者 故 石橋信夫生誕100周年の記念配当10円を含んでおります。
２．第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
３．第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用してお
り、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
２ 【沿革】
当社は、大和ハウス工業株式会社（旧大和ハウス工業株式会社）の株式額面変更のため、1962年12月１日を合併期
日として、同社を吸収合併いたしました。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質
上の存続会社である旧大和ハウス工業株式会社及び関係会社に関して記載しております。
1955年４月 大和ハウス工業株式会社を創業
1955年４月 創業商品「パイプハウス」を発売
戦後の木材・資材不足の解決
鋼管（パイプ）構造による建築の考案によって「建築
の工業化」に先鞭をつけました。
1957年４月 我が国初の鋼管構造建築として日本軽量鉄骨建築協会より構造認定書を取得
1959年６月 大和工商株式会社（現・大和リース株式会社、連結子会社）を設立
1959年８月 大和梱包株式会社（現・大和物流株式会社、連結子会社）を設立
1959年10月 東京、大阪市場店頭承認銘柄として株式公開
1959年10月 「ミゼットハウス」を発売
第１次ベビーブームによる住宅不足の解消
子どもたちの声をヒントにプレハブ住宅の原点「ミ
ゼットハウス」を開発。３時間で建つ家として、今日
の日本のプレハブ住宅の礎を築きました。
1960年９月 軸組式プレハブ住宅を試作
1960年10月 堺工場を開設
1961年６月 大和団地株式会社（2001年４月当社と合併）を設立
1961年９月 大阪証券取引所市場に株式上場
1961年10月 東京証券取引所（現プライム）市場に株式上場
1962年４月 プレハブ住宅（「ダイワハウスＡ型」）を発売
1962年12月 株式額面変更のため、大和ハウス工業株式会社に吸収合併
(注) 大和ハウス工業株式会社（形式上の存続会社）は1947年３月４日商号花園工作所として設立。
その後、三栄機工株式会社、大和ハウス工業株式会社（1962年４月）と商号を変更いたしまし
た。
1965年３月 奈良工場（初のプレハブ住宅専門工場）を開設
1971年４月 ダイワ住宅機器株式会社（現・株式会社デザインアーク、連結子会社）を設立
1973年11月 奈良中央試験所を開設
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
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1976年 流通店舗事業の開始
ロードサイドにおける遊休価値の活用
流通店舗事業の開始により、遊休土地を活用したい
オーナー様と、店舗出店を希望するテナント企業様を
マッチングし、新たな市場を生み出しました。
1978年２月 日本住宅流通株式会社（現・大和ハウスリアルエステート株式会社、連結子会社）を設立
1978年４月 能登ロイヤルホテルをオープンし、リゾートホテル経営を開始
1980年８月 ホームセンター第１号店を奈良市にオープン
1983年３月 株式会社転宅便（現・大和ライフネクスト株式会社、連結子会社）を設立
1983年５月 中華人民共和国上海市において外国人宿泊用施設を建設。以後、中国事業を本格化
1985年７月 上海国際房産有限公司を設立し、中国における外国人向賃貸住宅施設の経営を開始し、以後北京市、
大連市、天津市ほかで同様の事業を展開
1986年１月 大和情報サービス株式会社（現・大和ハウスリアルティマネジメント株式会社、連結子会社）を設立
1989年10月 シルバーエイジ研究所の設立
1989年10月 大和リビング株式会社（現・連結子会社）を設立
1994年９月 大和ハウス工業総合技術研究所を開設
1999年３月 大阪・東京の新社屋完成
2001年４月 大和団地株式会社と合併（存続会社は当社）
2001年６月 全国13工場及び生産購買本部でISO14001の認証取得
2003年 大型物流施設の開発
ネット社会の到来、物流改革への対応
用地の提案、施設の設計施工から施設運営までサポー
トする当社の物流施設開発は、生活インフラ・産業イ
ンフラを支える物流産業の一翼を担っております。
2004年４月 ホームセンター事業をロイヤルホームセンター株式会社（現・連結子会社）に会社分割により承継
2004年９月 大和工商リース株式会社（現・大和リース株式会社）の株式を追加取得し、同社とその子会社４社を
連結子会社化
2005年５月 大和ハウスグループ中期経営計画を策定
2006年８月 大和工商リース株式会社（現・大和リース株式会社）、ダイワラクダ工業株式会社（現・株式会社デ
ザインアーク）、大和物流株式会社を株式交換により完全子会社化
2007年３月 リゾートホテル事業の一部を大和リゾート株式会社（現・連結子会社）に事業譲渡により承継
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
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2007年 風力発電事業に参入
地球環境問題への貢献
「21世紀は風・太陽・水」の事業が必要と考え、風力
発電事業に参入いたしました。
2008年４月 小田急建設株式会社（2015年10月株式会社フジタと経営統合（合併））の株式を取得し、持分法適用
関連会社化
2008年５月 大和ハウスグループ第２次中期経営計画を策定
2008年12月 ビ・ライフ投資法人（現・大和ハウスリート投資法人）の投資口を取得し、スポンサーとなる
2009年９月 株式会社コスモスライフ（現・大和ライフネクスト株式会社）の株式を取得し、完全子会社化
2010年４月 ビ・ライフ投資法人（現・大和ハウスリート投資法人）においてニューシティ・レジデンス投資法人
を吸収合併
2011年11月 大和ハウスグループ第３次中期経営計画を策定
2012年11月 大和ハウスリート投資法人が、株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場
2013年１月 株式会社フジタの株式を取得し、完全子会社化
2013年４月 当社住宅ストック事業のうちリフォーム部門をダイワハウス・リニュー株式会社（現・大和ハウスリ
フォーム株式会社、連結子会社）に会社分割により承継
2013年６月 株式会社ダイヨシトラスト（現・大和ハウスパーキング株式会社）の株式を取得し、子会社化
2013年６月 株式会社コスモスイニシアの株式を取得し、子会社化
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所
市場第一部（現プライム）に統合
2013年11月 大和ハウスグループ第４次中期経営計画を策定
2014年１月 「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」発売
自然災害への備えと長期優良住宅の普及へ貢献
繰り返し地震に強い住宅として、断熱性・耐久性・遮
音性を向上させ、さらに大空間・大開口を実現した商
品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」を販売いたしまし
た。
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
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2014年８月 単元株式数を1,000株から100株へ変更
2015年５月 コーポレート・ガバナンスガイドラインを制定
2015年８月 大和小田急建設株式会社（2015年10月株式会社フジタと経営統合（合併））を株式交換により完全子
会社化
2016年５月 大和ハウスグループ第５次中期経営計画を策定
2017年２月 Stanley-Martin Communities, LLC（現・Stanley Martin Holdings, LLC）（アメリカ）の持分を取得
し、子会社化
2018年２月 Rawson Group Pty Ltd.（オーストラリア）の株式を取得し、子会社化
2019年５月 大和ハウスグループ第６次中期経営計画を策定
2019年11月 大和ハウスグループのガバナンス強化策を策定
2020年１月 Trumark Companies, LLC（アメリカ）の持分を取得し、子会社化
2021年１月 Flexbuild Holding B.V.（現・Daiwa House Modular Europe B.V.）（オランダ）の株式を取得し、子
会社化
2021年４月 事業本部制の本格運用を開始
2021年９月 CastleRock Communities LLC（アメリカ）の持分を取得し、子会社化
2021年９月
研修施設「大和ハウスグループ みらい価値共創センター（コトクリエ）」開所
人財基盤の強化とみらい価値の創出
創業者 石橋信夫のゆかりの地である奈良県で、国内
外の社員教育だけでなく、地域の子どもから高齢者ま
で幅広い地域住民や異業種の企業、研究機関等ととも
に交流もできる施設として研修等を実施し、社会に求
められる新たな価値の創出を目指します。
2021年10月 ダイワロイヤル株式会社を消滅会社、大和情報サービス株式会社を存続会社とする吸収合併により経
営統合し、統合後の社名を「大和ハウスリアルティマネジメント株式会社」に変更
2022年１月 大和リビングマネジメント株式会社を消滅会社、大和リビング株式会社を存続会社とする吸収合併に
より経営統合
2022年４月 東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行
2022年５月 大和ハウスグループ第７次中期経営計画を策定
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社432社、持分法適用関連会社54社及び持分法非適用関連会社１社（2023年３月31日
現在）により構成）においては、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設、環境エネルギー及びその
他の７事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １(1) 連
結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
また、報告セグメント区分変更後の各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。
［主な関係会社］
Stanley Martin Holdings, LLC、Rawson Group Pty Ltd、Trumark Companies, LLC、CastleRock Communities
LLC、大和ハウスリフォーム㈱、大和ハウスリアルエステート㈱、㈱デザインアーク、大和ランテック㈱、Daiwa
House Modular Europe B.V.
（賃貸住宅事業）
賃貸住宅事業においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っております。
［主な関係会社］
大和リビング㈱、North Clark LLC、大和ハウス賃貸リフォーム㈱
（マンション事業）
マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っております。
［主な関係会社］
㈱コスモスイニシア、大和房屋（常州）房地産開発有限公司、大和ライフネクスト㈱、和宝（南通）房地産開発有
限公司、玖心（常州）房地産開発有限公司、玖心（蘇州）房地産開発有限公司
（商業施設事業）
商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。
［主な関係会社］
大和リース㈱、大和ハウスリアルティマネジメント㈱、ロイヤルホームセンター㈱、スポーツクラブNAS㈱、大和ハ
ウスパーキング㈱
（事業施設事業）
事業施設事業においては、物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設、管理・運営を行っております。
［主な関係会社］
㈱フジタ、大和物流㈱、㈱ダイワロジテック、若松梱包運輸倉庫㈱、神山運輸㈱、大和ハウスプロパティマネジメ
ント㈱
（環境エネルギー事業）
環境エネルギー事業においては、再生可能エネルギー発電所の開発・建築、再生可能エネルギーの発電及び電力小
売事業等を行っております。
［主な関係会社］
大和エネルギー㈱、エネサーブ㈱
（その他事業）
その他事業においては、リゾートホテル事業及びその他の事業を行っております。
［主な関係会社］
大和リゾート㈱、PT Daiwa House Indonesia、Daiwa House Malaysia Sdn. Bhd.、㈱メディアテック、㈱伸和エー
ジェンシー、大和ハウスフィナンシャル㈱、大和ハウスインシュアランス㈱、ダイワロイヤルゴルフ㈱、大和ハウ
ス・アセットマネジメント㈱、大和ハウス不動産投資顧問㈱
(注) 地域統括会社であるDH Asia Investment Pte. Ltd.、Daiwa House Australia Pty Ltd、Daiwa House USA
Holdings Inc.、Daiwa House Texas Inc.については、上記７事業における主な関係会社に含まれておりませ
ん。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
2023年３月31日現在
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４ 【関係会社の状況】
( 2023年３月31日 現在)
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) 事業の内容
(％)
(連結子会社)
94.1
Stanley Martin Holdings, LLC
アメリカ(バージニア州) 43,356 戸建住宅 役員の兼任等………有
(94.1)
アメリカ(カリフォルニ 80.0
Trumark Companies, LLC
15,803 戸建住宅 役員の兼任等………有
ア州) (80.0)
CastleRock Communities LLC
80.0
アメリカ(テキサス州) 17,489 戸建住宅 役員の兼任等………有
(80.0)
※１
当社所有の建物賃借
大和ハウスリフォーム㈱ 大阪市中央区 100 戸建住宅 100
役員の兼任等………無
大和ハウスリアルエステート㈱ 当社所有の建物賃借
大阪市北区 729 戸建住宅 100
※３ 役員の兼任等………有
建築部材等の購入及び
展示用建物のリース
㈱デザインアーク 大阪市西区 450 戸建住宅 100
当社所有の建物賃借
役員の兼任等………無
大和リビング㈱ 当社所有の建物賃借
東京都新宿区 100 賃貸住宅 100
※４ 役員の兼任等………有
100
North Clark LLC
アメリカ(デラウェア州) 14,794 賃貸住宅 役員の兼任等………無
(100)
㈱コスモスイニシア 64.1 債務保証
東京都港区 5,000 マンション
※２ (0.9) 役員の兼任等………無
大和房屋（常州）房地産開発有限
中国(常州) 14,403 マンション 100 役員の兼任等………無
公司
マンションの管理、
ビルの管理
当社各事務所の警備・
大和ライフネクスト㈱ 東京都港区 130 マンション 100
清掃・建築現場の警備
当社所有の建物賃借
役員の兼任等………無
和宝（南通）房地産開発有限公司
中国(南通) 46,479 マンション 100 役員の兼任等………無
※１
玖心（常州）房地産開発有限公司 100
中国(常州) 28,659 マンション 役員の兼任等………無
※１ (51.0)
玖心（蘇州）房地産開発有限公司 75.0
中国(蘇州) 35,175 マンション 役員の兼任等………無
※１ (75.0)
建物の建築発注及び
自動車等のリース
大和リース㈱
大阪市中央区 21,768 商業施設 100
当社所有の建物賃借
※１
資金の貸付
役員の兼任等………有
当社所有の建物賃借
大和ハウスリアルティマネジメン
東京都千代田区 200 商業施設 100 資金の貸付
ト㈱
役員の兼任等………有
当社所有の建物賃借
ロイヤルホームセンター㈱ 大阪市西区 100 商業施設 100 資金の貸付
役員の兼任等………無
資金の貸付
㈱フジタ 東京都渋谷区 14,002 事業施設 100
役員の兼任等………有
当社工場製品の輸送
当社所有の建物賃借
大和物流㈱ 大阪市西区 3,764 事業施設 100
資金の貸付
役員の兼任等………無
当社ホテルの運営管理の委託
当社所有の建物賃借
大和リゾート㈱ 東京都千代田区 100 その他 100
資金の貸付
役員の兼任等………無
100
PT Daiwa House Indonesia
インドネシア 14,213 その他 役員の兼任等………有
(25.0)
100
Daiwa House Malaysia Sdn. Bhd.
マレーシア 11,040 その他 役員の兼任等………有
(100)
DH Asia Investment Pte. Ltd.
シンガポール 95,691 100 役員の兼任等………無
－
※１
Daiwa House Australia Pty Ltd
オーストラリア(ニュー 100
50,077 役員の兼任等………有
－
サウスウェールズ州) (100)
※１
Daiwa House USA Holdings Inc.
債務保証
アメリカ(テキサス州) 172,260 100
－
役員の兼任等………有
※１
Daiwa House Texas Inc.
100 債務保証
アメリカ(テキサス州) 45,229
－
(100) 役員の兼任等………無
※１
その他406社
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
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議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) 事業の内容
(％)
(持分法適用関連会社)
日本住宅ローン㈱ 東京都渋谷区 1,000 その他 26.0 役員の兼任等………無
その他53社
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で表示しております。
３．※１ 特定子会社に該当しております。
※２ 有価証券報告書を提出しております。
※３ 日本住宅流通㈱は2023年１月１日付で、大和ハウスリアルエステート㈱に商号変更しております。
※４ 大和リビング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 619,994 百万円
(2) 経常利益 43,291 百万円
(3) 当期純利益 30,871 百万円
(4) 純資産額 94,398 百万円
(5) 総資産額 212,762 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
従業員数 (人)
セグメントの名称
戸建住宅 9,917 [ 2,395 ]
賃貸住宅 7,309 [ 2,041 ]
マンション 8,113 [ 4,286 ]
商業施設 8,351 [ 6,204 ]
事業施設 10,143 [ 5,724 ]
環境エネルギー 869 [ 315 ]
その他 4,122 [ 1,772 ]
全社（共通） 944 [ -]
合計 49,768 [ 22,737 ]
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員（ただし、１日勤務時間８時間換算に
よる）を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
従業員数 (人) 平均年齢 (歳) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与 (円)
16,093 [ 4,309 ] 40.1 15.4 9,282,701
(注) 平均年間給与については、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数 (人)
セグメントの名称
戸建住宅 4,109 [ 1,529 ]
賃貸住宅 4,117 [ 832 ]
マンション 586 [ 190 ]
商業施設 3,224 [ 874 ]
事業施設 2,637 [ 736 ]
環境エネルギー 466 [ 142 ]
その他 62 [ 6 ]
全社（共通） 892 [ -]
合計 16,093 [ 4,309 ]
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員（ただし、１日勤務時間８時間換算に
よる）を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
現在、一部の連結子会社において労働組合を結成しておりますが、労使関係について特記すべき事項はありませ
ん。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１・３)
管理職に占める
育児休業取得率
自 2022年４月１ 日 至 2023年３月31日
女性労働者の割合
(％)(注２)
名称
(％)(注１)
自 2022年４月１日
全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者
2023年４月1日
至 2023年３月31日
大和ハウス工業㈱ 5.2 62.2 61.3 61.5 72.4
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．当社においては、性別に関わらず同一の報酬体系を適用しておりますが、女性の総合職採用が2000年代に本
格化したため、男性社員との勤続年数や管理職に就く比率等の差異によりジェンダーペイギャップが生じて
おります。現在、差異解消に向けた取組みを継続して進めております。詳細は「第２ 事業の状況 ２ サ
ステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
４．「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」については、KPIを設定してお
ります。詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
② 主要な連結子会社
労働者の男女の賃金の差異
男性労働者の育児休業取得率(％) (％)(注１)
管理職に占める
自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 自 2022年４月１日
女性労働者の割合
名称
至 2023年３月31日
(％)(注１)
2023年４月1日
正規雇用 正規雇用
非正規雇用 非正規雇用
全労働者 全 労働 者
労働者 労働者
労働者 労働者
(注２)
大和ハウスリフォーム㈱ 3.6 6.5 － － 68.8 68.6 66.1
大和ハウスリアルエス
(注１)
3.9 － 41.2 － 60.3 62.6 21.5
テート㈱
(注１)
㈱デザインアーク 6.3 － 50.0 － 61.3 67.6 263.7
(注２)
大和リビング㈱ 6.9 2.1 － － 70.3 74.9 70.5
大和ハウス賃貸リフォー
(注１)
2.4 － 10.0 － 55.9 58.7 83.1
ム㈱
(注１)
㈱コスモスイニシア 12.3 － 77.8 － 58.1 58.2 46.7
(注３)
大和ライフネクスト㈱ 11.0 45.7 － － 66.1 65.9 69.9
グローバルコミュニティ
(注１)
4.2 － 11.1 － 85.9 61.2 83.2
㈱
(注１)
大和リース㈱ 4.2 － 91.1 － 64.8 68.9 56.5
大和ハウスリアルティマ
(注１)
8.7 － 13.6 － 52.2 55.8 89.5
ネジメント㈱
ダイワロイネットホテル
(注１)
14.3 － 12.5 － 79.7 69.8 82.8
ズ㈱
ロイヤルホームセンター
(注１)
3.4 － 9.7 － 64.9 73.9 92.1
㈱
(注１)
スポーツクラブNAS㈱ 31.8 － 8.3 － 76.9 83.9 92.4
(注１)
㈱フジタ 2.5 － 25.0 － 55.3 56.9 44.4
(注２)
大和物流㈱ 6.5 15.0 － － 57.2 79.9 55.7
(注１)
神山運輸㈱ 10.0 － 0.0 － 81.1 76.5 114.6
(注２)
大和リゾート㈱ 9.8 2.5 － － 74.7 75.7 86.3
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(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
す。
４．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参
考情報（2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差
異」に記載しております。
③ 提出会社及び主要な連結子会社（注１）
労働者の男女の賃金の差異(％)
男性労働者の育児休業取得率(％) 自 2022年４月１日
管理職に占める女性労働者の割合
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日
(％)
至 2023年３月31日
2023年４月1日
全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者
5.9 44.3 55.6 59.1 67.2
(注) １．従業員数が300人を超える関係会社17社を主要な連結子会社として算出の範囲に含めております。
２．指標の算出にあたっては、主要な連結子会社に含まれる各社の事業年度が提出会社と異なる場合、各社の事
業年度ごとに集計しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証
するものではありません。
＜ＣＥＯメッセージ＞
“将来の夢”の実現に向けて着実に歩みを進めます
代表取締役社長／CEO 芳井 敬一
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“将来の夢”の周知と理解
創業者から受け継いだ理念や考え方を継承していくことは、私の使命
「生きる歓びを分かち合える世界の実現に向けて、再生と循環の社会インフラと生活文化を創造する。」
これが、2022年５月、私たちがこれから向かうべき方向として発表した“将来の夢”（パーパス）です。
創業者の著書『わが社の行き方』（※）の冒頭には、「“将来の夢”が人や企業を成長させる」とあります。そこ
で私たちは、持続的な成長のためには“将来の夢”を描き続けることが大切であると考え、100周年を迎える2055年に
向けた“将来の夢”をパーパスとして策定しました。
策定にあたっては、学生などの若い世代や様々なステークホルダーの想いも聞きながら、時代に合わせて変えてい
くべきもの、残すべきものについても議論を重ねました。その結果、“将来の夢”は、ステークホルダーの皆さまへ
の感謝の気持ちを持ち続け、そして寄り添っていくという私たちの志。そして、ステークホルダーの皆さまから私た
ちに託された想い、その両方が込められたものになりました。“将来の夢”プロジェクトは次の時代に向かっていく
ための企業風土醸成と第７次中期経営計画（以下、７次中計）の加速にもつながると考えています。“将来の夢”実
現に向けて経営の舵をきっていることに、社員一人ひとりが共感し、自分ごととして取り組んでもらうためにも、引
き続き、全国の事業所を訪問し、コミュニケーションを深めていきます。また2055年に会社を引っ張っているであろ
う若手社員との対話も積極的に続けていきたいと考えています。
※ 創業者の想いや企業精神が記載された創業者精神を継承するための書籍。
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第７次中期経営計画初年度の振り返り
７次中計初年度は、計画策定時の想定を超える大きな環境変化がありまし
資本効率向上を
た。中国のゼロコロナ政策、ウクライナ情勢、資材価格の高騰、大幅な円安
強く意識した１年
の進行、急激な金利の上昇など計画の前提条件が覆されることとなりまし
た。加えて2021年12月に22日間の営業停止という行政処分を受け、2022年度
は受注残高が前年度の期首と比べて少ない状況からのスタートでもありまし
た。しかし、創業者の「ピンチの時がチャンス。厳しいときほど大和ハウス
は成長する」という言葉の通り、不測の事態に直面した時こそ当社グループ
の「スピード」や「創意・誠意・熱意」を持った強さを改めて示せたと思い
ます。
この７次中計は「持続的成長モデルの進化」に取り組む５年間として積極
的な不動産開発投資を行っていますが、今後の金利上昇を見据え、投資の
ハードルレートとしているIRR（内部収益率）の基準をいち早く引き上げま
した。当社は、従来から不動産開発、海外事業、M&A等の事業投資について
は、資本効率やリスクの検証はもちろんのこと、地球環境や地域社会との調
和を目指した「世の中の役に立つ」ための社会的価値（社会的インパクト）
の創出という観点から意思決定を行っています。今回のハードルレートの引
上げに際し、収益性だけではなくサステナビリティ観点も強化するという点
から、ICP（インターナルカーボンプライシング）（※）を活用した投資判
断基準も併せて導入しました。一方、利益成長と資本効率向上の両立に向け
ては、事業ポートフォリオの見直しを進めています。2022年12月にはリゾー
トホテル事業の事業譲渡を決断しました。施設の老朽化という経営上の課題
があり、業績不振の状態が続いていましたが、判断するうえで重視したのは
「当社がベストオーナーか」という点でした。さまざまな選択肢のなかか
ら、この事業を本当に輝かせるためにできることは何かを考え、多くのリ
ゾートホテルを運営し、様々な事業上のシナジーが期待できる相手先に譲渡
することにしました。
業績については、売上高は過去最高を更新しました。営業利益について
は、退職給付会計における数理計算上の差異等966億円を営業費用の減額と
して計上したこともあり、過去最高を更新しました。実質の営業利益ベース
でも、公表計画を超える増益となりました。経営環境は回復傾向にありま
す。特に新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったホテル・スポーツク
ラブ運営事業も、この１年でほぼコロナ前の状況に回復しました。一方、資
材やエネルギー価格高騰の影響を受け、売上総利益率については、想定より
回復が遅れています。しかしながら、この１年で原材料価格や労務費高騰へ
の対応として販売価格への転嫁を進めており、2023年度以降での回復が期待
できます。ROEは14.3％となり、安定的な株主還元として13期連続の増配も
実現することができました。しかし2023年３月末時点ではPBRが１倍を切っ
ている状況につきましては、忸怩（じくじ）たる思いです。投資が、将来の
収益に貢献する事が資本市場に十分に伝わっていないことも影響しているの
ではないかと分析しています。回収を進めると共に、引き続き資本効率を意
識した経営に取り組みながら、株主・投資家の皆さまと対話することで、評
価につなげていきたいと考えています。
※ 脱炭素の推進を目的に、企業独自で炭素価格を設定する制度。
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2023年度における課題と成長ドライバー
2023年度については、まず海外事業は厳しい年になると見ています。急激
リスクや課題を認識しな
かつ度重なる政策金利上昇の影響により米国住宅事業が2022年後半に減速し
がら時代に即した社会課題
たことや、中国マンションの引渡戸数の反動減による売上・利益の減少を見
解決の事業を継続する
込んでいます。一方、当社グループの事業の中心である国内事業について
は、商業・建築系の請負事業は回復の兆しがあり、さらに物流施設を中心と
した開発物件の売却を引き続き推進していきます。加えてデータセンターな
どの新しいアセットタイプの建設請負や開発案件にも取り組みます。また、
地域に密着した土地情報力を活かした分譲事業を近年強化しており、優良な
物件の確保と売却は想定以上にスピーディーに実現できています。
金利の動向は、引き続き懸念事項として注視しています。そのほかウクラ
イナ情勢、米中関係を含めた地政学的リスクについても注視が必要です。海
外事業は今後も拡大させていく方針ですが、グローバルサプライチェーンの
分断による資材不足、エネルギーコストの高騰などに備えたリスク管理な
ど、あらゆる方策をとりながらリスク低減を図っていきます。
時代に即した社会課題解決型の事業としては、世界の人口が増加している
なかで悪化する食糧事情を見据え、当社が手掛ける工業団地内で日本最大級
のサーモンの陸上養殖施設を開発しました。さらに地震や気候変動に伴う気
象災害などへの対処として、物流施設や商業施設を地域の防災拠点にするな
どの地域協定なども締結しています。社会に選ばれる企業グループであり続
けるために、時代の変化に対応し、お客さまにとっての付加価値創出に引き
続き取り組んでいきます。
また建設労働者不足や、2024年度から建設業も適用を受けることになる改
正労働基準法への対応、いわゆる建設業における2024年問題も対応すべき重
要課題です。当社では、技術者不足への対応として、工業高校の学生を採用
し、全額会社負担による専門学校での学習を通じて、建築現場の監督者に育
成する取り組みを2018年度より進めています。
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６つのマテリアリティの取り組み
①サ ーキュラーエコノミー
地球環境に対する想いを全従業員で共有し、未来の社会を支える
＆カーボン ニュートラル
まちづくりを推進
脱炭素への挑戦は、未来の子どもたちの「生きる」を支える取り組みの
一つであり、当社グループは2050年までにカーボンニュートラルの実現を
目指すという方針を公表しています。環境課題に対しては、創業者が「21
世紀は『風と太陽と水』を事業化すべき」と語っていたこともあり、いち
早く取り組んできたという自負を持っていますが、ZEHの普及に関してはや
や後れを取っているという認識です。その後れを取り戻す意味でも、私た
ちは2030年度までに当社グループが新たに提供するすべての建物を原則
ZEH・ZEB率100％、またすべての建物に太陽光発電設備を搭載するという目
標を設定しました。
具体的な取り組み事例としては、2022年10月に標準仕様でZEH-M
Orientedに対応した賃貸住宅商品「TORISIA（トリシア）」を発売。分譲マ
ンションでは2024年度以降に着工するすべての「プレミスト」に原則ZEH-M
仕様を採用することに決めました。そのほか新築する自社施設のZEB化を進
めるとともに、お客さまへのZEB提案も強化しています。また、他の事業と
の大きなシナジーが期待できる環境エネルギー事業は、「つくる責任・つ
かう責任」の観点からも、重要な役割を果たすことができると考えていま
す。建物屋根や遊休地の活用に加え、多くの建物を供給する当社だからこ
そできる再生可能エネルギー電力の普及や、再エネ100％のまちづくりに取
り組んでいきます。
RE100（事業活動で使用する電力の100%を再生可能エネルギーでまかな
う）に向けた取り組みとしては、2022年度に大和ハウス工業単体での購入
電力の再エネ100％を達成することができました。グループ全体でのRE100
については、響灘火力発電所のグループ入りの影響もあり、2025年度の達
成を目指しています。響灘火力発電所のバイオマス専焼化は大和ハウスグ
ループにとって大きなチャレンジとなりますが、これを好機と捉え、再生
可能エネルギー供給量のさらなる拡大を目指すとともに、これまで以上に
「再生可能エネルギーの自給自足」に取り組み、再生可能エネルギーの普
及とRE100達成の両立を進めていきます。
2022年度を振り返ると、地球環境の保全に資する事業を推進したいとい
う思いで、ICPを活用した投資基準を導入しましたが、地球環境に対する想
いは広く社員に浸透してきていると感じています。さらに、まちをつくっ
た責任として、作品となるまちに対して愛着を持ち、そこに住む方々を
フォローして笑顔にしていくという良い流れもできてきました。「生きる
場所」も大和ハウス、使う電気も大和ハウスという環境を提供すること
で、当社グループにより親しみを感じていただけると思います。今後は脱
炭素だけでなく、サーキュラーエコノミーを実現するまちの設計にもチャ
レンジしていきたいと考えています。
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②地域社会の再生
「創る・育む・再生する」循環型バリューチェーンを各事業が
全国で展開
循環型バリューチェーンの「創る・育む・再生する」については、各事業
で取り組みを進めています。「創る」を起点として、CS（アフターサービ
ス）、管理運営、リフォームと長期にわたり信頼関係を「育み」・「再生す
る」ことで、お客さまとともに豊かな暮らしを作っていきます。そのような
日々を積み重ね、やがて建物がその役目を終え、次の役割に向けて再びお客
さまから当社へのご依頼がつながるよう、お客さまと建物への責任を果たし
ていきたいと考えています。
再生事業のグループブランドとしては「リブネス（Livness）」を打ち出
しております。リブネス事業は、仲介・リフォーム・買取再販と定義し、戸
建住宅・賃貸住宅で進めていましたが、大型のビル、商業施設などでの取り
組みも増加し始めており、業績は着実に拡大しています。また、まちの「再
耕」であるリブネスタウンプロジェクトでは、各住宅団地のニーズに合わせ
た独自の取り組みが各所で進みました。2022年度からは２拠点居住制度を導
入し、社員が各団地に常駐して住民の方と同じ目線で日常生活の課題共有を
始めています。
さらに地域社会の再生という点で、大きな成果が出始めているのが公設卸
売市場の建て替え支援事業です。その第１号案件として手がけている富山市
の公設卸売市場は100億円規模の再開発事業となっており、地方に再び賑わ
いをもたらす新しい事業スキームとしての社会的価値を認識しています。全
国の地方自治体からも見学のご用命を受けていますので、今後、積極的に展
開していく予定です。
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③グローバリゼーション
海外においても現場主義で各地域特性を踏まえた事業展開
海外事業については、事業を展開する地域に沿って貢献できるビジネスモ
デルは何かをふまえた上で、地域密着型の事業を展開しています。７次中計
の海外重点地域の一つとして位置づけている米国については、2022年度前半
は米国３社（Stanley Martin、Trumark、CastleRock）が好調に推移しまし
たが、住宅ローン金利３％が年度後半には７％台へと急激に上昇したことな
どから、お客さまの買い控えやキャンセル等が発生し、住宅供給実績として
は6,010戸となりました。しかし、米国の住宅需要は引き続き人口増加を背
景に底堅いと見ています。リスクを見極めつつも現状をチャンスと捉え、将
来に向けて優良な土地の確保を進めています。
2023年４月には、私がずっと考えていた米国３社のトップが一堂に会す
る、ニューヨークでの会合が実現しました。海外事業での売上高１兆円、営
業利益1,000億円の達成に向けて、米国住宅事業における経営課題や対策に
ついて議論し、「良質な住宅を安定的に供給する」という私たちの使命を共
有しました。人手不足を見据えた「工業化」の手法導入は今後の米国事業の
展開にとって重要な鍵になると考えています。品質へのこだわりと、安定的
かつ短工期での住宅供給のために、オフサイト化に向けたパネル化比率の向
上への取り組みも徐々にスタートしています。単発的なプロジェクトではな
く地域に密着した事業だからこそ、積極的に取り組むことで大きな成果を上
げたいと考えています。
一方、中国や東南アジアについては、地政学的リスクを踏まえ、積極的に
資金投下するというより、回収を優先事項として、リスクヘッジをしながら
慎重に進めています。
さらに欧州では、2020年にグループ入りしたDaiwa House Modular Europe
を中心に工業化建築の一つであるモジュラー建築商品の販売やレンタル事業
を手がけていますが、紛争や戦争、自然災害などにより仮設住宅が必要とさ
れる事態になったときに、現地でユニットが生産できるという強みを発揮で
きるのではないかとも考えています。陸続きであるということは、広い地域
に陸上輸送が可能という特性を生かせます。そして、そこに子会社の大和
リースを中心に当社グループが日本国内で培った復興支援・まちづくりのノ
ウハウも役立てることができるのではないか、と考えています。大和ハウス
グループは1955年の創業以来、「儲かるからではなく、世の中の役に立つか
らやる」という創業者・石橋信夫の想いとともに歩んできました。世界でも
当社の存在意義を示し、社会的価値を創出したいと考えています。
またグループ集中購買については、2022年度に大和ハウス・フジタ・大和
リースの購買組織を集約し、ノウハウの共有、購買単価の検証を実施しまし
た。2023年度は購買組織を一体化して、グループ購買関与額の拡大をさらに
加速させていきます。加えて、米国住宅３社においても、スケールメリット
を活かしたグループ購買が実現できれば、さらに収益性を高めることができ
るものと考えています。
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④DE&I
長所軸を見て、個々が輝き活躍できる仕組みを整備する
人的資本経営に向けては、従業員一人ひとりの可能性を広げ、成長を実感
できる仕組みづくりに注力しています。社是に「事業を通じて人を育てる」
とあるように、「人財」は企業価値の源泉です。当社の歴史を見ると、当社
グループはこれまでも多様な経歴を持つ人財を採用し、活躍する機会を提供
し、そして従業員の個性やスキルを持ち寄ることによって、新しい価値を生
み出し発展してきました。私が管理職に常々言っているのは、部下を長所軸
で見ることの重要性です。その姿勢は今後も変わりません。“将来の夢”の
ステートメントにあるとおり、「おたがいが認め合い、活かしあい、輝きあ
う」ための制度を今後も整えていきます。DE&Iについては、2022年度に特定
したKPIを指標に、進捗管理をしながら着実に取り組みを進めていきます。
⑤デジタル変革
デジタル活用により、顧客基盤と技術・ものづくり基盤を強化する
デジタル変革としては、デジタルを活用した新しい価値提案を進めていま
す。例えば、国内の戸建住宅事業では、売り方改革の一環として、過去にご
契約いただいた膨大なデータプランを分析し、ビックデータを活用した「3D
ファストプラン」の運用を2023年１月より開始しました。この取り組みは、
運営費用の負担の大きい住宅展示場から効率的な営業スタイルへ転換できる
だけでなく、何よりお客さまのニーズにあったプランを3Dで瞬時にご提示で
きることは、顧客満足度の向上ひいては顧客基盤の強化につながると考えて
います。
また建設労働者の高齢化、人財不足に対しては、デジタル技術を活用した
現場作業の効率化や省人化・無人化について国土交通省とも協調しながら進
めています。当社だけの問題ではなく、業界全体の問題として取り組み、技
術・ものづくり基盤の強化につなげていきます。
⑥ガバナンス
大和ハウスのDNAを引き継ぐ後継者育成計画を推進
リスクマネジメントの観点からは、企業風土醸成は重要な経営課題の１つ
です。社会の期待に応える使命感と倫理観を持ち、自らを律することのでき
る従業員が増えることが、企業が抱えるさまざまなリスクの低減につながり
ます。私はそのためのマネジメントの在り方を重要視しています。2020年７
月に導入した「後継者育成計画（D-succeed）」は、経営人財への登竜門と
なる支店長を選抜育成する制度ですが、彼らの特性を活かし、それぞれの能
力に合った適所に配置して、経験を通じて潜在的な能力を引き出すことで、
人財の育成を促しています。当然、大和ハウスグループのDNAの継承もされ
なければなりません。
人的資本の価値向上の観点からは、さらなる業務効率化を目指すととも
に、事業戦略を踏まえた約７万人のグループ従業員の、適所適材を考慮した
「人財戦略」を進めていく必要があります。そこで経営戦略と機能戦略を分
けて経営課題に取り組めるよう、2023年４月より経営戦略を司る経営企画部
門をCEO直轄に変更しました。一方で、事業所評価においては、評価項目に
おける業績数字の割合を下げ、人財育成・法令遵守・顧客満足度等の割合を
高め、未来に実績を残せる組織であるか否かを判断できるよう見直しまし
た。これらの取り組みにより、当社グループのさらなる成長の土台を固めて
いきます。
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ステークホルダーの皆さまへ
ステークホルダーの皆さまと“将来の夢”を共創し、
企業価値の向上を目指し続ける
私は毎年年初にその年を表す漢字一文字を選んでいます。2023年は「筋道
から外れない。守りながら成長を持続し続ける」との想いを込め「遵（じゅ
ん）」という文字を選びました。当社グループ従業員の『遵法精神』は醸成
されてきてはいますが、今一度従業員一丸となって「守り」を徹底し、王道
をまい進していきます。
大和ハウスグループは、創業時から社会課題に向き合い、世の中に多くの
建物やサービスを供給することで、常に新しい景色を拓いてきました。困難
な状況にあっても諦めることなく目標を達成する力は、まさに創業者が築い
てきた、私たちが未来に残すべき強みの一つであると確信しています。私は
CEOとして大和ハウスグループがどのような企業であるか、強みを適切に評
価していただけるよう情報発信にも努めてまいります。
「愛される大和ハウスに」という創業者の言葉を胸に、ステークホルダー
の皆さまと共に“将来の夢”の実現に向けた責任と役割を果たすことで企業
価値の向上を目指し続けます。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループでは、“将来の夢”（パーパス）を起点とした世の中の役に立つ「事業の推進」によるキャッシュ・
フローの創出と、世の中の変化に対応した「基盤の強化」によるサステナビリティの向上を両立するビジネスモデル
によって、事業を通じて社会課題を解決し、ステークホルダーからの信頼・共感を得ることで、次の事業機会・事業
投資へ繋げる[価値創造プロセス]を実現しております。この価値創造プロセスの好循環により、持続的な企業の成長
と社会課題に解決に取組むことで、企業価値の向上と“将来の夢”の実現を目指しております。
当社グループにおいて、サステナビリティ課題に取組むことは、企業の価値創造の源泉や強み、ビジネスモデルを
強化することであり、将来キャッシュ・フローひいては事業の持続的成長ならびに企業価値の維持・向上につながる
ものと捉えており、環境・社会の観点から世の中の変化に対応した取組みを進めております。
［価値創造プロセス］
１．サステナビリティ全般
（１）ガバナンス
当社グループは長期視点での経営課題をマテリアリティ（最重要課題）として特定し、短・中期においては中期経
営計画の方針に落とし込み、企業のサステナビリティのための課題解決に取組んでおります。マテリアリティならび
に中期経営計画の進捗は、定期的に取締役会へ報告しております。
特に、SDGs・ESGへの取組みについては、全社環境推進委員会およびサステナビリティ委員会から重要な情報の提供
を受けたうえで、コーポレートガバナンス委員会において、意見交換を行っております。
全社環境推進委員会は、当社グループが取組むべき環境活動の基本的事項について審議・決定し、全社の環境活動
を指示・統括しております。
サステナビリティ委員会は、ESG課題のうち、従業員や取引先との関係性等、特に「社会」の分野を中心とした重要
課題の現状を把握したうえで、改善内容について審議・決定し、当該決定に関する全社の取組みを指示・統括してお
ります。
（２）リスク管理
中長期的に大きな影響を与えるリスクとしては、環境に関する（気候変動）リスクや、人財基盤に関わるリスク、
人権に関するリスク、情報セキュリティに関するリスク、コンプライアンスリスク等を認識しており、全社的なリス
ク管理プロセスに統合してマネジメントしております。リスク・機会の特定・評価は、中期経営計画や環境行動計画
の策定に合わせて、詳細分析を行い、同計画の重要課題の特定や主要施策、目標水準に反映しております。
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２．気候変動への対応
当社グループでは、創業100周年にあたる2055年を見据えた環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」を策定して
おります（※）。また、特に重要な７つの目標を「チャレンジ・ゼロ」として2030年のマイルストーンを明確にして
いるほか、マテリアリティの１つに「サーキュラーエコノミー＆カーボンニュートラル」を掲げ、全社の取組みを加
速させております。
気候変動の緩和と適応は、当社グループが取組むべき最も重要なテーマの１つであり、着実な取組みを進めるため
に、第７次中期経営計画では重点テーマの１つに「すべての建物の脱炭素化によるカーボンニュートラルの実現
（カーボンニュートラル戦略）」を掲げ、カーボンニュートラル戦略を策定するとともに、環境行動計画「エンドレ
ス グリーン プログラム2026」ではより詳細な目標を設け、取組みを推進しております。
※ 気候変動に関しては、社会的要請をふまえ2050年としております。
（１）ガバナンス
当社グループでは、「気候変動の緩和と適応」を重要な経営課題の１つに位置づけ、気候変動戦略の遂行に責任を
もつ環境担当役員を選任。統括責任者を当社代表取締役社長（CEO）、委員長を当社環境担当役員とする「全社環境推
進委員会」を設置しております。年２回実施する当委員会は、気候変動を含む当社グループの環境活動に関する基本
的事項および環境に関するリスクや機会について審議・決定し、全グループの環境活動を統括しております。
また、中期経営計画に合わせて策定している環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム」（気候変動問題を
含む）は、環境経営に関する重要な事項として、取締役会への報告事項としており、年１回、環境担当役員が取締役
会に進捗状況を報告し、適宜、戦略や目標、計画等の見直しを行っております。
2022年度は、「エンドレス グリーン プログラム 2026」の最終計画を決議するとともに、「エンドレスグリーン
プログラム2021」の全社実績について取締役会でレビューを実施いたしました。その結果、ZEH・ZEBのさらなる推進
を図るよう指示があり、各事業本部において取組みを強化いたしました。
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会議体 主なメンバー 気候変動に関する主な役割 開催頻度
取締役、
取締役会 気候変動戦略の監督 月１回程度
社外取締役
コーポレートガバナンス 代表取締役、社外取締役、 気候変動戦略に関する重要事項につい
年２回程度
委員会 監査役、社外監査役 て討議のうえ、取締役会に提言
環境担当役員、
気候変動戦略の立案・審議・
全社環境推進委員会 事業本部環境統括責任者、 年２回程度
決定、全社管理指標の進捗管理
本社機能部門長
グループ環境経営会議 グループ会社環境担当役員 気候変動戦略のグループ展開 年２回程度
事業本部長、環境統括責任者、
気候変動戦略の実行、個別管理指標の
事業本部環境委員会 年２回程度
進捗管理
環境推進責任者
（２）戦略
気候変動にともなうリスクと機会には、脱炭素社会に向かうなかで生じる規制の強化や技術の進展、市場の変化と
いった「移行」に起因するものと、地球温暖化の結果として生じる急性的な異常気象や慢性的な気温上昇といった
「物理的変化」に起因するものが考えられます。また、その影響は短期のみならず、中長期的に顕在化する可能性も
あります。そこで当社グループでは、気候変動にともなうさまざまな外部環境の変化について、その要因を「移行」
と「物理的変化」に分類のうえ、影響を受ける期間を想定し、財務影響を評価し、重要なリスクと機会を特定してお
ります。
また、当社グループでは特定したリスクと機会をふまえ、将来の外部環境の変化に柔軟に対応した事業戦略を立案
するため、複数のシナリオを用いて、事業への影響評価を実施しております。シナリオ分析にあたっては、「移行」
が進むシナリオとして1.5℃シナリオを参照、極端な「物理的変化」が進むシナリオとして４℃シナリオを参照し、事
業戦略の妥当性を検証しております。
今般実施した簡易シナリオ分析では、いずれのシナリオにおいても、2030年時点における将来シナリオを想定し、
当社グループの提供するネット・ゼロ・エネルギー住宅や建築物の需要、環境エネルギー事業等の拡大が見込まれ、
その収益増は負の財務影響を上回る見込みであることを確認し、リスク対応の妥当性とより積極的な事業機会獲得の
重要性を再認識いたしました。これらの分析を踏まえ、2030年までに「原則全棟ZEH・ZEB化、原則すべての新築建物
の屋根に太陽光発電を搭載する」との方針を決定し、ZEH率・ZEH-M率・ZEB率を第７次中期経営計画における重要管理
指標の１つに設定いたしました。
なお、分析の対象は当社グループのコア事業である戸建住宅・賃貸住宅・マンション・商業施設・事業施設・環境
エネルギー事業を対象に、重要なリスク・機会に限っての簡易分析としております。今後は対象となる事業のさらな
る拡大を図るとともに、リスク・機会の網羅性の向上や、シナリオ分析の精緻化等にも取組んでまいります。
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［気候変動に関する主なリスクと機会］
影響を受ける期間：短期（１年未満）、中期（１年以上５年未満）、長期（５年以上）
財務影響の程度：小（100億円未満）、中（100億円以上1,000億円未満）、大（1,000億円以上）
影響を受 財務影響
種類 内容
ける期間 の程度
建築物省エネ法の規制強化にともなう仕様変更による原価増 短期 中
政策・法規制
移行 炭素税や排出量取引制度の拡大による運用コストの増加 中期 小
評判 石炭火力発電所の脱炭素化を図るための転換費用の発生 中期 中
リ
ス
夏季の最高気温上昇にともなう施工現場での熱中症発症リス
ク
慢性 短期 小
クの増大
物理的
気象災害による自社施設の損害発生および保険料の増加 短期 小
変化
急性
気象災害によるサプライチェーンにおける資材調達及び工事
短期 小
遅延の影響
温室効果ガス排出量の少ない住宅・建物の需要増 短期 中
移行 製品／サービス
機 再生可能エネルギーの需要増による環境エネルギー事業の拡
短期 中
会 大
物理的
製品／サービス 気象災害に備えた住宅・建物の需要増 中期 中
変化
［カーボンニュートラル実現のための移行計画］
当社グループは、「気候変動の緩和と適応」を重要な経営課題と位置づけ、環境長期ビジョンに掲げる「2050 年
カーボンニュートラルの実現」に向けた挑戦を続けております。
2022年度からスタートした第７次中期経営計画の「カーボンニュートラル戦略」では、バリューチェーンを通じた
温室効果ガス排出量(スコープ１・２・３）を2030年までに40%削減(2015年度比) することをマイルストーンに設定
し、全事業、全方位で取組みを加速させます。なかでも、当社グループが直接関与する事業活動におけるGHG排出量
(スコープ１・２) については、「自社発電由来の再生可能エネルギーによるRE100(再エネ利用率100%) の早期達成」
等を通じて、2030年までに70%削減(2015年度比) することを目指します。また、最も排出量の多い販売建物の使用に
よるGHG排出量（スコープ３/カテゴリ11)については、すべての事業において原則として、「全棟ZEH・ZEB化、全棟太
陽光発電搭載」を推進し、2030年までに63%削減（2015年度比）することを目指してまいります。
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（３）リスク管理
気候変動リスクは、中長期的に大きな影響を与えるリスクの１つと認識し、全社的なリスク管理プロセスに統合し
てマネジメントしております。リスク・機会の特定・評価は、中期経営計画や環境行動計画の策定に合わせて、概ね
３～５年おきに詳細分析を行い、同計画の重要課題の特定や主要施策、目標水準に反映しております。
具体的には環境部門において、脱炭素社会への移行にともなう「外部環境の変化」と地球温暖化の進展にともなう
「物理的変化」を特定。その発生確率とこれらが現実化した場合の財務影響から重要なリスクと機会を評価しており
ます。こうして特定した重要なリスクと機会については、各部門別に具体的な対策を検討し、環境行動計画におい
て、グループ全体・部門別・事業所別に重要管理指標と目標を設定し取組みを推進しております。そのうえで、グ
ループ全体として年２回の全社環境推進委員会、部門別には年２回の事業本部環境委員会、事業所別には年２回の事
業所ECO診断/研修にて進捗管理を行っております。
（４）指標及び目標
気候変動にともなうリスクの最小化と機会の最大化を目指し、短・中・長期の目標を設定して、取組みを推進して
おります。なお、これらの目標は中期経営計画の指標の１つとして設定するとともに、同計画の対象期間と合わせて
策定している環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム」においては、さらに詳しい管理指標と目標を設定
し、「環境と企業収益の両立」を目指して、取組みを加速させております。
2030年マイルストーン
主な指標 2026年度目標
（環境長期ビジョン）
バリューチェーン全体のGHG排出量削減率
― 40%
（2015年度比）
事業活動におけるGHG排出量削減率
55% 70%
（2015年度比）
販売建物の使用によるGHG排出量削減率
54% 63%
（2015年度比）
※ 2022年度実績およびその他の指標については、2023年７月発行予定の 「サステナビリティレポート2023」 をご覧ください。
（https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/library/csr_report/index.html）
３．人的資本・多様性への取組み
当社グループでは社是に掲げる「事業を通じて人を育てる」に基づき、人財（人的資本）の価値向上が企業価値の
源泉であると捉え、創業以来、人財の成長を第一に考えた経営を行ってまいりました。第７次中期経営計画では、人
的資本への積極的な投資と従業員の成長の場・機会の創出を通じて、「個」と「組織」の価値を最大化し、イノベー
ションの基盤づくりを進めております。
多彩な事業ポートフォリオを持つ当社グループにおいて多様な人財の確保は最も重要な課題の１つであり、事業戦
略に連動した多様な人財を確保するとともに、一人ひとりの個性や価値観に寄り添った成長機会を提供することで、
自律的なキャリア形成を支援しております。そして、多様な「個」が健康かつ心理的安全な職場環境の中で自分らし
さを発揮し、対話を通じてつながり合うことで「組織」として新たな価値が創出される、その様な組織風土・文化を
醸成してまいります。
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（１）戦略
人財育成方針
当社グループは、人財（人的資本）が最大の財産であるとの信念のもと、「創業者精神」を基本軸に、中長期的な
視点をもって人財の育成に取組んでおります。変化し続ける社会や価値観の多様化に柔軟に対応し、潜在的な市場を
発掘・創出するためには、一人ひとりの人財が持つ「強み」や「らしさ」が輝きあう組織であることが欠かせませ
ん。それぞれがプロフェッショナルとしての誇りをもって自らの「強み」を伸ばし、発揮することでチームに貢献す
ることができるよう、複線的な成長機会の提供を通じて、従業員の自律的かつ持続的なキャリア形成を支援してまい
ります。そして、当社グループが掲げる“将来の夢”（パーパス）に共感する多様な人財を社内外に広く求め、それ
ぞれが自らの“夢”の実現を“将来の夢”に重ね合わせながら相互につながり、組織の枠を超えた人の交流や学び合
いを生み出すことを通じて、総合力としての人的資本の価値向上を目指してまいります。
［当社の教育体系図］
社内環境整備方針
当社グループでは多様な人財が持つ「知」や「経験」のダイバーシティがイノベーションを生み出す源泉であると
考え、従業員が働きがいを実感しながら、「自分らしさ」を存分に発揮できる健全で公平な職場環境の整備に取組ん
でおります。
技術革新（AIやICT）の積極活用により従業員の働き方に変化を起こし、生産性の向上と従業員の健康保持ならびに
改善を進めてまいります。また、従業員が持つ多様な価値観、性別、障がいの有無、性自認、性的指向、性表現、年
齢、国籍、言語、文化、ライフスタイル等が尊重され、それぞれが持つ視点や発想を認め合い、活かしあい、輝きあ
う職場風土を、経営層および従業員相互の交流・対話を通じて醸成してまいります。
これらの取組みを通じて、従業員の自分らしい生き方や働き方の選択肢を広げ、エンゲージメントの向上につなげ
ていくとともに、定期的なサーベイを通じてその効果を検証してまいります。
人的資本の拡充、多様性の推進
当社では多様性の１つである「女性」社員の活躍推進をダイバーシティ推進の試金石として積極的に取組んでまい
りました。2005年に女性活躍推進プロジェクトを立ち上げ、2007年には専任組織である「Waveはあと推進室」を設
