アマノ株式会社 有価証券報告書 第107期(2022/04/01－2023/03/31)
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アマノ株式会社(E01590)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第107期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 アマノ株式会社
【英訳名】 Amano Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 学
【本店の所在の場所】 横浜市港北区大豆戸町275番地
【電話番号】 (045)401－1441番
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画本部長 井 原 邦 弘
【最寄りの連絡場所】 横浜市港北区大豆戸町275番地
【電話番号】 (045)401－1441番
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画本部長 井 原 邦 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 131,713 133,084 113,598 118,429 132,810
経常利益 (百万円) 16,090 16,864 11,017 13,919 16,960
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,142 10,567 7,248 9,733 11,288
当期純利益
包括利益 (百万円) 7,748 9,177 8,093 12,052 15,262
純資産額 (百万円) 106,592 109,478 111,585 116,271 121,638
総資産額 (百万円) 147,609 154,276 150,559 159,342 171,250
１株当たり純資産額 (円) 1,417.86 1,454.47 1,485.46 1,563.31 1,656.43
１株当たり
(円) 121.17 141.40 97.08 131.49 154.42
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 71.8 70.5 73.6 72.5 70.5
自己資本利益率 (％) 8.7 9.8 6.6 8.6 9.6
株価収益率 (倍) 21.5 16.9 27.7 16.7 16.2
営業活動による
(百万円) 15,719 23,211 15,596 19,200 18,951
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,133 △ 5,706 △ 6,355 △ 5,891 △ 7,376
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,800 △ 7,741 △ 8,634 △ 10,870 △ 13,950
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 42,487 52,134 52,546 55,931 55,084
の期末残高
従業員数 (名) 5,223 5,123 4,977 4,786 5,083
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用して
おり、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 74,796 74,852 61,803 61,770 64,736
経常利益 (百万円) 13,210 13,330 9,338 10,587 13,419
当期純利益 (百万円) 9,827 9,374 6,805 7,776 9,841
資本金 (百万円) 18,239 18,239 18,239 18,239 18,239
発行済株式総数 (株) 76,657,829 76,657,829 76,657,829 76,657,829 76,657,829
純資産額 (百万円) 102,681 104,924 106,657 107,303 107,446
総資産額 (百万円) 126,346 128,680 125,680 128,107 129,614
１株当たり純資産額 (円) 1,373.97 1,404.02 1,429.25 1,452.13 1,473.86
１株当たり配当額
80.00 84.00 65.00 95.00 110.00
(１株当たり中間 (円)
( 25.00 ) ( 28.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 )
配当額)
１株当たり