置。業域拡大に合わせて2015年４月には同推進室を「ダイバーシティ推進室」に名称変更、2019年10月から「DE&I推
進」組織として組織改編いたしました。
当社においてダイバーシティ＆インクルージョンを経営に活かし、商品やサービス等のプロダクトおよびプロセス
における新しい発想を生み出すため、また多様な視点での意思決定を強化するため、多様性を促進しております。
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（２）指標及び目標
女性活躍推進
組織の意思決定に影響を与える分岐点とされる30％（クリティカル・マス）の確保に向けて、当社では「女性管理
職比率」、「女性主任職比率」、「新卒採用女性比率」の３指標をKPIとして定めております。当社の女性社員比率は
21.3%（2023年４月１日現在）であるため、絶対数の確保と育成を並行して進めております。
女性管理職については、第７次中期経営計画（2022～2026年度）において、初年度（2022年４月１日）に比べ約２
倍となる500名登用（女性管理職比率８％）を目標として掲げております。その前段階として新卒採用女性比率30％を
目標とし、会社説明会等において出産・育児等のライフイベントを支える人事制度の説明や、当社で活躍する女性社
員の事例紹介等、入社後の働き方をイメージしやすい仕掛けづくりをしております。また、女性社員はもとより上司
等、周りの社員に対してもマインドセットを図り、能力と意欲のある女性がキャリアを積み重ね持続的に働くことの
できる環境と成長の機会を整備しております。その結果、管理職候補となる主任職層における女性比率が徐々に高ま
り、女性管理職比率も年々高まっております。
男性の家事・育児参画の推進
お客様の住まいと暮らしに寄り添う企業グループとして、従業員が性別に関わらず家事や育児に参画し新たな学び
や気づきを得ることを支援しております。当社では2016年４月に育児休業制度の見直しを行い、育児休業の当初５日
間を有給化し、男性も育児休業に踏み出しやすい環境を整えております。また、育児休業期間中だけではなく日常的
に家事や育児に関われるように休暇制度やフレックスタイム制度等、柔軟な働き方を拡充してまいりました。
日本においてはまだまだ女性が担うことの多い家事や育児を、男性が単にサポートするのではなく主体的に関わる
ことを後押ししております。男性が家事や育児を実体験として経験できる新たな機会を生み出すとともに、女性の精
神的・肉体的負担を軽減することで、誰もが活躍できる社会を創ることを目指しております。
実績
指標 目標
2020年度 2021年度 2022年度
管理職における女性比率 2021/４/１ 2022/４/１ 2023/４/１ 2027/４/１
（女性管理職比率） 4.5％ 4.9％ 5.2％ 8％
主任職における女性比率 2021/４/１ 2022/４/１ 2023/４/１ 2027/４/１
（女性主任職比率） 17.9％ 19.2％ 21.3％ 25％
2021/４/１ 2022/４/１ 2023/４/１
新卒採用女性比率 30％
23.5％ 25.8％ 24.9％
2020年度 2021年度 2022年度 2026年度
男性の育児休業取得率（※１）
42.4％ 41.9％ 62.2％ 80％
2021/４/１ 2022/４/１ 2023/４/１ 2026/４/１
障がい者雇用率
2.50％ 2.46％ 2.50％ 2.70％
2021/４/１ 2022/４/１ 2023/４/１
若年層（入社３年後）
2018/４/１入社 2019/４/１入社 2020/４/１入社 85％
の定着率（※２）
78.6％ 76.6％ 76.6％
※１．2020年に実施した社内アンケートにて、育児休業を「取得したい（取得したかった）」と回答した男性社員比率が80％であったこと
から、第７次中期経営計画終了時（2026年度）の目標を「80％」に設定しております。
※２．各年度における入社３年後の定期採用者の定着率。
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ダイバーシティスコアの事業所評価への組み入れ
会社全体でのダイバーシティを推進するために、事業所単位での状況を可視化することで、各職場におけるダイ
バーシティの推進度を測り促進することを目的とし、2019年度より事業所における経営健全度を評価する項目に「事
業所ダイバーシティスコア」を導入いたしました。具体的には、「管理職・主任職における女性比率」、「男性の育
児休業取得率」、「障がい者雇用率」、「若年層の定着率」の４項目にて評価することで、会社全体で人財の多様化
を進めております。
シニア活躍推進
当社は高齢化・人口減少社会の到来を見据え、同業他社に先駆けて2013年に65歳定年制を導入いたしました。その
後もシニア社員の処遇体系を継続的に見直してまいりました。またキャリア採用においても50歳以上を積極的に採用
するなど、高度な経験やスキルを持つ人財を確保し長く活躍できる制度を整備しております。
実績（単体）
指標
2020年度 2021年度 2022年度
60歳到達後の雇用継続率（※１） 91.1％ 98.2％ 98.4％
65歳定年到達後の雇用継続率（※２） 60.0％ 60.9％ 49.4％
50歳以上キャリア採用者数 15名 13名 12名
※１．前年度満60歳を迎えた社員が当年度継続雇用される率。
※２．前年度末で定年退職した社員（65歳到達社員）が当年度嘱託として再雇用される率。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）リスクマネジメント体制について
当社は、「リスクマネジメント規程」を制定し、リスクを「大和ハウスグループに損失を与えるおそれのある事
象」と定義した上で、リスクについての平時・有事の対応体制を明文化しております。具体的な体制は、以下のと
おりです。
１．平時の体制
経営管理本部長をリスクマネジメント統括責任者に選任して、同責任者が当社グループ全体のリスクマネジメン
ト体制の構築・運用・監督を実施する体制としております。そして、同責任者の監督の下、当社の各事業における
リスクの顕在化の予防、顕在化したリスクへの対応を推進するための組織として、事業単位のリスク管理委員会
（事業本部リスク管理委員会）を設置しております。
これらの体制を含む当社グループ全体の内部統制システムを監督する組織として内部統制委員会を設置しており
ます。同委員会の委員長は社長が、副委員長は経営管理本部長（リスクマネジメント統括責任者）が務めておりま
す。
また、リスクをはじめとする当社グループの持続的成長を阻害するおそれのある事実を早期に発見・是正するこ
とを目的として、「大和ハウスグループ内部通報規程」を制定し、複数の内部通報窓口を設置・運用しておりま
す。運用にあたっては、公益通報者保護法の趣旨を踏まえて通報者氏名・通報内容の厳秘や、不利益な取扱いを禁
止する旨を同規程に定めるとともに、「社内リーニエンシー制度」の導入や、利益相反する関係者を排除して通報
に対応する仕組みの構築等、より実効性を高めるための取組みを実施しております。
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２．有事の体制
重大リスクが顕在化した場合には、緊急対策本部を立ち上げて対応し、業績等への悪影響の最小化に努めており
ます。具体的には「リスクマネジメント規程」において、顕在化したリスクのうち当社グループ又はそのステーク
ホルダーに特に重大な影響を及ぼすおそれのあるものについて、緊急対策本部を設置して、当該重大リスクへの対
応・再発防止策の検討・推進を行うことを定めております。その上で、リスクマネジメント規程の下位規範である
「緊急対策本部設置・運営細則」において、緊急対策本部の設置基準・メンバー・運営手順・業務等を明文化する
ことで、速やかに緊急対策本部を立ち上げて適正な対応を執ることができる体制としております。
（2) 当社グループの事業等に関するリスクについて、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に重大な影響を与える可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事
項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。
＜当社グループのリスク一覧＞
分類 具体的内容
１）法令・政策
① 法的規制
② 海外事業
③ 住宅関連政策・税制の変更
２）事業環境
④ 特定の取引先・製品・技術等への依存
⑤ 原材料・資材価格・人件費等の高騰
⑥ 競合
⑦ 建設技能労働者の減少
外
部
３）不動産市場
⑧ 不動産を含む資産の価値下落
要
因
⑨ 不動産開発事業
４）ファイナンス
⑩ 金利の上昇
⑪ 退職給付費用
⑫ 賃貸用不動産における空室および賃下げ
５）ハザード・突発的事象
⑬ 情報セキュリティ
⑭ 自然災害・気候変動
⑮ 感染症
⑯ 事業戦略・グループ戦略
内
部
⑰ 品質保証等
要
因
⑱ 安全・環境
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１．外部要因
１）法令・政策
① 法的規制に関するリスク
リスク内容
国内、海外を問わず、法的規制が改廃されたり、新たな法的規制が設けられたりした場合には、業績等に悪影響を
及ぼす可能性があります。当社は、国内、海外における建設・不動産事業を行っており、国内においては会社法、金
融商品取引法、建築・不動産関連法令、環境関連法令、各種業法等、海外においてはそれぞれの国や地域の法的規制
の適用を受けます。また、グループ会社においては、ホテル事業、物流事業、保険事業、スポーツクラブ運営事業、
クレジットカード事業等の多種多様な事業を行っており、各事業の業法その他の関連法令がそれぞれの会社に適用さ
れます。このように、当社グループの事業に関連する法令は広範にわたっており、法的規制の改廃や新設によっての
影響を受ける場面は少なからず存在しているものと考えられます。
また、法的規制に違反した場合、処罰、処分その他の制裁を受けたり、当社グループの社会的信用やイメージが毀
損されたりすることで、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループの事業に関連する法的規制の改廃や新設に関する情報については、その動向を常にモニタリングして
おり、当社グループの事業内容や業績等に影響を及ぼすリスクがある情報を入手した場合は、リスクを最小化するた
めに、事前に対策を講じる体制としております。
また、当社グループにおいては、経営管理本部長をリスクマネジメント統括責任者に選任し、当社グループ全体の
リスクマネジメント体制の構築・運用・監督を実施する体制とするとともに、その監督の下、リスクの顕在化の予
防、顕在化したリスクへの対応を推進するための組織として、事業ごとにリスクマネジメントを行う体制を構築・運
用しております。さらに、従業員に対する積極的な法令知識の研修・啓蒙や、各種マニュアル・チェックリストの作
成を推進するなどの対策を講じております。
万一、重大なリスクが顕在化した場合には、緊急対策本部を立ち上げて対応し、業績等への悪影響の最小化に努め
るとともに、再発防止を徹底しております。
② 海外事業に関するリスク
リスク内容
海外事業では、進出国における急激なインフレーション、為替相場の変動による事業収益の低下、政治・経済情勢
の不確実性、紛争（内乱・暴動・戦争）の発生や日本との外交関係の悪化等に伴い実施される外貨規制による事業遂
行・代金回収の遅延・不能（海外送金規制含む）等の発生、不動産事業の引き締め等を目的とする政策変更や法改正
による購買意欲減退等、国際取引特有の外的要因に基づく様々なリスクを負っており、これらのリスクが顕在化した
場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策
投資管理ガイドラインを当社グループとして定め、投資方針や具体事案の検討の基準の可視化と当該基準に従った
事案精査の徹底に注力しております。また、フィルター機能として海外案件を諮問する専門委員会を設置し、恣意的
な投資判断を抑止しております。
また、事業推進中の経営状況の管理のため、海外を５つのエリアに分け、エリア毎に地域統括会社を決めそこに管
理部門責任者を配置するなどRegional Corporate機能（以下RC機能）の整備を進めております。エリア、各国の特性
を習得することが一番のリスク回避策と言え、文化・習慣、税務・法律解釈、労務問題等のリスク情報を現地に根付
いて収拾の上ノウハウを蓄積することでリスクの未然防止や対処力の向上を図りエリア特性に適合するガバナンス体
制の構築を推進しております。各RC機能人員がそれぞれの専門能力を発揮しエリア毎の経営基盤の強化を図ると共
に、本社との連携については、海外本部・経営管理本部を中心とした本社部門との情報共有を密にし、当社グループ
の経営方針に即した事業遂行と事業管理の実現に注力しております。
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③ 住宅関連政策・税制の変更に関するリスク
リスク内容
住宅ローンの金利優遇措置、住宅取得やリフォーム工事に対する補助金・助成金・給付金制度等の住宅需要刺激策
の変更もしくは廃止により、住宅需要が減退し、当社グループの住宅関連事業に影響を与える可能性があります。ま
た、消費税率の引き上げや住宅ローン減税等の税制の変更・廃止等により、住宅取得にかかるお客様の資金負担が増
加した場合には、戸建住宅やマンション等の購買需要が減退する可能性があり、業績等に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
対応策
各種補助金・助成金・給付金制度等については、制度内容の改変・廃止・受付終了等の情報を常にモニタリング
し、制度の変更に応じた施策を講じております。
また、お客様毎のライフスタイルに合わせた「生き方」提案や付加価値の高い商品を企画することにより、お客様
の需要を喚起し、住宅需要の減退が業績に与える影響を軽減する対応に努めております。
２）事業環境
④ 特定の取引先・製品・技術等への依存に関するリスク
リスク内容
当社グループは、商品・サービスの提供や、商品の原材料の製造等の一部について、一定の技術を保有する事業者
に委託しておりますが、世界の地政学的リスクの発生や感染症等に起因する資材高騰、材料逼迫、納期遅延により、
突発的に商材・部品・素材の供給不安が発生するリスクや、取引先の倒産による供給停止が起こるリスクがありま
す。これらのリスクが顕在化した場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループは、上記のようなリスクが顕在化する事態を防止すべく、集中的に調達する物品については、一部の
特別な仕様・性能・機能を持つ物品を除き、原則として２社以上と調達契約を締結することとしており、分散的に発
注・委託を行うよう努めております。また、調達数量や代替製品の調達難易度等を検討し、優先度の高い物品から、
調達先の国内回帰、部品製品在庫の国内での積み上げ、取引先の複数拠点化、仕様変更、代替品提案、調達リードタ
イムの見直し、適正在庫の確保等の対策を講じております。また、継続的に取引先の与信管理を行い、供給不安のあ
る取引先については、取引の継続の是非について、関連部門で協議を行い早期に判断できる体制を構築しておりま
す。
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⑤ 原材料・資材価格・人件費等の高騰に関するリスク
リスク内容
当社グループでは建物の建築やサービスの提供にあたり、多くの原材料や資材の調達及び下請事業者への発注を
行っておりますが、原材料、資材の価格や人件費等が高騰し、それを販売価格に転嫁できない場合は、業績等に悪影
響を及ぼす可能性があります。特に世界的な異常気象や為替市場の変動、地政学的リスクの影響、製造に携わる労働
者不足により、原材料や資材価格、エネルギー価格や労務費が急激に高騰した場合は、販売価格への転嫁が行えず、
製造コストや物流コストの上昇につながるリスクがあります。また、ウクライナ情勢、トルコ南東部・シリア北部大
地震被害の復興需要による原材料・資材の逼迫と価格の上昇、隣国の台湾有事による中国を中心としたサプライ
チェーンの凍結等により、建築コストが増加するリスクが考えられ、これらのリスクが顕在化した場合には、業績等
に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策
原材料・資材価格等が高騰するリスクに対しては、①仕様の見直し、②複数の取引先から仕入れることによる安定
供給の維持、③新規材料の採用検討、④代替材採用時の確実な検証の実施、⑤取引先製造拠点の変更による運搬費見
直しや輸送方法の見直し、⑥取引先と連携した製造ラインの改善活動によるコストダウン等により、コスト上昇の抑
制に取組んでおります。また、グループ会社と連携し、手配数量の集約によるスケールメリットを追求、今後の施工
予定の情報を早期に入手し、事前に手配予想数量を取引先に提示することで、取引先の経費を抑えつつ、価格交渉時
のコスト上昇の抑制に努めております。加えて、工場においては、製造ラインの効率改善、資材・労務の早期手配に
より原価抑制を図っております。さらに、労働者不足による労務費アップ解消のため、協力会と連携し雇用促進に取
組んでおります。
人件費（労務単価）等が高騰するリスクに対しては、デジタル化やものづくりの見直しにより、現場施工の省人
化・省力化を推進して生産性向上を図り、原価上昇を抑えるように努めております。
⑥ 競合に関するリスク
リスク内容
当社グループは、建設・不動産事業をはじめとする様々な事業を行っており、これらの各事業において、競合会社
との間で競争状態にあります。当社グループが、商品の品質や価格、サービスの内容、営業力等の観点から、これら
の競合会社との競争において優位に立てない場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、事業本部制のもと、業界に属する他社動向に関する情報を収集・分析し、必要に応じて自社事
業の戦略に反映しております。
また当社独自の土地を起点とした情報力や開発力、顧客目線に立った課題解決力等の強みを活かし、競合他社との
過度な競争に巻き込まれないよう努めております。
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⑦ 建設技能労働者の減少に関するリスク
リスク内容
当社グループの主たる事業である建設工事事業には多くの建設技能者が必要ですが、日本の建設業就業者数は右肩
下がりであり、今後もさらに減少するとの推計もあります。人口減少の影響を受けて今後更に建設業就業者が減少す
ると、工程の遅れや人件費の高騰を招き、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、建設業就業者は高齢化が進行し、次世代への技術承継が大きな課題となっており、建設業界への入職者が増
加しない場合には、国内での事業継続に悪影響を及ぼす可能性もあります。
対応策
当社グループでは、建設業の担い手の中長期的な育成・確保のために国土交通省が定める基本理念や具体的措置に
則り、現場の働き方改革を推進するとともに、建設技能者の処遇改善に取組んでおります。
現場の働き方改革においては、2021年度よりすべての現場で４週８休を推進しております。加えて、建設現場にお
ける労務管理を徹底するために、取引先へのグリーンサイト（※）加入支援や建設キャリアアップシステムによる技
能者の入退場管理を行い、技能者の就労履歴の蓄積を推進しております。
また、建設技能者の処遇改善として、2019年４月より取引先に対する下請代金の全額現金支払いに移行しておりま
す。加えて、優秀技能者認定制度を設け、所定の技能力を保有している建設技能者の所属する施工店へ手当の支給を
行うとともに、建設技能者の増加、育成に向け、技能者育成資金補助制度、新規技能者育成研修を通じて、施工店へ
の育成支援を行っております。
さらに、当社グループでは、先進的な建設工程の実現に向けDXやBIMを推進しております。BIMにより、データ一元
化によるプロセスの最適化を図って生産性向上につなげるとともに、デジタルコンストラクションプロジェクトで
は、施工作業におけるロボティクス等の活用による省人化や、建設現場状況の可視化による生産性向上に取組んでお
ります。
※ 労務・安全衛生に関する書類を電子的に作成・提出・管理するためのインターネットサービス。
３）不動産市場
⑧ 不動産を含む資産の価値下落に関するリスク
リスク内容
当社グループは、国内及び海外において不動産の取得、開発、販売等の事業を行っており、不動産市況が悪化し地
価の下落、賃貸価格の下落が生じた場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、その場合には、当
社グループが保有する不動産の帳簿価額の引き下げを行う必要が生じる可能性があります。
さらに、当社グループが所有する不動産以外の棚卸資産や有形固定資産、のれん等の無形固定資産、投資有価証券
等の投資その他の資産についても、市場動向に応じて帳簿価額の引き下げを行う必要が生じる可能性があり、業績等
に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループは多岐にわたる事業展開を行っており、その中で所有する不動産に適した事業を選択することで資産
価値向上に努めております。なお、自社所有の不動産については定期的に鑑定評価をとるなどモニタリングを行い、
価値下落の兆候が認められるものについては適正に対処しております。また、不動産以外の市場価額の変動リスクが
ある資産は、事業上の必要性がある場合を除き、原則として保有しない方針としており、保有している資産の価格変
動リスクについては定期的にモニタリングを行っております。
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⑨ 不動産開発事業に関するリスク
リスク内容
当社グループは、中長期的な戦略として不動産開発事業に重点を置き、住宅団地、分譲マンション、賃貸住宅、商
業施設、物流施設、ホテル等、様々な用途の不動産開発を行っております。これらのプロジェクトは完了までに多額
の費用と長い期間を要する不動産開発事業であり、プロジェクト進行中において、様々な事由により、想定外の費用
発生、プロジェクトの遅延もしくは中止を余儀なくされる場合があり、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、不動産を含む重要な投資の実行にあたっては、事業投資委員会で事業性やリスクを評価し審議
しております。不動産開発事業の場合はIRRを主要な指標としておりますが、同時に、その事業が当社グループの経営
理念・経営戦略・ブランドイメージと合致しているか、また、法的リスク、土壌・地下水汚染、地盤リスク、災害リ
スク（洪水等）、環境問題、建築費の妥当性等、ESGを含む多面的なリスク評価（16部門、26項目）を行い審議してお
り、経済的な観点からは基準を満たす投資案件であっても、当該投資実行が当社の目指すべき姿・ビジョンと大きく
相違する場合や、環境への影響が大きい場合等には、当該投資は実施いたしません。なお、リスク評価項目の見直し
は定期的に行っております。そのほか事業投資についても不動産開発と同様にリスク評価を行い、審議しておりま
す。
４）ファイナンス
⑩ 金利の上昇に関するリスク
リスク内容
当社グループは、不動産開発を中心とした資金需要に対応するため、資本効率を考慮しながら、自己資本と共に有
利子負債による資金調達を行っております。そのため、市場金利の上昇や当社格付の低下等により、資金調達コスト
が上昇し、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、市場金利の上昇によって、融資を利用して土地や建物を取得するお客様の支払総額が増加し、購買意欲が減
退する事で業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社では、運転資金について、調達コストの低い短期借入金やコマーシャルペーパー等を中心に調達しておりま
す。一方、不動産開発等の回収に時間がかかる投資については、長期調達により流動性リスクを低減しております。
長期調達については、不動産の売却期間に合わせ期間５年を中心に調達しておりますが、有利子負債が増加する中、
リファイナンスリスクを減らすため、さらに期間が長い超長期の調達も実施しております。また、急激な資金市場金
利の悪化による悪影響を受けないようにするため、原則として固定金利で調達するとともに、市場金利が低下するタ
イミングでは低い金利を享受できる変動金利による調達もバランスよく組み合わせております。
加えて、金融機関との良好な関係構築に努め、社債による直接金融での調達とともに、間接金融でも調達すること
で、安定的な資金調達を行っております。格付の維持については、目標とする財務規律を設定し、財務規律を意識し
た経営を行っております。
更に、融資を利用されるお客様に対しては、常に各金融機関における最新の融資商品等を把握し、お客様のニーズ
に即した融資のご提案を行うとともに、税理士やファイナンシャルプランナー等の外部専門家と連携することで、お
客様のトータル的なファイナンスサポートを行い、最適な土地建物計画のご提案ができるように努めております。
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⑪ 退職給付費用に関するリスク
リスク内容
当社グループは、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として
確定拠出年金制度を設けております。確定給付型の制度においては、株式市場や為替市場等の金融市場が変動した場
合等に、割引率をはじめとした基礎率の変動による退職給付債務の多額の増減や、多額の年金資産運用損益が発生
し、退職給付にかかる費用が大幅に変動する可能性があります。なお、当社グループでは退職給付会計に係る数理計
算上の差異について、発生年度に一括して費用処理しているため、年金資産の運用環境が大幅に変動した場合や、退
職給付債務の計算に用いる基礎率が変動した場合、当該事象が発生した事業年度の業績等に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
対応策
年金資産の変動リスクに対する対応策として、大和ハウス工業企業年金基金では資産運用委員会を設置し政策的資
産構成割合の策定・見直し、運用受託機関の選任・評価等を実施しており、年金資産の運用は、許容可能なリスクの
範囲内で、リスクリターン特性の異なる複数の投資対象に分散投資することを基本としております。
しかしながら、当社グループの当期末年金資産残高は、5,156億円となっており、金融市場の影響を大きく受け、
2023年３月期においては、主に退職給付債務の算定に用いる割引率の変更に起因する退職給付会計に係る数理計算上
の差異等が966億円（費用の減少）発生いたしました。「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）におい
ては、数理計算上の差異は平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理すると定められており、
その中でいわゆる「遅延認識」を行う事で発生期の業績への影響を緩和する事が認められておりますが、当社グルー
プは2003年３月期以降、発生年度に一括して費用処理しており、この費用処理方法を変更することは「会計方針の変
更」に該当いたしますが、年金資産残高の増加や業績への影響が高まっていることは、会計方針変更の正当な理由に
当てはまらない事から、現在の会計制度では変更が認められておりません。なお、当期の営業利益4,653億円から数理
差異等を除いた営業利益は3,687億円となります。
⑫ 賃貸用不動産における空室および賃下げに関するリスク
リスク内容
当社グループは、多くの賃貸目的の不動産を所有・管理しておりますが、入居者・テナント獲得の競争の激化等に
より、入居者や賃料が計画通りに確保できなくなる可能性があります。また、入居後も賃借人との協議等により賃料
が減額される可能性があるほか、既存テナントが退去した場合、代替テナントが入居するまでの空室期間が長期化
し、不動産の稼働率が大きく低下する場合もあります。その場合、代替テナント確保のため賃料水準を下げることも
あり、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、既存テナントが倒産した場合、賃料の支払遅延や回収不
能となる可能性もあります。
対応策
賃貸目的の不動産を管理する事業毎に、エリアの特性や社会情勢等を踏まえ、入居者やテナント企業のニーズを的
確に捉えた競争力の高い施設を提供することで、空室及び賃下げリスクを最小限にとどめるよう努めております。ま
た、環境に配慮した開発を行うことで物件価値を向上させ、社会的意義のある建物を建設するよう努めております。
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５）ハザード・突発的事象
⑬ 情報セキュリティに関するリスク
リスク内容
当社グループは、DXによる新たな価値創造・事業の円滑・効率的な運用等を目的として、ITシステムの利活用を推
進しておりますが、サイバー攻撃等により、ITシステムが長期間にわたり正常に作動しなくなった場合、当社グルー
プの業務が著しく停滞し、業績等への悪影響が生じる可能性があります。また、個人情報や法人の秘密情報等が外部
に漏えいした場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、損害賠償等を行う必要が生じることにより、業績
等に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社では、ファイアウォール等のいわゆる入口対策・出口対策のほかにもエンドポイントの監視等、あらゆるアク
セスを検証対象として情報保護対策を行っており、セキュリティ専門組織であるCSIRT（Computer Security Incident
Response Team）・SOC（Security Operation Center）を設置して、セキュリティ・インシデントに対応しておりま
す。また、情報セキュリティに関する規程（「個人情報保護規程」・「情報管理規程」等）を整備し、加えて情報セ
キュリティに関するEラーニングや標的型攻撃メール訓練を役職員等に対して実施するなど教育・研修の徹底を図って
おります。加えて、グループ会社に対しても、脆弱性情報等のセキュリティトピックを共有するとともに、セキュリ
ティレベルの実態把握、セキュリティ施策導入の推進、問題解決の指導等を実施しております。
⑭ 自然災害・気候変動に関するリスク
リスク内容
当社グループは、国内及び海外に事務所・工場・研究開発等の施設を展開しており、地震や火山の噴火、台風や水
害等の大規模な自然災害の発生により、従業員や施設・設備等への直接的な被害のほか、情報システムや通信ネット
ワーク、流通・供給網の遮断・混乱等による間接的な被害を受ける可能性があります。また、地震・台風・水害の際
には、当社が過去に建築した建物に被害が生じる可能性があり、これらの場合には、被害回復のための費用や事業活
動の中断等による損失、またお客様の所有建物に対する点検や応急処置の実施、その他社会的な支援活動を行うため
の費用等が発生し、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、気候変動の緩和策に取組むとともに、いわゆるBCMについての規程・マニュアルを策定すること
で、自然災害発生時の対応を適正・迅速に行うことができるよう事前の対策を講じております。また、食料の備蓄、
蓄電池設備の配備、IP無線や衛星電話の導入等の通信環境の整備、サプライチェーンにおける事業継続計画の策定も
行っており、リスクが顕在化した場合の業績等への悪影響を最小化するための取組みを行っております。
⑮ 感染症に関するリスク
リスク内容
当社グループでは、各営業拠点、工場のほか、建設現場や商業施設等の人が集まる施設を保有しており、重大な健
康被害をもたらす感染症が大規模に蔓延した場合、感染拡大を防止する観点から、営業活動や工事現場の操業を停止
せざるを得なくなる可能性があり、また不動産市況の悪化により、不動産の取得・開発等の事業に悪影響が出る可能
性があります。特にホテル事業やスポーツクラブ運営事業等においては、稼働率の低下や単価の引下げにより、業績
等に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策
上記のリスクは、外的要因に起因するものであるため、リスクが顕在化する可能性の程度や、業績等への悪影響の
程度を合理的に見積もることは困難です。しかしながら、リスクが顕在化した場合には、まずは当社グループのス
テークホルダーの健康被害を最小化することを最優先に取組む方針であり、感染拡大を防ぐため、感染リスクの高い
国・地域への渡航の禁止、テレワーク（在宅勤務）等の対策を実施しております。
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２．内部要因
⑯ 事業戦略・グループ戦略に関するリスク
リスク内容
当社グループは、事業戦略上、中長期的観点に立ち、必要に応じて企業や事業の買収、組織再編又は売却等を行っ
ております。しかしながら、企業や事業の買収、組織再編及びこれらの実行後の統合手続等が想定どおりに進行せ
ず、グループ内におけるシナジー効果が期待通りの成果をもたらさないことや、事業環境の前提条件の大幅かつ急激
な変化等により、事業戦略上想定した利益が達成できない場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策
事業環境は常に変化することから、上記のリスクが顕在化する可能性の程度や、業績等への悪影響の程度を見積も
ることは困難です。しかしながら、当該リスクへの対策として、買収等検討の際は、買収目的を明確にし、買収前に
各種専門家を交えてデューディリジェンスや株式価値評価を行うことで、買収先の企業価値、事業計画の実現可能性
等を適正に評価し、買収の是非の判断を行う体制としております。さらに、買収実施後、一定のPMI期間を設けてお
り、専門の部署がPMIを推進することにより、企図した目的を達成しシナジーの最大化を図っております。また、PMI
期間終了後には、主管部門の移管を行い、事業本部制によるグループ経営に移行し、事業本部主導でシナジーを追求
し、グループ全体での企業価値向上と中長期的成長を実現できるよう取組んでおります。
⑰ 品質保証等に関するリスク
リスク内容
当社グループの住宅関連事業は、お客様の満足度を高めるために長期保証システムを提供しております。品質管理
には万全を期しておりますが、長期にわたるサポート期間の中で、予期せぬ事情により重大な品質問題が発生した場
合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策
設計時には法的規制の遵守状況をモニタリングし、施工中においては、施工部門と異なる部門において品質検査を
実施しております。更にお引渡し後の建物を定期的に点検・診断を行い、劣化診断等の長期サポート期間中の建物の
モニタリングを行うことで重要な品質に関して、技術部門で情報共有し、業績等に悪影響を及ぼす可能性を最小化す
る体制を構築しております。
⑱ 安全・環境に関するリスク
リスク内容
当社グループは、工場、建設現場等を多数有しているため、特に安全、環境面を最優先に配慮、対策のうえ事業を
行っております。しかしながら、これらの配慮、対策にもかかわらず現場災害、環境汚染等の事故等が発生した場合
には、人的・物的な被害等により業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策
安全面でのリスクに対しては、施工現場の定期・特別パトロール、安全衛生協議会を通じて、当社および施工会社
の従業員に対する指導・教育を行い、リスクを低減しております。
また、環境面でのリスクに対しては、有害化学物質を代替・削減する取組みを推進するとともに、教育や訓練を実
施しており、建設業において重要度の高い土壌汚染問題に対しては、専門部署を設置するなどの方法によりリスクを
低減しております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
１．財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響の緩和と経済活動の
正常化が進む一方で、ウクライナ情勢等を受けた原材料・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンに与える影
響、金融資本市場の変動等の影響により不透明な状況が継続いたしました。企業収益の改善や設備投資、雇用も持
ち直しの動きが見られ、個人消費も緩やかに回復したものの、物価上昇による消費者マインドの悪化が、経済の持
ち直しの速度を弱める可能性もあり、注視が必要な状況が続いております。
国内の住宅市場における新設住宅着工戸数は、分譲住宅及び貸家が前年比プラスとなったものの、持家が減少し
たことにより全体では前年比がわずかにマイナスとなりました。一般建設市場でも、建築着工床面積において、事
務所の使途が減少し、全体では前年比がわずかにマイナスとなりました。
このような事業環境の中で当社グループは、2022年度を初年度とする５ヵ年計画「第７次中期経営計画」のも
と、「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」の３つの経営方針を掲げ、持続的な成長モ
デルの実現に向け、海外事業のさらなる進展や、地域を活性化させる複合再開発の推進、カーボンニュートラルの
実現に向けた取組み等、各施策を実施してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における 売上高は4,908,199百万円 （ 前連結会計年度比10.6％増 ）、 営業利益は
465,370百万円 （ 前連結会計年度比21.4％増 ）、 経常利益は456,012百万円 （ 前連結会計年度比21.2％増 ）、 親会社
株主に帰属する当期純利益は308,399百万円 （ 前連結会計年度比36.9％増 ）となりました。
なお、上記の営業利益には退職給付数理差異等償却益96,656百万円を含んでおり、数理差異等を除いた営業利益
は368,714百万円（前連結会計年度比11.0％増）となりました。
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セグメント別の概況は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １
（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」をご参照ください。下記の連結会計年度
との比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
戸建住宅事業では、事業ミッション「『続く幸せ』を、住まいから」及び、事業ビジョン「LiveStyle Design
（リブスタイルデザイン）～家を、帰る場所から『生きる』場所へ～」のもとで、お客様の人生に寄り添い、地
域に密着した事業展開を推進してまいりました。
国内の住宅事業では、主力鉄骨造商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」、木造住宅商品「xevo Granwood（ジー
ヴォグランウッド）」、３・４・５階建「skye（スカイエ）」を中心に、オンラインで家づくりができる
「Lifegenic（ライフジェニック）」や富裕層をターゲットとした当社最高級戸建住宅商品「Wood Residence
MARE-希-（マレ）」等の多彩な商品ラインアップに加えて、当社オリジナルのソフト提案として「テレワークス
タイル」や家族で家事をシェアする「家事シェアハウス」等、注文住宅・分譲住宅において、お客様の課題解決
と社会の変化をとらえた新たな価値の提案に注力してまいりました。
また、2023年１月からはデジタル技術を使った提案力を強化し、初回提案時におけるプランの3D化やWEBコミュ
ニケーションツール「LiveStyle診断」等をスタートしております。加えて、業界初となる24時間防犯カメラ機能
付きインターホンを搭載した戸建住宅向け宅配ボックスを開発し、防犯や社会課題の改善に取組む商品を提案し
ております。
海外では、米国において、雇用拡大による住宅需要が見込める米国東部・南部・西部を結ぶスマイルゾーンで
の戸建住宅事業を展開しております。2022年度後半は、度重なる政策金利の引き上げによる影響により受注が鈍
化したものの、 需要は堅調であることから、価格調整に頼らない販売活動を継続いたしました。住宅ローン金利
の上昇に一服感がみられ、足元の受注は回復傾向となっております。
以上の結果、当事業の 売上高は910,076百万円 （ 前連結会計年度比15.9％増 ）、営業利益は 46,666百万円 （ 前連
結会計年度比21.6％増 ）となりました。
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賃貸住宅事業では、ご入居者様に喜ばれ、長く住み続けたいと思っていただける住まいを提供し、オーナー様
の資産価値の最大化に繋がる賃貸住宅経営のご提案とサポートを行ってまいりました。環境負荷を低減し、省エ
ネ・創エネ対応の賃貸建物を推進する中、2022年10月に断熱性能を高めた「TORISIA（トリシア）」を販売開始
し、ZEH-M物件のさらなる普及・拡販に努めてまいりました。
大和リビング株式会社では、ライフスタイルの変化に伴い、管理物件にインターネットや宅配ボックスを標準
導入するなど、ご入居者様のニーズにあわせた仕様を備えたことにより、高い入居率を維持するとともに、当社
建築物件の管理戸数も増加いたしました。
大和ハウス賃貸リフォーム株式会社では、当社施工の賃貸住宅を所有するオーナー様に対し、定期点検・診断
を通じたリレーションの強化を図り、保証延長工事やリノベーション提案を継続して推進してまいりました。
また、当社及び、大和リビング株式会社、大和ハウス賃貸リフォーム株式会社の３社は、近年の貧困や少子高
齢化等、多様化・複雑化する社会課題の解決に向けて、賃貸住宅「D-room」を中心とする新たな「循環型事業モ
デル」を確立させるために「大和ハウスグループ『D-room地域共生基金』」を設立いたしました。地域の安全・
防犯、地域イベントや文化の伝承、ひとり親世帯をはじめとする子育て等に支援・貢献している10団体を選定
し、2023年３月に第１回目の寄付を実施いたしました。
海外では、賃貸住宅開発事業を展開している米国において、メリーランド州で開発した賃貸住宅「ロックビル
タウンセンター」の収益性が評価され、早期の売却が実現いたしました。断続的な金利上昇が機関投資家をはじ
めとする購買層の資金調達に影響し、収益物件のマーケットの動きに注視が必要な状況が継続しておりますが、
開発した物件を高収益で売却できるタイミングを計りつつ、稼働率や賃貸による収益率の向上に注力しておりま
す。
以上の結果、当事業の 売上高は1,149,424百万円 （ 前連結会計年度比9.2％増 ）、営業利益は 109,710百万円 （ 前
連結会計年度比13.5％増 ）となりました。
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マンション事業では、お住まいになる方々の多彩なライフスタイルに応えるため、ハウスメーカーとして培っ
てきたノウハウを駆使しながら、長寿命の住まいに欠かせない基本性能や快適性、安全性、管理体制の提供を追
求してまいりました。そして、お客様にとっての資産価値に加えて、環境や社会への配慮、地域社会への貢献を
目指した付加価値の高いマンションづくりに努めております。
2023年３月に販売開始した「プレミスト本鵠沼」（神奈川県）は、閑静な立地と徒歩10分圏内に生活利便施設
や教育施設が整う成熟した住環境に加えて、各主要都市への交通利便性の良さが評価され、販売が順調に進捗し
ております。
また、当社が開発する分譲マンション「プレミスト」シリーズでは、2024年度以降に着工する全棟にZEH-M仕様
を採用いたします。2018年度からZEH-M仕様のマンション開発を開始し全国での開発・販売体制が整ったため、当
初目標から２年前倒しで取組むこととなりました。
株式会社コスモスイニシアでは、「イニシア町田」（東京都）が、JR横浜線町田駅から徒歩４分の交通利便性
と商業施設や商店街が揃う生活利便性に加え、三方が道路に面した立地の解放感や日当たりの良さなどが評価さ
れ、販売が順調に進捗し全戸完売いたしました。
大和ライフネクスト株式会社では、充実した福利厚生により企業の採用競争力を高めるため、寮・社宅ニー
ズ、在宅勤務等の普及によるコミュニケーション不足や体調不良時の孤立化リスクに応えるべく、法人向けクォ
リティレジデンス「エルプレイスシリーズ」（社員寮）を全国61ヶ所に展開しております。2023年３月には、新
規物件「エルプレイス清澄白河」（東京都）を開業いたしました。
以上の結果、当事業の 売上高は484,382百万円 （ 前連結会計年度比27.5％増 ）、 営業利益は40,879百万円 （ 前連
結会計年度比319.2％増 ）となりました。
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商業施設事業では、テナント企業様の事業戦略やエリアの特性を活かし、ニーズに応じたバリエーション豊富
な企画提案を行ってまいりました。特に、大型物件への取組みの強化や、当社で土地取得・開発企画・設計施
工・テナントリーシングまで行った物件を投資家に販売する分譲事業等に注力してまいりました。
都市型ホテル事業では、大和ハウスリアルティマネジメント株式会社において、ペントアップ需要や外国人の
旅行先として訪日のニーズが根強い中、2022年10月に実施された外国人観光客入国制限解除や歴史的な円安が追
い風になり、コロナ前以上のインバウンド需要の回復に伴う収益増が期待されております。ダイワロイネットホ
テルの2023年１月から３月の平均稼働率は85.1%と改善し、順調に推移いたしました。
フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、スクール会員数はコロナ前の水準まで回
復してまいりましたが、昨今の水光熱費高騰の影響で厳しい経営環境が続いているため、運営オペレーションの
見直しによる効率化を継続し、コスト削減を徹底してまいりました。
以上の結果、当事業の 売上高は1,092,167百万円 （ 前連結会計年度比5.2％増 ）、 営業利益は132,984百万円 （ 前
連結会計年度比7.1％増 ）となりました。
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事業施設事業では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや不動産の有効活用をトー
タルサポートすることで業容の拡大を図ってまいりました。
物流施設関連では、「DPL浦安Ⅳ」（千葉県）が竣工と同時に満床稼働となるなど、順調に開発を進めてまいり
ました。また、新潟県初となるマルチテナント型物流センター「DPL新潟巻潟東」を着工するなど、当社の強みで
ある地方での拠点展開を活かし、製造業の国内回帰をターゲットとした地方における物流倉庫の開発を加速いた
しました。なお、2022年度では全国41ヶ所の新規物流施設を着工しており、豊富な経験とノウハウでお客様の物
流戦略をバックアップしております。
主に当社が開発した物流施設を管理・運営する大和ハウスプロパティマネジメント株式会社では、2023年１月
完成の「DPL坂戸Ⅱ」（埼玉県）をはじめとする物流施設等30棟について新規プロパティマネジメント（PM）契約
を締結し、累計管理棟数は238棟、管理面積は約938万㎡となりました。
大和物流株式会社では、物流基盤構築として2023年１月に「広島観音物流センター」、2023年３月に「丸亀物
流センター」（香川県）を竣工し、物流センターを軸とした3PL（サード・パーティー・ロジスティクス）を積極
的に展開してまいりました。
株式会社フジタでは、大型建築工事として清掃工場建替・物流倉庫・大学施設・市街地再開発事業での複合施
設・生産施設等、土木事業としてエネルギー事業関連の受注により、建設受注高は堅調に推移いたしました。ま
た、期首繰越工事の順調な進捗と開発案件の売却増加により、売上高は前年から大幅に増加いたしました。
海外では、主な展開エリアとなるASEANにおいて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の規制緩和が進
んだものの、インドネシア・ベトナム・マレーシア・タイで推進中の物流倉庫事業については、円安による日系
企業の設備投資意欲の減退の影響が継続しております。今後の日系企業のASEAN進出や事業拡大の再開に注視しつ
つ、外資系企業への営業活動を実施してまいります。
以上の結果、 当事業の 売上高は1,130,230百万円 （ 前連結会計年度比4.7％増 ）、 営業利益は99,630百万円 （ 前
連結会計年度比20.6％減 ）となりました。
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環境エネルギー事業では、脱炭素への流れが加速し、再生可能エネルギーへのニーズが高まるなか、EPC事業
（再生可能エネルギー発電所の設計・施工）、PPS事業（電気小売事業）、IPP事業（発電事業）の３つの事業を
推進してまいりました。
EPC事業では、脱FIT（再生可能エネルギーの固定買取制度）の取組みとして、屋根上や隣接地に設置した太陽
光発電所から直接電力を供給する「オンサイトPPA（※）」、太陽光発電所から離れた需要家に供給する「オフサ
イトPPA」の２つのPPA事業の拡大に注力しており、案件が増加しております。
PPS事業では、長期化するウクライナ情勢や円安の影響による資源価格の上昇により電力仕入価格が高騰し、厳
しい事業環境が続いております。当社グループでは、低圧の燃料調整費の上限撤廃、高圧における市場連動型プ
ランの開始、電源調達量に応じた電力供給、電力卸売市場からの調達比率の低減等の施策により収益性の改善に
取組んでまいりました。直近では電力卸売市場のスポット価格も落着きはじめ、収益の改善が見込まれます。
IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電を全国480ヶ所で運営しております。今後も第７次中
期経営計画の３つの経営方針の一環として「原則すべての新築建築物の屋根に太陽光発電の設置」の取組みを当
社グループ全体で推進し、更なる再生可能エネルギー発電事業の拡大を目指してまいります。
以上の結果、当事業の 売上高は188,611百万円 （ 前連結会計年度比17.1％増 ）、 営業利益は6,285百万円 （ 前連
結会計年度比19.3％増 ）となりました。
※ Power Purchase Agreement（パワー・パーチェース・アグリーメント）の略。電力購入契約。
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アコモデーション事業では、大和リゾート株式会社において、国内宿泊需要は全国旅行支援、県民割の実施に
より前年に比べ増加し、稼働率は前年を上回る結果となりました。
また、当社は「株式会社響灘火力発電所」の経営権を取得し、2023年１月26日付で当社グループ会社といたし
ました。2022年度を初年度とする５ヵ年計画「第７次中期経営計画」において、“カーボンニュートラルの実
現”をテーマとし、その一つとして再生可能エネルギーの供給量拡大を掲げております。2026年度には累計
1,550MW以上、2030年度には累計2,500MW以上の再エネ供給施設を自社運営し、広く社会にクリーンなエネルギー
を供給することを目指しております。そのような中、より積極的に自社運営施設を拡大すべく、定格出力112MWの
発電能力を有する響灘火力発電所を取得いたしました。同社が運営する「響灘火力発電所」では、現在石炭とバ
イオマス燃料（木質ペレット）の混焼による発電をおこなっておりますが、バイオマス燃料を100%利用したバイ
オマス専焼発電所へ転換し、2026年４月の運転開始を目指してまいります。
以上の結果、当事業の 売上高は81,849百万円 （ 前連結会計年度比29.8％増 ）、 営業利益は5,497百万円 （前連結
会計年度は5,922百万円の営業損失）となりました。
(注) 各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したもの
です。(「第５ 経理の状況 １ （1） 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」を参照。)
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２．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加 230,298
百万円 、投資活動による資金の減少 505,181百万円 、財務活動による資金の増加 287,452百万円 等により、あわせ
て 19,903百万円 増加いたしました。この結果、当連結会計年度末には 346,154百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は 230,298百万円 （ 前連結会計年度比31.5％減 ）となりまし
た。これは、主に販売用不動産の取得や法人税等の支払いを行ったものの、税金等調整前当期純利益を 440,496百
万円 計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は 505,181百万円 （前連結会計年度は 467,423百万円 の減少）
となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は 287,452百万円 （前連結会計年度は24,427百万円の増加）
となりました。これは、主に株主配当金の支払いを行ったものの、棚卸資産や投資用不動産の取得等のために、借
入金や社債の発行による資金調達を行ったことによるものです。
３．生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、生産実績を定義することが困難であるため
「生産の実績」は記載しておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
受注高 受注残高
前期増減率 (％) 前期増減率 (％)
セグメントの名称
(百万円) (百万円)
戸建住宅 873,411 8.3 260,700 △10.2
賃貸住宅 1,086,615 10.5 119,943 △32.3
マンション 482,203 2.0 154,245 4.5
商業施設 1,106,407 7.1 230,342 11.2
事業施設 1,204,091 0.3 965,100 11.8
環境エネルギー 125,854 12.0 14,594 △54.6
その他 57,100 42.9 － －
合計 4,935,684 6.2 1,744,926 1.6
(注) 各セグメントの金額は外部顧客への受注高・受注残高を表示しております。
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③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
金額 (百万円) 前期増減率 (％)
セグメントの名称
戸建住宅 903,101 16.1
賃貸住宅 1,143,863 8.9
マンション 475,631 27.5
商業施設 1,083,151 5.8
事業施設 1,101,964 5.1
環境エネルギー 143,386 13.3
その他 57,100 42.8
合計 4,908,199 10.6
(注) １．各セグメントの金額は外部顧客への売上高を表示しております。（「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務
諸表 注記事項 （セグメント情報等）」を参照。）
２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。
（参考）提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。
受注高、売上高及び繰越高
前期 当期 当期 次期
計
期別 部門別 繰越高 受注高 売上高 繰越高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建築請負部門 651,575 1,134,762 1,786,337 1,230,254 556,083
第83期
不動産事業部門 99,387 680,653 780,041 692,278 87,762
自 2021年
４月１日
至 2022年
その他事業部門 － 53,633 53,633 53,633 －
３月31日
計 750,962 1,869,049 2,620,012 1,976,165 643,846
建築請負部門 556,083 1,071,875 1,627,958 1,145,560 482,397
第84期
不動産事業部門 87,762 856,874 944,637 772,203 172,434
自 2022年
４月１日
至 2023年
その他事業部門 － 88,302 88,302 88,302 －
３月31日
計 643,846 2,017,052 2,660,898 2,006,066 654,831
(注) １．損益計算書においては、建築請負部門は「完成工事高」、不動産事業部門は「不動産事業売上高」、その他
事業部門は「その他の売上高」として表示しております。
２．前期以前に受注したもので契約の更改により金額に変更あるものについては、当期受注高及び当期売上高に
その増減を含めております。
３．次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）です。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用してお
り、第83期以降の前期繰越高については、当該会計基準等を適用して表示しております。
４．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証
するものではありません。
＜ＣＦＯメッセージ＞
企業価値の最大化に向けて
積極的な成長投資を継続し、利益成長と資本効率向上の両立を目指します
代表取締役副社長／CFO 香曽我部 武
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着実な事業成長に向けて 優良な資産を積み上げる
第７次中期経営計画（以下、７次中計）の経営方針である「経営効率の向上」及び「収益モデルの進化」に向
けて取り組みを進めております。規模拡大や安定的な利益成長が期待できる分野に積極的に投資し、優良な資産
を積み上げることで着実な成長を目指します。その結果として、得られるリターンを株主に還元すると共に、次
の更なる成長に向けて再投資をしていきます。成長に向けた投資先としては、物流施設や商業施設を中心に新規
領域への投資先としてデータセンター、公設卸売市場などを含めた不動産開発投資です。2022年度においては、
不動産開発投資4,080億円の結果、投資不動産残高は１兆6,108億円となり、将来のキャピタルゲインにつながる
優良な資産は順調に積み上がっています。それに加え、海外成長に向けた住宅分野への投資や、カーボンニュー
トラル実現に向けた投資も戦略投資として積極的に推進していきます。
そのほかDXのためのIT基盤投資、デジタルコンストラクション投資などの設備投資についても進めており、ロ
ボット技術やドローンを活用した作業の省人化・自動化などにも取り組んでいます。将来の事業を支える人的資
本・知的資本への投資も進めています。
D/Eレシオは0.6倍を上回るも投資ハードルレートを引き上げ、金利上昇に備える
経営効率の向上に向けては、財務健全性の維持も重要視しています。当社は、D/Eレシオ0.6倍程度という財務
規律を設けておりますが、2023年３月末においては、有利子負債は１兆8,494億円となり、D/Eレシオは0.72倍
（ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後）となりました。
その背景として、海外成長に向けた投資が先行している事があります。米国戸建住宅事業は順調に推移してい
たため、少しアクセルを踏み込みましたが、急激な金利上昇を受け、受注環境が一時的に減退し、期末での在庫
が増えたことに加え、円安の影響もありバランスシートが膨らみました。また国内の賃貸住宅事業や商業施設事
業においては、請負だけではなく、地域に密着した土地情報を活かす分譲事業を積極的に展開しており在庫が積
み上がりました。それが、有利子負債の増加の一因にもなっています。しかし分譲事業については、順調に売却
ができており、高い資産回転率を維持しています。
中計策定時から、中計前半は最終年度に向けて投資が先行することは想定しており、D/Eレシオも0.6倍を上回
るとみていました。しかし、昨今の金利動向や、今後を見据えて、先手先手で備えていく必要はあると考えてい
ます。それに向けた対応策の１つとして、まずは2023年２月より不動産開発投資の判断基準として設けているIRR
のハードルレートを10%に引き上げました。
2008年に不動産投資委員会（現・事業投資委員会）を設置した当時は、まだまだ請負工事による利益獲得が事
業の中心であったこともあり、社内に「資本コスト」を意識させる目的もあって投資判断基準にIRRを採用しまし
た。今回の引き上げは、先の先を見据えたリスク管理の重要性への認識と、「ROE13%以上の達成」への強い意識
付けにつながるものと考えています。なお、過去のプロジェクトを検証した結果、多くの案件はIRR10%以上を達
成していた事から、今回の基準変更が大幅な投資縮小につながる事はないと考えています。加えて、海外での投
資案件については各国に応じたリスクプレミアム等を上乗せし、リスク管理をしています。また環境貢献に資す
る投資を優先するという目的で、インターナルカーボンプライシング（ICP）を導入し、投資の評価基準に加えま
した。これにより、環境への投資促進も図っていきます。
一方、資金調達については、2022年度は２回の社債発行により2,000億円の資金調達を実施しました。金利の先
高観もあり、低金利での長期の資金調達は徐々に難しくなってきています。そのため、外部からの調達だけでは
なく、投資用不動産、販売用不動産の売却による資金回収のスピードを更に上げていきます。金利上昇環境によ
る不動産売買マーケットの変化を懸念する声を投資家の方からいただくこともありますが、現状は、国内の不動
産売買マーケットに大きな変化はありません。当社はこれまでも、様々な場所でバラエティーに富んだアセット
を開発し、これまで積み上げてきたテナントとのリレーションを活かしながら、適地を踏まえたテナント企業を
誘致し、そして多様な出口によって不動産を売却することで、大きな利益を安定的に創出してきました。これら
の強みを活かしながら、引き続き、不動産開発事業による大きな利益、キャッシュ・フローの創出を実現してい
きます。
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ROE13%以上を達成し市場における企業価値を高める
2023年３月に東京証券取引所からPBR１倍割れの企業に対しての改善要請が出されました。残念ながら当社の
PBRは23年３月末時点で0.9倍台となっており、まだまだ経営改善の余地があるものと考えております。2022年度
のROEは14.3%となりましたが、退職給付数理差異の影響によりROEを３ポイント程度押し上げた結果です。過去実
績を分析したところ、PBRが1.85倍と最も高かった2017年度は、当社の株主資本コストの２倍以上となるROE17%が
実現できていました。成長ドライバーであった３事業（賃貸住宅事業、商業施設事業、事業施設事業）で高い利
益率を実現しながら、利益成長率が高かったことが要因でありますが、やはり市場評価を得るにはROE13%以上の
達成は欠かせないと考えています。
それに向けて、当社グループでは７次中計で掲げる通り、事業ポートフォリオの最適化を進めています。成長
を牽引する事業については重点的に投資することで規模を拡大する。一方で、今後の成長性、資本効率性の面で
課題のある事業については、成長シナリオを再考し、再建・再編を進めており、2022年12月にはリゾートホテル
事業の譲渡を決断しました。今後の事業ポートフォリオの最適化に向けた検討にあたっては、当社グループ内で
シナジーが期待できるか、当社がベストオーナーか、という点を重視し、大和ハウスだからこそ価値を最大化で
きる事業、将来の利益成長をけん引する事業へ経営資源を集中していく考えです。これらの取組みを並行して進
めることで、最終年度にROE13％以上を到達できるものと考えています。23年３月末時点でPERは６倍であり、業
界特性はあるものの、市場全体から見れば低いと考えていますので、今後も事業プロセスの見直しやIT化などに
よる業務の効率化を進め、グループ集中購買の取組みによるコスト競争力の強化にも引き続き取り組んでいきま
す。
ROICへの社内意識の向上により資本効率の高い経営を実現する
2021年４月の事業本部制の導入以降、社内においてはROICを重要な経営指標の一つとして採用してきました。
各事業本部が自律的に経営を行い、ROICへの意識は高まってきているように感じています。それぞれの事業特性
に応じて、事業本部長が傘下のグループ会社を含めたバランスシートに責任をもち、事業本部単位でストックと
フローのバランスを取りながら利益を上げていくわけですが、利益一辺倒ではなく、投資効率を重視する意識が
浸透することで適切な判断がなされることを期待しています。加えて、各事業本部の相互連携が事業全体の収益
性向上につながることも期待しています。
資本効率の高い経営を実現するためには、さらなる利益率の向上と資産回転率の改善が必要です。土地を絡め
た分譲事業も積極的に進めていますが、資産回転率と投資の「質」の管理は、相当に意識しています。しかし直
近の回転率は0.8回転程度となっています。2012年度から2019年度にかけては概ね１倍程度で推移しておりました
ので、回転率改善のために棚卸資産の販売促進や、投資不動産の売却等に引き続き取り組んでいきます。事業所
評価においては、業績評価に加えてキャッシュ・フローの観点から長期滞留の土地保有の有無、売掛金の早期回
収や前受金比率の増加などを評価項目とし、事業所の凡事徹底の積み重ねが資本効率の向上に寄与するようにし
ています。
非効率資産の圧縮に向けては、政策保有株式の縮減を継続して進めています。毎年取締役会に上程して保有理
由などの精査を行い、中長期的な経済合理性を検証しています。2022年度は一部売却も含め、11銘柄の株式売却
を実施しました。見直しを始めた2014年度末の98銘柄から2022年度末では56銘柄へと着実に減少しています。
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海外における事業投資の状況と管理監督機能強化
CFOとして、海外事業に対しては、引き続き金利動向や世界情勢などを注視しながら監督しています。冒頭でも
触れたように、土地が起点となる米国住宅事業においては、販売用不動産は22年３月末と比べて1,086億円（為替
影響含む）、増加しています。住宅ローン金利の上昇や住宅価格の高騰によって需要が減少傾向になるなど事業
は2022年後半から減速局面に入りました。しかし含み損が出るような状況ではありません。長期的には米国の人
口増加や住宅需要の持続的な拡大が予想されることから、むしろ良い土地を取得するチャンスと捉え、潜在的な
住宅需要への備えとして優良な土地の取得をきちんと精査しながら進めていきます。
中国マンション事業については2025年度、2026年度引渡し予定の２つのプロジェクトが進行中で、販売用不動
産は建設が進むに従って、今後積み上がる予定です。足下の売れ行きは、まだ完成までに時間がある中、市場の
不動産価格が下落局面であることから低調ではありますが、現状は値引きなどせず、状況を注視しながら現地に
密着した販売を進めています。
海外におけるリスクマネジメントの強化は2019年の不祥事以来、継続的に取り組む重要課題として認識してお
り、RC機能の整備・強化を進めてきました。一方で、国内についても、さらなる管理監督機能の強化に向けて、
2023年２月に組織改編を発表しました。本店・支社がリーダーシップを発揮し、支店との連携を通じて、管轄す
るエリアにおける法令遵守・ガバナンスに関する責任を全うできる体制を整えました。健全な事業所経営に向け
た組織改革を押し進め、業務効率性と法令遵守の徹底を図っていきます。
安定的な株主還元を実現する
当社の株主還元に関する基本方針は、事業活動を通じて創出した利益を株主の皆さまへ還元することと併せ
て、中長期的な企業価値最大化のために不動産開発投資、海外事業展開、M&A、研究開発および生産設備などの成
長投資に資金を投下し、１株当たり当期純利益を増大させ、株主価値向上を図ることとしています。2022年度の
年間配当金額は130円、13期連続の増配を実現することができました。
一方、退職給付会計における数理計算上の差異（数理差異）の影響により、配当性向は27.7%と、公表している
配当性向35%を下回りました。当社では数理差異は発生年度において一括処理する方法を採用していますが、2022
年度は、金融政策の変更等の影響を受けた期末日における市場金利を踏まえ、企業年金制度および退職一時金制
度の退職給付債務の算定に用いる割引率を、主として0.8%から1.5%へ変更しました。これに伴う退職給付債務の
減少額として営業利益（営業費用の減額）が812億円発生し、加えて、年金資産の運用から生じる運用益159億円
等を含めた数理計算上の差異も併せて966億円の影響額となりました。本件は、キャッシュ・フローを伴わない事
象となることから、今回はその影響額を除いて配当金額を決定させていただき、退職数理差異の影響を除いた配
当性向は35.6％となっています。また経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行する株主還元の一環と
して、23年５月に700万株の自己株式の消却の実施と、1,000万株（取得金額350億円）を上限とする自己株式の取
得を発表しました。
今後も中計で掲げた株主還元方針に変わりはありません。コロナ禍による一時的な事業環境の変化の状況にお
いて当社グループの多様なポートフォリオの強みを再認識したことなどから、７次中計では下限配当金額130円を
設定しています。着実な利益成長を実現しながら、配当性向35%以上の維持や機動的な自己株式の取得など引き続
き安定的な株主還元を実現していきます。
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“将来の夢”の実現に向けた
企業価値の向上を引き続き目指します
2055年に向けて策定した“将来の夢”（パーパス）の実現に向けて、2022年度は、当社の全国の事業所ごとに
ワークショップ等で議論を深め、それぞれの地域でどのような“未来の景色”を目指すのかを「ミライマチ宣
言」としてまとめました。2023年度は組織と個人への浸透策を進め、一人ひとりが世の中の変化やお客さまをは
じめとしたステークホルダーに目を向け、行動を起こしていけるようなフェーズに入っていく計画です。これら
の活動を通じて培われていく思想や考え方が、当社グループの新たな企業文化の醸成につながることを期待して
います。
私たち大和ハウスグループの企業価値向上は、利益を創出する事業価値と、“世の中の役に立つ”という考え
方のもと事業を通じて生み出される社会価値を伴わなければ実現できないと思います。そしてそれを実行する人
的資本の価値向上にも取り組まなければなりません。今後も皆様に期待していただける大和ハウスグループであ
り続けられるよう、“将来の夢”の実現に向けた持続的な企業価値の向上を目指していきます。
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Ⅰ．財政状態
財務の状況
2022年度末の総資産は、2021年度末比で6,204億円増加し、６兆1,420億円となりました。その主な要因は、戸建住宅
事業における販売用不動産の仕入により棚卸資産が増加したことや、投資用不動産等の取得により有形固定資産が増加
したことによるものです。
負債合計については、2021年度末比で3,428億円の増加となり、３兆7,531億円となりました。その主な要因は、販売
用不動産や投資用不動産の取得等のために借入金や社債の発行による資金調達を行ったことによるものです。
純資産合計については、2021年度末比で2,775億円増加し、２兆3,889億円となりました。その主な要因は、株主配当
金860億円の支払いを行ったものの、3,083億円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことや、円安の影響等を
受けたことにより為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
リース債務等を除く有利子負債残高は、2021年度末比で4,240億円増加し、１兆8,494億円となりました。D/Eレシオに
ついては、0.72倍（※１）となり、0.6倍程度としている財務規律を上回っておりますが、これは成長のための積極的な
投資が先行していることによるものです。
資産内訳については、棚卸資産の残高が２兆916億円となり、大きな割合を占める状況となっております。今後も、棚
卸資産や投資用不動産の取得等により、資産が膨らむことが予測されますが、最適資本構成の検証により財務の健全性
維持に努めてまいります。
※１．ハイブリッドファイナンス（2019年９月に発行した公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）1,500億円、及び2020年10月に調達した
ハイブリッドローン（劣後特約付ローン）1,000億円）について、格付上の資本性50％を考慮して算出しております。
[ 図１ ]
第５次中期経営計画の最終年度（2018年度）との
比較を行っております。
①流動比率は137％から213％へと上昇
②固定比率は151％から127％へと低下
③固定長期適合率は84％から64％へと低 下
④自 己資本は１兆5,959億円から２兆2,842億円へ
と成長
[ 図２ ]
①棚卸資産は9,556億円から２兆916億円へ増加
（図３参照）
②賃貸等不動産は１兆560億円から１兆3,480億円
へ増加（図４参照）
③リース債務等を除く有利子負債は7,785億円から
１兆8,494億円へ増加、また自己資本に対する比
率（D/Eレシオ）も0.49倍から0.72倍へ上昇
（ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後）
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資産増加の分析
2022年度末の棚卸資産は２兆916億円となり、2018年度対比で119％の増加となっております。主な増加要因は、当社
の強みの一つである「土地を起点とした複合的な事業提案力」の強化を図り、特に賃貸住宅や商業施設事業において分
譲事業を推進し、投資不動産の購入を検討されているお客様に向けた販売用不動産の仕入を増加させたことによるもの
です。また米国住宅市場における事業拡大や中国における分譲マンションの開発等も棚卸資産の増加につながっており
ます。セグメント別には、海外で分譲事業を展開している戸建住宅やマンション事業、国内で開発した物流施設等の売
却を進めている事業施設事業の割合が高くなっております。
投資不動産は１兆6,108億円となり、2018年度対比で49％の増加となっております。内訳としては流動化不動産（※
２）が１兆2,599億円で71％の増加、収益不動産（※３）が3,509億円で2.9％の増加となっており、流動化不動産の増加
が投資不動産の増加につながっております。主な増加要因は収益ドライバーの一つである物流施設の開発投資を拡大し
たことによるものです。
資産の増加は棚卸資産や投資不動産の増加によるところが大きくなっていますが、これは成長のための投資を積極的
に行っている事によるものです。投資に際しては、IRRを重要な指標として意思決定しており、売却時には資金回収及び
収益獲得に寄与するものと考えております。今後も、市場の環境等を踏まえながら最適なタイミングで売却を実施し、
資本効率の向上に努めてまいります。
※２．流動化不動産：値上がり益を得る目的で投資後、早期に売却可能な不動産。
※３．収益不動産：賃貸収益を得る目的で投資・開発した不動産。
[ 図３ ] [ 図４ ]
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Ⅱ．キャッシュ・フロー(CF)
基本的な考え方
キャッシュ・マネジメントについては、事業活動によるキャッシュ創出額を基準として投資を行うことを基本的な考
え方としております。第７次中期経営計画において、財務規律としてD/Eレシオを0.6倍程度に設定しておりますが、優
良な投資機会に対しては、積極的な投資を行う必要があり、成長のための投資が先行し一時的に規律を上回ることがあ
ります。中長期的には、0.6倍程度に有利子負債の水準をコントロールするため、社内の投資判断基準であるIRRのハー
ドルレートを8.5％から10％に引き上げ、成長投資と財務健全性の維持の均衡を図っております。
キャッシュ・フローの状況
2022年度における営業活動CFは、2,302億円となり、2021年度に比べ1,061億円減少し、自己資本を１とした場合の営
業活動CF比率は、2021年度の0.17から0.07ポイント下降し0.10となりました。その主な要因は、4,404億円の税金等調整
前当期純利益を計上したものの、販売用不動産の取得や法人税等の支払いがあったことによるものです。
投資活動CFについては、第７次中期経営計画における投資計画に基づき、賃貸等不動産等の取得や、不動産開発事業
への投資を4,294億円実行したことなどにより、△5,051億円となりました。その結果、フリー・キャッシュ・フロー
（営業活動CF＋投資活動CF）は△2,748億円となり、また、棚卸資産や投資用不動産の取得等のために、借入金や社債の
発行による資金調達を行ったことなどにより、財務活動CFは2,874億円となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の2022年度末残高は2021年度末から199億円増加し、3,461億円となりました。
[ 図５ ] [ 図６ ]
Ⅲ．損益の状況
自己資本利益率（ROE）
自己資本利益率（ROE）は14.3％となりました [ 図７ ]
が、退職給付会計における数理計算上の差異等966
億円（益）を営業利益として計上したことにより、
ROEを３ポイント程度押し上げております。当社
は、第７次中期経営計画においてはROE13％以上を
経営目標に掲げておりますが、事業ポートフォリオ
の最適化や非効率資産の圧縮等、さまざまな観点か
ら資本効率の改善に向けて取組んでまいります。
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（ROE分解）売上高当期純利益率
親会社株主に帰属する当期純利益は3,083億円と [ 図８ ]
なり、2018年度からの５年間の年平均成長率は
6.8％となりました。当期純利益率については6.3％
となり、退職給付会計における数理計算上の差異の
影響もありますが、それを除いても改善傾向にあり
ます。資材価格や燃料費の高騰もありますが、コロ
ナ影響からの回復が利益率改善につながっておりま
す。
（ROE分解）総資産回転率
売上高は４兆9,081億円となり、2018年度からの [ 図９ ]
５年間の年平均成長率は4.3％となりました。総資
産回転率（※４）については、前期と比べて横ばい
の0.84倍となりました。当社グループの事業は、投
資が不要な建設請負事業が中心だったところから、
不動産開発事業のように先行投資が必要な事業の割
合が増加してきており、売上高に占める開発物件売
却の割合も増加してきております（図10参照）。ビ
ジネスモデルの変革により低下することとなります
が、回転率の改善のため、ストックとフローのバラ
[ 図10 ]
ンスを取りながら棚卸資産の販売促進や投資不動産
の売却、政策保有株式の売却等、資産の効率的な活
用の徹底に引き続き取組んでまいります。
※４．総資産は期中平均で算出。
（ROE分解）財務レバレッジ
自己資本は２兆2,842億円となり、2018年度から [ 図11 ]
の５年間の年平均成長率は9.4％となりました。財
務レバレッジ（※５）は、前期と比べて3.5ポイン
ト低下し、271.0％となりました。D/Eレシオを財務
規律として設定することで、財務レバレッジをコン
トロールしながら、成長投資への資金を確保し、財
務基盤の強化に努めます。
※５．総資産及び自己資本は期中平均で算出。
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投下資本利益率（ROIC）
税引後営業利益（NOPAT）（※６）は、3,230億 [ 図12 ]
円となり、投下資本（自己資本＋有利子負債）
（※７）４兆1,336億円に対する利益率（ROIC）
は8.5％となりました。株主資本コストを上回る
資本効率でリターンに結び付けるために、現場に
おいては図13に示すような通常業務の改善に「凡
事徹底」で取組み、ROICの向上に努めてまいりま
す。
※６．税引後営業利益（NOPAT）:
営業利益×（１-実効法人税率）
※７．期中平均
[ 図13 ]
海外業績
海外事業における売上高は6,739億円、営業利益は529億円となり、2018年度からの５年間における年平均成長率は売
上高24.7％、営業利益42.3％となりました。当社業績に占める海外事業の割合も上昇傾向にあります。当社は米国の住
宅会社のM&Aや中国でのマンション開発等、海外事業に積極的に取組んでおります。第７次中期経営計画において、地域
密着型の海外事業による成長の加速を重点テーマの一つとし、最終年度には、海外売上高１兆円・営業利益1,000億円を
目指してまいります。
[ 図14 ] [ 図15 ]
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Ⅳ．事業別経営成績
収益性分析
[ 図16 ]
営業利益においては、賃貸住宅、商業施設、
事業施設事業の３つのセグメントで全体の70％
以上を占めております。
また、環境エネルギー事業においては、売上
高構成比としては2.9％にとどまるものの、脱
炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーの
普及の貢献に積極的に取組んでおります。
戸建住宅、マンション事業については、人口
減少に伴い、新設住宅着工戸数の減少も見込ま
れる中、エリアの選択やターゲットの明確化に
より利益率の改善を図ってまいります。
セグメント資産に対する営業利益率
[ 図17 ]
セグメント資産に対する営業利益率について
は、分譲事業の推進により棚卸資産残高は増え
ているものの、請負事業や賃貸管理事業の利益
貢献度の高い賃貸住宅事業が高い数値を示して
おります。
事業施設事業については、物流施設やデータ
センター等の市場の成長に対応し、長期大型開
発へ積極的な投資を行っております。現在は取
得済みの土地に係る建設投資を進めていること
から、現時点における資産利益率は低い水準と
なっておりますが、今後の投資回収期には
キャッシュ・フローに大きく寄与してくること
を見込んでおります。
事業投資の状況
[ 図18 ]
事業投資の状況としては、持続的成長を見据
え積極投資を維持し、収益ドライバーである物
流施設を中心とした事業施設事業と地域ポテン
シャルを引き出し雇用創出や賑わいに貢献する
商業施設事業への開発投資を拡大しておりま
す。また、これらの事業によって創出された資
金を活用し、新たな収益の柱として育成すべく
新規事業や海外事業等への投資も併せて実施し
ております。
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Ⅴ．株主還元及び株価の状況
株主還元
2022年度は、年間配当金額130円、配当性向
[ 図19 ]
27.7％とし、13期連続の増配を実現いたしまし
た。配当性向は27.7％となりましたが、退職給
付会計における数理計算上の差異の影響を除く
と35.6％となります。第７次中期経営計画では
配当性向を従来の30％以上から５ポイント引き
上げ35％以上とし、業績に連動した利益還元を
行い、かつ年間の配当金額の下限を130円と
し、安定的な配当の維持に努めてまいります。
また、700万株の自己株式の消却を2023年５
月に実施し、1,000万株（取得価額350億円）を
上限とする自己株式の取得を2024年３月までに
実施いたします。
注 2015年度及び2022年度の配当性向の増減は、主に退職給付債務算定に用
いる割引率を変更したことによるものです。
株価純資産倍率（PBR）
１株当たり純資産（BPS）は3,466.86円とな
[ 図20 ]
り、2018年度からの５年間の年平均成長率は
9.6％となりました。株価純資産倍率（PBR）に
ついては、0.90倍となり、1.00倍を下回る結果
となりました。株式市場からの評価を得るため
には、ROEの向上と事業ポートフォリオの最適
化による資本効率の向上が必要であると考えま
す。これらの取組みを進め、加えて財務健全性
やガバナンスの強化、IR活動を通じた投資家と
の対話により、今後も企業価値の最大化を図っ
てまいります。
[ 図21 ]
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
時価総額
11,563 15,658 21,093 21,292 27,315 23,444 17,838 21,592 21,326 20,748
（億円）
最高株価
2,330.0 2,467.5 3,654 3,367 4,594 4,293 3,819 3,552 3,900 3,320
（円）
最低株価
1,592.0 1,673.0 2,326.0 2,500.5 3,096 3,119 2,230.5 2,332.0 3,037 2,907.5
（円）
注 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム
市場におけるものです。
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Ⅵ．中期経営計画進捗
当社は、2022年度を初年度とする５ヵ年計画「第７次中期経営計画」をスタートいたしました。初年度は、退職給付
会計における数理計算上の差異の影響もありますが、順調なスタートを切ることができました。D/Eレシオについては、
投資が先行しており、財務規律を上回っておりますが、最終年度に向けてコントロールしてまいります。原材料・エネ
ルギー価格の高騰や金融資本市場の変動等の影響により厳しい事業環境が続きますが、計画達成に向けて、「収益モデ
ルの進化」「経営効率の向上」「経営基盤の強化」の３つの経営方針を掲げ、持続的な成長モデルの実現に向け、海外
事業のさらなる進展や、地域を活性化させる複合再開発の推進、カーボンニュートラルの実現に向けた取組み等、各施
策を実施してまいります。
財務目標
[ 図22 ]
注 営業利益・当期純利益・配当性向は退職給付数理差異等を除く。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。
D/Eレシオは、ハイブリットファイナンスの資本性考慮後。
事業別業績目標
[ 図23 ]
注 営業利益は退職給付数理差異等を除く。
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５ 【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループでは、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、社会に役立つ価値の創造を目指し、官公庁、
国内外の大学、異業種企業とも密接に連携を図りながら、基礎・応用研究から新技術・新商品開発、これらの新技術
の建築物や街づくりへの活用・検証まで多岐にわたる研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 10,427 百万円となっております。
当連結会計年度の主な活動は次のとおりです。
(1) 戸建住宅事業、賃貸住宅事業、マンション事業
・当社は、ZEH-M（※１）に対応した賃貸住宅商品「TORISIA（トリシア）」を発売いたしました。オーナー様の
長期安定経営を支えるため、「地球環境・ご入居者・街への３つの持続価値」をコンセプトに掲げ、当社オリ
ジナルの「外張り断熱通気外壁」をはじめ、建物全体を高断熱化するとともに、省エネルギー設備を導入する
ことで、ZEH-M Oriented（※２）を実現いたしました。また、太陽光発電システムを搭載（※３）すること
で、政府が目指すべき水準（３階建て以下）であるZEH-M、Nearly ZEH-Mの普及促進をしております。あわせ
て、一次防水に加え、外壁の内部にも防水層を設けた独自の「二重防水構造」を標準採用したことで、構造躯
体・防水の初期保証期間を30年（※４）とし、オーナー様の大切な資産を長期にわたりサポートいたします。
※１．ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンションの略称。外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エ
ネルギー等により、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した集合住宅。
※２．強化外皮基準に適合し、一次エネルギー消費量（再生可能エネルギー等を除く）を20％以上削減した集合住宅。提案内容や一
部エリアにおいては対応できない場合あり。
※３．オプション対応。
※４．初期保証30年は、全戸が住宅・賃貸住宅用途の物件に限る。
・当社は、SNSの普及やコロナ禍による住宅展示場への来場者数の減少に伴い、Webサイトを通じて資料請求や情
報収集をするお客様が増加（※５）する中、「LiveStyle PARTNER（リブスタイル パートナー）」というデジ
タル展示場サイトを開設いたしました。当サイトでは、アバター（※６）を用いてお客様と当社担当者がコ
ミュニケーションを図りながら仮想空間上の住宅展示場を自由に見学できる「メタバース住宅展示場」を業界
で初めて（※７）公開いたしました。今後もリアルとデジタルを融合し、お客様の理想の家づくりをサポート
いたします。
※５．株式会社リクルート「2021年注文住宅動向・トレンド調査」より。
※６．インターネット上の仮想空間で動作するユーザー分身のこと。
※７．当社調べ。
・当社は、株式会社バンダイナムコ研究所と株式会社ノイズの３社で、築90年以上の歴史ある古民家を改装した
「XR HOUSE 北品川長屋1930」において、建物とデジタル技術を組み合わせることで創出される新しい価値を検
証する共同実証実験を行いました。本実証では「XR（※８）技術」を活用し、リアル世界とバーチャル世界の
共生を目指した空間や、「人」の動きに「家」が音と光で反応し、家が人格を持ったように感じさせる空間を
創出しております。今後、この実証結果をもとに「少し先の未来の暮らし」を具現化するために、XR技術をど
のように社会に実装させていくかを検討し、住宅・建築業界の新しい価値の創出につなげていきたいと考えて
おります。
※８．AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（複合現実）といった現実世界と仮想世界を融合する表現技術の総称。
・大和ライフネクスト株式会社（以下「大和ライフネクスト」）は、セントラル警備保障株式会社、セーフィー
株式会社とともに、大和ライフネクスト管理受託マンションに対し、遠隔地でも工事品質を担保できる新たな
サービスとして、ウエアラブルカメラ（身体等に装着しハンズフリーで撮影することを目的とした小型カメ
ラ）を活用した大規模修繕工事の工事監理業務を実施いたしました。大和ライフネクストの工事監理業務を一
部遠隔化し、経験のある工事監理担当者がウエアラブルカメラを活用してリモート監理を実施することで、遠
隔地でも大規模修繕工事の品質を担保しながら、担当者の移動経費を削減し、リーズナブルな工事監理の提案
が可能となりました。
なお、当事業に係る研究開発費は 4,356 百万円です。
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(2) 商業施設事業、事業施設事業、環境エネルギー事業、その他の事業
・当社は、工場や倉庫での熱中症対策のため、室内の暑さの原因となる屋根の放射熱（※９）を一般的な折板屋
根と比較して80％以上抑制する「低放射折板屋根」を日鉄鋼板株式会社、ニチアス株式会社の技術協力を得な
がら開発し、全国36都府県（※10）にて本格運用を開始いたしました（※11）。「低放射折板屋根」は、折板
屋根の下面に低放射裏貼材を接着することで放射熱を抑えることができる屋根材です。アルミ系遮熱シートと
ガラス繊維系断熱材を組み合わせた独自の低放射裏貼材が、日射で高温になった屋根の放射熱を抑制し、室内
の暑さを軽減いたします。一般的な折板屋根と同等の高い施工性を維持しつつ、暑さの軽減効果を高めること
のできる、費用対効果の高い屋根材です。
※９．物体表面から放出される電磁波（遠赤外線）が他の物体に吸収されて発生する熱のこと。高温の物体ほど強い電磁波を放出す
る。
※10．北海道、青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、新潟県、富山県、石川県、福井県、沖縄県以外の36都府県。
※11．関連特許出願済み。
・当社は、生物多様性の損失ゼロに向けて、生物多様性に配慮した施設整備に取組んでおります。当社で開発中
の「Dプロジェクトみえ朝日町」では、中部地方（※12）の物流施設として初、当社の物流施設としても初め
て、「いきもの共生事業所認証（ABINC認証）（※13）」を日本トランスシティ株式会社とともに取得いたしま
した。今後も、生物多様性に配慮した施設整備における知見の蓄積と在来種による緑化等の標準化を図ること
で、当社の様々な物件で生物多様性配慮技術の実装を促進し、自然と共生した社会の実現や生物多様性の主流
化に貢献してまいります。
※12．新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県。
※13．一般社団法人いきもの共生事業推進協議会（ABINC）が、一般社団法人企業と生物多様性イニシアチブ（JBIB）の開発した
「いきもの共生事業所®認証ガイドライン」及び「土地利用通信簿」を評価基準として、高い生物多様性への取組みを評価・
認証する制度。
・当社と株式会社フジタ（以下「フジタ」）は、静電気除去機能付エアシャワーと花粉のアレル物質作用抑制効
果のある吸着性光触媒コーティング（※14）を組み合わせた花粉症対策空間「リフレッシュエアルーム」を開
発し、フジタのグループ会社である藤田商事株式会社が販売を開始いたしました。「リフレッシュエアルー
ム」については、奈良県立医科大学監修のもと「『リフレッシュエアルーム』を用いた花粉除去及び花粉のア
レル物質作用抑制による花粉症症状の軽減効果確認」（※15）に関する共同研究を実施し、花粉症症状のある
被験者の同症状軽減による有意なストレス値の低下を確認しております（※16）。今後、ホテルや商業施設の
他、事務所等にも展開してまいります。
※14．スギ花粉のアレル物質の作用低減化性能試験を、ITEA株式会社 東京環境アレルギー研究所で実施。コーティング有無のガラ
ス板について、４℃で８時間後のアレル物質の作用成分の濃度を測定。
※15．奈良県立医科大学倫理委員会にて承認された内容。
※16．大和リゾート株式会社が運営するリゾートホテル「THE KASHIHARA」にて、「リフレッシュエアルーム」に15名、「一般客
室」に５名の被験者が心拍センサをつけて宿泊した結果。
・当社と大和リース株式会社（以下「大和リース」）、フジタの３社は、建設現場向けの自走掃除ロボットを共
同開発いたしました。本ロボットは、作業員による床の清掃作業にかかる労働時間40時間/月に相当する業務の
全てを自動化することが可能です。砂利であれば15mm程度、小ねじ・釘なら50ｇ程度のものまで、現場に散乱
するさまざまな対象を清掃できます。連続４時間稼働が可能で、一度に最大15リットル分のゴミを回収できま
す。移動速度は0.5m/sで、１日（８時間）当たり約3,000㎡を清掃できます。これにより、作業の合間に行って
いた清掃をロボットが自動で行うことで、作業員が本業に専念できるため、生産性が向上し、衛生的な職場環
境の維持も可能となります。また、ロボット本体は、各ユニットに簡単に分割でき、軽量化・小型化して、作
業員による持ち運びも可能です。
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・フジタは、株式会社センシンロボティクスと共同で、全球測位衛星システム（GNSS） が受信不能な屋内かつ暗
所のトンネル坑内等の環境でも、安定したドローンの自律飛行を実現させ、工事の進捗情報収集を自動化する
「トンネル坑内自動巡視ドローンシステム」を開発いたしました。本技術では、ドローンに搭載した360度カメ
ラで取得した画像情報を、VR空間が生成できる現場モニタリングシステムと連携させることで、建設現場の各
施工段階を網羅的に記録し、BIM/CIMとあわせて施工管理情報を一元化できます。これにより遠隔拠点及び現場
内において迅速な情報共有・分析を行うことを可能とし、現場巡視点検の自動化、省人化を実現、業務の効率
化・高度化につなげております。
・フジタは、日本コンクリート工業株式会社と共同で、既存杭の撤去孔を効率的に、均質な改良土で埋め戻す
「FUNC-RES 工法」を開発いたしました。本工法は、既存杭の撤去孔に堆積した超軟弱土を適切な強さ、かつ均
質な土質に改良することで、その後の新設杭打設の施工効率を向上させ、施工期間や施工機械の稼働時間を短
縮し、CO2排出量の削減や工事現場周辺の生活環境の負荷低減を実現可能とするものとして開発され、建築技術
性能証明を取得いたしました。また、2021年、千葉県柏市内のマンション建替え工事において本工法を採用
し、その実効性を確認いたしました。
・フジタは、株式会社三井三池製作所と共同で、山岳トンネルの掘削ズリ（掘削によって発生する岩塊）の自動
かき込み、積み込みを可能とする、AI機能を搭載した積み込み機「AIロックローダ」を国内で初めて（※17）
開発いたしました。本機は、発破後に切羽（掘削の最先端箇所）から運搬されたズリをかき寄せる「掘削ブー
ム」から直接ズリを重ダンプ等に積み込む「排土ベルコン」、センシング機器、GPU盤（AI自動運転盤）等で構
成され、AIによりズリのかき込みから積み込みまでの一連の作業をオペレータ不要とすることで、省力化・省
人化を実現いたしました。また、発破後の切羽のズリを迅速に処理、切羽作業エリアを早期解放し、速やかな
次工程（支保工作業）への移行により、トンネル掘削サイクルの効率化を可能としました。本機は羽ノ浦トン
ネルの施工現場で試行・実用化し、円滑な施工性や掘削作業の省力化・安全性向上を確認いたしました。
※17．2022年8月2日発表時点。フジタ調べ。
・フジタは、株式会社河本組と共同で、水底に溜まった泥土砂（堆砂）により機能が低下している水深が深いダ
ム湖の水質を汚濁させることなく、水底の堆砂を20ｍ以上の高さから吸い上げ除去可能な「ハイリフト無濁浚
渫工法」を開発いたしました。本工法は高性能な真空発生装置と、堆砂を搬送するため高い搬送能力を発揮す
る独自開発の中継ポンプユニットを搭載、効率よく堆砂を除去でき、大型の連続泥土回収タンクも開発したこ
とで、吸引作業と土砂排出作業の切り替え動作を改善、作業にともなう水質汚濁の発生を抑え、長時間の連続
吸引作業を可能といたしました。
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・大和リースは、東京製鐵株式会社（以下「東京製鐵」）と株式会社ナベショー（以下「ナベショー」）と、使
用済みとなったリース用建築部材の再資源化に関する枠組みを確立し、３社による協定（建材アップサイクル
（※18）コンソーシアム）を締結いたしました。本取組みは、大和リースが従来処分していた使用済みのリー
ス用外壁（金属サンドイッチパネル（※19））を、東京製鐵が鋼材の鉄源としてリサイクルし、その鋼材を大
和リースが鉄骨材として購入・製品化することで鉄源の循環を構築するものです。ナベショーは金属サンド
イッチパネルが排出された時点から東京製鐵に納入されるまでの物流・加工処理のフローを管理いたします。
また、本取組みでは、循環型経済（サーキュラーエコノミー）の実現に貢献するだけでなく、製造時のCO2排出
量が高炉鋼材の約1/4である電炉鋼材（※20）を使用するので、脱炭素社会の実現と、2050年のカーボンニュー
トラルの達成にも貢献いたします。
※18．捨てられるはずだったものに新しい価値をプラスして元の状態より価値を高めること。
※19．表面と裏面の塗装鉄板の間に硬質ウレタンフォーム（断熱材）を挟み込んだ外壁・内壁一体の建材のこと。
※20．高炉鋼材は、鉄鉱石（酸化鉄）の中から鉄を取り出すので、石炭（コークス）を用いた酸素の除去（還元）が必要となり、そ
の際に大量のCO2を排出いたします。電炉鋼材は、鉄スクラップを電気で融解して鉄を製造するので、電気を発電する際に生
じるCO2が主な排出量となります。
・株式会社フレームワークスは、経済産業省公募事業である令和４年度「流通・物流の効率化・付加価値創出に
係る基盤構築事業（物流施設におけるサプライチェーン横断的な自動化機器の効果的導入・活用事例の創
出）」において、物流施設における自動化機器の制御・管理システムに係る標準化や、商慣行に係る業務対象
物の標準化のモデルケース創出の実証実験の提案が採択され、異種の複数事業者（※21）で標準化検討・実証
実験を実施いたしました。これらの活動で得られた結果をもとに、今後も経済産業省が推進している、ロボッ
トを導入しやすい環境（ロボットフレンドリー（ロボフレ）環境）の実現に貢献するとともに、サプライ
チェーン・物流の効率化による生産性の向上と流通・物流業の持続可能な成長に取組みます。
※21．自動化機器に関するシステムインテグレーターやメーカー、及びサプライチェーンにおける発荷主・着荷主・物流事業者。
（株式会社フレームワークス、株式会社アンシェル、株式会社FAプロダクツ、株式会社オフィスエフエイ・コム、キリンビバ
レッジ株式会社、ロジスティード株式会社、BIPROGY株式会社、株式会社Mujinの８社）
なお、当事業に係る研究開発費は 6,070 百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、提出会社においては、商業施設・事業施設等の建築・賃貸事業を推し進めるために、賃貸用不
動産を積極的に取得いたしました。
また、国内子会社においては、主に事業施設事業において有形固定資産の取得を進めた結果、当連結会計年度の当
社グループの設備投資額は次のとおりとなりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
セグメントの名称
(百万円) (百万円) (百万円)
戸建住宅 20,689 36,759 16,069
賃貸住宅 29,283 23,980 △5,303
マンション 12,048 8,988 △3,060
商業施設 131,257 151,009 19,751
事業施設 220,301 289,527 69,225
環境エネルギー 4,670 2,227 △2,443
その他 1,109 1,427 318
計 419,361 513,920 94,559
調整額 6,445 4,222 △2,223
合計 425,807 518,143 92,336
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２ 【主要な設備の状況】
１．当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。
① 提出会社
（ 2023年３月31日 現在）
土地
建物及び 機械装置 帳簿価額
セ グメントの リース資産 その他 従業員数
設備の内容 構築物 及び運搬具 合計
名称 （百万円） （百万円） （人）
金額 面積
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） (千㎡)
戸建住宅
賃貸住宅
マンション
本社・支社・支店 (1,170)
商業施設 53,693 1,384 54,260 3,129 3,204 115,673 15,384
（62ヶ所） 7,732
事業施設
環境エネルギー
その他
賃貸住宅
賃貸等不動産 マンション (472)
106,781 424 316,405 － － 423,610 －
（287ヶ所） 商業施設 4,184
事業施設
戸建住宅
工場 賃貸住宅
24,193 7,959 49,023 2,191 9 251 81,436 385
（９ヶ所） 商業施設
事業施設
戸建住宅
賃貸住宅
マンション
研究開発施設
商業施設 689 77 2,473 34 － 53 3,293 324
（２ヶ所）
事業施設
環境エネルギー
その他
賃貸住宅
ホテル・ゴルフ場 (2,287)
マンション 11,170 144 14,013 － 250 25,579 ※１
（23ヶ所） 8,019
その他
※１．提出会社が連結子会社大和リゾート㈱、ダイワロイヤルゴルフ㈱、大和リビング㈱、西脇ロイヤルホテル㈱及
び外部会社に運営管理を委託しております。
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② 国内子会社
（ 2023年３月31日 現在）
機械装置
土地
建物及び リース 帳簿価額 従業
セグメント 及び その他
会社名 設備の内容 構築物 資産 合計 員数
の名称 運搬具 (百万円)
金額 面積
(百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
(百万円) (千㎡)
工場
戸建住宅 495 127 1,368 71 3 26 2,021
（３ヶ所）
㈱デザイン ※２
アーク 992
配送センター
戸建住宅 1,798 116 2,161 63 - 697 4,773
（13ヶ所）
賃貸用集合住宅等 (673) ※２
大和リビング㈱ 賃貸住宅 17,063 249 2,186 1,561 - 21,061
（433ヶ所） 25 2,065
賃貸用商業施設 (3,503 )
商業施設 110,669 724 53,197 4,468 4,710 173,768
（602ヶ所） 665
工場・物流倉庫 (23)
商業施設 1,312 326 5,709 - 76 7,423
（14ヶ所） 450
※２
大和リース㈱
2,322
リース用仮設建物
商業施設 3,473 - - - - - 3,473
（798千㎡）
リース用車両運搬具
商業施設 - 11,785 - - - - 11,785
（11,508台）
賃貸用商業施設 (503)
商業施設 54,255 60 19,504 18,521 177 92,519
大和ハウスリア
（1,223ヶ所） 364
※２
ルティマネジメ
545
都市型ホテル施設
ント㈱
商業施設 12,941 217 7,715 10 18,169 169 39,214
（22ヶ所）
ロイヤルホーム ホームセンター (193) ※２
商業施設 14,471 238 8,577 179 861 24,328
センター㈱ （27ヶ所） 77 692
技術センター ※２
㈱フジタ 事業施設 2,228 901 1,613 28 - 293 5,035
（１ヶ所） 3,213
物流センター (131)
事業施設 24,854 744 4,288 1,207 126 31,221
（23ヶ所） 210
※２
大和物流㈱
1,407
賃貸用物流倉庫 (117)
事業施設 3,805 - 730 1,945 3 6,485
（15ヶ所） 22
リゾートホテル施設 (92) ※２
大和リゾート㈱ その他 9,910 174 13,591 161 68 23,902
（27ヶ所） 1,294 1,762
※２．各会社の従業員数を記載しております。
③ 在外子会社
（ 2023年３月31日 現在）
機械装置
土地
建物及び リース 帳簿価額 従業
セグメント 及び その他
会社名 設備の内容 構築物 資産 合計 員数
の名称 運搬具 (百万円)
金額 面積
(百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
(百万円) (千㎡)
Daiwa House
工場等 ※３
Modular Europe 戸建住宅 13,972 978 4,478 305 - 315 19,744
（２ヶ所） 488
B.V.
※３．各会社の従業員数を記載しております。
(注) １．投下資本は有形固定資産の帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。
２．面積欄の（外数）数字は賃借分です。
３．本社・支社・支店の数値には、出張所、展示場及び寮・社宅等の福利厚生施設を含んでおります。
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２．設備の内容について主なものは次のとおりです。
① 提出会社
セグメントの 帳簿価額
設備の内容 事業所名 所在地
名称 （百万円）
大和ハウス大阪ビル 大阪府大阪市 13,404
戸建住宅
賃貸住宅
大和ハウス東京ビル 東京都千代田区 27,875
マンション
本社・支社・支店 商業施設
事業施設
大和ハウス名古屋ビル 愛知県名古屋市 14,858
環境エネルギー
その他
みらい価値共創センター 奈良県奈良市 13,194
奈良工場 奈良県奈良市 21,984
竜ヶ崎工場 茨城県龍ヶ崎市 14,465
戸建住宅
賃貸住宅 三重県三重郡
工場 三重工場 12,548
商業施設 菰野町
事業施設
栃木二宮工場 栃木県真岡市 8,692
岡山工場 岡山県赤磐市 6,856
戸建住宅
賃貸住宅
マンション
研究開発施設 商業施設 総合技術研究所 奈良県奈良市 3,177
事業施設
環境エネルギー
その他
② 国内子会社
セグメントの 帳簿価額
会社名 設備の内容 事業所名 所在地
名称 （百万円）
三重県三重郡
㈱デザインアーク 工場 戸建住宅 三重工場 1,201
菰野町
大和リース㈱ 工場・物流倉庫 商業施設 滋賀水口デポ 滋賀県甲賀市 1,369
大和ハウスリアル
都市型ホテル
ダイワロイネット
ティマネジメント 商業施設 東京都江東区 4,244
ホテル有明
施設
㈱
ロイヤルホーム
千葉県千葉市 2,531
センター千葉北
ロイヤルホーム
ホームセンター 商業施設
センター㈱
ロイヤルホーム
奈良県奈良市 2,485
センター奈良
東大阪物流センター 大阪府東大阪市 3,312
大和物流㈱ 物流センター 事業施設 金沢白山物流センター 石川県白山市 3,209
京都府久世郡
久御山Ⅱ物流センター 3,133
久御山町
Royal Hotel
沖縄県中頭郡
3,999
読谷村
沖縄残波岬
リゾートホテル
THE HAMANAKO
大和リゾート㈱ その他 静岡県浜松市 3,723
施設
THE KASHIHARA
奈良県橿原市 2,054
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３．主要な設備には貸与中のものを含んでおり、主なものは次のとおりです。
① 提出会社
帳簿価額
設備の内容 セグメントの名称 数量
（百万円）
賃貸用集合住宅等 賃貸住宅 ３ヶ所 24,225
賃貸用商業施設 商業施設 12ヶ所 87,712
賃貸用事業施設 事業施設 27ヶ所 110,130
② 国内子会社
セグメントの 帳簿価額
会社名 設備の内容 数量
名称 （百万円）
大和リビング㈱ 賃貸用集合住宅等 賃貸住宅 433ヶ所 21,061
賃貸用商業施設 商業施設 602ヶ所 173,768
大和リース㈱ リース用車両運搬具 商業施設 11,508台 11,785
リース用仮設建物 商業施設 798千㎡ 3,473
大和ハウスリアルティ
賃貸用商業施設 商業施設 1,223ヶ所 92,519
マネジメント㈱
大和物流㈱ 賃貸用物流倉庫 事業施設 15ヶ所 6,485
４．上記の他、賃借及びリース設備について主なものは次のとおりです。
① 提出会社
年間賃借料
設備の内容 セグメントの名称 数量 又はリース料
（百万円）
賃貸用商業施設 商業施設 １ヶ所 2,150
② 国内子会社
年間賃借料
セグメントの
会社名 設備の内容 数量（㎡) 又はリース料
名称
（百万円）
大和ハウスリアルティ
賃貸用商業施設 商業施設 4,770,968 82,381
マネジメント㈱
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
① 提出会社
当連結会計年度後１年間の重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。
投資予定金額
事業所 セグメントの
設備の内容 資金調達方法
（所在地） 名称
総額
(百万円)
賃貸住宅 自己資金、
賃貸用資産 商業施設 物流センター等賃貸用資産の取得及び建設 205,000 社債発行資金
事業施設 及び借入金
戸建住宅
賃貸住宅
マンション 自己資金、
各支社・支店 商業施設 自社事務所の新設及び改修 5,100 社債発行資金
事業施設 及び借入金
環境エネルギー
その他
戸建住宅
自己資金、
賃貸住宅
各工場 工場施設の改修、生産設備の更新及び環境対応 4,000 社債発行資金
商業施設
及び借入金
事業施設
② 国内子会社
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株)
普通株式 1,900,000,000
計 1,900,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数 (株) 提出日現在発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 666,290,951 659,290,951
プライム市場 100株
計 666,290,951 659,290,951 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
52 666,290 145 161,845 145 297,104
2023年３月31日
(注）１. 2022年７月14日開催の取締役会において決議した業績連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によ
り、2022年８月26日付で発行済株式総数が90,870株、資本金及び資本準備金がそれぞれ145百万円増加して
おります。
発行価格 ：3,213円
資本組入額 ：1,606.5円
２. 2022年９月８日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2022年９月30日付で発行済株式総
数が38,124株減少しております。
３. 2023年５月12日開催の取締役会決議により、2023年５月31日付で自己株式の消却を実施しております。これ
により発行済株式総数は7,000,000株減少し、提出日現在659,290,951株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
（ 2023年３月31日 現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 196 39 1,532 854 126 61,016 63,763 －
所有株式数
- 2,872,823 428,377 500,252 1,918,036 1,243 935,780 6,656,511 639,851
（単元）
所有株式数の
- 43.16 6.44 7.52 28.81 0.02 14.06 100 －
割合（％）
(注) 自己株式7,419,650株は「個人その他」に74,196単元及び「単元未満株式の状況」に50株含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
（ 2023年３月31日 現在）
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 110,324 16.74
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 49,193 7.46
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 14,720 2.23
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 14,505 2.20
大和ハウス工業従業員持株会 大阪市北区梅田３丁目３－５ 14,366 2.18
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 11,944 1.81
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234 MA 02171, U.S.A. 11,416 1.73
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) （東京都港区港南２丁目15－１）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 9,381 1.42
(常任代理人 香港上海銀行)
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 8,582 1.30
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
（東京都港区港南２丁目15－１）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 8,531 1.29
計 － 252,967 38.39
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てて表示し
ております。
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２．2022年６月６日付で公衆の閲覧に供されているブラックロック・ジャパン株式会社の大量保有報告書の変更
報告書において、2022年５月31日現在で次のとおり当社株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 11,195 1.68
米国 カリフォルニア州 サウサリート市
アペリオ・グループ・エルエルシー
スリー・ハーバー・ドライブ スイート 1,088 0.16
(Aperio Group, LLC)
204
ブラックロック・インベストメント・マ
米国 デラウェア州 ウィルミントン リ
ネジメント・エルエルシー(BlackRock
919 0.14
トル・フォールズ・ドライブ 251
Investment Management LLC)
ブラックロック（ネザーランド）BV オランダ王国 アムステルダム HA1096
1,385 0.21
(BlackRock (Netherlands) BV) アムステルプレイン １
ブラックロック・ファンド・マネジャー
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ズ・リミテッド(BlackRock Fund
1,954 0.29
ニュー 12
Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメン
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ト・アイルランド・リミテッド
ブリッジ ボールスブリッジパーク ２ 4,141 0.62
(BlackRock Asset Management Ireland
１階
Limited)
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ブラックロック・ファンド・アドバイ
11,096 1.67
ザーズ(BlackRock Fund Advisors)
コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテューショ
ナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エ 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
8,533 1.28
イ．(BlackRock Institutional Trust
コ市 ハワード・ストリート 400
Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメント・マ
ネジメント（ユーケー）リミテッド 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
1,086 0.16
(BlackRock Investment Management
ニュー 12
(UK) Limited)
３．2023年１月30日付で公衆の閲覧に供されている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報
告書の変更報告書において、2023年１月23日現在で次のとおり当社株式を所有している旨が記載されている
ものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 8,531 1.28
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 21,207 3.18
Ropemaker Place, 25 Ropemaker
MUFGセキュリティーズEMEA
Street, London EC2Y 9AJ, United 2,514 0.38
(MUFG Securities EMEA plc)
Kingdom
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 6,903 1.04
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,551 0.23
式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（ 2023年３月31日 現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 7,419,600 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 658,231,500 6,582,315 －
１単元（100株）
単元未満株式 普通株式 639,851 －
未満の株式
発行済株式総数 666,290,951 － －