(円) 130.24 125.44 91.15 105.04 134.62
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 81.3 81.5 84.9 83.8 82.9
自己資本利益率 (％) 9.7 9.0 6.4 7.3 9.2
株価収益率 (倍) 20.0 19.0 29.5 20.9 18.5
配当性向 (％) 61.3 67.2 71.7 90.8 81.9
従業員数 (名) 2,122 2,120 2,119 2,088 2,017
93.6 88.9 101.6 87.8 102.0
株主総利回り (％)
(比較指標:TOPIX配当込) (％)
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 2,952 3,480 2,804 3,045 2,707
最低株価 (円) 1,944 2,050 1,971 1,987 1,975
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用して
おり、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 第103期期末配当金の内訳 普通配当35円00銭 特別配当20円00銭
第104期期末配当金の内訳 普通配当36円00銭 特別配当20円00銭
第106期期末配当金の内訳 普通配当50円00銭 記念配当20円00銭
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２ 【沿革】
当社は1931年タイムレコーダー、タイムスタンプの製造を目的として創めた株式会社天野製作所が、後年軍需工場
となり、終戦により閉鎖されるに至ったため、1945年11月22日同社の第二会社としてタイムレコーダー部門の事業の
継承を目的として設立されたものであります。
設立後の主要事項は次のとおりであります。
年月 概要
1945年11月 横浜機器株式会社設立 タイムレコーダー、タイムスタンプ製造開始
1951年４月 工業用真空掃除機等の研究、製造を開始
1956年10月 天野特殊機械株式会社を吸収合併し、商号を天野特殊機械株式会社と変更
1961年10月 東京証券取引所第二部に上場
1964年７月 子会社アマノ タイムシステム Inc.を米国ニューヨーク市に設立(1977年１月１日アマノ アメリ
カ Inc.に社名変更)
1966年６月 商号をアマノ株式会社と変更
1967年８月 東京証券取引所第一部に上場
1968年６月 コンピューター就業管理システム「アレコデータ」を発売
1970年７月 子会社東海アマノ株式会社を設立、細江工場(1969年４月静岡県引佐郡細江町(現・浜松市北区)
に建設)の製造を委託
1972年３月 子会社アマノ ヨーロッパ N.V.をベルギー国ブラッセル市に設立
1972年４月 大阪証券取引所第一部に上場
1973年４月 駐車場管理機器を発売
1978年12月 子会社アマノ アメリカ マニュファクチュアリング Inc.を米国カリフォルニア州アナハイムに
設立し、米国向けタイムレコーダー、タイムスタンプの製造開始
1981年１月 コンピュータータイムレコーダー「インテレコーダー」を発売
1982年７月 清掃機器発売
1987年３月 神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市緑区)に津久井工場を建設(2014年４月１日相模原工場
に名称変更。)
1988年６月 子会社アマノ エレクトロニクス ヨーロッパ N.V.をベルギー国ゲンク市に設立(2007年７月１日
アマノ ヨーロッパ N.V.に商号変更。現・連結子会社)
1989年４月 子会社アマノ アメリカ マニュファクチュアリング Inc.が子会社アマノ アメリカ Inc.を吸収
合併し、商号をアマノ エレクトロニクス オブ アメリカ Inc.と変更
1990年３月 米国デラウェア州に子会社株式保有を目的とした持株会社アマノ インターナショナル USA Inc.
を設立(1998年１月９日アマノ USA Inc.に、2006年４月18日アマノ USA ホールディングス Inc.
に商号変更。現・連結子会社)
1990年３月 米国パイオニア エクリプス Corp.(清掃機器・溶剤の製造及び販売会社)を持株会社を通じ買収
(2006年６月28日アマノ パイオニア エクリプス Corp.に商号変更。現・連結子会社)
1990年６月 子会社アマノ エレクトロニクス ヨーロッパ N.V.が子会社アマノ ヨーロッパ N.V.を吸収合併
1991年10月 子会社東海アマノ株式会社を吸収合併
1991年12月 米国シンシナティ タイム Inc.(タイムレコーダー等時間管理機器及びパーキングシステムの製
造・販売会社)を持株会社を通じ買収
1992年10月 子会社シンシナティ タイム Inc.が子会社アマノ エレクトロニクス オブ アメリカ Inc.を吸収