総株主の議決権 － 6,582,315 －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
（ 2023年３月31日 現在）
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
数の割合
（株） （株） （株）
（％）
大阪市北区梅田
大和ハウス工業株式会社 7,419,600 - 7,419,600 1.11
３丁目３－５
計 － 7,419,600 - 7,419,600 1.11
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号、同法第155条第７号及び同法第155条第13号に該当する
【株式の種類等】
普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年５月12日）での決議状況
上限 10,000,000 上限 35,000,000,000
（取得期間2023年６月１日～2024年３月29日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株) 価額の総額（円)
当事業年度における取得自己株式 41,431 10,321,002
当期間における取得自己株式 486 1,662,560
(注) １．当事業年度における取得自己株式数は、役員向け株式交付信託の終了に伴う無償取得38,124株を含んでおり
ます。
２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株) 株式数（株)
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 38,124 104,443,427 7,000,000 19,177,906,736
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
3,092,146 8,471,141,891 ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他
293 803,146 ― ―
（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数 7,419,650 ― 420,136 ―
(注) １．当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡）には、2023年６月１日から有価証券報告書提
出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、事業活動を通じて創出した利益を株主の皆様へ還元することと併せ、中長期的な企業価値の最大化のため
に不動産開発投資、海外事業展開、M&A、研究開発及び生産設備等の成長投資に資金を投下し、１株当たり当期純利益
を増大させることをもって株主価値向上を図ることを株主還元に関する基本方針としております。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととし、中間配当については取締役会が、期末
配当については株主総会が決定機関です。当社定款では、取締役会を決定機関として会社法第454条第５項に規定する
中間配当をすることができる旨を定めております。
配当性向については、親会社株主に帰属する当期純利益の35％以上として業績に連動した利益還元を行い、かつ年
間１株当たりの配当金額の下限を130円とし安定的な配当の維持に努めてまいります。
当連結会計年度の配当については、１株当たり年間130円（うち中間配当60円）といたしました。この結果、当事業
年度の連結配当性向は 27.7％ となりました。なお、2023年４月24日発表の「2023年３月期業績予想の修正に関するお
知らせ」に記載のとおり、退職給付会計における数理計算上の差異が発生しており、その影響を除いて配当金額を決
定しております。その影響を除いた場合、連結配当性向は35.6％です。
また、自己株式の取得については、市場環境や資本効率等を勘案し、状況に応じて機動的に実施することといたし
ます。
当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月10日
39,532 60
取締役会決議
2023年６月29日
46,120 70
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会に信頼される企業であり続けるため、株主の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保すると
ともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、株主に対する受託者責任・説明責任を十分に果たしてまいりま
す。同時に、経営ビジョンを具現化するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、適確
かつ迅速な意思決定・業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視点、長期的な
視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を構築することを基本姿勢としております。
また、社会に不可欠な商品・サービスの提供を通じて、株主・顧客・従業員・取引先・社会に対する価値創造
を行うことにより企業価値向上を目指しております。その実現のために、「人・街・暮らしの価値共創グルー
プ」として社会のニーズに応じた幅広い事業分野での事業展開、積極的なイノベーション・新規分野の開拓を進
めること≪社会的貢献≫、並びに上場企業として中長期的かつ安定的に資本コストを上回る経済的価値を生み出
すこと≪株主価値創造≫、の両面を高い水準で維持・向上させる最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、そ
の充実に継続的に取組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び活動状況、当該企業統治の体制を採用する理由、その他企業統治に関する事項
イ．企業統治の体制の概要及び活動状況
当社は監査役会設置会社を選択し、監査役・監査役会が各取締役の職務執行を監査しております。また、経
営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を採用し、意思決定・監督機能を取
締役会及びその構成員である各取締役が担い、業務執行機能を執行役員が担っております。
当社が設置する機関は次のとおりです。
a.取締役・取締役会
取締役会は、社外取締役５名を含む13名で構成しております（有価証券報告書提出日現在）。取締役会
は、法令、定款及び「取締役会規則」その他社内規程等に従い、重要事項を意思決定するとともに、取締役
の職務執行を監督することを目的としており、当事業年度において16回開催しております。
取締役会は、全取締役の過半数にあたる取締役の出席により成立し、その決議は出席取締役の過半数を
もって行います。なお、特別の利害関係を有する取締役は、議決権を行使することができません。「取締役
会規則」で定める決議事項は以下のとおりです。
１．株主総会に関する事項
２．経営一般に関する重要事項
３．株式及び社債に関する重要事項
４．組織・人事に関する重要事項
５．取締役に関する重要事項
６．業務執行に関する重要事項
７．内部統制システム構築の基本方針
８．その他の事項
社外取締役５名は経営陣から独立した中立性を保っており、取締役会における充実した議論に資するた
め、取締役会の議題の提案の背景、目的、その内容等につき、毎回取締役会開催前に、事前説明を行うこと
としております。
取締役の任期は、経営の機動性及び柔軟性の向上と事業年度毎の経営責任の明確化を図るため、2001年６
月より１年としております。
b.監査役・監査役会
監査役会は、常勤監査役３名、社外監査役３名の計６名で構成しております（有価証券報告書提出日現
在）。監査役会は、「監査役会規則」「監査役監査基準」に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への
出席や業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務執行の適正を監査することを目的としておりま
す。
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監査役会は、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等、その他、監査役がその職務を遂行
するうえで必要と認めた事項について決議を行い、その決議は監査役の過半数をもって行います。また監査
役会は、次に掲げる体制の内容について決議し、当該体制を整備するよう取締役に要請するものとしており
ます。
１．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
２．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
３．第１号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
４．監査役への報告に関する体制
５．前号の報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
６．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
また、各取締役の指名、報酬に係る機能の独立性・客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として、
任意的に「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」を、コーポレート・ガバナンスを含む経営全般に関するビ
ジョン・戦略等を議論する機関として「コーポレートガバナンス委員会」を設置し、業務執行機能と監督機
能のバランスを備えたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
c.指名諮問委員会
指名諮問委員会の委員は、その半数以上を社外取締役とし、委員長は社外取締役としております。指名諮
問委員会は、人事担当の取締役または執行役員より、以下に掲げる審議事項等について諮問を受け、協議を
行い、指名に係る公正性・客観性を強化することを目的としております。（開催頻度:原則年１回）
指名諮問委員会における主な審議事項は以下のとおりです。
１．取締役として望まれる要件
２．社外取締役の独立性・中立性の要件
３．取締役候補者の推薦
d.報酬諮問委員会
報酬諮問委員会の委員は、その半数以上を社外取締役とし、委員長は社外取締役としております。報酬諮
問委員会は、人事担当の取締役または執行役員より、以下に掲げる審議事項等について諮問を受け、協議を
行い、報酬に係る公正性・客観性を強化することを目的としております。（開催頻度:原則年１回）
報酬諮問委員会における主な審議事項は以下のとおりです。
１．取締役の報酬等に関する方針
２．取締役の報酬制度
３．取締役の報酬額
e.コーポレートガバナンス委員会
コーポレートガバナンス委員会の委員は、社外取締役、社外監査役、常勤監査役並びに、CEO、COO、CFO、
代表取締役で構成しております。コーポレートガバナンス委員会は、社外取締役と社外監査役が有する知
見・見識を存分に企業経営に取り込むことによって、「より良い企業」を目指し、中長期の企業価値向上に
資することを主たる目的として開催し、コーポレート・ガバナンスや企業経営全般に関するビジョン・戦略
等について、多様な視点、長期的な視点に基づく意見交換を行っております。（開催頻度:原則年２回）
なお、当委員会において、SDGs・ESGへの取組みについても、当委員会に紐づく会議体である全社環境推進
委員会（統括責任者：代表取締役社長）とサステナビリティ委員会（委員長：経営管理本部長）から重要な
事項の情報提供を受けたうえで、意見交換を行っております。
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（※）全社環境推進委員会及びサステナビリティ委員会について
全社環境推進委員会は、当社が自然資本に関して果たすべき社会的責任と役割を環境理念に基づき実
現するため、当社が取組むべき環境活動の基本的事項について審議・決定し、全社の環境活動を指示・
統括しております。当事業年度においては２回開催しております。
サステナビリティ委員会は、ESG課題の内、従業員や取引先との関係性等、特に「社会」の分野を中心
とした重要課題の現状を把握したうえで、改善内容について審議・決定し、当該決定に関する全社の取
組みを指示・統括しております。
両委員会は、当社のSDGs・ESGへの取組みに関する重要な事項についてコーポレートガバナンス委員会
に情報提供を行い、コーポレートガバナンス委員会で審議された内容を展開していく役割も担っており
ます。
＜当社が設置する機関の構成員（有価証券報告書提出日現在）＞
（◎は議長、○は構成員、☆は構成員ではない出席者を示しております。）
コーポレート
指名諮問 報酬諮問
役 職 名 氏 名 取締役会 監査役会 ガバナンス
委員会 委員会
委員会
代表取締役社長 芳井 敬一 ◎ ○ ○ ○
代表取締役副社長 香曽我部 武 ○ ○ ○ ○
代表取締役副社長 村田 誉之 ○ ○
取締役専務
下西 佳典 ○
執行役員
取締役常務
大友 浩嗣 ○
執行役員
取締役常務
出倉 和人 ○
執行役員
取締役常務
有吉 善則 ○
執行役員
取締役常務
永瀬 俊哉 ○
執行役員
社外取締役 籔 ゆき子 ○ ○ ○ ○
社外取締役 桑野 幸徳 ○ ◎ ◎ ◎
社外取締役 関 美和 ○ ○ ○ ○
社外取締役 吉澤 和弘 ○ ○ ○ ○
社外取締役 伊藤 雄二郎 ○ ○ ○ ○
常勤監査役 中里 智行 ☆ ◎ ○
常勤監査役 前田 忠利 ☆ ○ ○
常勤監査役 橋本 好哲 ☆ ○ ○
社外監査役 渡邊 明久 ☆ ○ ○
社外監査役 岸本 達司 ☆ ○ ○
社外監査役 丸山 隆司 ☆ ○ ○
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＜当社が設置する機関の活動状況＞
a.取締役会
当事業年度における活動状況は次のとおりです。
役 職 名 氏 名 出席状況
代表取締役社長 芳井 敬一 100％（16回/16回）
代表取締役副社長 香曽我部 武 94％（15回/16回）
代表取締役副社長 村田 誉之 94％（15回/16回）
取締役常務執行役員 大友 浩嗣 100％（16回/16回）
取締役常務執行役員 浦川 竜哉 94％（15回/16回）
取締役常務執行役員 出倉 和人 100％（16回/16回）
取締役常務執行役員 有吉 善則 100％（16回/16回）
取締役常務執行役員 下西 佳典 100％（16回/16回）
取締役常務執行役員 一木 伸也 100％（16回/16回）
取締役常務執行役員 永瀬 俊哉 100％（12回/12回）
社外取締役 籔 ゆき子 94％（15回/16回）
社外取締役 桑野 幸徳 100％（16回/16回）
社外取締役 関 美和 94％（15回/16回）
社外取締役 吉澤 和弘 92％（11回/12回）
社外取締役 伊藤 雄二郎 100％（12回/12回）
常勤監査役 中里 智行 94％（15回/16回）
常勤監査役 前田 忠利 100％（16回/16回）
常勤監査役 橋本 好哲 100％（12回/12回）
社外監査役 織田 昌之助 94％（15回/16回）
社外監査役 渡邊 明久 94％（15回/16回）
社外監査役 岸本 達司 100％（16回/16回）
(注) １．浦川竜哉氏は、2023年３月31日付にて、取締役を辞任いたしました。
２．永瀬俊哉氏、吉澤和弘氏、伊藤雄二郎氏、橋本好哲氏の４氏の出席状況につきましては、2022年６月
29日の就任後に開催された取締役会のみを対象としております。
当事業年度における取締役会の具体的な検討・審議内容は以下のとおりです。
＜経営戦略＞
・第７次中期経営計画の策定
・環境行動計画「エンドレス・グリーン・プログラム2026」の策定
・デジタルトランスフォーメーションの取組み計画の決定
・総合技術研究所の重点技術開発テーマの決定
＜ガバナンス＞
・本社戦略機能の強化（経営戦略本部の新設）
・情報セキュリティ宣言の改訂
・コーポレートガバナンスガイドライン自己レビューの結果報告と改定
・取締役会の実効性評価の実施
・取締役会付議基準等の改定（執行部門への権限移譲等）
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＜投資案件＞
・大阪マルビル建替計画及び大阪・関西万博への取組みの承認
・Ｍ＆Ａ案件の承認（神山運輸株式会社の完全子会社化等）
・アメリカ、アジア等における重要な不動産開発事業その他事業投資の承認
上記以外に法令や定款等に定められた事項について審議し、必要な決議を行っております。
b.監査役会
後記「(3) 監査の状況」に記載のとおりです。
c.指名諮問委員会
当事業年度における活動状況は次のとおりです。
役 職 名 氏 名 出席状況
代表取締役社長 芳井 敬一 100％（２回/２回）
代表取締役副社長 香曽我部 武 100％（２回/２回）
社外取締役 籔 ゆき子 100％（２回/２回）
社外取締役 桑野 幸徳 100％（２回/２回）
社外取締役 関 美和 100％（２回/２回）
社外取締役 吉澤 和弘 100％（１回/１回）
社外取締役 伊藤 雄二郎 100％（１回/１回）
(注) 吉澤和弘氏、伊藤雄二郎氏の２氏の出席状況につきましては、2022年６月29日の就任後に開催された指名
諮問委員会のみを対象としております。
当事業年度における指名諮問委員会の具体的な審議内容は以下のとおりです。
・取締役の選任について
・委員長の選任について
d.報酬諮問委員会
当事業年度における活動状況は次のとおりです。
役 職 名 氏 名 出席状況
代表取締役社長 芳井 敬一 100％（２回/２回）
代表取締役副社長 香曽我部 武 100％（２回/２回）
社外取締役 籔 ゆき子 100％（２回/２回）
社外取締役 桑野 幸徳 100％（２回/２回）
社外取締役 関 美和 100％（２回/２回）
社外取締役 吉澤 和弘 100％（１回/１回）
社外取締役 伊藤 雄二郎 100％（１回/１回）
(注) 吉澤和弘氏、伊藤雄二郎氏の２氏の出席状況につきましては、2022年６月29日の就任後に開催された報酬
諮問委員会のみを対象としております。
当事業年度における報酬諮問委員会の具体的な審議内容は以下のとおりです。
・ 第83期取締役賞与支給総額及び個人別支給額について
・委員長の選任について
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e.コーポレートガバナンス委員会
当事業年度における活動状況は次のとおりです。
役 職 名 氏 名 出席状況
代表取締役社長 芳井 敬一 100％（２回/２回）
代表取締役副社長 香曽我部 武 100％（２回/２回）
代表取締役副社長 村田 誉之 50％（１回/２回）
社外取締役 籔 ゆき子 100％（２回/２回）
社外取締役 桑野 幸徳 100％（２回/２回）
社外取締役 関 美和 100％（２回/２回）
社外取締役 吉澤 和弘 100％（２回/２回）
社外取締役 伊藤 雄二郎 100％（２回/２回）
常勤監査役 中里 智行 100％（２回/２回）
常勤監査役 前田 忠利 100％（２回/２回）
常勤監査役 橋本 好哲 100％（２回/２回）
社外監査役 織田 昌之助 50％（１回/２回）
社外監査役 渡邊 明久 100％（２回/２回）
社外監査役 岸本 達司 100％（２回/２回）
当事業年度におけるコーポレートガバナンス委員会の具体的な審議内容は以下のとおりです。
・第７次中期経営計画の評価について
・コーポレートガバナンスガイドラインの実施状況及び改正案について
・今後の当社の経営体制について
その他、執行役員の業務執行に資するため、業務執行に係る委員会を設置し、取締役会にて意思決定され
た業務を適確かつ迅速に執行しております。
主な委員会とその役割、委員の構成は次のとおりです。
a.合同役員会
取締役会と執行役員それぞれが職務の責任を果たすとともに、相互に意思疎通を図り、取締役会で意思決
定された事項を適切に執行するため、取締役、執行役員及び監査役を構成メンバーとする「合同役員会」を
設置しております。当委員会は、業務執行上の重要事項の審議・報告を行なっており、当事業年度において
は４回開催しております。
b.内部統制委員会
内部統制システムが適正に構築・運用されているかを検証したうえで、不備があれば是正を促すという使
命を担う機関として、「内部統制委員会」を設置しております。当事業年度においては、４回開催しており
ます。
（委員長：代表取締役社長）
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c.リスク管理委員会
リスクマネジメント統括責任者（経営管理本部長）の監督の下、当社の各事業及び関連するグループ会社
におけるリスクの顕在化の予防、顕在化したリスクへの対応を推進するための組織として、事業単位のリス
ク管理委員会（事業本部リスク管理委員会）を設置しております。事業本部リスク管理委員会は、内部統制
システムの一機能として位置付けられております。
（委員長：各事業本部長、委員：各事業本部の各部門長）
d.事業投資委員会
重要な不動産開発事業及びその他事業投資における資本の合理的かつ効果的な投資の意思決定に資するた
め、事業性及びリスクを評価し、審議検討を行うための「事業投資委員会」を設置しております。当事業年
度においては、19回開催しております。
（委員長：代表取締役社長）
e.情報開示委員会
国内外の株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーとの長期的な信頼関係を構築するため、
情報開示にかかわる基本方針（ディスクロージャー・ポリシー）に則って情報開示をするための組織として
「情報開示委員会」を設置しております。投資判断に有益な情報や、適時開示基準以外で会社の業績や信用
に重大な影響を及ぼす恐れのある事項について、部門横断的なメンバーが多角的な視点で開示すべき情報を
審議しております。
（委員長：経営管理本部長）
当社の企業統治の体制を図で示すと次のとおりです。
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、「企業理念（社是）」並びに「経営ビジョン（心を、つなごう）」の実現を通じて、企業価値を向
上させ、社会に必要とされる企業グループであり続けるため、社会やグローバルな経営環境に適合したより良
いコーポレート・ガバナンスを追求しております。
経営ビジョンに掲げる「人・街・暮らしの価値共創グループ」の実現のため、当社の業務執行を担う経営幹
部は、現場主義の精神のもと社会のニーズを常に探求し、取締役会は、社会が求めるニーズを事業としてどの
ように具体化するかを審議・決定することを重要な責務としております。これを適確かつ迅速に実行する業務
執行取締役だけでなく、取締役会の３分の１以上を占める社外取締役を任命することにより、経営の透明性・
健全性を高め、さらに、取締役会から独立した監査役・監査役会によって取締役会を監査しております。
この機関設計により、執行役員を兼務する取締役により取締役会のマネジメント機能を推進するとともに、
独立社外取締役及び監査役・監査役会を中心としたモニタリング機能を働かせております。
当社はこれらを基盤として企業の自律機能を高めることが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋が
ると考え、当該コーポレート・ガバナンス体制を採用しております。今後も事業の状況等に合わせてコーポ
レート・ガバナンス体制を継続的に見直ししてまいります。
なお、これらの実践のため、当社が具体的に取組むべきことを明確にすること、並びに株主の皆様への説明
責任を果たすため、「コーポレートガバナンスガイドライン」を制定し、公表しております。
（※）「コーポレートガバナンスガイドライン」は、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.daiwahouse.co.jp/ir/governance/pdf/guidelines.pdf
ハ．内部統制システムの整備の状況
（ コンプライアンス・リスクマネジメント 体制）
・ リスク情報の適正・迅速な収集という観点から、本社、事業所又はグループ会社（海外含む）が覚知し
たリスク情報を、即時にリスクマネジメント統括責任者（経営管理本部長）と事業本部リスク管理委員
会の委員へ報告させるというルールを設け、運用しております。報告されたリスク情報は、事業本部リ
スク管理委員会に上程され、対応方針・再発防止等に関する議論・指示が行われており、特に重要なリ
スク情報については、内部統制委員会と取締役会に上程されております。
・ 各事業所においても、原則毎月１回、リスク管理委員会が開催されており、事業本部リスク管理委員会
の議事を踏まえた上で、各事業所で顕在化したリスクについての対応方針・再発防止等に関する議論・
指示が行われております。
・当社グループの持続的成長を阻害するおそれのある事案を早期に発見・是正することを目的として、複
数の内部通報窓口を設置し、運用しております。そして、報復や不利益な取扱いをおそれて通報を思い
留まるという事態が発生しないよう、通報者氏名・通報内容の厳秘や、不利益な取扱いを禁止する旨の
ルールを定めております。 また、自らが関与する不正行為を自主申告したり、不正行為の調査に積極的
に協力した場合に、懲戒処分を任意的に免除・減軽できる制度（リーニエンシー制度）を導入し、不正
行為の早期発見・是正を図っております。
（グループ会社の管理体制）
・グループ会社の管理については、「グループマネジメント規程」を定め、事業本部制の下、当社の各事
業本部が、自らの事業に関連するグループ会社の業績管理、成長促進及びリスクマネジメント等を司る
体制としております。また、従前より、当社の各本社機能部門には、自らの管掌業務においてグループ
会社の業務を支援する「グループ本社機能」を付与しており、事業軸と機能軸の両面から、グループ会
社の業務の適正を担保しております。
・ グループ会社においても、原則毎月１回、リスク管理委員会を開催しており、各グループ会社で顕在化
したリスクについて、その対応方針・再発防止策等について議論が行われております。また、その場を
通じて、当社の事業本部リスク管理委員会の議事がグループ会社に展開されております。
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ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、社外監査役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社
外監査役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
ホ．役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役等であり、被保険者は保険料を負担しておりま
せん。当該保険契約により、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して保険期間中に被
保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を、当該保険契約によって填補する
こととしております。
なお、被保険者の犯罪行為に起因する損害等は補填対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性
が損なわれないようにするための措置を講じております。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。
ト．取締役の選解任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めてお
ります。
なお、取締役候補者の選定にあたっては、選定基準並びに取締役会の構成に関する考え方を踏まえ、指名諮
問委員会における協議を経たうえで、取締役会で決定しております。
＜取締役の選定基準＞
１. 経営感覚に優れ、経営の諸問題に精通していること
２. 全社的な見地、客観的に分析・判断する能力に優れていること
３. 先見性・洞察力に優れていること
４. 時代の動向、経営環境、市場の変化を適確に把握できること
５. 自らの資質向上に努める意欲が旺盛なこと
６. 全社的な見地で積極的に自らの意見を申し述べることができること
７. 取締役に相応しい人格・見識を有すること
８. 会社法第331条第１項に定める取締役の欠格事由に該当しないこと
また、取締役の解任提案については、解任基準を踏まえたうえで、取締役会において決定いたします。
＜取締役の解任基準＞
１. 公序良俗に反する行為を行った場合
２. 健康上の理由から、職務の継続が困難となった場合
３. 職務を懈怠することにより、著しく企業価値を毀損させた場合
４. 会社法第331条第１項に定める取締役の欠格事由に該当することとなった場合
５. 選定基準に定める資質が認められない場合
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チ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
（自己の株式の取得）
会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得を行う
ことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能にすることを目的としておりま
す。
（中間配当）
株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
（取締役及び監査役の責任免除）
職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、
同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠
償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度におい
て免除することができる旨定款に定めております。
リ．株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として
おります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 10.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年６月 当社入社
2010年４月 同 執行役員に就任
2011年６月 同 取締役上席執行役員に就任
同 海外事業部長
同 海外事業担当
2013年４月 同 取締役常務執行役員に就任
同 東京本店長
2013年５月 同 海外事業統括
2014年４月 同 営業本部副本部長
代表取締役社長
同 関東ブロック長
芳井 敬一 1958年５月27日 生 (注)３ 47
（ＣＥＯ）
2016年４月 同 取締役専務執行役員に就任
同 営業本部長
同 海外事業管掌
同 東京ブロック長
同 北関東ブロック長
2017年11月 同 代表取締役社長に就任（現）
同 最高執行責任者（ＣＯＯ）
2019年６月 同 最高経営責任者（ＣＥＯ）
（現）
1980年４月 当社入社
2004年４月 同 執行役員に就任
2006年４月 同 上席執行役員に就任
2006年６月 同 上席執行役員を退任
大和ハウス・リート・マネジメン
ト株式会社 代表取締役社長に就
任
2009年６月 当社上席執行役員に就任
同 経営管理本部経理部長
代表取締役副社長
2010年６月 同 取締役上席執行役員に就任
（ＣＦＯ）
香曽我部 武 1957年５月13日 生 (注)３ 53
経営管理本部長
2012年４月 同 取締役常務執行役員に就任
関連事業本部長
2015年４月 同 取締役専務執行役員に就任
同 最高財務責任者（ＣＦＯ）
（現）
2015年６月 同 代表取締役専務執行役員に就
任
2019年４月 同 経営管理本部長（現）
2019年６月 同 代表取締役副社長に就任
（現）
2021年４月 同 関連事業本部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 大成建設株式会社入社
2003年４月 同 東京支店 建築部建築第一部
部長（マンション工事担当）
2003年10月 同 東京支店 建築部建築第四部
長
2006年１月 同 住宅事業本部 副事業本部長
2006年４月 大成建設ハウジング株式会社 代
表取締役副社長に就任
2009年４月 同 代表取締役社長に就任
2011年４月 大成建設株式会社 執行役員に就
任
同 関東支店長
2013年４月 同 常務執行役員に就任
代表取締役副社長
同 建築総本部長兼建築本部長兼
技術統括本部長
村田 誉之 1954年７月19日 生 (注)３ 8
生産部門担当 社長室副室長
研究部門担当
2013年６月 同 取締役常務執行役員に就任
2015年４月 同 代表取締役社長に就任
2020年６月 同 代表取締役副会長に就任
同 安全・働き方改革担当
2021年６月 当社入社
同 取締役副社長に就任
同 技術統括本部長（現）
2021年７月 同 生産部門担当（現）
同 研究部門担当（現）
2022年６月 同 代表取締役副社長に就任
（現）
（重要な兼職の状況）
日本信号株式会社 社外取締役
1981年４月 当社入社
2013年４月 同 執行役員に就任
2014年３月 同 福岡支社長
同 九州ブロック長
2016年４月 同 上席執行役員に就任
2017年３月 同 流通店舗事業推進部長
2017年４月 同 常務執行役員に就任
2018年４月 同 流通店舗事業担当
取締役専務執行役員
流通店舗事業本部長
下西 佳典 1958年10月19日 生 (注)３ 17
2018年６月 同 取締役常務執行役員に就任
建築事業本部長
2019年11月 同 流通店舗事業推進部長（南関
東地区担当）
2020年10月 同 流通店舗事業本部長（現）
同 流通店舗事業本部事業推進部
長（南関東地区担当）（現）
2023年４月 同 取締役専務執行役員に就任
（現）
同 建築事業本部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年12月 当社入社
2011年４月 同 執行役員に就任
2014年４月 同 上席執行役員に就任
2015年４月 同 常務執行役員に就任
2016年４月 同 中部・信越ブロック長
2016年６月 同 取締役常務執行役員に就任
（現）
取締役常務執行役員
同 住宅事業全般担当
経営戦略本部長 大友 浩嗣 1959年８月31日 生 (注)３ 32
2019年４月 同 リブネス事業担当
リブネス事業担当
2020年10月 同 住宅事業本部長
2022年10月 同 経営管理本部経営企画部長
同 経営戦略担当
2023年４月 同 経営戦略本部長（現）
同 経営戦略本部経営企画部長
（現）
同 リブネス事業担当（現）
1988年４月 当社入社
2012年４月 同 執行役員に就任
2014年４月 同 上席執行役員に就任
2015年４月 同 常務執行役員に就任
2017年４月 同 流通店舗事業推進部長（西日
本地区担当）
2017年６月 同 取締役常務執行役員に就任
（現）
2017年11月 同 東京本店長
同 東京ブロック長
2018年４月 同 集合住宅事業副担当
同 集合住宅事業推進部長（北海
道・東北・埼玉・群馬・栃木地区
担当）
2018年10月 同 集合住宅事業担当
同 集合住宅事業推進部長（東日
取締役常務執行役員
出倉 和人 1961年８月26日 生 (注)３ 22
集合住宅事業本部長
本地区担当）
2019年２月 同 集合住宅事業推進部長（北関
東ブロック、埼玉ブロック、千葉
ブロック担当）
2020年４月 同 集合住宅事業推進部長（北海
道・東北ブロック、北関東ブロッ
ク担当）
2020年10月 同 集合住宅事業本部長（現）
同 集合住宅事業本部事業推進部
長（北海道・東北ブロック、北関
東ブロック担当）
2022年６月 同 集合住宅事業本部事業推進部
長（埼玉ブロック、中部ブロッ
ク、愛知ブロック担当）
2023年４月 同 集合住宅事業本部事業推進部
長（中部担当）（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
2014年４月 同 執行役員に就任
2015年４月 同 技術本部総合技術研究所長
2017年４月 同 上席執行役員に就任
同 住宅系商品開発担当
2017年６月 同 取締役常務執行役員に就任
（現）
取締役常務執行役員
同 環境副担当
法令遵守・品質保証推進本部
有吉 善則 1958年７月31日 生 (注)３ 16
長
2018年10月 同 未来共創センター長
総合技術研究所管掌
2019年４月 同 技術本部品質保証部門担当
2019年８月 同 法令遵守・品質保証推進本部
長（現）
同 法令遵守・品質保証推進部門
担当（現）
同 仕様監理担当（現）
2023年４月 同 総合技術研究所管掌（現）
1987年４月 当社入社
2016年４月 同 執行役員に就任
同 兵庫ブロック長
2019年４月 同 上席執行役員に就任
同 環境エネルギー事業担当
取締役常務執行役員
2020年10月 同 環境エネルギー事業本部長
住宅事業本部長 永瀬 俊哉 1962年12月26日 生 (注)３ 21
（現）
環境エネルギー事業本部長
2021年４月 同 常務執行役員に就任
2022年６月 同 取締役常務執行役員に就任
（現）
2022年10月 同 住宅事業本部長（現）
同 リブネス事業担当
1981年４月 松下電器産業株式会社（現 パナ
ソニック ホールディングス株式
会社）入社
2006年４月 同社 ホームアプライアンス社
技術本部くらし研究所所長
2011年１月 パナソニック株式会社 コーポ
レートブランドストラテジー本
部 グローバルコンシューマーリ
サーチセンター所長・理事
社外取締役 籔 ゆき子 1958年６月23日 生 (注)３ 3
2013年４月 同社 アプライアンス社 グロー
バルマーケティングプランニング
センターコンシューマーリサーチ
担当理事兼グループマネージャー
2016年６月 当社取締役に就任（現）
（重要な兼職の状況）
古河電気工業株式会社 社外取締
役
イビデン株式会社 社外取締役
監査等委員
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1963年４月 三洋電機株式会社入社
1993年２月 同 取締役に就任
1996年６月 同 常務取締役に就任
1999年６月 同 取締役・専務執行役員に就任
2000年11月 同 代表取締役社長兼ＣＯＯに就
任
社外取締役 桑野 幸徳 1941年２月14日 生 2004年４月 同 代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯ (注)３ 10
Ｏに就任
2005年６月 同 取締役相談役に就任
2005年11月 同 相談役に就任
2006年６月 同 常任顧問に就任
2008年６月 当社監査役に就任
2020年６月 同 取締役に就任（現）
1988年４月 株式会社電通入社
1989年４月 スミスバーニー入社
1993年９月 モルガン・スタンレー入社
1997年６月 クレイフィンレイ投資顧問入社
2003年１月 同 東京支店長
2020年６月 当社取締役に就任（現）
（重要な兼職の状況）
社外取締役 関 美和 1965年２月25日 生 (注)３ 2
株式会社ワールド 社外取締役
監査等委員
そーせいグループ株式会社 社外
取締役
MPower Partners Fund L.P. ゼ
ネラル・パートナー
公益財団法人柳井正財団 理事
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 日本電信電話公社入社
2007年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコ
モ（現 株式会社NTTドコモ） 執
行役員に就任
同 第二法人営業部長
2011年６月 同 取締役執行役員に就任
同 人事部長
2012年６月 同 取締役常務執行役員に就任
同 経営企画部長モバイル社会研
究所担当
2013年７月 同 経営企画部長兼事業改革室長
同 モバイル社会研究所担当
2014年６月 同 代表取締役副社長に就任
同 技術・デバイス・情報戦略担
社外取締役 吉澤 和弘 1955年６月21日 生 (注)３ 1
当
2016年６月 同 代表取締役社長に就任
2020年12月 同 取締役に就任
2021年６月 同 相談役に就任（現）
ソニーフィナンシャルグループ株
式会社 社外取締役に就任（現）
2021年７月 当社 顧問に就任
2022年６月 同 取締役に就任（現）
（重要な兼職の状況）
株式会社NTTドコモ 相談役
ソニーフィナンシャルグループ株
式会社 社外取締役
パーソルホールディングス株式会
社 社外取締役
1979年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社
三井住友銀行）入社
2005年６月 同 執行役員に就任
同 総務部長
株式会社三井住友フィナンシャル
グループ 総務部長
2009年４月 株式会社三井住友銀行 常務執行
役員に就任
2011年４月 同 取締役兼常務執行役員に就任
株式会社三井住友フィナンシャル
グループ 常務執行役員に就任
2012年４月 株式会社三井住友銀行 取締役兼
社外取締役 伊藤 雄二郎 1955年８月３日 生 (注)３ 5
専務執行役員に就任
株式会社三井住友フィナンシャル
グループ 取締役に就任
2014年４月 株式会社三井住友銀行 取締役兼
副頭取執行役員に就任
株式会社三井住友フィナンシャル
グループ 取締役に就任
2017年４月 株式会社三井住友銀行 副会長に
就任
2019年５月 銀泉株式会社 顧問に就任
2019年６月 同 代表取締役社長に就任
2022年６月 当社取締役に就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 当社入社
2008年４月 同 埼玉支店管理部長
常勤監査役 中里 智行 1961年10月29日 生 2013年４月 同 東京本社経理部長 (注)４ 6
2018年４月 同 監査役室部長
2018年６月 同 常勤監査役に就任（現）
1973年４月 当社入社
2008年４月 同 本店建築事業部設計部 部長
2015年４月 同 副理事に就任
2016年４月 同 建築系設計推進部長（西日本
担当）、技術本部・設計担当
2017年４月 同 理事に就任
常勤監査役 前田 忠利 1954年10月14日 生 2019年４月 同 常務理事に就任 (注)５ 9
2020年４月 同 執行役員に就任
2020年10月 同 建築系商品開発担当、建築系
企画開発設計部長、建築系設計推
進部長
2021年４月 同 監査役室部長
2021年６月 同 常勤監査役に就任（現）
1985年４月
当社入社
2004年10月 同 福井支店長
2008年４月 同 富山支店長
2010年３月 同 金沢支店長
2015年４月 同 金沢支社長
2016年４月 同 執行役員に就任
同 北陸ブロック長
2019年４月 同 上席執行役員に就任
同 集合住宅事業推進部長（北陸
常勤監査役 橋本 好哲 1960年11月27日 生 (注)４ 12
ブロック・信越担当）
2019年10月 同 中部・信越ブロック長
2020年４月 同 名古屋支社長
同 愛知ブロック長
同 中部ブロック長
同 集合住宅事業推進部長 （愛
知ブロック・中部担当）
2022年４月 同 監査役室部長
2022年６月 同 常勤監査役に就任（現）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年３月 株式会社サクラクレパス入社
1987年８月 同社退社
1991年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任
監査法人トーマツ）大阪事務所入
所
1995年４月 公認会計士登録（現）
2002年５月 同監査法人 社員に就任
社外監査役 渡邊 明久 1953年２月10日 生 2013年10月 同 大阪事務所長に就任 (注)６ 1
2015年６月 有限責任監査法人トーマツ退所
2015年９月 渡邊公認会計士事務所開設 所長
（現）
2020年６月 当社監査役に就任（現）
（重要な兼職の状況）
公認会計士
監査法人つむぐ パートナー
1987年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
（現）
1996年４月 児玉・岸本法律事務所（現 新世
綜合法律事務所）パートナー
2020年１月 同 代表パートナー（現）
2021年６月 当社監査役に就任（現）
社外監査役 岸本 達司 1960年６月16日 生 (注)５ 1
（重要な兼職の状況）
弁護士
新世綜合法律事務所 代表パート
ナー
株式会社シャルレ 社外取締役
監査等委員
1972年４月 近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄
グループホールディングス株式会
社）入社
2004年６月 株式会社志摩スペイン村 代表取
締役社長に就任
2006年３月 近鉄レジャーサービス株式会社
代表取締役社長に就任
2007年６月 近畿日本鉄道株式会社 常務取締
役に就任
社外監査役 丸山 隆司 1948年6月23日 生 (注)７ -
2011年４月 株式会社きんえい 代表取締役社
長に就任
2017年６月 KNT-CTホールディングス株式会
社 代表取締役社長に就任
2019年６月 同 代表取締役会長に就任
2020年６月 同 代表取締役会長を退任
2021年６月 コンドーテック株式会社 社外取
締役に就任（現）
2023年６月 当社監査役に就任（現）
計 274
（注) １．取締役 籔ゆき子、取締役 桑野幸徳、取締役 関美和、取締役 吉澤和弘及び取締役 伊藤雄二郎は、
社外取締役です。
２．監査役 渡邊明久、監査役 岸本達司及び監査役 丸山隆司は、社外監査役です。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までです。
４．2022年６月29日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までです。
５．2021年６月29日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までです。
６．2020年６月26日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までです。
７．2023年６月29日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までです。
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８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的
な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は合計60名で、上記記載（８名）のほか、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。
役名 氏名 職名
浦川 竜哉
常務執行役員 経営管理本部長付（特命担当）
常務執行役員 柴田 英一 経営戦略本部事業開発部長
常務執行役員 山田 裕次 経営管理本部財務部長、経営管理本部ＩＲ室長
常務執行役員 田村 哲哉 住宅事業本部副本部長、住宅事業本部事業統括部長
常務執行役員 原納 浩二 リブネスタウン事業推進部長、都市環境創造部長、都市開発部門担当
常務執行役員 片岡 幸和 東アジア事業推進部担当、ASEAN・南アジア事業推進部担当
常務執行役員 能村 盛隆 本店長、大阪・関西万博担当、住宅事業本部地区担当（本店担当）
人事担当、人財・組織開発担当、サステナビリティ担当、ヒューマンライツ担
常務執行役員 石﨑 順子
当、経営戦略本部サステナビリティ企画部長
上席執行役員 石橋 信仁 営業推進副担当
住宅事業本部副本部長（営業系）、住宅事業本部事業統括部長（木造住宅事業担
上席執行役員 和田 哲郎
当）、住宅事業本部住宅商品開発担当
上席執行役員 河野 宏 技術統括本部副本部長、住宅安全担当、環境担当
上席執行役員 中尾 剛文 経営管理本部総務部長、経営管理本部広報企画部長
上席執行役員 名島 弘尚 経営管理本部連結経営管理部長
上席執行役員 落合 滋樹 営業推進担当、営業推進部統括部長、集合住宅事業本部商品開発担当
上席執行役員 杉浦 雄一 購買部長、購買推進部長、購買部門担当
上席執行役員 小柳出 隆一 住宅事業本部副本部長（技術系）、住宅事業本部施工推進部長、住宅安全担当
上席執行役員 村井 勝行 営業推進副担当
集合住宅事業本部副本部長（技術系）、集合住宅事業本部施工推進部長、集合住
上席執行役員 杉本 昌文
宅安全担当
執行役員 河村 太郎 生産部長、生産部門担当
執行役員 富樫 紀夫 マンション事業本部長、東京本店広域マンション事業部長
執行役員 金井 雅孝 秘書担当
執行役員 岩淵 義徳 流通店舗事業本部事業推進部長（本店、中部、北陸、中国、四国担当）
経営管理本部法務部長、経営管理本部コンプライアンス推進部長、東京本社コン
執行役員 八田 政敏
プライアンス推進部長
執行役員 泉本 圭介 経営管理本部総合宣伝部長
流通店舗事業本部副本部長（技術系）、建築系共通技術部門担当、建築系施工推
執行役員 吉岡 憲一
進部長、建築系安全担当
建築事業本部副本部長（営業系）、建築事業本部営業統括部長（中日本、西日本
執行役員 野辺 克則
担当）
建築事業本部副本部長（技術系）、建築系共通技術部門担当、建築系安全担当、
執行役員 諏訪 和美
建築事業本部技術統括部長
執行役員 松山 竜蔵 情報システム部門担当、株式会社メディアテック社長
執行役員 北 真夫 建設ＤＸ推進副担当
執行役員 茂木 啓一 集合住宅事業本部事業推進部長（北日本、南関東、北陸担当）
執行役員 渡辺 靖彦 北日本支社長、住宅事業本部地区担当（北日本担当）
九州支社長、住宅事業本部地区担当（九州担当）、流通店舗事業本部事業推進部
執行役員 民谷 秀人
長（九州担当）
東関東支社長、住宅事業本部地区担当（東関東担当）、流通店舗事業本部事業推
執行役員 髙吉 忠弘
進部長（北日本、北関東、東関東担当）
中国支社長、住宅事業本部地区担当（中国担当）、集合住宅事業本部事業推進部
執行役員 向井 和也
長（本店、中国、四国、九州担当）
執行役員 森角 義宗 住宅事業本部設計推進部長
海外事業技術全般担当、建築事業本部技術統括部長（設計担当）、建築事業本部
執行役員 松葉 明 事業統括部コンプライアンス推進室長、建築事業本部データセンター推進室（技
術担当）、技術統括本部海外技術統括部長
建築系商品開発担当、建築系企画開発設計部長、建築系設計推進部長、建設ＤＸ
執行役員 八田 哲男
推進担当
執行役員 北村 昭 事業統括部長、東京本店不動産流通事業部長
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役名 氏名 職名
執行役員 齋藤 栄司 南関東支社長、住宅事業本部地区担当（南関東担当）
北関東支社長、住宅事業本部地区担当（北関東担当）、建築事業本部営業統括部
執行役員 杉山 克博
長（北関東担当）
執行役員 野志 征生 四国支社長、住宅事業本部地区担当（四国担当、本店副担当）
東京本店長、住宅事業本部地区担当（東京本店担当）、建築事業本部営業統括部
執行役員 更科 雅俊
長（東日本担当）
執行役員 内山 全浩 中部支社長、住宅事業本部地区担当（中部担当）
執行役員 菊池 雅明 技術統括本部副本部長、建築系安全担当、環境副担当
執行役員 鈴木 伸吾 建築系施工推進部長、建築系安全担当
執行役員 和田 彰彦 住宅系共通技術部門担当、住宅系工事監理担当
執行役員 住永 敏之 ＣＳ推進部長、ＣＳ統括部門担当
執行役員 田中 利樹 渉外担当
執行役員 山崎 真一 集合住宅事業本部施工推進部長（全国統括担当）
執行役員 本多 直也 技術統括本部設備部長、建築系共通技術部門設備推進部長、設備部門担当
執行役員 樋口 登 建築系商品開発担当、建築系企画開発設計部長、建築系設計推進部長
東京本店流通店舗事業部統括事業部長、流通店舗事業本部事業推進部長（東京本
執行役員 小島 由光
店担当）
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名です。（有価証券報告書提出日現在）
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ロ．社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
（社外取締役）
氏名 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
同氏は、当社の取締役就任以前、当社と一般的な取引関係にある事業会社において理事職を
歴任しましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏
の間に特別な利害関係はありません。
籔 ゆき子
（2016年６月就任）
同氏には、長年にわたる一般消費財製品の企画・開発・市場調査等に関する豊富な経験を通
して消費者目線で当社の経営へ有益な助言が望め、独立した立場から当社の経営を監督する
ことを期待しております。
同氏は、当社の取締役就任以前、当社の監査役に就任しておりましたが、2020年６月26日の
第81期定時株主総会をもって、監査役を退任し、取締役に就任しました。監査役就任以前
は、当社と一般的な取引関係にある事業会社の経営者として経営にあたっておりましたが、
桑野 幸徳 当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、同氏と当社の間に特別な利害
関係はありません。
（2020年６月就任）
同氏には、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通して培った高い知見を活かし、
様々な視点からご意見・ご指摘をいただくなどガバナンス強化の重要な役割を担ってきたこ
と、更にBIMやDXの推進状況を執行側からも監督していただいたことから、引き続き独立した
立場から当社の経営を監督していただけることを期待しております。
同氏は、当社と一般的な取引関係にある事業会社において、社外取締役を務めております
が、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な
関 美和 利害関係はありません。
（2020年６月就任） 同氏には、会社の起業や外資系金融機関で支店長として勤めた経験に加え、現在の投資ファ
ンドのゼネラル・パートナーとしての経験等を通して培ったグローバルな高い知見を活か
し、投資家視点だけでなく多様な視点から当社の経営へ有益な助言が望め、独立した立場か
ら当社の経営を監督することを期待しております。
同氏は、当社と一般的な取引関係にある事業会社において、社外取締役を務めております
が、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な
吉澤 和弘 利害関係はありません。
（2022年６月就任） 同氏には、大手通信会社において代表取締役を務めた経験を通して培った豊富な知見を活か
し、当社グループの更なる情報技術の発展や持続的な成長のため、独立した立場から当社の
経営を監督することを期待しております。
同氏は、当社と一般的な取引関係にある金融機関の経営者として経営にあたっていました
が 、 当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な
伊藤 雄二郎 利害関係はありません。
（2022年６月就任） 同氏には、大手金融機関において代表取締役を務めた経験を通して培った豊富な知見を活か
し、当社グループの更なるコーポレートガバナンス強化のため、独立した立場から当社の経
営を監督することを期待しております。
（社外監査役）
氏名 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
同氏は、当社の監査役就任以前、当社と一般的な取引関係にある監査法人に勤めていました
が、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、同氏と当社の間に特別な
渡邊 明久
利害関係はありません。
（2020年６月就任）
同氏には、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験を通して培った財務会計に関する高
い知見を活かして、独立した立場から当社の監査を行うことを期待しております。
同氏は、法律事務所に所属しておりますが、当社との取引はなく、同氏と当社の間に特別な
利害関係はありません。
岸本 達司
同氏には、長年にわたる弁護士としての専門知識と企業法務に関する豊富な経験を有するこ
（2021年６月就任）
とから、その経歴を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社の監査を行うこ
とを期待しております。
同氏は、当社の監査役就任以前、当社と一般的な取引関係にある事業会社に勤めていました
が、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、同氏と当社の間に特別な
丸山 隆司
利害関係はありません。
（2023年６月就任）
同氏には、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を有することから、その経歴を通じ
て培った豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社の監査を行うことを期待しております。
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なお、社外取締役及び社外監査役は当社株式を保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」に記載のとおり
です。
当社は、取締役・監査役により株主目線での経営が行われるよう、取締役・監査役に対し持株会への加入を推奨
しており、取締役及び監査役の当社株式所有数には持株会を通じて取得したものが含まれております。
ハ．独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、健全なる経営の監督・監視機能が企業経営の重要な要素と位置付け、取締役会・監査役会それぞれ
社外役員を含めて構成し、各機関が監督・監視機能を果たすための体制を整備しております。また、一般株主
と利益相反が生じるおそれがない立場からの意見・見識を経営判断に反映させることは、経営の透明性を高め
るうえで重要であるとの認識から、社外役員については経営者から独立した立場の役員が複数名で構成するこ
ととしております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として「社外役員の独立
性判断基準」（※）を定めており、有価証券報告書提出日現在、社外役員８名（社外取締役５名、社外監査役
３名）を当該独立役員に指定し、届出しております。
以上のことから、当社現状の社外役員選任状況は、当該独立性に関する方針並びに当社コーポレート・ガバ
ナンス体制の構築にあたっての基本姿勢に合致していると考えております。
（※）同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.daiwahouse.co.jp/ir/governance/index.html
③ 社外取締役・社外監査役と、他の監査・監督機関との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・
監視に必要な情報を共有しております。また、監査役室は主要な監査結果について、社外監査役に報告しており
ます。社外監査役は、これらの情報及び主に取締役会、合同役員会等への出席を通じて、内部監査・監査役監
査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べております。
社外取締役については、主に取締役会、合同役員会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び
内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化し
ております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員及び手続
・ 当監査役会は、常勤監査役３名、非常勤監査役（社外）３名の計６名で構成されております。また監査役
を補助する専任スタッフを６名配置しております。当該監査役補助者は、その業務を遂行するにあたって
監査役の指揮・命令のみに服し、監査役の指示の実効性を確保しております。
ロ．監査役及び監査役会の活動状況
・当事業年度において、監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりで
す。
役職名 氏名 出席状況（出席率） 経験及び能力
長年にわたる経理業務の経験
常勤監査役 中里 智行 15回/15回（100％）
（特定監査役）
長年にわたる事業所及び本社部門の設計責任者
常勤監査役 前田 忠利 15回/15回（100％）
としての経験
常勤監査役 橋本 好哲 11回/11回（100％） 長年にわたる事業所長としての経験
長年にわたる企業経営者等の経験
14回/15回（ 93％）
監査役 織田 昌之助
（独立役員）
長年にわたる公認会計士としての監査業務の経
監査役 渡邊 明久 15回/15回（100％）
験（独立役員）
長年にわたる弁護士としての経験
14回/15回（ 93％）
監査役 岸本 達司
（独立役員）
(注) 橋本好哲氏は、2022年６月29日の就任後の出席状況を記載しております。
・ 監査役会は、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方
法、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、 会計監査人の
選解任または不再任に関する議案や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項、
重要な経営方針に関する事項や内部統制委員会からの報告事項について検討を行っております。
・ 監査役は、取締役会のみならず、コーポレートガバナンス委員会、事業投資委員会等の会議に出席し、代
表取締役と意見交換を行うとともに、会計監査人と年５回以上の意見交換会を実施しております。さら
に、内部監査の実施状況は内部監査部から監査役に報告が行われております。これにより、当社の業務執
行に関する重要な情報が、逐一監査役に報告されることを制度的に担保しております。
・ 各監査役は、「監査役会規則」「監査役監査基準」に従い、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等
に従い、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査することにより、取締役の職務執行の
適正を監査しており、必要に応じて意見を表明しております。
・ 執行機能から独立した内部通報制度として、大和ハウスグループの役職員が当社の監査役に対して直接内
部通報を行うことができる「監査役通報システム」を設置し、運用しております。
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② 内部監査の状況
・当社は、内部監査部門として、社長直轄の内部監査部（有価証券報告書提出日現在36名）を設置してお
り、社内における業務活動及び諸制度が、適正に遂行されているか否かを確認し、是正勧告を行う体制を
構築しております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は改善状況を報告
させており、適正かつ効果的な監査を行っております。
・内部監査部門における監査結果については、必要に応じて適宜、社長および関連部門の責任者に対して報
告等を実施しております。また、取締役会ならびに監査役会には、サマリーを報告しております。
・監査役は内部監査部門と緊密な連携をとっており、監査実施の都度、「監査報告書」及び口頭等による補
足説明を受けております。報告結果を精査し、補完・牽制するとともに、監査の体制を評価し、必要に応
じ取締役等に見直しを要求しております。
・監査役と会計監査人は、定期的会合において、会計監査人が行う年間の監査計画（監査の体制並びに監査
の方法の概要）の説明並びに質疑応答を実施し、当該年度終了時には、終了に伴う監査実施（往査事業
所、監査手続の内容等々）の説明並びに質疑応答を実施しております。また、個別の事案についても必要
に応じて打ち合わせ及び制度の変更等の解説並びに質疑応答を実施しております。
・内部監査部門と会計監査人は、必要に応じて相互に範囲・結果・現状等についての情報提供を行い、緊密
な連携をとっております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
2020年７月１日以降
ハ．業務を執行した公認会計士
松本 要 （継続監査年数３年）
髙田 康弘 （継続監査年数３年）
安部 里史 （継続監査年数３年）
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、その他27名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人を選定するにあたっては、当社の「コーポレート・ガバナンスガイドライン」に基づ
き、その品質管理体制、専門性及び独立性、監査計画の内容、当社グループの会計監査を効果的かつ効率的に
実施しうるグローバルな組織体制、監査報酬の見積額等を総合的に勘案して決定する方針としております。
また、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会
計監査人を解任又は不再任といたします。さらに、会計監査人の職務執行に支障がある等必要があると判断し
た場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を監査役会で決定する方針と
しております。
本方針に基づき、適正な会計監査業務が行われると判断し、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を
選定しております。
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ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。第84期におきましては、監査法人
から直接報告を受け、また当社関係部門からの報告・聴取を受けた結果、会計監査人であるEY新日本有限責任
監査法人は、監査役会としての評価基準を満たしていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円) 報酬（百万円) 報酬（百万円) 報酬（百万円)
提出会社 160 2 168 4
連結子会社 254 1 266 3
計 414 4 434 8
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等です。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円) 報酬（百万円) 報酬（百万円) 報酬（百万円)
提出会社 － 2 － 0
連結子会社 162 40 205 44
計 162 42 205 45
当社における非監査業務の内容は、税務相談業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務相談業務等です。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する報酬を、提出会社の規模、業種、監査必要日数等を勘案して決定する方針
としております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等の額については、第84期の監査計画で示された監査計画の見
積時間に基づいており、報酬単価も合理的であることから、当社の監査役会は、第84期における会計監査人の
報酬等の額について、会社法第399条第１項に定める同意をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬は、大和ハウスグループのパーパスに共感し、「生きる歓びを分かち合える世界」の実現に
向けた中長期的な事業価値・社会価値創出に貢献する人材に対し、担う役割や貢献の大きさに報いる制度として
おります。
短期的には、事業価値創出に向けた短期財務目標の達成に加え、持続的な成長を実現する為に足元で推進すべ
き人的資本の価値向上・組織力強化に対する取組みを喚起する制度としております。
中長期的には企業価値の持続的な向上に加え、「生きる歓びを分かち合える世界」の実現に向けた社会価値の
創出に向けた取組みを動機付ける制度としております。
当社の取締役報酬は、金銭報酬としての「固定報酬」及び「年次賞与」並びに株式報酬としての「事後交付型
譲渡制限付株式」及び「業績連動型譲渡制限付株式」で構成し、当社の企業価値の持続的な向上に向けて取締役
が担う責任に対し、バランスを備えた報酬制度としております。なお、社外取締役の報酬は金銭報酬としての
「固定報酬」のみとしております。
当該方針の決定方法は、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役とする報酬諮問委
員会での協議を経て、取締役会で決議いたします。
当事業年度の取締役の報酬等の内容につきましては、報酬諮問委員会での協議を経ていることから、取締役会
は、その内容が当該方針に沿うものであると判断しております。
取締役の報酬限度額は、1996年６月27日開催の第57期定時株主総会において月額70百万円と決議されておりま
す（使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は33名
です。また、当該報酬とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対し、事後交付型譲渡制限付株式及び業績連動型
譲渡制限付株式を導入しております。
事後交付型譲渡制限付株式及び業績連動型譲渡制限付株式の限度額は、2022年６月29日開催の第83期定時株主
総会において、それぞれ年額900百万円以内、あわせて年額1,800百万円以内（交付する当社の普通株式の上限
は、あわせて年58万株以内、当社発行済株式総数の0.1％未満に相当）と決議されております。当該定時株主総会
終結時点の取締役の員数は10名（社外取締役を除く）です。
監査役の報酬限度額は、2019年６月25日開催の第80期定時株主総会において月額18百万円と決議されておりま
す。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は６名です。
固定報酬、年次賞与及び株式報酬については、以下の方針に基づき決定しております。
（固定報酬）
すべての取締役及び監査役を支給対象とし、 経営の監督・業務の執行において「職責を果たす」ことへの対価
として、担う役割・責任の大きさに応じた固定報酬（監督給及び執行給）を金銭にて支給いたします。
なお、退任時の慰労金は支給しておりません。
（年次賞与）
業務執行取締役を支給対象とし、 短期財務目標（営業利益・ROIC）の達成及び人的資本の価値向上・組織力強
化等の短期非財務目標達成に対するインセンティブとして、当社が定めた短期財務・非財務目標の達成度に応じ
た報酬額を 金銭にて業績連動報酬として支給いたします。また、当該事業年度の実績に対する役員への支給総額
について株主の皆様の意思をお諮りすべく、毎年の株主総会に議案を上程しております。
（株式報酬）
（a）事後交付型譲渡制限付株式
取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を支給対象とし、 当社の企業価値の持続的な向
上及び「生きる歓びを分かち合える世界」の実現に向けた中長期的な社会価値創出への取組みに対するインセ
ンティブの付与と、株主の皆様との一層の価値共有を図るため 、対象取締役の職務執行期間である定時株主総
会の日から翌年の定時株主総会の日までの期間（以下「役務提供期間」という。）満了後、株式にて譲渡制限
付株式を交付するものです。
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本制度は、対象取締役が役務提供期間中、継続して当社の取締役の地位（以下「取締役の地位」という。）
にあったことを条件として、対象取締役に金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を
現物出資財産として払い込むことで、当社株式について、発行又は処分を受ける株式報酬制度です。その発行
又は処分並びにその現物出資財産としての金銭報酬債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、当
社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又はその他これ
に準ずる地位（以下「役職員等の地位」という。）を退任又は退職した直後の時点までの譲渡制限について定
めた譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。
本制度において各対象取締役に対して支給する株式数は、基準となる株式数（本制度において、以下「基準
交付株式数」という。）に、在任期間に応じて定められた係数（以下「在任期間係数」という。）を乗じた株
式数を、役務提供期間満了後に支給いたします。
ただし、当社の単年事業年度（以下「業績評価期間」という。）終了後、最初に開催される定時株主総会の
日（以下「権利確定日」という。）までに任期満了その他正当な理由により、取締役の地位を退任した場合
（死亡による場合を除く。）、又は、権利確定日以後当社株式の発行又は処分の日までに、任期満了その他正
当な理由により、取締役の地位を退任した場合（死亡による場合を含む。）は、退任後一定期間内に金銭を支
給いたします。
① 本制度における金銭報酬債権の算定方法
各対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の額は、本制度に基づき、対象取締役に対して最終的に交
付される株式数（本制度において、以下「最終交付株式数」という。）に、１株当たりの払込金額を乗じ
た額といたします。
② 最終交付株式数及び最終支給金銭額の算定方法
最終交付株式数は、基準交付株式数に、在任期間係数を乗じた株式数といたします。ただし、権利確定
日までに、任期満了その他正当な理由により、取締役の地位を退任した場合（死亡による場合を除
く。）、又は、権利確定日以後当社株式の発行又は処分の日までに、任期満了その他正当な理由により、
取締役の地位を退任した場合（死亡による場合を含む。）は、最終交付株式数に、当該退任日の東京証券
取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取
引日の終値（ただし、当該退任日が交付取締役会決議日以後の場合、交付取締役会決議に基づく払込金額
とする。））を乗じた額の金銭（本制度において、以下「最終支給金銭額」という。）を退任後一定期間
内に支給いたします。
（最終交付株式数及び最終支給金銭額の算定式）
最終交付株式数＝A）基準交付株式数×B）在任期間係数
最終支給金銭額＝最終交付株式数×取締役の地位の退任日の当社株式の終値（同日に取引が成立していない場
合には、それに先立つ直近取引日の終値（ただし、当該退任日が交付取締役会決議日以後の場合、交付取締役
会決議に基づく払込金額とする。））
A)基準交付株式数
各対象取締役における基準交付株式数は当社の取締役会において予め定めるものといたします。ただし、本
制度の株式報酬の額の上限に鑑みて対象取締役に交付する基準交付株式数を減少させる必要が生じた場合は、
合理的な範囲で調整いたします。
B)在任期間係数
在任期間係数＝在任した月数/役務提供期間に係る月数（12）
(注) １．在任した月数は役務提供期間の開始日である定時株主総会の日（以下「職務執行開始日」とい
う。）を含む月の翌月から対象取締役が取締役の地位を退任した日を含む月までの月数とします。
２．在任期間係数が１を超える場合は、１といたします。
（b）業績連動型譲渡制限付株式
対象取締役を支給対象とし、 当社の企業価値の持続的な向上及び「生きる歓びを分かち合える世界」の実現
に向けた中長期的な社会価値創出への取組みに対するインセンティブの付与と、株主の皆様との一層の価値共
有を図るため 、業績評価期間中の業績目標達成度に応じて、株式にて譲渡制限付株式を交付するものです。
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本制度は、業績評価期間中の業績目標達成度に応じて、対象取締役に金銭報酬債権を支給し、対象取締役は
当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むことで、当社株式について、発行又は処分を受ける株
式報酬制度です。その発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭報酬債権の支給に当たっては、当社
と対象取締役との間で、役職員等の地位を退任又は退職した直後の時点までの譲渡制限について定めた譲渡制
限付株式割当契約を締結するものといたします。
本制度において各対象取締役に対して支給する株式数は、基準となる株式数（本制度において、以下「基準
交付株式数」という。）に、業績目標の達成状況に応じて定められた係数（以下「業績目標達成係数」とい
う。）を乗じた株式数を、業績評価期間終了後、権利確定日以後に交付いたします。
ただし、権利確定日以後当社株式の発行又は処分の日までに、任期満了その他正当な理由により、取締役の
地位を退任した場合（死亡による場合を含む。）は、退任後一定期間内に金銭を支給いたします。
① 本制度における金銭報酬債権の算定方法
各対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の額は、本制度に基づき、対象取締役に対して最終的に交
付される株式数（本制度において、以下「最終交付株式数」という。）に、１株当たりの払込金額を乗じ
た額といたします。
② 最終交付株式数及び最終支給金銭額の算定方法
最終交付株式数は、基準交付株式数に、業績目標達成係数を乗じた株式数といたします。ただし、権利
確定日以後当社株式の発行又は処分の日までに、任期満了その他正当な理由により、取締役の地位を退任
した場合（死亡による場合を含む。）は、最終交付株式数に、当該退任日の東京証券取引所における当社
株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値（ただ
し、当該退任日が交付取締役会決議日以後の場合、交付取締役会決議に基づく払込金額とする。））を乗
じた額の金銭（本制度において、以下「最終支給金銭額」という。）を支給いたします。
（最終交付株式数及び最終支給金銭額の算定式）
最終交付株式数＝A）基準交付株式数×B）業績目標達成係数
最終支給金銭額＝最終交付株式数×取締役の地位の退任日の当社株式の終値（同日に取引が成立していない場
合には、それに先立つ直近取引日の終値（ただし、当該退任日が交付取締役会決議日以後の場合、交付取締役
会決議に基づく払込金額とする。））
A)基準交付株式数
各対象取締役における基準交付株式数は当社の取締役会において予め定めるものといたします。ただし、本
制度の株式報酬の額の上限に鑑みて対象取締役に交付する基準交付株式数を減少させる必要が生じた場合は、
合理的な範囲で調整いたします。
B)業績目標達成係数
業績目標達成係数は、当社の第７次中期経営計画で定める環境指標（CO2排出量削減（事業活動）及びCO2排
出量削減（建物使用段階）並びにCDP気候変動スコア）を業績評価指標とし、業績評価期間（当初は第84期事業
年度（2022年度））に係る確定した数値に基づいて、下表①～③に従って算出される業績目標達成度の係数を
以下の算定式に基づき、算出いたします。
（業績目標達成係数の算定式）
業績目標達成係数＝{①CO2排出量削減（事業活動（※１））＋②CO2排出量削減（建物使用段階
（※２））}×③CDP気候変動スコア（※３）
※１ 当社グループの事務所、工場、施工現場、事業用施設等におけるCO2排出量
※２ 当社グループが販売、開発した住宅や建築物の使用段階におけるCO2排出量
※３ 国際NPO「CDP」が世界14,000社以上の企業等を対象に調査するもので、気候変動への対応や戦略
等について８段階で評価
(注)業績目標達成係数が１を超える場合は、１といたします。
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①CO2排出量削減（事業活動）及び②CO2排出量削減（建物使用段階）
業績目標達成度 業績目標達成度の係数
100％以上
0.5
80％以上100％未満 0.4
60％以上80％未満 0.3
40％以上60％未満 0.2
20％以上40%未満 0.1
20％未満 0
③CDP気候変動スコア
CDPスコア 業績目標達成度の係数
Ａ
1.20
Ａ－ 1.10
Ｂ 1.00
Ｂ－ 0.95
Ｃ 0.90
Ｃ－ 0.85
Ｄ 0.80
Ｄ－ 0.75
これらの役員報酬のうち、「事後交付型譲渡制限付株式」及び「業績連動型譲渡制限付株式」は、非金銭報酬
です。
（当社の役員報酬体系について）
当社の役員報酬体系は以下のとおりです。より中長期的な企業価値向上へのインセンティブとなる株式報酬
については、取締役（社外取締役を除く）の報酬全体のうち、20％程度を確保するよう努めます。
≪取締役及び監査役の報酬体系≫
●…導入している制度
固定報酬 賞与
株式報酬
事後交付型 業績連動型
譲渡制限付株式 譲渡制限付株式
取締役
● ● ● ●
(社外取締役除く)
社外取締役 ● ― ― ―
監査役 ● ― ― ―
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≪取締役 (社外取締役除く) の報酬構成≫
また、当社は、株主との利益共有意識を醸成し、株主の利益を尊重した行動に資するため、持株会等を通じ
て役職員の自社株保有を推奨しております。特に、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に重要な
役割を果たす経営者及び経営者候補生については、以下のとおり持株ガイドラインを定め、原則として一定数
以上の自社株を保有することとしております。
＜持株ガイドライン＞
当社取締役（社外取締役を除く）：原則、就任から３年以内に当社株式を6,000株以上保有する
当社執行役員 ：原則、就任から３年以内に当社株式を3,000株以上保有する
グループ会社取締役 ：原則、就任から３年以内に当社株式を2,000株以上保有する
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称等
当社は、役員報酬の内容及び支給額の決定に関し、その決議に係るプロセスの独立性・客観性を確保するた
め、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長も独立社外取締役とする報酬諮問委員会での協議を経て取
締役会にて決定いたします。
当事業年度においては、2021年２月９日開催の取締役会にて代表取締役社長（最高経営責任者（CEO））芳井敬
一氏に取締役の個人別の報酬額の決定を委任する旨の決議を行い、当該決議に基づき代表取締役社長にて決定を
行っております。代表取締役社長に委任をした理由は、当社が重点を置くべき項目（売上・利益等の定量的要素
に加え、経営基盤強化等の定性的要素）を個人別の報酬額の指標としているため、総合的な考慮を行うのに最も
適しているためです。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるための措置として、委
員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役とする報酬諮問委員会での協議を経て、取締役
の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその権限が適切に行使されたものであると判断してお
ります。
また年次賞与は、当該事業年度の実績に対する取締役への支給額について株主の皆様の意思をお諮りすべく、
毎年の株主総会議案に上程いたします。
なお、報酬諮問委員会における主な審議事項は以下のとおりです。
・取締役の報酬等に関する方針
・取締役の報酬制度
・取締役の報酬額
＜報酬諮問委員会の活動内容＞
第84期は、２回開催いたしました。
（議題）① 第83期取締役賞与支給総額及び個人別支給額について
② 委員長の選任について
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ハ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
役員区分 報酬等の総額
役員の員数
固定報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役
1,308 百万円 520 百万円 567 百万円 220 百万円 10 名
（社外取締役を除く）
監査役
132 百万円 132 百万円 - - 3 名
（社外監査役を除く）
社外役員 111 百万円 111 百万円 - - 10 名
(注) １． 当事業年度末における在籍人数は、取締役15名、監査役６名ですが、上記報酬額には、2022年６月29日 開催
の第83期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。業績連動報酬の支給人数
は、当該退任取締役及び監査役並びに社外役員を除く10名となります。
２．報酬限度額（役員賞与及び使用人兼務役員に対する使用人分給与に該当する金額は含まず）
取締役：月額70百万円
監査役：月額18百万円
３．上記の非金銭報酬等の総額は、事後交付型譲渡制限付株式報酬（94百万円）及び業績連動型譲渡制限付株式
報酬（125百万円）の費用計上額です。なお、交付株式数の算定方法につきましては、前記「（a）事後交付
譲渡制限付株式報酬」並びに「（b）業績連動型譲渡制限付株式報酬」に記載のとおりです。
ニ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
氏名 報酬等の総額 役員区分 会社区分
固定報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
芳井 敬一 339 百万円 取締役 提出会社 106 百万円 171 百万円 60 百万円
香曽我部 武 166 百万円 取締役 提出会社 63 百万円 72 百万円 29 百万円
村田 誉之 164 百万円 取締役 提出会社 61 百万円 72 百万円 29 百万円
(注) 上記の非金銭報酬等の総額は、事後交付型譲渡制限付株式報酬（51百万円）及び業績連動型譲渡制限付株式 報酬
（68百万円）の費用計上額です。なお、交付株式数の算定方法につきましては、前記「（a）事後交付譲渡制限付
株式報酬」並びに「（b）業績連動型譲渡制限付株式報酬」に記載のとおりです。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は「専ら株式の価格変動や配当の受領によって利益を得ること
を目的とするもの」、純投資目的以外の目的である投資株式は「業務提携による関係強化等、純投資目的以外の
経営戦略上必要な目的を併せ持つもの」とし、純投資目的の投資株式は原則保有しない方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、相手企業との関係・提携強化を図る目的で、投資株式を保有しております。また、取締役会にて、
毎年個別の投資株式について、取引の状況、財務諸表、外部格付、及び当社資本コスト（WACC）から算出した
「株式保有に見合う必要利益額」等から、株式の保有に伴う便益及びリスクを総合的に検証し、継続して保有
する必要がないと判断した株式の売却を進めるなど、投資株式の縮減に努めております。
なお、当社は政策保有株主から当社株式の売却の意向が示された場合、当該会社との取引の縮減を示唆する
ことなどにより、その売却を妨げる行為は行いません。
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ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円)
非上場株式 56 3,952
非上場株式以外の株式 54 67,505
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円)
住宅関連商品の付加価値を高めることを目的と
非上場株式 2 44
した株式の取得等により増加
取引関係強化や取引拡大を目的とした株式の取
非上場株式以外の株式 3 579
得及び株式現物による配当により増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円)
非上場株式 1 －
非上場株式以外の株式 13 3,661
(注) 発行会社のコーポレートアクションによる株式数の増減は、株式数が増加・減少した銘柄に含めておりません。
ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
銘柄 株式数（株) 株式数（株) 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
物流事業、不動産事業において、物流
の専門性及び不動産開発ニーズの高い
5,000,000 5,000,000
提携先として、同社との良好な取引関
係の維持、強化を図るため保有。
なお、同社とは、両社グループ会社を
㈱住友倉庫 有
含めた物流事業及び不動産事業の効率
化や収益性の向上を図り、更に競争力
10,875 11,500
のある事業とすることを目的として、
2005年５月12日に業務提携契約を締結
しております。
399,200 399,200
住設機器の安定仕入を目的とし、同社
ダイキン工業㈱ との良好な取引関係の維持、強化を図 有
るため保有
9,443 8,946
26,000,000 30,000,000
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ 同社の成長戦略支援及び協調関係維持
無
㈱ のため保有
7,384 10,920
1,407,000 1,407,000
住設機器の安定仕入を目的とし、同社
ＴＯＴＯ㈱ との良好な取引関係の維持、強化を図 有
るため保有
6,218 6,950
1,928,000 1,928,000
共同で取り組んでいる開発事業を今後
三井不動産㈱ も進める中で、同社との良好な取引関 有
係の維持、強化を図るため保有
4,789 5,051
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
銘柄 株式数（株) 株式数（株) 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
生命保険会社として多数の取引先を抱
1,488,800 1,488,800
えていることから、当社にとって有益
㈱Ｔ＆Ｄホールディ
な情報を継続的に提供いただくことを 有
ングス ※１
目的とし、同社との良好な関係の維
2,443 2,487
持、強化を図るため保有
主要取引金融機関であり、資金借入取
458,100 508,900
引や営業情報、海外展開における情報
㈱三井住友フィナン
提供を受け、当社顧客に対する提携
シ ャ ル グ ル ー 有
ローンの取り扱いを受けるなど、同社
プ ※１
との良好な取引関係の維持、強化を図
2,427 1,988
るため保有
700,000 700,000
取引拡大を目的とし、同社との良好な
㈱ダスキン 有
取引関係の維持、強化を図るため保有
2,233 1,882
主要取引金融機関であり、資金借入取
2,235,800 2,536,800
引や営業情報、海外展開における情報
㈱三菱ＵＦＪフィナ
提供を受け、当社顧客に対する提携
ンシャル・グルー 有
ローンの取り扱いを受けるなど、同社
プ ※１
との良好な取引関係の維持、強化を図
1,895 1,928
るため保有
330,000 330,000
アサヒグループホー
取引拡大を目的とし、同社との良好な
ル デ ィ ン グ ス 有
取引関係の維持、強化を図るため保有
㈱ ※１
1,624 1,472
主として商業施設セグメントにおい
843,000 843,000
て、取引拡大を目的とし、同社との良
㈱西松屋チェーン 有
好な取引関係の維持、強化を図るため
1,377 1,330
保有
税理士事務所の関与先の建築・不動産
354,400 200,000
情報の紹介を受けており、同社との良
㈱ＴＫＣ 好な取引関係の維持、強化を図るため 無
保有。更なる取引関係強化のため、株
1,300 664
式追加取得
1,000,000 1,000,000
㈱ミツウロコグルー 取引拡大を目的とし、同社との良好な
有
プホールディングス 取引関係の維持、強化を図るため保有
1,293 1,035
損害保険会社として多数の取引先を抱
ＭＳ＆ＡＤインシュ
298,870 298,870
えていることから、当社にとって有益
アランス グループ
な情報を継続的に提供いただくことを 有
ホールディングス㈱
目的とし、同社との良好な関係の維
1,227 1,188
※１
持、強化を図るため保有
397,000 397,000
鋼材の安定仕入を目的とし、同社との
丸一鋼管㈱ 良好な取引関係の維持、強化を図るた 有
め保有
1,155 1,095
工業団地へ進出する日系企業からの倉
964,750,000 964,750,000
PT Bekasi Fajar
庫・工場の建設請負受注獲得、インド
Industrial Estate ネシアにおける他の開発・請負事業の 無
機会獲得を目的とし、同社との良好な
Tbk
1,090 868
取引関係の維持、強化を図るため保有
625,000 625,000
住設機器の安定仕入を目的とし、同社
タカラスタンダード
との良好な取引関係の維持、強化を図 有
㈱
るため保有
918 793
主として商業施設セグメントにおい
644,000 644,000
京阪神ビルディング て、取引拡大を目的とし、同社との良
有
㈱ 好な取引関係の維持、強化を図るため
770 965
保有
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
銘柄 株式数（株) 株式数（株) 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
資金借入取引や営業情報を取得し、当
1,997,190 1,997,190
㈱めぶきフィナン
社顧客に対する提携ローンの取り扱い
シャルグループ ※ 有
を受けるなど、同社との良好な取引関
１
647 511
係の維持、強化を図るため保有
主要取引金融機関であり、資金借入取
135,900 150,900
引や不動産情報、海外展開における情
三井住友トラスト・
報提供を受け、当社顧客に対する提携
ホールディングス 有
ローンの取り扱いを受けるなど、同社
㈱ ※１
617 603 との良好な取引関係の維持、強化を図
るため保有
320,000 320,000
接着剤の安定仕入を目的とし、同社と
コニシ㈱ の良好な取引関係の維持、強化を図る 有
ため保有
612 500
173,800 173,800
樹脂建材の安定仕入を目的とし、同社
㈱カネカ との良好な取引関係の維持、強化を図 有
るため保有
599 616
耐火被覆材の安定仕入を目的とし、同
198,500 198,500
ニチアス㈱ 社との良好な取引関係の維持、強化を 有
528 501
図るため保有
確認・検査業務や住宅性能評価業務、
351,000 351,000
ＥＲＩホールディン 定期講習等の委託を行っており、同社
無
グス㈱ との良好な取引関係の維持、強化を図
525 542
るため保有
主として事業施設セグメントにおい
175,000 175,000
て、取引拡大を目的とし、同社との良
ザ・パック㈱ 有
好な取引関係の維持、強化を図るため
517 450
保有
198,000 198,000
木質建材の安定仕入を目的とし、同社
大建工業㈱ との良好な取引関係の維持、強化を図 有
るため保有
451 430
主要取引金融機関であり、資金借入取
233,400 233,400
引や営業情報、海外展開における情報
㈱みずほフィナン
提供を受け、当社顧客に対する提携
シャルグループ ※ 有
ローンの取り扱いを受けるなど、同社
１
438 365
との良好な取引関係の維持、強化を図
るため保有
鋼材の安定仕入を目的とし、同社との
125,127 125,127
日本製鉄㈱ 良好な取引関係の維持、強化を図るた 有
390 271
め保有
開発事業等における相互協力及び推進
並びに新規得意先の獲得を目的とし、
206,000 206,000
同社との良好な取引関係の維持、強化
を図るため保有。
小田急電鉄㈱ 有
なお、同社とは、両社の一層の事業拡
大に寄与することを目的として、2015
354 419
年２月10日に業務提携契約を締結して
おります。
韓国で不動産投資事業を展開する同社
3,393,742 3,263,214
と業務・資本提携することにより、大
㈱K-top自己管理不
和ハウスグループの韓国での事業拡大 無
動産投資会社
を目指すため保有。株式現物による配
315 541
当により、株式数増加。
主として事業施設セグメントにおい
211,000 211,000
て、取引拡大を目的とし、同社との良
ニチコン㈱ 無
好な取引関係の維持、強化を図るため
291 247
保有
115/219
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
銘柄 株式数（株) 株式数（株) 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
資金借入取引や営業情報を取得し、当
300,000 300,000
㈱しずおかフィナン
社顧客に対する提携ローンの取り扱い
シャルグループ
有
を受けるなど、同社との良好な取引関
※１
285 258
係の維持、強化を図るため保有
129,340 129,340
住設建材の安定仕入を目的とし、同社
㈱ＬＩＸＩＬ との良好な取引関係の維持、強化を図 有
るため保有
281 296
主として商業施設セグメントにおい
100,000 100,000
て、取引拡大を目的とし、同社との良
イオン㈱ 有
好な取引関係の維持、強化を図るため
256 260
保有
185,000 185,000
住設建材の安定仕入を目的とし、同社
パナソニック ホー
との良好な取引関係の維持、強化を図 有
ルディングス㈱
るため保有
218 219
234,000 234,000
建築設備の安定仕入を目的とし、同社
シャープ㈱ との良好な取引関係の維持、強化を図 有
るため保有
218 268
150,000 150,000
金属建具の安定仕入を目的とし、同社
三和ホールディング
との良好な取引関係の維持、強化を図 有
ス㈱
るため保有
212 186
資金借入取引や営業情報を取得し、当
83,600 83,600
社顧客に対する提携ローンの取り扱い
㈱南都銀行 有
を受けるなど、同社との良好な取引関
194 165
係の維持、強化を図るため保有
主として事業施設セグメントにおい
918,000 918,000
て、取引拡大を目的とし、同社との良
㈱シダー 無
好な取引関係の維持、強化を図るため
156 162
保有
主として商業施設セグメントにおい
71,000 71,000
て、取引拡大を目的とし、同社との良
上新電機㈱ 有
好な取引関係の維持、強化を図るため
138 136
保有
地盤データの管理機能を強化するシス
332,500 332,500
ＩＴｂｏｏｋホール テム等の開発を共同で進めており、同
無
ディングス㈱ 社との良好な取引関係の維持、強化を
130 207
図るため保有
主として事業施設セグメントにおい
114,000 114,000
日本パーカライジン て、取引拡大を目的とし、同社との良
有
グ㈱ 好な取引関係の維持、強化を図るため
113 106
保有
主として事業施設セグメントにおい
340,000 340,000
て、取引拡大を目的とし、同社との良
㈱ＴＹＫ 有
好な取引関係の維持、強化を図るため
112 99
保有
21,000 21,000
造作材の安定仕入を目的とし、同社と
三京化成㈱ の良好な取引関係の維持、強化を図る 有
ため保有
76 69
41,500 83,000
住設機器の安定仕入を目的とし、同社
㈱ノーリツ との良好な取引関係の維持、強化を図 有
るため保有
72 121
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
銘柄 株式数（株) 株式数（株) 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として事業施設セグメントにおい
22,000 22,000
ジーエルサイエンス て、取引拡大を目的とし、同社との良
無
㈱ 好な取引関係の維持、強化を図るため
50 55
保有
主として商業施設セグメントにおい
55,000 55,000
て、取引拡大を目的とし、同社との良
㈱コロナ 有
好な取引関係の維持、強化を図るため
50 46
保有
主として事業施設セグメントにおい
50,000 50,000
て、取引拡大を目的とし、同社との良
東部ネットワーク㈱ 無
好な取引関係の維持、強化を図るため
44 43
保有
資金借入取引や営業情報を取得し、当
20,000 20,000
㈱あいちフィナン
社顧客に対する提携ローンの取り扱い
シャルグループ ※ 有
を受けるなど、同社との良好な取引関
１
43 31
係の維持、強化を図るため保有
主として事業施設セグメントにおい
50,000 50,000
日本インシュレー て、取引拡大を目的とし、同社との良
有
ション㈱ 好な取引関係の維持、強化を図るため
40 44
保有
フルサト・マルカ ボルトの安定仕入を目的とし、同社と
10,000 10,000
ホールディングス の良好な取引関係の維持、強化を図る 有
㈱ ※１ ため保有
28 29
主として商業施設セグメントにおい
12,000 12,000
て、取引拡大を目的とし、同社との良
尾家産業㈱ 無
好な取引関係の維持、強化を図るため
13 11
保有
主として商業施設セグメントにおい
10,000 －
て、取引拡大を目的とし、同社との良
㈱ワキタ 無
好な取引関係の維持、強化を図るため
12 －
新規で株式取得
主として商業施設セグメントにおい
200 200
て、取引拡大を目的とし、同社との良
㈱コスモス薬品 無
好な取引関係の維持、強化を図るため
2 2
保有
団地開発における事業・販売提携にと
どまらず、同社が保有し今後開発が予
－ 915,500
想される遊休地について、積極的に事
京浜急行電鉄㈱ 業提案を推進することを目的とし、同 無
社との良好な取引関係の維持、強化を
－ 1,148
図るため保有しておりましたが、当事
業年度中に売却
設備全般、管工事の発注先であり、同
－ 100,000
社との良好な取引関係の維持、強化を
㈱九電工 有
図るため保有しておりましたが、当事
－ 286
業年度中に売却
工業化住宅の部材製造販売継続、中国
－ 2,000,000
事業での協力関係継続を目的とし、同
寶業集團股份有限公
社との良好な取引関係の維持、強化を 無
司
図るため保有しておりましたが、当事
－ 116
業年度中に売却
管工事の発注先であり、同社との良好
－ 30,000
な取引関係の維持、強化を図るため保
ダイダン㈱ 有
有しておりましたが、当事業年度中に
－ 62
売却
主として事業施設セグメントにおい
－ 5,000
て、取引拡大を目的とし、同社との良
ダイジェット工業㈱ 好な取引関係の維持、強化を図るため 無
保有しておりましたが、当事業年度中
－ 5
に売却
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
銘柄 株式数（株) 株式数（株) 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
住設機器の安定仕入を目的とし、同社
－ 10,000
との良好な取引関係の維持、強化を図
クリナップ㈱ 無
るため保有しておりましたが、当事業
－ 5
年度中に売却
建築資材の安定仕入を目的とし、同社
－ 10,000
との良好な取引関係の維持、強化を図
チヨダウーテ㈱ 有
るため保有しておりましたが、当事業
－ 4
年度中に売却
※１．発行会社のグループ会社が当社株式を保有しております。
※２．定量的な保有効果については、営業秘密・守秘義務等の観点から記載が困難なため記載しておりません。
保有の合理性は、取引の状況、財務諸表、外部格付及び当社資本コスト（WACC）から算出した「株式保有に見
合う必要利益額」等を総合的に検証しております。
※３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び第83期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
３．特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う「有価証券報告書の作成要領」に関するセミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ ,※４ 337,632 ※１ ,※４ 358,086
現金預金
※４ ,※５ 407,430 ※４ ,※５ 454,341
受取手形・完成工事未収入金等
リース債権及びリース投資資産 89,875 98,809
※４ 28,473 ※４ 15,771
不動産事業貸付金
※３ ,※７ ,※８ 7,568 ※１ ,※３ ,※８ 3,570
有価証券
未成工事支出金 48,516 49,993
※４ ,※７ 1,068,011 ※４ ,※７ 1,511,236
販売用不動産
※４ ,※７ 407,869 ※４ ,※７ 487,162
仕掛販売用不動産
造成用土地 3,288 2,348
商品及び製品 17,904 20,341
仕掛品 9,073 10,859
材料貯蔵品 7,746 9,735
※２ ,※４ 277,601 ※２ ,※４ 232,876
その他
△ 18,195 △ 3,145
貸倒引当金
流動資産合計 2,692,794 3,251,988
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,302,750 1,410,373
△ 558,140 △ 591,582
減価償却累計額
※４ ,※７ 744,610 ※４ ,※７ 818,791
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
160,254 166,189
△ 99,058 △ 106,115
減価償却累計額
※４ ,※７ 60,074
機械装置及び運搬具（純額） 61,196
工具、器具及び備品
79,847 86,869
△ 59,773 △ 64,903
減価償却累計額
※７ 20,074 ※７ 21,966
工具、器具及び備品（純額）
※４ ,※７ ,※11 878,851 ※４ ,※７ 916,871
土地
リース資産 105,714 105,361
△ 23,721 △ 29,318
減価償却累計額
リース資産（純額） 81,993 76,042
※７ 174,780 ※４ ,※７ 128,381
建設仮勘定
その他
9,733 14,951
△ 2,174 △ 3,449
減価償却累計額
その他（純額） 7,559 11,502
有形固定資産合計 1,969,066 2,033,629
無形固定資産
のれん 93,895 94,467
※７ 77,022 ※７ 99,126
その他
無形固定資産合計 170,917 193,594
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
※１ ,※２ ,※３ ,※７ ,※８ 228,794 ※２ ,※３ ,※８ 218,834
投資有価証券
※２ 2,255 ※２ 4,560
長期貸付金
敷金及び保証金 251,053 256,582
繰延税金資産 159,203 141,265
※１ ,※８ 49,282 ※１ ,※８ 43,124
その他
△ 1,705 △ 1,510
貸倒引当金
投資その他の資産合計 688,884 662,855
固定資産合計 2,828,868 2,890,079
資産合計 5,521,662 6,142,067
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 355,936 380,004
※４ 151,421 ※４ 133,028
短期借入金
1年内償還予定の社債 25,000 50,000
※４ 79,589 ※４ 159,044
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 8,810 8,074
未払金 121,051 125,732
未払法人税等 69,170 57,254
※６ 199,824 ※６ 142,950
前受金
※６ 137,977 ※６ 183,273
未成工事受入金
賞与引当金 56,759 60,728
完成工事補償引当金 7,680 7,460
資産除去債務 3,140 4,130
※４ 228,229 ※４ 215,166
その他
流動負債合計 1,444,592 1,526,847
固定負債
社債 408,000 559,000
※４ 758,496 ※４ 945,507
長期借入金
リース債務 102,731 97,420
会員預り金 1,332 1,146
※４ 296,500 ※４ 307,593
長期預り敷金保証金
※11 19,117
再評価に係る繰延税金負債 18,405
退職給付に係る負債 193,753 103,617
資産除去債務 55,904 58,009
129,848 135,605
その他
固定負債合計 1,965,684 2,226,305
負債合計 3,410,277 3,753,153
純資産の部
株主資本
資本金 161,699 161,845
資本剰余金 301,982 303,741
利益剰余金 1,486,900 1,710,582
△ 29,081 △ 20,327
自己株式
株主資本合計 1,921,500 2,155,842
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 64,017 54,701
繰延ヘッジ損益 △ 860 △ 118
※11 10,642
土地再評価差額金 9,277
24,857 64,508
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 98,657 128,369
非支配株主持分 91,227 104,701
純資産合計 2,111,385 2,388,914
負債純資産合計 5,521,662 6,142,067
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 4,439,536 ※１ 4,908,199
売上高
※２ ,※３ 3,574,853 ※２ ,※３ 3,953,004
売上原価
売上総利益 864,682 955,194
販売費及び一般管理費
販売手数料 23,551 21,512
広告宣伝費 25,820 27,132
販売促進費 5,702 5,180
貸倒引当金繰入額 3,984 2,176
役員報酬 4,124 4,398
従業員給料手当 186,936 197,060
賞与引当金繰入額 33,745 36,191
※３ △ 4,246 ※３ △ 29,410
退職給付費用
法定福利費 27,508 29,415
事務用品費 19,721 26,303
通信交通費 16,942 19,762
地代家賃 19,689 20,265
減価償却費 12,881 16,931
租税公課 39,187 39,068
65,876 73,837
その他
※４ 481,425 ※４ 489,824
販売費及び一般管理費合計
営業利益 383,256 465,370
営業外収益
受取利息 2,901 2,390
受取配当金 4,431 5,146
持分法による投資利益 - 844
受取保険金 2,277 1,836
16,653 10,839
雑収入
営業外収益合計 26,263 21,058
営業外費用
支払利息 13,033 18,836
貸倒引当金繰入額 1,635 849
持分法による投資損失 6,810 -
11,793 10,730
雑支出
営業外費用合計 33,273 30,416
経常利益 376,246 456,012
特別利益
※５ 2,167 ※５ 3,935
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,635 1,662
関係会社株式売却益 - 301
関係会社出資金売却益 - 3,651
段階取得に係る差益 3,907 -
持分変動利益 788 476
※10 379
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 -
10 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 8,888 10,027
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別損失
※６ 466 ※６ 223
固定資産売却損
固定資産除却損 1,383 3,879
※７ 24,147 ※７ 11,271
減損損失
投資有価証券売却損 880 218
投資有価証券評価損 174 498
関係会社株式売却損 763 4,066
関係会社出資金売却損 593 194
※８ 5,191
テナント退店関連費用 -
※９ 2,207
セカンドキャリア支援に基づく退職特別加算金 -
※11 1,208
新型コロナウイルス感染症による損失 -
8 0
その他
特別損失合計 31,834 25,543
税金等調整前当期純利益 353,300 440,496
法人税、住民税及び事業税
123,917 96,806
423 28,012
法人税等調整額
法人税等合計 124,341 124,819
当期純利益 228,958 315,677
非支配株主に帰属する当期純利益 3,686 7,277
親会社株主に帰属する当期純利益 225,272 308,399
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 228,958 315,677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,631 △ 9,317
繰延ヘッジ損益 △ 870 742
土地再評価差額金 15 6
為替換算調整勘定 34,163 50,068
2,249 △ 4,434
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 40,190 ※ 37,065
その他の包括利益合計
包括利益 269,148 352,742
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 261,565 339,484
非支配株主に係る包括利益 7,583 13,258
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 161,699 304,595 1,339,558 △ 33,019 1,772,834
会計方針の変更による
- - 1,311 - 1,311
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
161,699 304,595 1,340,870 △ 33,019 1,774,146
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 79,239 - △ 79,239
親会社株主に帰属する
- - 225,272 - 225,272
当期純利益
非支配株主との取引に
- △ 3,072 - - △ 3,072
係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取
- - △ 2 - △ 2
崩
自己株式の取得 - - - △ 12 △ 12
自己株式の処分 - 458 - 3,950 4,408
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 2,613 146,029 3,937 147,353
当期末残高 161,699 301,982 1,486,900 △ 29,081 1,921,500
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 その他の包
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
証券評価 括利益累計
損益 差額金 調整勘定
差額金 額合計
当期首残高 59,404 10 10,624 △ 7,677 62,361 91 58,216 1,893,504
会計方針の変更による
- - - - - - - 1,311
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
59,404 10 10,624 △ 7,677 62,361 91 58,216 1,894,816
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - - △ 79,239
親会社株主に帰属する
- - - - - - - 225,272
当期純利益
非支配株主との取引に
- - - - - - - △ 3,072
係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取
- - - - - - - △ 2
崩
自己株式の取得 - - - - - - - △ 12
自己株式の処分 - - - - - - - 4,408
株主資本以外の項目の
4,613 △ 870 18 32,535 36,295 △ 91 33,010 69,215
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,613 △ 870 18 32,535 36,295 △ 91 33,010 216,569
当期末残高 64,017 △ 860 10,642 24,857 98,657 - 91,227 2,111,385
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 161,699 301,982 1,486,900 △ 29,081 1,921,500
当期変動額
新株の発行 145 145 - - 291
剰余金の配当 - - △ 86,089 - △ 86,089
親会社株主に帰属する
- - 308,399 - 308,399
当期純利益
非支配株主との取引に
- 520 - - 520
係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取
- - 1,371 - 1,371
崩
自己株式の取得 - - - △ 10 △ 10
自己株式の処分 - 0 - 189 189
自己株式の消却 - △ 104 - 104 -
株式交換による変動 - 1,197 - 8,471 9,669
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 145 1,759 223,682 8,754 234,342
当期末残高 161,845 303,741 1,710,582 △ 20,327 2,155,842
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 その他の包
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
証券評価 括利益累計
損益 差額金 調整勘定
差額金 額合計
当期首残高 64,017 △ 860 10,642 24,857 98,657 91,227 2,111,385
当期変動額
新株の発行 - - - - - - 291
剰余金の配当 - - - - - - △ 86,089
親会社株主に帰属する
- - - - - - 308,399
当期純利益
非支配株主との取引に
- - - - - - 520
係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取
- - - - - - 1,371
崩
自己株式の取得 - - - - - - △ 10
自己株式の処分 - - - - - - 189
自己株式の消却 - - - - - - -
株式交換による変動 - - - - - - 9,669
株主資本以外の項目の
△ 9,315 742 △ 1,364 39,650 29,712 13,474 43,186
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9,315 742 △ 1,364 39,650 29,712 13,474 277,528
当期末残高 54,701 △ 118 9,277 64,508 128,369 104,701 2,388,914
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 353,300 440,496
減価償却費 100,328 113,464
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 52,308 △ 90,260
受取利息及び受取配当金 △ 7,332 △ 7,537
支払利息 13,033 18,836
持分法による投資損益（△は益） 6,810 △ 844
固定資産除売却損益（△は益） △ 316 167
減損損失 24,147 11,271
投資有価証券評価損益（△は益） 174 498
売上債権の増減額（△は増加） 13,988 △ 43,375
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 228,299 △ 230,373
前受金の増減額（△は減少） △ 3,609 △ 61,274
未成工事受入金の増減額（△は減少） 22,999 44,637
仕入債務の増減額（△は減少） 59,472 19,370
148,572 134,875
その他
小計 450,962 349,951
利息及び配当金の受取額
9,496 10,718
利息の支払額 △ 11,884 △ 16,625
△ 112,138 △ 113,745
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 336,436 230,298