合併し、商号をアマノ シンシナティ Inc.と変更(現・連結子会社)
1992年10月 静岡県浜松市新都田(現・浜松市北区)に都田工場を建設(2014年４月１日細江工場に統合。)
1993年４月 子会社アマノ クリーンテック(M)SDN.BHD.(集塵システム等の総合エンジニアリング及び販売会
社)をマレーシア国に設立(2014年６月16日清算処理。)
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年月 概要
1995年３月 子会社株式会社環境衛生研究所(作業環境測定等のコンサルティング会社)を設立(現・連結子会
社)
1995年４月 子会社安満能国際貿易(上海)有限公司(タイムレコーダー・情報システム機器及び環境関連機器
の販売会社)を中国に設立(現・連結子会社)
1995年６月 子会社アマノ タイム&エアー シンガポール PTE.LTD.(タイムレコーダー・情報システム機器・
駐車場機器及び環境関連機器の販売会社)をシンガポール国に設立(現・連結子会社)
1996年４月 子会社株式会社エー・エム・エス(駐車場の運営管理等の請負、清掃業務の請負及び関連機器の
販売)を設立(2006年５月８日アマノマネジメントサービス株式会社に商号変更。現・連結子会
社)
1996年４月 子会社アマノ コーリア Corp.(時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売会社)を
韓国に設立(現・連結子会社)
1996年４月 米国アキュタイム Corp.(時間情報システム機器の販売会社)を持株会社を通じ買収(2006年５月
24日アマノ タイム&パーキング ソリューションズ セントルイス Inc.に商号変更。2008年１月
１日アマノ マクギャン Inc.に吸収合併。)
1997年10月 関連会社ATASサービス PTE.LTD.(清掃業務の請負、駐車場の運営管理等の請負)をシンガポール
国に設立(2008年５月19日清算処理。)
1998年２月 子会社 PT. アマノインドネシア(時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売会社)
をインドネシア国に設立(現・連結子会社)
1998年４月 子会社アマノ アジア マネジメント PTE.LTD.(子会社管理)をシンガポール国に設立(2006年12月
31日清算処理。)
1998年７月 子会社ATAS E&Cサービス(M)SDN.BHD.(清掃業務の請負、駐車場の運営管理等の請負)をマレーシ
ア国に設立(2011年８月29日清算処理。)
1999年４月 子会社アマノメンテナンスエンジニアリング株式会社(時間情報システム機器及び環境関連シス
テム機器の販売・保守・エンジニアリング業務)を設立(2010年10月１日アマノ・エコ・テクノロ
ジー株式会社を吸収合併。現・連結子会社)
2000年４月 子会社安満能軟件工程(上海)有限公司(ソフトウェア商品の開発及びコンサルティング業務)を中
国に設立
2000年４月 子会社シー・エス・ジェー株式会社(情報処理業務及び情報提供サービス業務)を設立(2004年４
月１日アマノビジネスソリューションズ株式会社に商号変更。2010年10月１日アマノタイムビジ
ネス株式会社を吸収合併。2018年７月２日アマノセキュアジャパン株式会社を会社分割。現・連
結子会社)
2001年４月 子会社アマノ・エコ・テクノロジー株式会社(環境関連システム機器の販売・保守・エンジニア
リング業務)を設立（2010年10月１日アマノメンテナンスエンジニアリング株式会社に吸収合
併。）
2001年８月 子会社エー・エス・イー USA Inc.(ソフトウェア商品の開発及びコンサルティング業務)を米国
に設立(2006年８月連結子会社アマノ シンシナティ Inc.に吸収合併。)
2002年３月 株式会社武蔵電機製作所(清掃機器の製造及び販売会社)を買収(2006年４月３日アマノ武蔵電機
株式会社に商号変更。現・連結子会社)
2002年10月
オムロン株式会社から駐車場設備事業の営業権を譲受け
2005年２月 子会社アマノ マレーシア SDN.BHD.(時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売会
社)をマレーシア国に設立(現・連結子会社)
2006年８月 連結子会社アマノ シンシナティ Inc.が非連結子会社エー・エス・イー USA Inc.を吸収合併
2006年９月 米国インダストリアル タイム&システム Inc.を買収しアマノ USA Inc.に商号変更(2008年１月
１日アマノ インテグレーテッド システムズ Inc.に商号変更。2010年２月28日Integrated
Technical Systems, Inc.に事業売却。2010年12月23日清算処理。)
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年月 概要