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 410,981 △ 486,516
有形固定資産の売却による収入 14,673 7,894
投資有価証券の取得による支出 △ 13,064 △ 11,845
投資有価証券の売却及び償還による収入 8,010 14,743
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得に
※２ △ 53,118
△ 17,230
よる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却に
△ 98 △ 2,313
よる支出
事業譲受による支出 △ 12,213 -
敷金及び保証金の回収による収入 26,039 22,432
敷金及び保証金の差入による支出 △ 22,810 △ 24,190
△ 3,860 △ 8,156
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 467,423 △ 505,181
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 19,012 △ 23,372
長期借入れによる収入 181,281 433,846
長期借入金の返済による支出 △ 115,838 △ 201,940
社債の発行による収入 50,000 201,000
社債の償還による支出 △ 40,000 △ 25,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 9,763 △ 8,350
非支配株主からの払込みによる収入 26,508 1,858
自己株式の取得による支出 △ 12 △ 10
自己株式の売却による収入 4,328 189
配当金の支払額 △ 79,239 △ 86,089
非支配株主への配当金の支払額 △ 5,381 △ 7,028
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取
△ 7,876 △ 2,939
得による支出
1,407 5,289
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 24,427 287,452
現金及び現金同等物に係る換算差額 16,283 5,809
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 90,276 18,379
現金及び現金同等物の期首残高 416,321 326,250
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 205 1,524
※１ 326,250 ※１ 346,154
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 子会社 432 社を連結しております。
また、当連結会計年度中に株式取得等により33社増加、合併等により22社が減少しております。
主要な子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
(2) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会
社等の名称
大阪城パークマネジメント㈱
（子会社としなかった理由）
当社は、当該他の会社の議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、重要な財務及び営業の方
針の決定について、共同支配企業の同意が必要であることから、子会社としておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社は 54 社です。
（主要な会社等の名称）
日本住宅ローン㈱
なお、当連結会計年度中に４社増加し、７社減少しております。
(2) 持分法を適用していない関連会社の名称等
（主要な会社等の名称）
甲府パブリックサービス㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため持分法の適用範囲から除外しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、アセット・ツー特定目的会社ほか１社の決算日は４月30日、ディエイチ・ディベロップメン
ト・ファイブ特定目的会社の決算日は５月31日、国立府中特定目的会社ほか６社の決算日は６月30日、ディエイ
チ・アセット・ワン特定目的会社ほか９社の決算日は７月31日、武蔵小杉特定目的会社ほか１社の決算日は８月31
日、茨木松下開発特定目的会社ほか６社の決算日は10月31日、大和ハウス・ツインシティ大神特定目的会社の決算
日は11月30日、大和事務処理中心（大連）有限公司ほか276社の決算日は12月31日、ディエイチ・プロパティ・ワン
合同会社ほか22社の決算日は１月31日、株式会社アッカ・インターナショナルほか９社の決算日は２月28日となっ
ております。
連結財務諸表の作成に当たり、国立府中特定目的会社ほか８社については12月31日現在で実施した本決算に準じ
た仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ディエイチ・アセット・ワン特定目的会社ほか18社については、
１月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。武蔵小杉特定目的会社ほか
３社については、２月28日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、そ
の他の会社については連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、同決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っ
ております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ア．満期保有目的の債券
償却原価法
イ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ア．未成工事支出金
個別法
イ．販売用不動産（仕掛販売用不動産、造成用土地を含む）
個別法（ただし自社造成の宅地は団地別総平均法）
ウ．商品及び製品
主として売価還元法
エ．仕掛品
個別法
オ．材料貯蔵品
総平均法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
製品の瑕疵担保等の補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にして計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
ア．注文請負取引
注文請負取引については、顧客と戸建住宅、賃貸住宅、商業施設、事業施設等の工事請負契約を締結し当
該契約に基づき、建築工事を行う履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履
行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法（工事原価総額に対する発生原価の割合）を使用
しております。
なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収する
ことが見込まれる工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時点ま
で、原価回収基準により収益を認識しております。
イ．不動産分譲取引
不動産分譲取引については、顧客との不動産売買契約に基づき、自社で開発、又は仕入れた物件（分譲住
宅、分譲賃貸住宅、分譲マンション、商業施設、事業施設等）を顧客に引渡しを行う履行義務を負っており
ます。不動産分譲取引については、顧客へ物件を引渡した時点で収益を認識しております。
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② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特
例処理を、通貨スワップ及び為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており
ます。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約等
ヘッジ対象・・・借入金、外貨建予定取引等
③ ヘッジ方針
金利リスク及び為替変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、ヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、特例処理の要件を充たしている場合には、有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱い
を適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法・・・ 金利スワップの特例処理
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金
ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現する期間を見積り、20年以内の合理的な期間の定額法により償却しておりますが、金
額に重要性がないものについては発生年度に一括して償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税については、主として期間費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．工事契約にかかる一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
工事契約にかかる一定の期間にわたり
履行義務を充足し収益を認識する方法により 1,908,959 百万円 1,927,012 百万円
計上した売上高
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、工事契約にかかる売上高について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益
を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくイン
プット法（工事原価総額に対する発生原価の割合）を使用しております。
② 主要な仮定
工事原価総額の算出に用いた主要な仮定は、施工計画に基づいた建設資材の数量、労務の工数、調達単価等で
あり、算出にあたっては、施工内容・状況等の個別要因及び経済状況、事業環境等の外的要因に基づき、見積り
を行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事の進行途上において、施工の遅延、材料費や建築費の変動等将来の不確実な要因により工事原価総額の見
直しが必要となった場合、履行義務の充足に係る進捗度が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表
において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
２. 販売用不動産（仕掛販売用不動産、造成用土地を含む）の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売用不動産等残高 1,479,169 百万円 2,000,748 百万円
評価損計上額（売上原価） 8,027 3,575
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産に係る収益性の低下等により期末に
おける正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額として
おります。正味売却価額は、用地取得時、工事着工時、販売開始時に策定される事業計画に基づく販売価格及び
工事原価等に基づいて算出しております。また、事業の進捗及び販売状況に応じて正味売却価額の見直しを行っ
ております。なお、一部の資産については、不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて、正味売却価額を算出して
おります。
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② 主要な仮定
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、販売価格及び工事原価であり、算出にあたっては、過去の販売実
績、将来の売買市場の動向、近隣地域の需給バランス、鋼材等の材料費及び労務費等建設コストの動向等を考慮
した最新の事業計画に基づき見積りを行っております。また、販売目的で保有する収益不動産の事業計画策定に
あたっては、上記にあわせ周辺の賃料相場、リーシング（テナント募集）状況等も考慮しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による今後の売買市場への影響は軽微であるとの仮定に基づき、見積り
を行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市況の変化、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に追加で評価損を計
上する可能性があります。
３. 固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
有形固定資産及び無形固定資産残高 2,139,984 百万円 2,227,223 百万円
減損損失計上額 24,147 11,271
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループが保有する有形固定資産は、減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）がある資産又は
資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれら
の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており
ます。
回収可能価額には正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、使用価値については、将来キャッ
シュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。
なお、正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて、算出しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業収入及び事業費用であり、特に賃貸等不動産に係
る将来キャッシュ・フローの算出にあたっては市場の賃料水準（物件の立地、規模、周辺の賃貸取引事例、マー
ケット見通し、過去の実績等を参考）及び対応する費用、稼働率、割引率等に基づき見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響のある物件については、今後の影響は軽微であるものとして
仮定に反映しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業環境等の変化が主要な仮定に影響し割引前将来キャッシュ・フローの総額が 帳簿価額を下回る場合には、
連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
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４. 退職給付債務及び関連する費用の算定
(1) 前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
退職給付債務残高 679,608 百万円 619,254 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在しております。確定給付制度の退職給付債務及び
関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しておりま
す。
② 主要な仮定
主要な仮定には、割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率等の数理計算上の仮定が該当いたします。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、連結財務諸表にお
いて認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
※ 当社グループは数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法について、発生した連結会計年度に一
括処理しております。
退職給付債務の算定において、主要な仮定の変化が退職給付債務に与える感応度は以下のとおりです。マイナ
ス（△）は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は分析の対象と
なる割引率以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
退職給付債務に与える影響
前連結会計年度 当連結会計年度
数理計算上の仮定の変化
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
割引率 0.5％の上昇
△57,791 百万円 △49,432 百万円
割引率 0.5％の低下
66,522 56,454
なお、退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりで
す。
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(会計方針の変更)
（「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。これにより、市場価格のない株式等として取得原価をもって連結貸借対照表価額としてい
た一部の投資信託について、時価をもって連結貸借対照表価額とすることに変更しております。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
（ASC第842号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASC第842号「リース」（以下「ASC第842号」という。）を
当連結会計年度より適用しております。ASC第842号の適用により、借手のリースは原則としてすべてのリースに
ついて連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。ASC第842号の適用にあたっては、経過措置とし
て認められているASC第842号の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(未適用の会計基準等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場
合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いが定められました。
(2)適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中です。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金等収入」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金等収入」に表示していた
3,041百万円は、「雑収入」16,653百万円に含めて表示しております。
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(追加情報)
（役員向け株式交付信託に関する会計処理方法）
当社は、中期経営計画における業績目標達成及び持続的な企業価値向上を目指すことを目的として、当社の
取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度として、2016年度より「役員向け株式交付信託」を導入しており
ましたが、当連結会計年度をもって終了しております。
(1) 取引の概要
本制度は、2016年６月28日開催の第77期定時株主総会決議に基づき、当社が金銭を拠出することにより設定
する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、役位及び自己資本当期純利益率（ROE）に応じて当
社が各取締役に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役に交付する株式報酬制度です。
当株式報酬制度は2019年６月25日開催の第80期定時株主総会決議で支給条件を一部変更しております。なお、
2022年８月をもって本信託は終了しております。
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度188百万円
で、株主資本において自己株式として計上しております。当連結会計年度においては、本信託が終了している
ため、信託に残存する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は計上しておりません。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度末61千株、期中平均株式数は、前連結会計年度68千株、当
連結会計年度23千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 工事契約保証金等として担保（質権）に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
現金預金（定期預金） 1,154 百万円 284 百万円
有価証券 － 0
投資有価証券 0 －
出資金（投資その他の資産の「その他」） 60 60
※２ 出資先の債務の担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
投資有価証券（根質権） 395 百万円 388 百万円
短期貸付金（譲渡担保権）
1 1
（流動資産の「その他」）
長期貸付金（譲渡担保権） 8 7
※３ 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
有価証券 467 百万円 1,121 百万円
投資有価証券 1,792 707
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※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
現金預金 1,711 百万円 3,443 百万円
受取手形・完成工事未収入金等 8,173 7,315
不動産事業貸付金 28,413 14,995
販売用不動産 58,183 83,812
仕掛販売用不動産 101,658 130,614
流動資産の「その他」 7,574 7,370
建物及び構築物 4,274 4,660
機械装置及び運搬具 － 1
土地 7,448 8,173
建設仮勘定 － 2,167
計 217,438 262,553
上記のほか、連結消去されている以下の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
連結消去されている連結子会社株式 271 百万円 218 百万円
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
短期借入金 26,310 百万円 16,923 百万円
１年内返済予定の長期借入金 18,203 16,761
流動負債の「その他」 1 1
長期借入金 78,703 104,067
長期預り敷金保証金 10 8
※５ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ以下のと
おりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
受取手形 3,199 百万円 3,756 百万円
電子記録債権 5,345 7,980
売掛金・完成工事未収入金 149,812 161,763
契約資産 230,436 260,274
計 388,794 433,775
※６ 前受金、未成工事受入金のうち契約負債はそれぞれ以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
前受金 151,459 百万円 92,119 百万円
未成工事受入金 137,977 183,273
計 289,436 275,393
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※７ 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
保有目的の変更により、固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産を、流動資
産の「販売用不動産」等に振り替えた金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
61,766 百万円 224,712 百万円
保有目的の変更により、固定資産の「投資有価証券」に計上していた特別目的会社への出資金を、流動資産の
「有価証券」に振り替えた金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
4,893 百万円 － 百万円
※８ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
有価証券（１年内償還予定の関係会社社債） 2,000 百万円 2,240 百万円
投資有価証券（関連会社株式） 16,144 16,846
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） （ 672 ） （ 646 ）
投資有価証券（関連会社優先出資証券等） 3,504 7,443
投資有価証券（持分法非適用関連会社株式） 23 23
投資有価証券（関係会社社債） 9,000 4,480
投資その他の資産の「その他」
18,383 1,436
（関係会社出資金）
９ 保証債務
連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
住宅ローン等を利用する購入者に対する
14,731 百万円 17,157 百万円
保証債務（金融機関からの借入）
関連会社に対する保証債務
8,734 8,740
（金融機関からの借入）
計 23,465 25,897
10 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
受取手形裏書譲渡高 148 百万円 10 百万円
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※11 土地再評価法の適用
提出会社、一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び
「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土
地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定
める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公
表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第５号に定める不
動産鑑定士による鑑定評価により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
再評価を行った土地の期末における
2,468 百万円 － 百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
(注)当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載
しておりません。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸残高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
8,027 百万円 3,575 百万円
※３ 販売費及び一般管理費、売上原価に含まれる数理計算上の差異、及び過去勤務費用の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
△50,989 百万円 △96,656 百万円
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
9,503 百万円 10,427 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 1,655 百万円 150 百万円
機械装置及び運搬具 171 2,790
工具、器具及び備品 3 8
土地 328 970
無形固定資産の「その他」 9 14
計 2,167 3,935
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※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 204 百万円 49 百万円
機械装置及び運搬具 8 2
工具、器具及び備品 12 7
土地 241 8
建設仮勘定 － 155
無形固定資産の「その他」 0 0
計 466 223
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を認識しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及
賃貸事業用資産 び備品・土地・リース資産・有形固定資産の「その 愛知県等 3,805
他」・無形固定資産の「その他」
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及
ホテル 鹿児島県等 2,527
び備品・土地・無形固定資産の「その他」
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及
健康余暇関連施設 石川県等 12,676
び備品・土地・リース資産
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及
事務所・工場等 び備品・リース資産・建設仮勘定・無形固定資産の ミャンマー等 552
「その他」
建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・無形固
その他 アメリカ等 4,585
定資産の「その他」
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（支店、各拠点、各物件等）
を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の
悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24,147百万円）として特別損失に計上い
たしました。その内訳は、建物及び構築物4,061百万円、機械装置及び運搬具614百万円、工具、器具及び備品234百
万円、土地16,033百万円、リース資産2,413百万円、建設仮勘定350百万円、有形固定資産の「その他」103百万円、
無形固定資産の「その他」336百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額
により測定しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及
賃貸事業用資産 び備品・土地・リース資産・建設仮勘定・有形固定資 愛知県等 6,347
産の「その他」・無形固定資産の「その他」
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及
ホテル 大阪府等 1,453
び備品・土地・無形固定資産の「その他」
健康余暇関連施設 リース資産 東京都 377
建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・リース
事務所・工場等 静岡県等 2,394
資産・無形固定資産の「その他」
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及
その他 び備品・土地・リース資産・無形固定資産の「その オーストラリア等 698
他」・投資その他の資産の「その他」
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（支店、各拠点、各物件等）
を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の
悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,271百万円）として特別損失に計上い
たしました。その内訳は、建物及び構築物4,205百万円、機械装置及び運搬具172百万円、工具、器具及び備品232百
万円、土地3,933百万円、リース資産988百万円、建設仮勘定1,271百万円、有形固定資産の「その他」22百万円、無
形固定資産の「その他」444百万円、投資その他の資産の「その他」０百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額
により測定しております。
※８ テナント退店関連費用
当連結会計年度において計上したテナント退店関連費用は、大阪マルビルの建替に伴う、テナントの退店に係る
補償費等を計上したものです。
※９ セカンドキャリア支援に基づく退職特別加算金
前連結会計年度において、当社の社員を対象に「キャリアデザイン支援制度」（早期退職優遇制度）を拡充して
希望退職者を募集し、応募者が確定いたしました。これに伴い、発生した特別加算金を計上しております。
※10 新型コロナウイルス感染症による助成金収入
前連結会計年度に計上した新型コロナウイルス感染症による助成金収入は、新型コロナウイルス感染症の拡大防
止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費
（人件費・減価償却費等）に対応する政府及び地方自治体からの雇用調整助成金収入等の金額です。
※11 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度に計上した新型コロナウイルス感染症による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のた
めに政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件
費・減価償却費等）によるものです。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 6,404 百万円 △12,246 百万円
△383 △1,377
組替調整額
税効果調整前
6,020 △13,623
△1,388 4,306
税効果額
その他有価証券評価差額金 4,631 △9,317
繰延ヘッジ損益：
△1,259 1,067
当期発生額
税効果調整前
△1,259 1,067
389 △324
税効果額
繰延ヘッジ損益 △870 742
土地再評価差額金：
15 6
税効果額
為替換算調整勘定：
当期発生額 34,163 50,272
－ △204
組替調整額
為替換算調整勘定 34,163 50,068
持分法適用会社に対する持分相当額：
1,688 698
当期発生額
組替調整額 560 △5,133
持分法適用会社に対する持分相当額 2,249 △4,434
その他の包括利益合計 40,190 37,065
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株) 増加株式数（千株) 減少株式数（千株) 株式数（千株)
発行済株式
普通株式 666,238 － － 666,238
合計 666,238 － － 666,238
自己株式
普通株式
12,000 3 1,434 10,570
(注)１、２、３
合計 12,000 3 1,434 10,570
(注) １．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳
単元未満株式の買取りによる増加 3千株
２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳
新株予約権の権利行使による自己株式処分による減少 1,411千株
単元未満株式の買増し請求による減少 0千株
役員向け株式交付信託への第三者割当による減少 22千株
３．普通株式の自己株式の株式数には、大和ハウスグループ役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結
会計年度期首83千株 当連結会計年度末61千株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 43,185 66.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 36,054 55.0 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(注) １. 2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
に対する配当金５百万円が含まれております。
２. 2021年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円)
2022年６月29日
普通株式 46,556 利益剰余金 71.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) １．１株当たり配当額には、創業者 故 石橋信夫生誕100周年の記念配当10円を含んでおります。
２．2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金４百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株) 増加株式数（千株) 減少株式数（千株) 株式数（千株)
発行済株式
普通株式
666,238 90 38 666,290
(注)１、２
合計 666,238 90 38 666,290
自己株式
普通株式
10,570 3 3,153 7,419
(注)３、４、５
合計 10,570 3 3,153 7,419
(注) １．普通株式の発行済株式の増加株式数の内訳
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 90千株
２．普通株式の発行済株式の減少株式数の内訳
自己株式の消却による減少 38千株
３．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳
単元未満株式の買取りによる増加 3千株
４．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳
単元未満株式の買増し請求による減少 0千株
役員向け株式交付信託への第三者割当による減少 23千株
自己株式の消却による減少 38千株
株式交換による減少 3,092千株
５．当連結会計年度期首における普通株式の自己株式の株式数には、大和ハウスグループ役員向け株式交付信託
が保有する当社株式61千株が含まれております。なお、役員向け株式交付信託は2022年８月をもって終了し
ております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月29日
普通株式 46,556 71.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 39,532 60.0 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(注) １．2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金４百万円が含まれております。
２．2022年６月29日定時株主総会の決議による１株当たり配当額には、創業者 故 石橋信夫生誕100周年の記
念配当10円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円)
2023年６月29日
普通株式 46,120 利益剰余金 70.0 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金預金勘定 337,632 百万円 358,086 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △11,381 △11,932
現金及び現金同等物 326,250 346,154
※２ 前連結会計年度に株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
出資金の取得により新たにCastleRock Communities LLC（以下、新規連結子会社）を連結したことに伴う連結
開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社出資金の取得価額と新規連結子会社取得による支出（純額）
との関係は次のとおりです。
流動資産 34,919 百万円
固定資産 30
のれん 24,851
流動負債 △3,783
固定負債 △6,460
△5,149
非支配株主持分
新規連結子会社株式の取得価額
44,408
△1,237
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出 43,171
(リース取引関係)
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主にホテル、商業施設等（建物及び構築物）、ホテル関係備品、システムサーバー及びコンピュー
ター端末機（工具、器具及び備品）です。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりで
す。
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(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（ 2022年３月31日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 141,079 108,515 3,040 29,523
機械装置及び運搬具 59 46 － 13
合計 141,139 108,561 3,040 29,536
（単位：百万円）
当連結会計年度（ 2023年３月31日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 111,418 86,245 2,219 22,953
機械装置及び運搬具 59 49 － 10
合計 111,478 86,294 2,219 22,963
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 8,314 6,273
１年超 29,080 22,798
合計 37,394 29,072
リース資産減損勘定の残高 1,397 1,025
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
支払リース料 11,517 9,771
リース資産減損勘定の取崩額 438 411
減価償却費相当額 6,737 5,783
支払利息相当額 3,304 2,566
減損損失 224 39
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
１年内 63,096 73,494
１年超 605,743 646,024
合計 668,839 719,518
なお、上記の未経過リース料には、IFRS第16号及びASC第842号の適用に伴い、連結貸借対照表に資産及び負
債を計上しているリース取引は含まれておりません。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
リース料債権部分 71,542 85,679
見積残存価額部分 2,231 2,231
受取利息相当額 △21,915 △28,705
リース投資資産 51,858 59,204
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 6,995 6,770 6,021 5,592 4,604 14,939
リース投資資産 11,380 9,525 7,783 6,599 4,902 31,351
（単位：百万円）
当連結会計年度
（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 8,832 8,258 7,829 6,472 4,657 15,853
リース投資資産 12,619 10,826 9,495 7,342 6,256 39,139
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
１年内 13,175 12,672
１年超 268,278 269,596
合計 281,453 282,268
なお、貸手側オペレーティング・リース取引の未経過リース料は、中途解約が発生した場合における違約金
等の期末残高相当額を全額１年超に含んで表示しております。
(金融商品関係)
１． 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産とし、また、資金調達については銀行借入れによる
間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による直接金融により行っております。デリバティブ取引
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金、敷金及び保証金等は、顧客の信用リスクに晒されており、提出会
社の経理部及び各連結子会社の管理部門を中心に回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理
するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、株式、譲渡性預金、債券、投資信託及び組合出資金等であり、発行体の信用リス
ク及び市場価格の変動リスクに晒されております。発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクについては、定
期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見
直しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、長期預り敷金保証
金は主として不動産事業に係るものです。借入金及び社債は、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたもので
す。営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されており、当社グループは、提出会社の財務部を中心に各部署及
び連結子会社からの報告を基に、適時に資金繰計画を作成・更新し、その資金繰計画に応じた適切な預金残高を維
持することにより管理しております。変動金利の借入金や外貨建ての借入金及び外貨建債権債務については、金利
の変動リスクや為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については金利スワップ取引や通貨スワップ取引及
び為替予約を利用するなどして個別契約ごとにデリバティブ取引をヘッジ手段としております。また、一部の連結
子会社において、貸付金の金利変動リスクをヘッジするため債券先物取引を利用しております。
デリバティブ取引は、「資金運用・調達リスク管理規程」「デリバティブ取引に関する取扱規程」に基づいて行
うこととし、借入金に係る支払金利の変動リスクに対する金利スワップ取引や為替リスクに対する通貨スワップ取
引等をヘッジ目的として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関
する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リ
スクを軽減するために、主に格付の高い金融機関と取引を行っており、その取引状況は定期的に財務担当役員へ報
告し承認を得ております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２． 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等及び組
合出資金等は、次表には含まれておりません（（注１）をご参照ください。）。
また、現金預金、支払手形・工事未払金等、短期借入金、未払金、及び未払法人税等、これらは、現金であるこ
と、及び主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円) 差額（百万円)
（百万円）
受取手形・完成工事未収入金等 176,993
△3,056
貸倒引当金（＊）
173,937 173,633 △304
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 2,304 2,324 20
その他有価証券 187,544 187,544 －
敷金及び保証金 251,053
△200
貸倒引当金（＊）
250,853 244,579 △6,273
資産計 614,640 608,082 △6,557
社債 433,000 431,117 △1,882
長期借入金 838,086 839,207 1,120
長期預り敷金保証金 296,500 286,377 △10,123
負債計 1,567,587 1,556,701 △10,885
(＊) 受取手形・完成工事未収入金等、敷金及び保証金については貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円) 差額（百万円)
（百万円）
受取手形・完成工事未収入金等 194,066
△1,241
貸倒引当金（＊）
192,824 192,234 △590
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 1,829 1,840 11
その他有価証券 174,356 174,356 －
敷金及び保証金 256,582 246,758 △9,824
資産計 625,593 615,189 △10,403
社債 609,000 602,307 △6,692
長期借入金 1,104,552 1,092,929 △11,623
長期預り敷金保証金 307,593 291,248 △16,344
負債計 2,021,146 1,986,485 △34,661
(＊) 受取手形・完成工事未収入金等については貸倒引当金を控除しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「資産 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
市場価格のない株式等（※１） 31,839 33,201
組合出資金等（※２） 14,674 13,017
※１ 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計
基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※２ 組合出資金等は、主に投資事業組合、匿名組合等です。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金預金 337,632 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 155,761 8,918 5,187 7,126
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） 485 1,828 － 10
その他有価証券のうち満期が
2,192 9,406 － 120
あるもの（社債） （※）
敷金及び保証金 24,628 76,888 49,907 102,525
合計 520,700 97,040 55,094 109,782
※ その他有価証券のうち満期があるもの（社債）については、償還期限の定めのない永久劣後債を含めておりませ
ん。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金預金 358,086 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 173,546 8,827 6,042 5,649
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債等） 1,125 703 1 10
その他有価証券のうち満期が
3,192 6,406 － 120
あるもの（社債） （※）
敷金及び保証金 24,389 84,040 48,683 101,603
合計 560,340 99,977 54,727 107,383
※ その他有価証券のうち満期があるもの（社債）については、償還期限の定めのない永久劣後債を含めておりませ
ん。
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（注３）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 25,000 50,000 － 55,000 25,000 278,000
長期借入金 79,589 170,790 118,574 114,795 87,500 266,835
合計 104,589 220,790 118,574 169,795 112,500 544,835
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 50,000 － 75,000 25,000 166,000 293,000
長期借入金 159,044 158,152 185,460 103,927 94,134 403,832
合計 209,044 158,152 260,460 128,927 260,134 696,832
（注４）社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債及び１年内返済
予定の長期借入金を含めております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 151,463 － － 151,463
優先出資証券 － － 21,363 21,363
社債 － － 14,718 14,718
合計 151,463 － 36,081 187,544
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 138,818 － － 138,818
優先出資証券 － － 19,989 19,989
社債 － － 10,398 10,398
投資信託 － 112 － 112
合計 138,818 112 30,387 169,318
（＊） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基
準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託（連結貸借対照表計上額5,037百万円）については、上記表に
は含めておりません。
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(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
受取手形・完成工事未収入金等 － 173,633 － 173,633
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 2,324 － － 2,324
敷金及び保証金 － 244,579 － 244,579
資産計 2,324 418,213 － 420,538
社債 － 431,117 － 431,117
長期借入金 － 822,301 16,905 839,207
長期預り敷金保証金 － 269,717 16,659 286,377
負債計 － 1,523,136 33,565 1,556,701
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
受取手形・完成工事未収入金等 － 192,234 － 192,234
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 1,840 － － 1,840
敷金及び保証金 － 246,758 － 246,758
資産計 1,840 438,992 － 440,833
社債 － 602,307 － 602,307
長期借入金 － 1,073,734 19,194 1,092,929
長期預り敷金保証金 － 275,656 15,591 291,248
負債計 － 1,951,698 34,786 1,986,485
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(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債等、活発な市場における無調整の相場価格が利用できるものはレベル１に分類しております。優
先出資については、投資先が保有する不動産の時価を反映させた簿価純資産により算出された価額、また市場価格
のない社債については、オプション価格法により算出された価格をもって時価としており、時価に対して観察でき
ないインプットによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。市場価格における取引価格
が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重
要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」の注記をご参照ください。
敷金及び保証金
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
負 債
社債
社債の時価については、業界団体等より公表されている価格や利回りの情報等を基に算定した価額をもって時価
としており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるもの（金利スワップの特例処理の対象となっているものを除く）の時価は帳
簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利のものについては、元
利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の長期借入金の
時価については、金利スワップ又は通貨スワップ等の対象とされていることから、当該金利スワップ又は通貨ス
ワップ等と一体として処理された元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定してお
り 、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分
類しております。
長期預り敷金保証金
これらの時価は 、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を返済までの期間に応じた信用リスクを加味した
利率により割り引いた現在価値によって算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベ
ル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
時価が連結貸借対照表計
国債・地方債等 2,304 2,324 20
上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計
国債・地方債等 0 0 －
上額を超えないもの
合計 2,304 2,324 20
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
時価が連結貸借対照表計
国債・地方債等 1,829 1,840 11
上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計
国債・地方債等 0 0 －
上額を超えないもの
合計 1,829 1,840 11
２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 株式
147,588 58,606 88,981
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
取得原価を超えるもの
優先出資証券
20,591 14,175 6,416
(1) 株式
3,874 4,872 △997
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
社債
14,718 14,718 －
取得原価を超えないもの
(3) その他
優先出資証券
772 1,143 △370
合計 187,544 93,515 94,028
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額12,167百万円）については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、組合出資金等（連結貸借対照表計上額
14,674百万円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019
年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象としていないことから、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 株式
130,806 54,601 76,204
(2) その他
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
優先出資証券
19,972 11,614 8,358
投資信託 5,144 4,519 624
(1) 株式
8,011 9,880 △1,868
(2) 債券
社債
10,398 12,718 △2,319
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
優先出資証券
16 16 －
投資信託 5 6 △1
合計 174,356 93,357 80,998
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額8,888百万円）については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、組合出資金等（連結貸借対照表計上額
13,017百万円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021
年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象としていないことから、上表の「その他有価証券」には含め
ておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円)
（百万円） （百万円）
(1) 株式
3,313 1,538 880
(2) その他
29 3 －
合計 3,343 1,542 880
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円)
（百万円） （百万円）
(1) 株式
3,759 1,662 217
合計 3,759 1,662 217
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について174百万円（その他有価証券の株式等174百万円）減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、有価証券について498百万円（その他有価証券の株式498百万円）減損処理を行っており
ます。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 金利関連
該当事項はありません。
(2) 通貨関連
該当事項はありません。
(3) 金利通貨関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 25,760 25,447 (注)
特例処理
受取変動・支払固定
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 25,670 17,670 (注)
特例処理
受取変動・支払固定
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連
該当事項はありません。
(3) 金利通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの
一体処理（特例処 長期借入金 26,128 16,128 (注)
受取米ドル・支払円
理・振当処理）
受取変動・支払固定
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの
一体処理（特例処 長期借入金 16,128 － (注)
受取米ドル・支払円
理・振当処理）
受取変動・支払固定
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、また、確定拠
出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合が
あります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 665,041 百万円 679,608 百万円
勤務費用 29,340 29,489
利息費用 5,374 5,502
数理計算上の差異の発生額 △3,634 △81,023
退職給付の支払額 △17,615 △14,718
過去勤務費用の発生額 1,100 275
事業再編に伴う増減額等 1 120
退職給付債務の期末残高 679,608 619,254
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 418,981 百万円 485,854 百万円
数理計算上の差異の発生額 48,455 15,908
事業主からの拠出額 27,917 23,785
退職給付の支払額 △9,500 △9,911
年金資産の期末残高 485,854 515,636
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 574,809 百万円 515,888 百万円
年金資産 △485,854 △515,636
88,955 251
非積立型制度の退職給付債務 104,798 103,365
連結貸借対照表に計上された
193,753 103,617
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 193,753 103,617
連結貸借対照表に計上された
193,753 103,617
負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 29,340 百万円 29,489 百万円
利息費用 5,374 5,502
数理計算上の差異の費用処理額 △52,089 △96,931
過去勤務費用の費用処理額 1,100 275
確定給付制度に係る退職給付費用 △16,274 △61,664
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
国内債券 1 ％ 1 ％
国外債券 6 6
国内株式 9 9
国外株式 7 7
現金及び現金同等物 13 12
プライベートエクイティ 28 31
ヘッジファンド 15 14
一般勘定 8 8
その他 13 12
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
割引率 主として 0.8 ％ 主として 1.5 ％
長期期待運用収益率 0.0 0.0
予想昇給率 2.6 2.6
３．確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 6,958百万円 、当連結会計年度 7,484百万
円 です。
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(ストック・オプション等関係)
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
新株予約権戻入益 10百万円 －百万円
２．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
繰延税金資産
販売用不動産評価損 4,288 百万円 4,883 百万円
賞与引当金 16,907 18,199
未払事業税 4,098 4,464
退職給付に係る負債 60,058 32,654
固定資産未実現利益 14,671 15,029
固定資産償却超過額 32,627 29,737
減損損失 17,824 16,784
繰越欠損金 22,367 29,679
その他 94,636 95,689
繰延税金資産小計 267,483 247,123
評価性引当額 △61,302 △64,022
206,181 183,100
繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △2,359 △2,333
その他有価証券評価差額金 △29,167 △23,724
その他 △25,542 △37,694
△57,069 △63,751
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 149,111 119,349
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7％ 0.8％
住民税均等割 0.5％ 0.4％
持分法投資損益 0.6％ △0.1％
評価性引当額の増減 2.8％ △1.8％
繰越欠損金の期限切れ 0.2％ 0.5％
法人税額の特別控除 △0.2％ △0.6％
土地再評価差額金の取崩 0.0％ △0.1％
0.2％ △1.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.2％ 28.3％
(企業結合等関係)
（企業結合における暫定的な処理の確定）
2021年９月３日に行われた CastleRock Communities LLCとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的
な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この結果、暫定的に算出されたのれんの金額24,851百万円は、会計処理の確定により9,339百万円減少し、15,511
百万円となっております。また、販売用不動産は4,715百万円、無形固定資産のその他は11,276百万円、繰延税金負
債は4,317百万円、非支配株主持分は2,334百万円それぞれ増加しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に、賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務等です。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を０年～50年と見積り、割引率は0.00％～2.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 56,352 百万円 59,045 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3,587 4,186
時の経過による調整額 655 728
資産除去債務の履行等による減少額 △1,550 △1,819
期末残高 59,045 62,140
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅、商業施設及び事業施設等を有
しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 19,861百万円 （賃貸収益は売上高
に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。）、除売却による利益は 918百万円 （特別損益に計
上。）、減損損失は 6,470百万円 （特別損失に計上。）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する
賃貸損益は 19,124百万円 （賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。）、除売
却による利益は 604百万円 （特別損益に計上。）、減損損失は 5,867百万円 （特別損失に計上。）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 自 2021年４月１日 ( 自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,245,422 1,285,559
期中増減額 40,136 62,508
期末残高 1,285,559 1,348,067
期末時価 1,469,676 1,530,441
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（284,196百万円）であり、主な減少額は減
価償却（32,591百万円）及び棚卸資産への振替等（205,570百万円）です。当連結会計年度の主な増加額は
不動産取得（387,873百万円）であり、主な減少額は減価償却（38,406百万円）及び棚卸資産への振替等
（272,981百万円）です。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含
む。）です。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、 2022年５月13日公表の「大和ハウスグループ第７次中期経営計画」にあわせて、従来報告
セグメントとしていた「住宅ストック」セグメントを廃止し、「その他」セグメントに含まれていた環境エネル
ギー事業を「環境エネルギー」セグメントとして報告セグメントに変更するなど報告セグメントの区分方法の見直
しを行っております。
なお、 前連結会計年度 については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
環境
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設
エネルギー
注文請負取引 357,754 377,229 38,364 429,849 653,932 51,334 494 1,908,959
不動産分譲取引 369,652 73,097 251,198 125,445 171,912 － － 991,306
その他関連事業取引
1,952 71,665 59,356 170,279 75,440 74,328 35,788 488,811
(注２）
顧客との契約から
729,359 521,993 348,920 725,573 901,285 125,663 36,282 3,389,078
生じる収益
その他の収益(注３) 48,296 527,936 24,189 297,909 147,523 892 3,709 1,050,458
外部顧客への売上高 777,656 1,049,930 373,109 1,023,483 1,048,809 126,555 39,991 4,439,536
(注) １．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
２．その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテ
ル事業等が含まれております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特
別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第
15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
環境
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設
エネルギー
注文請負取引 318,246 371,818 44,147 405,462 737,830 49,433 73 1,927,012
不動産分譲取引 534,936 125,591 331,470 172,046 117,231 － － 1,281,276
その他関連事業取引
1,969 84,572 61,236 204,660 83,107 91,078 54,753 581,377
(注２）
顧客との契約から
855,151 581,983 436,853 782,169 938,169 140,512 54,826 3,789,666
生じる収益
その他の収益(注３) 47,950 561,879 38,777 300,981 163,795 2,874 2,273 1,118,532
外部顧客への売上高 903,101 1,143,863 475,631 1,083,151 1,101,964 143,386 57,100 4,908,199
(注) １．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
２．その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテ
ル事業等が含まれております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特
別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第
15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、住宅や事業用建物の注文請負や自社で開発した物件を販売する事業及びこれらに関連する事
業であるその他関連事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しておりま
す。
(1) 注文請負取引
報告セグメントの主たる内容は下記のとおりです。
セグメント 主たる内容
戸建住宅 戸建住宅の注文請負
賃貸住宅 賃貸住宅の注文請負
マンション マンションの大規模修繕工事
商業施設 店舗、複合商業施設等の注文請負
事業施設 物流・製造施設、医療介護施設の注文請負
環境エネルギー 再生可能エネルギー発電所の注文請負
注文請負取引については、顧客（一般消費者及び法人）と工事請負契約を締結し、当該契約に基づき、建築
工事を行う義務を負っております。当該契約による建築工事は、工事が進むにつれて物件の価値が増加し、顧
客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係
る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りの方法は、発生原価が履行義務の充足における企
業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、コストに基づくインプット法（工事原価総額
に対する発生原価の割合）を使用しております。
なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収するこ
とが見込まれる工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時点まで、
原価回収基準により収益を認識しております。
取引の対価は当該契約の契約条件に従い通常、請負工事の引渡し時までに全額の支払いを受けており、当該
顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる
重要な変動対価はありません。
(2) 不動産分譲取引
報告セグメントの主たる内容は下記のとおりです。
セグメント 主たる内容
戸建住宅 戸建住宅の分譲
賃貸住宅 賃貸住宅の分譲
マンション マンションの分譲
商業施設 店舗、複合商業施設等開発物件の販売
事業施設 物流施設等開発物件の販売
不動産分譲取引については、顧客（一般消費者及び法人、投資家）との不動産売買契約に基づき、自社で開
発、又は仕入れた物件を顧客に引渡しを行う義務を負っております。物件の引渡し時において、法的所有権、
物理的占有並びに所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転するため、当該履行義務は物件が引渡さ
れた一時点で充足されるものであり、顧客への引渡し時点で収益を認識しております。
取引の対価は通常、引渡し時までに売買代金の全額を受領しているため、取引の対価の金額に重要な金融
要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
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(3) その他関連事業取引
その他関連事業取引における主な内容は、以下のとおりです。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概
ね１ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な
変動対価はありません。
① 不動産管理取引
不動産管理取引については、顧客との管理業務委託契約に基づき、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業
施設等の改修工事サービス及び施設管理全般サービス（事務管理業務、清掃業務、警備業務、設備管理業務
等）を提供する履行義務を負っております。これらのサービスに関連する履行義務の内容に応じて、一時点又
は一定期間にわたり履行義務を充足し、収益を計上しております。
② 電力小売事業
電力小売事業については、顧客との電力需給契約に基づき、電力を供給する履行義務を負っております。当
該契約については、顧客へ電力を供給した時点で収益を認識しております。収益の計上にあたっては、検針日
に収集した電力使用量の実績をもとに収益の金額を算出するとともに、検針日から決算日までに生じた収益は
電力使用量及び単価を見積り計上しております。
３．当期 及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 183,112
顧客との契約から生じた債権（期末残高) 158,357
契約資産（期首残高） 224,552
契約資産（期末残高） 230,436
契約負債（期首残高） 260,977
契約負債（期末残高） 289,436
契約資産は、工事請負契約において期末時点で履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の代金に
係る対価に対する当社グループの権利に関するものです。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条
件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。工事請負契約に関する対価は、当該契約
の引渡し時までに全額請求し受領しております。
契約負債は、工事請負契約において顧客から受領した未成工事受入金、及び不動産売買契約において、顧客
から手付金等として受領した前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は145,056百万円
です。
なお、当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から当期に認識
した収益に重要な事項はありません。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりです。当該履行義務は、注文請負取引
及び不動産分譲取引に関するものです。
(単位：百万円)
セグメント 当連結会計年度
戸建住宅 290,391
賃貸住宅 177,190
マンション 147,672
商業施設 207,086
事業施設 862,974
環境エネルギー 32,126
その他 －
合計 1,717,441
戸建住宅、賃貸住宅については、期末日後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。マンショ
ン、商業施設については、期末日後１年以内に約80％、残り20％が１年超３年以内に収益として認識されると
見込んでおります。事業施設については、期末日後１年以内に約60％、１年超３年以内に約30％、残り約10％
がそれ以降に収益として認識されると見込んでおります。環境エネルギーについては、期末日後１年以内に約
70％、残り30％が１年超２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
なお、その他関連事業取引に係る残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては、実務上の便法を適
用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 158,357
顧客との契約から生じた債権（期末残高) 173,500
契約資産（期首残高） 230,436
契約資産（期末残高） 260,274
契約負債（期首残高） 289,436
契約負債（期末残高） 275,393
契約資産は、工事請負契約において期末時点で履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の代金に
係る対価に対する当社グループの権利に関するものです。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条
件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。工事請負契約に関する対価は、当該契約
の引渡し時までに全額請求し受領しております。
契約負債は、工事請負契約において顧客から受領した未成工事受入金、及び不動産売買契約において、顧客
から手付金等として受領した前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は232,319百万円
です。
なお、当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から当期に認識
した収益に重要な事項はありません。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりです。当該履行義務は、注文請負取引
及び不動産分譲取引に関するものです。
(単位：百万円)
セグメント 当連結会計年度
戸建住宅 260,700
賃貸住宅 119,943
マンション 154,245
商業施設 230,342
事業施設 965,100
環境エネルギー 14,594
その他 －
合計 1,744,926
戸建住宅、賃貸住宅、マンションについては、期末日後１年以内に約90％、残り10％が１年超２年以内に収
益として認識されると見込んでおります。商業施設、環境エネルギーについては、期末日後１年以内に約
80％、残り約20％が１年超３年以内に収益として認識されると見込んでおります。事業施設については、期末
日後１年以内に約60％、１年超３年以内に約30％、残り約10％がそれ以降に収益として認識されると見込んで
おります。
なお、その他関連事業取引に係る残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては、実務上の便法を適
用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、住宅・事業用建物の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、意
思決定の迅速さと専門性の確保、バリューチェーンの一体化や顧客基盤の共有等による競争力強化を図るため、７つ
の事業領域を設定し、各事業領域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その
他」の事業領域を除いた「戸建住宅」、「賃貸住宅」、「マンション」、「商業施設」、「事業施設」、「環境エネ
ルギー」の６つのコア事業を報告セグメントとしております。
「戸建住宅」は戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。「賃貸住宅」は賃貸住宅の開発・建築、管理・運
営、仲介を行っております。「マンション」はマンションの開発・分譲・管理を行っております。「商業施設」は商
業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。「事業施設」は物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建
設、管理・運営を行っております。「環境エネルギー」は再生可能エネルギー発電所の開発・建築、再生可能エネル
ギーの発電及び電力小売事業等を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、 2022年５月13日公表の「大和ハウスグループ第７次中期経営計画」にあわせて、従来報告
セグメントとしていた「住宅ストック」セグメントを廃止し、「その他」セグメントに含まれていた環境エネル
ギー事業を「環境エネルギー」セグメントとして報告セグメントに変更するなど報告セグメントの区分方法の見直
しを行っております。
なお、 前連結会計年度の セグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一です。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
環境
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 計
エネルギー
売上高
(1）外部顧客への売上高 777,656 1,049,930 373,109 1,023,483 1,048,809 126,555 4,399,544
(2）セグメント間の
7,231 2,628 6,832 15,092 30,444 34,446 96,676
内部売上高又は振替高
計 784,887 1,052,558 379,942 1,038,576 1,079,253 161,002 4,496,220
セグメント利益又は
38,365 96,641 9,752 124,151 125,531 5,270 399,713
セグメント損失（△）
セグメント資産 718,037 447,516 775,994 1,425,896 1,633,062 117,815 5,118,321
その他の項目
減価償却費 10,312 10,619 2,794 53,357 15,987 3,591 96,662
持分法適用会社への
3,069 48 17,453 12 13,104 980 34,670
投資額
有形固定資産及び
20,689 29,283 12,048 131,257 220,301 4,670 418,252
無形固定資産の増加額
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
（注１） （注２）
計上額
売上高
(1）外部顧客への売上高 39,991 4,439,536 － 4,439,536
(2）セグメント間の
23,054 119,731 △ 119,731 －
内部売上高又は振替高
計 63,046 4,559,267 △ 119,731 4,439,536
セグメント利益又は
△ 5,922 393,790 △ 10,534 383,256
セグメント損失（△）
セグメント資産 136,213 5,254,535 267,127 5,521,662
その他の項目
減価償却費 1,872 98,534 1,793 100,328
持分法適用会社への
3,362 38,032 － 38,032
投資額
有形固定資産及び
1,109 419,361 6,445 425,807
無形固定資産の増加額
(注) １．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △10,534百万円 には、セグメント間取引消去 306百万円 、のれん
の償却額等 954百万円 、各セグメントに配賦していない全社費用 △11,795百万円 が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額 267,127百万円 には、セグメント間取引消去 △62,196百万円 、全社資産 329,323百
万円 が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金
（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額 1,793百万円 には、セグメント間取引消去 △514百万円 、全社資産に係る償却額 2,308
百万円 が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 6,445百万円 には、セグメント間取引消去 223百万円 、本
社設備等の設備投資額 6,222百万円 が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（単位：百万円）
報告セグメント
環境
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 計
エネルギー
売上高
(1）外部顧客への売上高 903,101 1,143,863 475,631 1,083,151 1,101,964 143,386 4,851,098
(2）セグメント間の
6,974 5,560 8,750 9,016 28,265 45,224 103,793
内部売上高又は振替高
計 910,076 1,149,424 484,382 1,092,167 1,130,230 188,611 4,954,891
セグメント利益 46,666 109,710 40,879 132,984 99,630 6,285 436,156
セグメント資産 866,782 563,554 702,674 1,547,036 1,865,499 97,517 5,643,064
その他の項目
減価償却費 15,201 11,415 3,194 54,820 22,118 3,048 109,798
持分法適用会社への
1,439 － 2,472 12 17,259 913 22,098
投資額
有形固定資産及び
36,759 23,980 8,988 151,009 289,527 2,227 512,493
無形固定資産の増加額
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
（注１） （注２）
計上額
売上高
(1）外部顧客への売上高 57,100 4,908,199 － 4,908,199
(2）セグメント間の
24,748 128,541 △ 128,541 －
内部売上高又は振替高
計 81,849 5,036,740 △ 128,541 4,908,199
セグメント利益 5,497 441,654 23,716 465,370
セグメント資産 154,188 5,797,253 344,814 6,142,067
その他の項目
減価償却費 1,730 111,528 1,935 113,464
持分法適用会社への
3,628 25,726 － 25,726
投資額
有形固定資産及び
1,427 513,920 4,222 518,143
無形固定資産の増加額
(注) １．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額 23,716百万円 には、セグメント間取引消去 △1,374百万円 、のれんの償却額等 831
百万円 、各セグメントに配賦していない全社費用 24,258百万円 が含まれております。全社費用は、主に退
職給付に関する数理計算上の差異に伴う償却（営業費用の減額）、報告セグメントに帰属しない一般管理
費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額 344,814百万円 には、セグメント間取引消去 △20,194百万円 、全社資産 365,009百
万円 が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金
（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額 1,935百万円 には、セグメント間取引消去 △532百万円 、全社資産に係る償却額 2,468
百万円 が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 4,222百万円 には、セグメント間取引消去 856百万円 、本
社設備等の設備投資額 3,366百万円 が含まれております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
日本 その他の地域 合計
4,238,922 669,276 4,908,199
(注) 売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
環境 全社・消去
その他
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 合計
（注１）
エネルギー （注２）
減損損失 389 461 5,331 6,231 507 6 11,181 38 24,147
(注) １．「その他」の金額は、観光ゴルフ事業等に係る金額です。
２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額です。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
環境
全社・消去
その他
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 合計
エネルギー （注１）
（注２）
減損損失 1,204 786 2,029 6,211 715 149 73 100 11,271
(注) １．「その他」の金額は、観光ゴルフ事業に係る金額です。
２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額です。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
環境
その他
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 全社・消去 合計
(注)
エネルギー
当期償却額 1,600 64 1,013 771 2,593 △ 490 19 － 5,573
当期末残高 47,638 980 9,166 7,593 30,949 △ 2,663 229 － 93,895
(注) 「その他」の金額は、金融事業等に係る金額です。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
環境
その他
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 全社・消去 合計
(注)
エネルギー
当期償却額 2,178 69 655 772 2,519 △ 490 19 － 5,724
当期末残高 40,874 983 8,153 6,820 30,666 △ 2,173 9,142 － 94,467
(注) 「その他」の金額は、発電事業等に係る金額です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
会社等 資本金又 事業の 議決権等
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 内容又は の所有（被所 取引の内容 科目
との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円) 職業 有）割合
新株予約権
当社代表取 （被所有） 新株予約権
芳井 敬一
役員 － － 45 － －
の行使 ※１
締役 直接 0.0％ の行使
新株予約権
当社代表取 （被所有） 新株予約権
香曽我部 武
役員 － － 60 － －
の行使 ※１
締役 直接 0.0％ の行使
新株予約権
（被所有） 新株予約権
大友 浩嗣
役員 － － 当社取締役 30 － －
の行使 ※１
直接 0.0％ の行使
新株予約権
（被所有） 新株予約権
出倉 和人
役員 － － 当社取締役 30 － －
の行使 ※１
直接 0.0％ の行使
新株予約権
（被所有） 新株予約権
下西 佳典
役員 － － 当社取締役 30 － －
の行使 ※１
直接 0.0％ の行使
新株予約権
（被所有） 新株予約権
有吉 善則
役員 － － 当社取締役 30 － －
の行使 ※１
直接 0.0％ の行使
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
会社等 資本金又 事業の 議決権等
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 内容又は の所有（被所 取引の内容 科目
との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円) 職業 有）割合
未成工事 受入金
1
※２
（被所有）
下西 佳典 請負工事
役員 － － 当社取締役 請負工事 36
直接 0.0％
預り金 0
藪 ゆき子
役員及び役員 当社社外取 （被所有） マンション マンション
及びその近親 － － 91 － －
の近親者 締役 直接 0.0％ の販売 の販売
者
(注) １．※１ 第２回新株予約権の前連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、前
連結会計年度における新株予約権の行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しており
ます。
※２ 期末残高のうち、未成工事受入金は既に受領した請負代金から受取手形・完成工事未収入金等を控
除した金額を記載しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引のうち、新株予約権の行使以外の取引については、市場価格を参考の上、一般的取引条件と同様
に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,081.07円 3,466.86円
１株当たり当期純利益 343.82円 469.12円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
225,272 308,399
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
225,272 308,399
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 655,199 657,404
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式を「１株当たり純資産額」
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度61千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前連結会計年度68千株、当連結会計年度23千株）。なお、「役員向け株式交付信託」は2022年８月をもって終
了しております。
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有価証券報告書
(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議し、下記の通り実施いたしました。
（1）自己株式の消却を行う理由
2022年５月13日公表の「第７次中期経営計画」の方針に基づく、株主還元の一環のため
（2）消却の方法
資本剰余金及び利益剰余金からの減額
（3）消却する株式の種類
当社普通株式
（4）消却する株式の総数
7,000,000株（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.06％）
（5）消却日
2023年５月31日
（6）消却後の発行済株式総数
659,290,951株
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
2022年５月13日公表の「第７次中期経営計画」の方針に基づく、株主還元の一環のため
（2）取得対象株式の種類
当社普通株式
（3）取得し得る株式の総数
10,000,000株（上限）
（4）株式の取得価額の総額
35,000百万円（上限）
（5）取得期間
2023年６月１日～2024年３月29日
（6）取得方法
東京証券取引所における市場買付
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有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2016年 2036年
提出会社 第８回無担保社債 10,000 10,000 0.60 なし
６月８日 ６月20日
2016年 2036年
提出会社 第９回無担保社債 10,000 10,000 0.69 なし
11月30日 11月28日
第11回無担保社債 2017年 10,000 2023年
提出会社 － 0.12 なし
(注１) ２月28日 ( 10,000 ) ２月28日
第12回無担保社債 2017年 15,000 2022年
提出会社 － 0.07 なし
(注１) ６月１日 ( 15,000 ) ６月１日
2017年 2027年
提出会社 第13回無担保社債 10,000 10,000 0.29 なし
６月１日 ６月１日
2017年 2037年
提出会社 第14回無担保社債 10,000 10,000 0.77 なし
６月１日 ６月１日
2017年 2027年
提出会社 第16回無担保社債 15,000 15,000 0.33 なし
12月７日 12月７日
2017年 2037年
提出会社 第17回無担保社債 7,000 7,000 0.77 なし
12月７日 12月７日
2020年 2025年
提出会社 第18回無担保社債 35,000 35,000 0.34 なし
４月30日 ４月30日
2020年 2030年
提出会社 第19回無担保社債 22,000 22,000 0.48 なし
４月30日 ４月30日
2020年 2040年
提出会社 第20回無担保社債 9,000 9,000 0.78 なし
４月30日 ４月27日
第21回無担保社債 50,000
2020年 2023年
提出会社 50,000 0.00 なし
９月15日 ９月15日
(注１) ( 50,000 )
2020年 2025年
提出会社 第22回無担保社債 20,000 20,000 0.13 なし
９月15日 ９月12日
2020年 2030年
提出会社 第23回無担保社債 10,000 10,000 0.30 なし
９月15日 ９月13日
2021年 2026年
提出会社 第24回無担保社債 25,000 25,000 0.08 なし
６月３日 ６月３日
2031年
2021年
提出会社 第25回無担保社債 15,000 15,000 0.28 なし
６月３日
６月３日
2021年 2041年
提出会社 第26回無担保社債 10,000 10,000 0.67 なし
６月３日 ６月３日
2022年 2027年
提出会社 第27回無担保社債 － 40,000 0.29 なし
６月２日 ６月２日
2022年 2032年
提出会社 第28回無担保社債 － 10,000 0.50 なし
６月２日 ６月２日
2022年 2025年
提出会社 第29回無担保社債 － 20,000 0.21 なし
10月27日 10月27日
2022年 2027年
提出会社 第30回無担保社債 － 100,000 0.53 なし
10月27日 10月27日
2022年 2032年
提出会社 第31回無担保社債 － 30,000 0.71 なし
10月27日 10月27日
2019年 2054年
提出会社 第１回劣後特約付社債 100,000 100,000 0.50 なし
９月25日 ９月25日
2019年 2056年
提出会社 第２回劣後特約付社債 20,000 20,000 0.65 なし
９月25日 ９月25日
2019年 2059年
提出会社 第３回劣後特約付社債 30,000 30,000 0.80 なし
９月25日 ９月25日
ＤＨ牧志 第４回一般担保付
2022年 2027年
－ 1,000 2.00 あり
３月30日 ３月30日
特定目的会社 特定社債
433,000 609,000
合 計 － － － － －
( 25,000 ) ( 50,000 )
(注) １．当期首残高及び当期末残高の（ ）内の金額は、１年内に償還が予定されているものです。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
50,000 － 75,000 25,000 166,000
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 151,421 133,028 3.06 －
１年以内に返済予定の長期借入金 79,589 159,044 1.59 －
１年以内に返済予定のリース債務 8,810 8,074 － －
長期借入金
758,496 945,507 1.50 2024年～2057年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
102,731 97,420 － 2024年～2056年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
流動負債の「その他」（リース負債） 1,075 1,939 3.55 －
流動負債の「その他」（債権流動化債務） 2,900 2,900 1.04 －
固定負債の「その他」（長期リース負債） 7,169 10,952 4.15 2024年～2050年
計 1,112,195 1,358,867 － －
(注) １．借入金の「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、リース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び固定負債の「その他」（長期リース負
債）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 158,152 185,460 103,927 94,134
リース債務 9,369 8,657 9,146 7,901
長期リース負債 1,731 1,633 1,471 1,127
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
法令上の要求に基づく
449 135 2 581
アスベストの除去
法令上の要求に基づく
740 2 － 743
土壌汚染調査費用
定期借地契約等による
57,854 4,812 1,852 60,814
建物・造作等の除去等
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 1,007,795 2,261,329 3,421,681 4,908,199
税金等調整前四半期
（当期）純利益 57,715 158,007 222,669 440,496
（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 36,533 105,994 166,263 308,399
（百万円）
１株当たり四半期
55.72 161.54 253.08 469.12
（当期）純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
55.72 105.80 91.47 215.73
（円）
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 22,597 ※１ 64,967
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等 138,958 110,116
リース投資資産 2,541 2,365
※３ ,※５ 5,533 ※３ 1,305
有価証券
1年内償還予定の関係会社社債 102,533 118,567
未成工事支出金 36,319 37,490
※５ 628,470 ※５ 803,653
販売用不動産
※５ 65,473 ※５ 113,757
仕掛販売用不動産
造成用土地 611 576
仕掛品 5,260 5,539
材料貯蔵品 2,979 3,142
前払費用 20,035 16,316
関係会社短期貸付金 93,204 111,675
その他 51,684 28,494
△ 14,699 △ 1,416
貸倒引当金
流動資産合計 1,161,504 1,416,551
固定資産
有形固定資産
建物 348,770 345,627
△ 152,419 △ 159,461
減価償却累計額
※５ 196,351 ※５ 186,165
建物（純額）
構築物
34,790 33,026
△ 23,302 △ 22,663
減価償却累計額
※５ 11,487 ※５ 10,362
構築物（純額）
機械及び装置
64,847 58,240
△ 49,822 △ 48,272
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 15,024 9,968
車両運搬具
159 184
△ 150 △ 161
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 8 22
工具器具・備品
23,819 23,570
△ 19,557 △ 19,809
減価償却累計額
※５ 4,262 ※５ 3,760
工具器具・備品（純額）
※５ 449,639 ※５ 436,176
土地
リース資産 11,815 8,792
△ 6,656 △ 5,653
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,158 3,139
※５ 23,021
建設仮勘定 33,337
有形固定資産合計 704,954 682,933
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
無形固定資産
借地権 2,959 3,292
商標権 52 48
ソフトウエア 25,104 28,287
3,182 3,618
その他
無形固定資産合計 31,299 35,248
投資その他の資産
※２ ,※３ 181,713 ※２ ,※３ 169,160
投資有価証券
※４ 614,152 ※４ 653,298
関係会社株式
関係会社社債 313,465 378,911
その他の関係会社有価証券 77,853 118,699
関係会社出資金 87,364 75,808
長期貸付金 188 156
関係会社長期貸付金 200,224 259,715
敷金 19,497 19,319
差入保証金 7,921 8,050
破産更生債権等 254 103
長期未収入金 801 13,245
長期前払費用 3,217 2,897
繰延税金資産 68,429 53,232
その他 930 1,281
△ 9,324 △ 11,977
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,566,690 1,741,903
固定資産合計 2,302,944 2,460,084
資産合計 3,464,449 3,876,635
負債の部
流動負債
工事未払金等 119,616 126,008
短期借入金 1,979 10,722
1年内償還予定の社債 25,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 33,567 87,264
リース債務 2,761 1,922
未払金 60,997 60,411
未払費用 12,439 13,601
未払法人税等 37,619 19,182
前受金 22,740 44,250
未成工事受入金 102,504 140,995
預り金 32,343 12,089
関係会社預り金 261,937 270,004
賞与引当金 28,739 31,295
完成工事補償引当金 4,876 4,625
資産除去債務 1,194 1,427
56,062 31,422
その他
流動負債合計 804,378 905,224
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
固定負債
社債 408,000 558,000
長期借入金 474,174 587,556
リース債務 4,734 3,233
長期預り金 35,594 40,367
関係会社長期預り金 2,291 2,955
再評価に係る繰延税金負債 17,011 16,324
退職給付引当金 132,067 68,465
資産除去債務 4,839 4,301
20,730 12,742
その他
固定負債合計 1,099,443 1,293,947
負債合計 1,903,822 2,199,171
純資産の部
株主資本
資本金 161,699 161,845
資本剰余金
資本準備金 296,958 297,104
515 1,608
その他資本剰余金
資本剰余金合計 297,473 298,713
利益剰余金
利益準備金 17,690 17,690
その他利益剰余金
配当準備積立金 29,000 29,000
圧縮記帳積立金 1,778 1,750
別途積立金 227,400 227,400
783,603 904,176
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,059,472 1,180,017
自己株式 △ 29,081 △ 20,327
株主資本合計 1,489,564 1,620,249
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 62,609 51,249
繰延ヘッジ損益 △ 882 △ 2,037
9,335 8,002
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 71,062 57,214
純資産合計 1,560,626 1,677,463
負債純資産合計 3,464,449 3,876,635
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有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
完成工事高 1,230,254 1,145,560
不動産事業売上高 692,278 772,203
53,633 88,302
その他の売上高
売上高合計 1,976,165 2,006,066
売上原価
完成工事原価 947,382 894,847
不動産事業売上原価 518,943 577,303
52,864 87,964
その他の原価
※１ 1,519,190 ※１ 1,560,115
売上原価合計
売上総利益
完成工事総利益 282,872 250,713
不動産事業総利益 173,334 194,899
768 338
その他の売上総利益
売上総利益合計 456,975 445,950
販売費及び一般管理費
販売手数料 22,982 21,415
広告宣伝費 20,251 19,833
販売促進費 5,452 4,921
貸倒損失 15 233
役員報酬 684 764
株式報酬費用 76 219
従業員給料手当 69,821 73,553
賞与引当金繰入額 15,200 16,503
※１ △ 5,778 ※１ △ 21,409
退職給付費用
法定福利費 11,154 11,972
福利厚生費 5,618 5,715
業務委託費 1,839 2,338
修繕維持費 1,370 1,370
事務用品費 9,048 14,186
通信交通費 7,026 8,104
動力用水光熱費 848 1,170
調査研究費 879 1,022
交際費 772 1,103
寄付金 74 182
地代家賃 6,178 6,241
減価償却費 3,672 3,733
租税公課 20,654 22,704
保険料 491 490
17,981 17,946
雑費
販売費及び一般管理費合計 216,317 214,319
営業利益 240,657 231,631
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
受取利息 1,704 2,215
※２ 29,423 ※２ 38,686
受取配当金
6,340 5,454
雑収入
営業外収益合計 37,468 46,355
営業外費用
支払利息 2,013 3,082
社債利息 1,706 2,169
貸倒引当金繰入額 10,840 3,495
関係会社支援損 2,688 2,167
6,007 5,375
雑支出
営業外費用合計 23,256 16,291
経常利益 254,870 261,696
特別利益
※３ 240 ※３ 2,647
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,491 1,629
関係会社出資金売却益 146 1,365
関係会社清算益 0 8
10 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,889 5,650
特別損失
※４ 28 ※４ 14
固定資産売却損
※５ 323 ※５ 294
固定資産除却損
減損損失 12,382 3,288
投資有価証券売却損 - 217
投資有価証券評価損 169 -
関係会社株式売却損 913 -
関係会社株式評価損 3,928 5,006
関係会社出資金評価損 2,376 -
関係会社清算損 2 111
2,207 -
セカンドキャリア支援に基づく退職特別加算金
特別損失合計 22,331 8,934
税引前当期純利益 234,427 258,412
法人税、住民税及び事業税
64,200 33,090
4,846 20,029
法人税等調整額
法人税等合計 69,046 53,119
当期純利益 165,381 205,293
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(イ) 【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記
区分 金額（百万円) 構成比（％) 金額（百万円) 構成比（％)
番号
Ⅰ 材料費 206,042 21.7 206,935 23.1
Ⅱ 外注費 609,848 64.4 580,725 64.9
Ⅲ 経費 131,490 13.9 107,186 12.0
（うち人件費） (81,565) (8.6) (69,685) (7.8)
計 947,382 100.0 894,847 100.0
(注) 人件費は発生額を記載しております。
(ロ) 【不動産事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記
区分 金額（百万円) 構成比（％) 金額（百万円) 構成比（％)
番号
Ⅰ 土地購入費 257,786 49.7 286,746 49.7
Ⅱ 土地造成費 14,039 2.7 13,712 2.4
Ⅲ 材料費 70,207 13.5 80,860 14.0
Ⅳ 外注費 117,795 22.7 133,485 23.1
Ⅴ 経費 59,114 11.4 62,498 10.8
（うち人件費） (9,755) (1.9) (10,872) (1.9)
計 518,943 100.0 577,303 100.0
(注) 人件費は発生額を記載しております。
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(ハ) 【その他売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記
区分 金額（百万円) 構成比（％) 金額（百万円) 構成比（％)
番号
Ⅰ 商品原価 46,438 87.8 77,359 87.9
Ⅲ 経費 6,426 12.2 10,605 12.1
計 52,864 100.0 87,964 100.0
(注) １．原価計算の方法
(1) 完成工事原価
個別原価計算により計算しております。
当社では現場作業の簡略化のため、できるだけ自社工場で加工し、部材の形をもって現場へ搬入するた
め、原価は工場（工場原価）と現場（工事原価）の双方で把握しております。また、見込生産品は予め工
場で部材を加工保有し、受注に対処しておりますが、部材の各工事への供給価額は予定額によっているた
め、実際額との差額は原価差異として集計し決算期に調整しております。
原価差異は期末において完成工事原価及び未成工事支出金、仕掛品等に配賦し、損益計算書の完成工事原
価及び貸借対照表の未成工事支出金、仕掛品等として処理しております。
なお、現場施工を外注に依存しておりますが、当社工場で加工する部材についてもすべて外注加工によっ
ているため、労務費の発生はありません。
(2) 不動産事業売上原価
分譲土地は、区画別の個別原価計算により計算しております。ただし、自社造成の宅地については一団地
単位の実際原価（造成費用については、一部見積計算による）を総平均法により計算しております。
分譲建物については、個別原価計算により計算しております。
２．その他売上原価報告書の商品原価には電力小売事業にかかる原価が含まれております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
配当準備 圧縮記帳 別途 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
積立金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高 161,699 296,958 56 297,015 17,690 29,000 1,807 227,400 696,464 972,362
会計方針の変更に
- - - - - - - - 995 995
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
161,699 296,958 56 297,015 17,690 29,000 1,807 227,400 697,460 973,357
映した当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の
- - - - - - △ 28 - 28 -
取崩
剰余金の配当 - - - - - - - - △ 79,239 △ 79,239
当期純利益 - - - - - - - - 165,381 165,381
土地再評価差額金
- - - - - - - - △ 27 △ 27
の取崩
自己株式の取得 - - - - - - - - - -
自己株式の処分 - - 458 458 - - - - - -
株主資本以外の項
目の当期変動額 - - - - - - - - - -
（純額）
当期変動額合計 - - 458 458 - - △ 28 - 86,143 86,114
当期末残高 161,699 296,958 515 297,473 17,690 29,000 1,778 227,400 783,603 1,059,472
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他有価 評価・換算
新株予約権
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価
合計
自己株式 証券評価差 差額等
合計 損益 差額金
額金 合計
当期首残高 △ 33,019 1,398,057 58,506 511 9,293 68,310 91 1,466,459
会計方針の変更に
- 995 - - - - - 995
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 33,019 1,399,053 58,506 511 9,293 68,310 91 1,467,455
映した当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の
- - - - - - - -
取崩
剰余金の配当 - △ 79,239 - - - - - △ 79,239
当期純利益 - 165,381 - - - - - 165,381
土地再評価差額金
- △ 27 - - - - - △ 27
の取崩
自己株式の取得 △ 12 △ 12 - - - - - △ 12
自己株式の処分 3,950 4,408 - - - - - 4,408
株主資本以外の項
目の当期変動額 - - 4,102 △ 1,393 42 2,752 △ 91 2,660
（純額）
当期変動額合計 3,937 90,510 4,102 △ 1,393 42 2,752 △ 91 93,171
当期末残高 △ 29,081 1,489,564 62,609 △ 882 9,335 71,062 - 1,560,626
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
配当準備 圧縮記帳 別途 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
積立金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高 161,699 296,958 515 297,473 17,690 29,000 1,778 227,400 783,603 1,059,472
当期変動額
新株の発行 145 145 - 145 - - - - - -
圧縮記帳積立金の
- - - - - - △ 28 - 28 -
取崩
剰余金の配当 - - - - - - - - △ 86,089 △ 86,089
当期純利益 - - - - - - - - 205,293 205,293
土地再評価差額金
- - - - - - - - 1,340 1,340
の取崩
自己株式の取得 - - - - - - - - - -
自己株式の処分 - - 0 0 - - - - - -
自己株式の消却 - - △ 104 △ 104 - - - - - -
株式交換による変
- - 1,197 1,197 - - - - - -
動
株主資本以外の項
目の当期変動額 - - - - - - - - - -
（純額）
当期変動額合計 145 145 1,093 1,239 - - △ 28 - 120,573 120,545
当期末残高 161,845 297,104 1,608 298,713 17,690 29,000 1,750 227,400 904,176 1,180,017
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他有価 評価・換算
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価
合計
自己株式 証券評価差 差額等
合計 損益 差額金
額金 合計
当期首残高 △ 29,081 1,489,564 62,609 △ 882 9,335 71,062 1,560,626
当期変動額
新株の発行 - 291 - - - - 291
圧縮記帳積立金の
- - - - - - -
取崩
剰余金の配当 - △ 86,089 - - - - △ 86,089
当期純利益 - 205,293 - - - - 205,293
土地再評価差額金
- 1,340 - - - - 1,340
の取崩
自己株式の取得 △ 10 △ 10 - - - - △ 10
自己株式の処分 189 189 - - - - 189
自己株式の消却 104 - - - - - -
株式交換による変
8,471 9,669 - - - - 9,669
動
株主資本以外の項
目の当期変動額 - - △ 11,359 △ 1,155 △ 1,333 △ 13,847 △ 13,847
（純額）
当期変動額合計 8,754 130,684 △ 11,359 △ 1,155 △ 1,333 △ 13,847 116,837
当期末残高 △ 20,327 1,620,249 51,249 △ 2,037 8,002 57,214 1,677,463
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(1) 未成工事支出金
個別法
(2) 販売用不動産（仕掛販売用不動産、造成用土地を含む）
個別法（但し、自社造成の宅地は団地別総平均法）
(3) 仕掛品
個別法
(4) 材料貯蔵品
総平均法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃
貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及
び破産債権、更生債権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
当社製品の瑕疵担保等の補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にして計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した事業年度に一括処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
(1) 顧客との契約から生じる収益
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 注文請負取引
注文請負取引については、顧客と戸建住宅、賃貸住宅、商業施設、事業施設等の工事請負契約を締結し当該契約
に基づき、建築工事を行う履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足
されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法（工事原価総額に対する発生原価の割合）を使用してお
ります。
なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが
見込まれる工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時点まで、原価回収
基準により収益を認識しております。
② 不動産分譲取引
不動産分譲取引については、顧客との不動産売買契約に基づき、自社で開発、又は仕入れた物件（分譲住宅、分
譲賃貸住宅、分譲マンション、商業施設、事業施設等）を顧客に引渡しを行う履行義務を負っております。不動産
分譲取引については、顧客へ物件を引渡した時点で収益を認識しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例
処理を、通貨スワップ及び為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しておりま
す。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約等
ヘッジ対象・・・借入金、外貨建予定取引等
(3) ヘッジ方針
金利リスク及び為替変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、ヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両
者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、特例処理の要件を充たしている場合には、有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを
適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法・・・金利スワップの特例処理
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金
ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税については、期間費用として処理しております。
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１．工事契約にかかる一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
工事契約にかかる一定の期間にわたり履行義務を充足し
1,230,835 百万円 1,153,548 百万円
収益を認識する方法により計上した売上高
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、工事契約にかかる売上高について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識す
る方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法
（工事原価総額に対する発生原価の割合）を使用しております。
② 主要な仮定
工事原価総額の算出に用いた主要な仮定は、施工計画に基づいた建設資材の数量、労務の工数、調達単価等で
あり、算出にあたっては、施工内容・状況等の個別要因及び経済状況、事業環境等の外的要因に基づき、見積り
を行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事の進行途上において、施工の遅延、材料費や建築費の変動等将来の不確実な要因により工事原価総額の見
直しが必要となった場合、履行義務の充足に係る進捗度が変動することにより、翌事業年度の財務諸表において
認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
２．販売用不動産（仕掛販売用不動産、造成用土地を含む）の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売用不動産等残高 694,555 百万円 917,987 百万円
評価損計上額（不動産事業売上原価） 2,138 1,799
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産に係る収益性の低下等により期末における正
味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としておりま
す。正味売却価額は、用地取得時、工事着工時、販売開始時に策定される事業計画に基づく販売価格及び工事原
価等に基づいて算出しております。また、事業の進捗及び販売状況に応じて正味売却価額の見直しを行っており
ます。なお、一部の資産については、不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて、正味売却価額を算出しておりま
す。
② 主要な仮定
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、販売価格及び工事原価であり、算出にあたっては、過去の販売実
績、将来の売買市場の動向、近隣地域の需給バランス、鋼材等の材料費及び労務費等建設コストの動向等を考慮
した最新の事業計画に基づき見積りを行っております。また、販売目的で保有する収益不動産の事業計画策定に
あたっては、上記にあわせ周辺の賃料相場、リーシング（テナント募集）状況等も考慮しております。
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③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
市況の変化、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に追加で評価損を計
上する可能性があります。
３．固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
有形固定資産及び無形固定資産残高 736,254 百万円 718,181 百万円
減損損失計上額 12,382 3,288
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社が保有する有形固定資産は、減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）がある資産又は資産グ
ループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿
価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額には正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、使用価値については、将来キャッ
シュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。
なお、正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて、算出しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業収入及び事業費用であり、特に賃貸等不動産に係
る将来キャッシュ・フローの算出にあたっては市場の賃料水準（物件の立地、規模、周辺の賃貸取引事例、マー
ケット見通し、過去の実績等を参考）及び対応する費用、稼働率、割引率等に基づき見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業環境等の変化が主要な仮定に影響し割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、
財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
４．退職給付債務及び関連する費用の算定
(1) 前事業年度及び当事業年度に認識した金額
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
退職給付債務残高 466,051 百万円 422,196 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社では、確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額
を見積り、割り引くことにより算定しております。
② 主要な仮定
主要な仮定には、割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率等の数理計算上の仮定が該当いたします。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、財務諸表において
認識する退職給付引当金及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
※当社は数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法について、発生した事業年度に一括処理しておりま
す。
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(会計方針の変更)
（「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。これにより、市場価格のない株式等として取得原価をもって貸借対照表価額としていた一部の
投資信託について、時価をもって貸借対照表価額とすることに変更しております。
(追加情報)
（役員向け株式交付信託に関する会計処理方法）
取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 工事契約保証金等の代用として担保（質権）に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
現金預金（定期預金） 40 百万円 40 百万円
※２ 出資先の債務の担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
投資有価証券（根質権） 320 百万円 320 百万円
※３ 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
有価証券（国債） 448 百万円 1,096 百万円
投資有価証券（国債） 1,785 696
※４ 関係会社の債務の担保（根質権）に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
関係会社株式 22 百万円 22 百万円
※５ 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
保有目的の変更により、固定資産の「建物」、「構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産を、流動
資産の「販売用不動産」等に振り替えた金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
29,578 百万円 45,466 百万円
保有目的の変更により、固定資産の「投資有価証券」に計上していた特別目的会社への出資金を、流動資産の
「有価証券」に振り替えた金額は、次のとおりです。
事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
4,893 百万円 － 百万円
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６ 保証債務
(1) 次の関係会社等について、金融機関からの借入金に対する債務の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
Daiwa House USA Holdings Inc. Daiwa House USA Holdings Inc.
92,220 百万円 117,973 百万円
(銀行借入金) (銀行借入金)
Daiwa House Texas Inc. Daiwa House Texas Inc.
58,230 54,244
(銀行借入金) (銀行借入金)
Stanley Martin Holdings,LLC Stanley Martin Holdings,LLC
11,761 32,861
(銀行借入金) (銀行借入金)
株式会社コスモスイニシア 株式会社コスモスイニシア
32,900 31,500
(銀行借入金) (銀行借入金)
Rawson Group Pty Ltd. Rawson Group Pty Ltd.
9,474 11,236
(銀行借入金) (銀行借入金)
汎陸建設実業股份有限公司 汎陸建設実業股份有限公司
6,148 7,570
(銀行借入金) (銀行借入金)
玖心（常州）房地産開発有限公司 玖心（常州）房地産開発有限公司
1,500 6,426
(銀行借入金) (銀行借入金)
Daiwa House Europe B.V. Daiwa House Europe B.V.
－ 2,914
(銀行借入金) (銀行借入金)
PT SDI Properties Indonesia PT SDI Properties Indonesia
969 1,003
(銀行借入金) (銀行借入金)
DTS飛騨水力発電株式会社 DTS飛騨水力発電株式会社
868 814
(銀行借入金) (銀行借入金)
DH Box Hill Pty Ltd DH Box Hill Pty Ltd
4,037 297
(銀行借入金) (銀行借入金)
Daiwa House Malaysia Logistics Daiwa House Malaysia Logistics
7 11
Sdn. Bhd.（銀行借入金） Sdn. Bhd.（銀行借入金）
Daiwa Sunway Development Daiwa Sunway Development
60 －
Sdn. Bhd.（銀行借入金） Sdn. Bhd.（銀行借入金）
住宅ローン等を利用する購入者に対す 住宅ローン等を利用する購入者に対す
9,326 12,764
る保証債務（金融機関からの借入） る保証債務（金融機関からの借入）
計 227,506 計 279,619
(2) 次の関係会社について、賃借料の支払いに対する債務の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
大和ハウスリアルティマネジメント株式会社 大和ハウスリアルティマネジメント株式会社
14,835 百万円 12,949 百万円
(賃借料の支払) (賃借料の支払)
スポーツクラブＮＡＳ株式会社 スポーツクラブＮＡＳ株式会社
5,244 4,747
(賃借料の支払) (賃借料の支払)
ロイヤルホームセンター株式会社 ロイヤルホームセンター株式会社
2,935 2,457
(賃借料の支払) (賃借料の支払)
大和リビング株式会社 大和リビング株式会社
1,801 1,707
(賃借料の支払) (賃借料の支払)
株式会社デザインアーク 株式会社デザインアーク
563 508
(賃借料の支払) (賃借料の支払)
大和リース株式会社 大和リース株式会社
378 311
(賃借料の支払) (賃借料の支払)
計 25,759 計 22,682
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費、売上原価に含まれる数理計算上の差異、及び過去勤務費用の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
△35,983 百万円 △67,592 百万円
※２ 関係会社に対するものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取配当金 25,387 百万円 33,940 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 138 百万円 30 百万円
機械及び装置 89 2,480
工具器具・備品 － 0
土地 12 136
計 240 2,647
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 0 百万円 1 百万円
構築物 － 5
工具器具・備品 1 4
土地 27 2
計 28 14
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 147 百万円 182 百万円
構築物 12 14
機械及び装置 15 43
車両運搬具 0 0
工具器具・備品 30 17
リース資産 117 36
その他の無形固定資産 0 0
計 323 294
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円) 差額（百万円)
（百万円）
子会社株式 10,540 9,171 △1,369
合計 10,540 9,171 △1,369
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ）
子会社株式 601,706
関連会社株式 1,904
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円) 差額（百万円)
（百万円）
子会社株式 10,540 10,564 23
合計 10,540 10,564 23
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当事業年度
区分
（ 2023年３月31日 ）
子会社株式 640,867
関連会社株式 1,890
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 40,386 百万円 20,936 百万円
投資有価証券評価損 25,983 19,122
賞与引当金 8,629 9,396
固定資産償却超過額 7,856 7,099
貸倒引当金繰入限度超過額 7,346 4,095
販売用不動産評価損 2,000 2,194
未払事業税 2,208 1,901
完成工事補償引当金 1,491 1,414
その他 33,352 39,546
繰延税金資産小計 129,253 105,709
評価性引当額 △30,644 △25,537
98,609 80,171
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △26,361 △22,522
圧縮記帳積立金 △783 △771
その他 △3,035 △3,645
△30,179 △26,939
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額 68,429 53,232
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
法定実効税率 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6
法定実効税率と税効果
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.1
会計適用後の法人税等の
住民税均等割 0.2
負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の５以
法人税額の特別控除 △0.8
下であるため注記を省略
土地再評価差額金の取崩 △0.3
しております。
評価性引当額の増減額 △4.2
△0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.6
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(収益認識関係)
（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
当社では、住宅や事業用建物の注文請負や自社で開発した物件を販売する事業及びこれらに関連する事業である
その他関連事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しております。
(1) 注文請負取引
報告セグメントの主たる内容は下記のとおりです。
セグメント 主たる内容
戸建住宅 戸建住宅の注文請負
賃貸住宅 賃貸住宅の注文請負
商業施設 店舗、複合商業施設等の注文請負
事業施設 物流・製造施設、医療介護施設の注文請負
環境エネルギー 再生可能エネルギー発電所の注文請負
注文請負取引については、顧客（一般消費者及び法人）と工事請負契約を締結し、当該契約に基づき、建築
工事を行う義務を負っております。当該契約による建築工事は、工事が進むにつれて物件の価値が増加し、顧
客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係
る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りの方法は、発生原価が履行義務の充足における企
業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、コストに基づくインプット法（工事原価総額
に対する発生原価の割合）を使用しております。
なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収するこ
とが見込まれる工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時点まで、
原価回収基準により収益を認識しております。
取引の対価は当該契約の契約条件に従い通常、請負工事の引渡し時までに全額の支払いを受けており、当該
顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる
重要な変動対価はありません。
(2) 不動産分譲取引
報告セグメントの主たる内容は下記のとおりです。
セグメント 主たる内容
戸建住宅 戸建住宅の分譲
賃貸住宅 賃貸住宅の分譲
マンション マンションの分譲
商業施設 店舗、複合商業施設等の販売
事業施設 物流・製造施設、医療介護施設等の販売
不動産分譲取引については、顧客（一般消費者及び法人、投資家）との不動産売買契約に基づき、自社で開
発、又は仕入れた物件を顧客に引渡しを行う義務を負っております。物件の引渡し時において、法的所有権、
物理的占有並びに所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転するため、当該履行義務は物件が引渡さ
れた一時点で充足されるものであり、顧客への引渡し時点で収益を認識しております。
取引の対価は通常、引渡し時までに売買代金の全額を受領しているため、取引の対価の金額に重要な金融
要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
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(3) その他関連事業取引
その他関連事業取引における、主な履行義務である顧客（一般消費者及び法人）への電力小売事業において
は、顧客との電力需給契約に基づき、電力を提供する履行義務を負っております。当該契約については、顧客
へ電力を供給した時点で収益を認識しております。なお、収益の計上にあたっては、検針日に収集した電力使
用量の実績をもとに収益の金額を算出するとともに、検針日から決算日までに生じた収益は電力使用量及び単
価を見積り計上しております。
また、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素は含まれて
おりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議し、下記の通り実施いたしました。
（1）自己株式の消却を行う理由
2022年５月13日公表の「第７次中期経営計画」の方針に基づく、株主還元の一環のため
（2）消却の方法
資本剰余金及び利益剰余金からの減額
（3）消却する株式の種類
当社普通株式
（4）消却する株式の総数
7,000,000株（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.06％）
（5）消却日
2023年５月31日
（6）消却後の発行済株式総数
659,290,951株
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
2022年５月13日公表の「第７次中期経営計画」の方針に基づく、株主還元の一環のため
（2）取得対象株式の種類
当社普通株式
（3）取得し得る株式の総数
10,000,000株（上限）
（4）株式の取得価額の総額
35,000百万円（上限）
（5）取得期間
2023年６月１日～2024年３月29日
（6）取得方法
東京証券取引所における市場買付
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 株式数（株)
（百万円）
㈱住友倉庫 5,000,000 10,875
ダイキン工業㈱ 399,200 9,443
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ㈱ 26,000,000 7,384
ＴＯＴＯ㈱ 1,407,000 6,218
三井不動産㈱ 1,928,000 4,789
投資有価 その他
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス 1,488,800 2,443
証券 有価証券
㈱三井住友フィナンシャルグループ 458,100 2,427
㈱ダスキン 700,000 2,233
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 2,235,800 1,895
アサヒグループホールディングス㈱ 330,000 1,624
その他(100銘柄） 980,917,975 22,124
計 1,020,864,875 71,458
【債券】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 券面総額（百万円)
（百万円）
その他 ㈱ママスクエア 第１回無担保転換社債型
192 192
有価証券 新株予約権付社債
有価証券
満期保有
国債（３銘柄） 1,100 1,096
目的の債券
Daiwa House Logistics Trust 永久劣後債
3,000 2,959
その他
有価証券
投資有価
社債（２銘柄） 376 376
証券
満期保有
国債（２銘柄） 700 696
目的の債券
計 5,368 5,320
(注) 一部銘柄については、銘柄別による貸借対照表計上額が資本金額に対して１％以下であるため、銘柄別の記載
を省略しております。
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【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口)
（百万円）
[優先出資証券]
その他
有価証券
有価証券
ささしまライブ24特定目的会社 338 16
[優先出資証券]
ＭＤ表参道特定目的会社 80,000 8,761
青梅Ｑ区画特定目的会社 115,447 5,968
厚木森の里特定目的会社 42,700 2,261
アセット・スリー特定目的会社 14,320 1,738
その他（３銘柄） 13,978 1,242
小計 266,445 19,972
[匿名組合出資金]（14銘柄） － 3,569
小計 － 3,569
[投資事業組合出資金]
投資有価 その他
証券 有価証券
サイバニクス・エクセレンス・ジャパン１
2,400,000,000 1,963
号投資事業有限責任組合
その他（15銘柄） 1,170,158,314 6,356
小計 3,570,158,314 8,320
[不動産投資信託受益証券]
大和ハウスリート投資法人 191,200 51,910
大和ハウスグローバルリート投資法人 437 5,037
Daiwa House Logistics Trust
86,794,227 4,860
小計 86,985,864 61,809
[社団法人]（１銘柄) － 0
小計 － 0
計 3,657,410,961 93,687
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は償却 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 累計額 （百万円） （百万円)
（百万円）
有形固定資産
43,882
建物 348,770 40,740 345,627 159,461 11,274 186,165
(116 )
3,853
構築物 34,790 2,090 33,026 22,663 1,049 10,362
(69 )
7,662
機械及び装置 64,847 1,054 58,240 48,272 3,066 9,968
(0)
3
車両運搬具 159 28 184 161 14 22
(－ )
1,727
工具器具・備品 23,819 1,477 23,570 19,809 1,575 3,760
(1)
63,238
449,639 436,176
土地 49,774 (3,100 ) － － 436,176
[26,347 ] [24,326 ]
[2,021 ]
リース資産 11,815 447 3,470 8,792 5,653 2,430 3,139
建設仮勘定 23,021 53,548 43,232 33,337 － － 33,337
167,071
956,863 938,955
有形固定資産計 149,163 (3,288 ) 256,022 19,410 682,933
[26,347 ] [24,326 ]
[2,021 ]
無形固定資産
借地権 － － － 3,939 646 126 3,292
商標権 － － － 90 42 8 48
ソフトウエア － － － 79,410 51,123 6,746 28,287
その他 － － － 4,558 939 252 3,618
無形固定資産計 － － － 87,999 52,751 7,133 35,248
長期前払費用 6,005 1,790 1,817 5,978 3,080 2,017 2,897
(注) １．有形固定資産の「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
２．「当期減少額」欄の( )内は、減損損失の計上額を内数で表示しております。
尚、無形固定資産にて０百万円の減損損失を計上しております。
３．土地及び有形固定資産計の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は、土地の再評
価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
４．無形固定資産の期末帳簿価額が総資産の総額に対して１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加
額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
５．当期増減額のうち、主なものは次のとおりです。
(1) 事業用施設・賃貸用事業施設・賃貸用商業施設等の増加 43ヶ所
建物 36,142 百万円
構築物 1,494
機械及び装置 7
工具器具・備品 233
土地 47,810
建設仮勘定 18,934
(2) 事業用施設・賃貸用事業施設・賃貸用商業施設等の減少 37ヶ所
建物 41,789 百万円
構築物 3,338
機械及び装置 5,813
工具器具・備品 542
土地 62,351
無形固定資産 157
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 24,023 18,583 14,369 14,843 13,393
賞与引当金 28,739 31,295 28,739 － 31,295
完成工事補償引当金 4,876 4,625 4,876 － 4,625
(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額224百万円及び債権の回収等に
よる取崩額14,619百万円です。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
１単元の株式数の売買の委託に係る手数料相当額として、次に定める金額
を買取又は買増単元未満株式数で按分した額
100万円以下の金額につき1.150％
買取・買増手数料
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
但し、１単元あたりの算定金額が2,500円に満たない場合には2,500円とい
たします。
当会社の公告の方法は電子公告といたします。但し、事故その他やむを得
ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
公告掲載方法
経済新聞に掲載して行います。
電子公告のＵＲＬ https://www.daiwahouse.co.jp/ir/koukoku/
毎年３月末現在の株主名簿に記録された100株以上を保有する株主に対
し、当社関連施設等において共通で利用できる1,000円利用券を保有株式
数に応じて下記のとおり贈呈いたします。
100株以上 300株未満 １枚 （1,000円）
300株以上 500株未満 ３枚 （3,000円）
株主に対する特典
500株以上 1,000株未満 ５枚 （5,000円）
1,000株以上 3,000株未満 10枚（10,000円）
3,000株以上 5,000株未満 30枚（30,000円）
5,000株以上 50枚（50,000円）
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる
書類は、次のとおりです。
① 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2022年７月14日関東財務局長に提出
譲渡制限付株式報酬制度としての新株発行に係る有価証券届出書です。
② 有価証券届出書の訂正届出書
2022年８月９日関東財務局長に提出
譲渡制限付株式報酬制度としての新株発行に係る有価証券届出書の訂正届出書です。
2022年８月10日関東財務局長に提出
譲渡制限付株式報酬制度としての新株発行に係る有価証券届出書の訂正届出書です。
③ 発行登録書（社債）及びその添付書類
2022年10月５日関東財務局長に提出
④ 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
2022年10月21日近畿財務局長に提出
⑤ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第83期 ）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）2022年６月29日関東財務局長に提出
⑥ 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
⑦ 四半期報告書及び確認書
（ 第84期 第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月10日関東財務局長に提出
（ 第84期 第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月11日関東財務局長に提出
（ 第84期 第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）2023年２月13日関東財務局長に提出
⑧ 臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。
⑨ 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年５月12日 至 2023年５月31日）2023年６月６日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者
の男女の賃金の差異は次のとおりです。
労働者の男女の賃金の差異
男性労働者の育児休業取得率
(％)(注１)
(％)(注１)
管理職に占める
自 2022年４月１日
自 2022年４月１日
女性労働者の割合
名称
至 2023年３月31日
至 2023年３月31日
(％)(注１)
2023年４月１日
正規雇用 非正規雇用 正規雇用 非正規雇用
全 労働 者
労働者 労働者 労働者 労働者
大和ランテック㈱ 6.4 66.6 － 59.9 70.6 58.8
㈱コスモスモア － 25.0 － － － －
㈱ワールドツール 2.5 100.0 － 61.6 83.0 93.2
㈱パーキングソリューションズ 11.1 － － － － －
フジタビルメンテナンス㈱ 3.4 0.0 － 73.5 67.9 61.3
大和エネルギー㈱ 7.7 － － － － －
エネサーブ㈱ － 0.0 － － － －
ダイワロイヤルゴルフ㈱ 28.1 0.0 － 73.2 72.7 104.4
㈱メディアテック 30.8 25.0 － 90.0 96.9 77.4
大和ハウスライフサポート㈱ 26.3 － － － －
－
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
２．提出会社及び主要な連結子会社については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況（4）管理職に占める
女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28 日
大 和 ハ ウ ス 工 業 株 式 会 社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
松 本 要
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 田 康 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
安 部 里 史
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大和ハウス工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
和ハウス工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
有価証券報告書
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に係る注文請負取引に係る工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、 （連結財務諸表作成のための 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し
基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 認識する収益のうち、当連結会計年度末に進行途上であ
（５）重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、 る注文請負取引に係る工事原価総額の見積りの合理性を
顧客と戸建住宅、賃貸住宅、商業施設、事業施設等の工 検討するにあたり、当監査法人がリスクを踏まえ設定し
事請負契約を締結した注文請負取引について、一定の期 た量的・質的な基準で抽出した工事に対し、主として以
間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の 下の監査手続を実施した。さらに、量的・質的な基準に
充足に係る進捗度（進捗度）に基づき収益を認識してい 加え、 進捗度 異常検知ツール（※）を利用して抽出した
る。進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプッ 工事も対象とした。
※進捗度異常検知ツール
ト法（工事原価総額に対する発生原価の割合）を適用し
機械学習を用いた進捗度の予測に基づき、一定の期間にわた
ている。具体的には、以下の計算式で認識する収益金額
り履行義務を充足し収益を認識する方法を適用する工事・開発
を算定している。
案件における不自然な進捗度の推移を検知するほか、工事原価
工事収益総額×進捗度（発生原価÷工事原価総額）
総額が工事収益総額を超過する工事の予測や不自然な原価発生
（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、当連結会
時期の検知を行うツール
計年度において、工事契約にかかる一定の期間にわたり
履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した売
上高（当連結会計年度末に工事が進行途上である工事契
（１）内部統制の評価
約を含む）は1,927,012百万円である。
工事原価総額の見積りに関する会社及び連結子会社の
工事原価総額は、工事契約ごとに実行予算として見積
以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
もられるが、当該実行予算は、工事契約の内容・状況等
・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が、専
の個別要因及び経済状況、事業環境等の外的要因を反映
門知識を有する工事担当者により、工事図面や外部から
した建設資材の数量、労務の工数、調達単価などの原価
入手した見積書等に基づき詳細な積上げ計算を行ったう
項目を仮定として、鉄筋工事、コンクリート工事、電気
えで作成され、必要な承認により信頼性を確保する内部
設備工事といった工種ごとに積み上げて算出されてい
統制を評価した。
る。このうち、金額的重要性がある未発注の原価は将来
・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客
時点において価格等が変動することにより当初の実行予
からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見
算と乖離する可能性があり、進捗度に重要な影響を与え
積りの見直しが行われる内部統制を評価した。
るため重要な仮定であり不確実性を伴う。また、工事が
（２）工事原価総額の見積り
長期間にわたり、個別性が強い工事契約の実行予算の見
工事原価総額の見積りの合理性について、主として以
積りは、多岐にわたる原価項目から構成されているため
下の手続を実施した。
複雑である。
＜見積手法の検討＞
したがって、当監査法人は、一定の期間にわたり履行
・実行予算書が工種ごとの積上げ計算を行ったうえで作
義務を充足し認識する収益のうち、当連結会計年度末に
成されているか検討するとともに、工事現場担当者に質
進行途上である注文請負取引に係る工事原価総額の見積
問し、工事に必要な工種が実行予算書に反映されている
りを監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
か検討した。
・実行予算書の中に、将来の不確実性に対応することを
理由として重要かつ異常な金額の調整項目が入っていな
いか検討した。
＜重要な仮定の検討＞
・実行予算書と外注先からの見積書との照合、又は過去
実績や進行途上の類似工事の利益率との比較により、未
発注の原価が適切に見積もられているか検討した。
・工事現場担当者に、工事進捗状況、外注先への発注状
況について質問し、工事原価総額の見直しが必要となる
重要な事象が発生していないか検討した。
・工事原価総額の見積りの見直しに関する社内決裁資料
を閲覧し、工事の進捗に伴い、適時・適切に実行予算の
見直しを行っているか検討した。
・一部の工事については、工事現場の視察（リモートに
よる視察等を含む。）を行い、工事の施工状況を工事現
場担当者に質問するとともに、得られた回答が工事の進
捗状況、工事原価総額の見積り内容と整合しているか検
討した。
＜データの検討＞
・実行予算書のうち外注先への既発注の原価について、
注文請書や出来高を証明する帳票類と照合し、整合して
いるか検討した。
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有価証券報告書
不動産ファンド等（継続的な取引関係がある特別目的会社、REIT又は取引先）への不動産売却に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、事業施設や商業施設を中心に 当監査法人は、不動産ファンド等への不動産売却に係
不動産開発を手掛けている。当連結会計年度において、 る収益認識を検討するために一取引当たりの売上高が当
不動産ファンド等への不動産売却に係る収益を計上して 監査法人の設定した基準値を超える取引について、主と
いるが、当該収益は、主として開発物件売却に係る売上 して以下の手続を実施した。
高222,297百万円に含まれている。
・適正な価額での譲渡であるかを検討するため、周辺取
不動産ファンド等への不動産売却に係る収益は、適正
引事例や不動産鑑定評価書等との比較を行った。また、
な価額で当該不動産が譲渡されており、かつ、当該不動
不動産鑑定評価の基礎となる将来キャッシュ・フローや
産に係るリスクと経済価値のほとんど全てが移転したと
割引率について、周辺取引事例や外部機関が公表した賃
きに認識される。ここで、開発物件売却は、通常、取引
料、利回りに関するマーケットレポート等の情報との比
条件の個別性が高く、また一取引当たりの取引金額が多
較を行った。
額となる。特に譲受人が不動産ファンド等である場合に
・売却先を含めた取引スキーム全体の理解、継続的な取
は、譲受人が通常の取引先とは異なった性質を有してお
引関係の有無及び取引の経済合理性を検討するために、
り、譲渡人が当該性質を利用して譲渡価額を譲渡人に
稟議書及び取締役会議事録を閲覧し、必要に応じて案件
とって有利になるように調整することで、適正な価額で
担当部署への質問を行った。
譲渡されないリスクがある。また、スキームや取引条件
・譲渡資産に対する継続的関与の程度（リスク負担割
が複雑となり、不動産の譲渡後においても、管理業務の
合）を検討するために、売買契約書、出資契約書、不動
受託、買戻し条件の付与、セール・アンド・リースバッ
産運用に係る契約書等の関連する契約書を閲覧し、必要
ク取引あるいは出資持分の一部保有等を通じて当該不動
に応じて案件担当部署への質問を行った。
産に継続的に関与することにより、当該不動産に係るリ
・引渡の事実を検討するために、入金証憑や登記簿謄本
スクと経済価値のほとんど全てが移転していないにも関
等と照合した。
わらず、多額の収益が認識される可能性がある。
したがって、当監査法人は、不動産ファンド等への不
動産売却に係る収益認識を監査上の主要な検討事項に該
当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大和ハウス工業株式会社の
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大和ハウス工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
大 和 ハ ウ ス 工 業 株 式 会 社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
松 本 要
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 田 康 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
安 部 里 史
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大和ハウス工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和ハ
ウス工業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に係る注文請負取引に係る工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識す
る収益に係る注文請負取引に係る工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
不動産ファンド等（継続的な取引関係がある特別目的会社、REIT又は取引先）への不動産売却に係る収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産ファンド等（継続的な取引関係がある
特別目的会社、REIT又は取引先）への不動産売却に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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