2007年４月 オムロンティー・エー・エス株式会社から駐車場・駐輪場機器販売事業の営業権を譲受け
2007年６月 米国テリー マクギャン&アソシエイツ Inc.を持株会社を通じ買収しアマノ マクギャン Inc.に
商号変更(2008年１月１日アマノ タイム&パーキング ソリューションズ セントルイス Inc.、ア
マノ タイム&パーキング ソリューションズ アトランタ Inc.及びアマノ タイム&パーキング ソ
リューションズ シンシナティ Inc.を吸収合併。現・連結子会社)
2007年７月 子会社アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V.(持株会社)をベルギー国に設立(現・連結子会
社)
2007年８月 台湾パーキンシス テクノロジー Co.,Ltd.へ追加出資(2016年１月６日保有株式を売却)
2008年１月 子会社アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd.(時間情報システム機器及び環境関連システム
機器の販売会社)をタイ国に設立(現・連結子会社)
2008年１月 フランス国ホロスマート S.A.(2018年３月７日ホロクオルツ S.A.に吸収合併。)及びその子会社
ホロクオルツ S.A.(2016年２月６日アーセージェーペー アンベスティスマン SARL及び子会社３
社を吸収合併。2018年３月７日ホロスマート S.A.を吸収合併。)、ホロクオルツ モロッコ
S.A.、ピアル テクノロジー S.A.(2013年１月１日ホロクオルツ S.A.に吸収合併。)、オムニ
バッジ S.A.(2009年１月１日スコーパス S.A.を吸収合併しスコーパス オムニバッジ S.A.S.に
商号変更。2015年２月３日SCOPUS FINANCE S.A.Sに売却。)、スコーパス S.A.(2009年１月１日
オムニバッジS.A.に吸収合併。)を持株会社を通じ買収(現・連結子会社)
2008年１月 連結子会社アマノ マクギャン Inc.がASSI Security Inc.(カリフォルニア州)の営業権を譲受け
2010年２月 米国アキュタイム システムズ Inc.及びその子会社アキュテック システムズ Ltd.を持株会社を
通じ買収(現・連結子会社)
2010年９月 連結子会社アマノメンテナンスエンジニアリング株式会社が非連結子会社アマノ・エコ・テクノ
ロジー株式会社を、連結子会社アマノビジネスソリューションズ株式会社が非連結子会社アマノ
タイムビジネス株式会社をそれぞれ吸収合併
2010年12月 連結子会社アマノ インテグレーテッド システムズ Inc.を事業売却の後清算処理
2010年12月 国内連結子会社アマノマネジメントサービス株式会社他３社について非支配株主持分を買取り
100％子会社化
2013年３月
株式会社クレオの株式の一部を取得(現・持分法適用関連会社)
2013年７月 子会社アマノ パーキング サービス Ltd.(駐車場の運営管理等の請負)を香港に設立(現・連結子
会社)
2014年３月 連結子会社アマノ パイオニア エクリプス Corp.がNilfisk-Advance, Inc.(ミネソタ州)の木材
床研磨機器部門を譲受け
2015年２月 連結子会社スコーパス オムニバッジ S.A.S.を売却
2015年10月 フランス国アーセージェーペー アンベスティスマン SARL及び子会社３社を持株会社を通じ買収
(2016年２月６日連結子会社ホロクオルツ S.A.に吸収合併。)
2016年１月 子会社アマノ タイム&エコロジー メキシコ S.A. de C.V.(環境関連機器の販売・エンジニアリ
ング業務)をメキシコに設立(現・連結子会社)
2018年２月 連結子会社アマノ マクギャン Inc.がService Tracking Systems, Inc.(カリフォルニア州)の
Valet Parkingサービス事業を譲受け
2018年３月 連結子会社ホロクオルツ S.A.が連結子会社ホロスマート S.A.を吸収合併
2018年７月 連結子会社アマノビジネスソリューションズ株式会社の会社分割(新設分割)により、子会社アマ
ノセキュアジャパン株式会社(情報処理業務及び情報提供サービス業務)を設立(現・連結子会社)
2020年１月 連結子会社アマノ ベトナム Co.,Ltd.(環境関連システム機器の販売会社)をベトナム国に設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
なお、この間、各種の時間情報システム機器、環境関連システム機器を開発するとともに全国各
地に順次営業所を設立、販売網を拡充した。
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３ 【事業の内容】
当社及び子会社31社、関連会社２社(2023年３月31日現在)においては、時間情報システム及び環境関連システムの
２部門に関係する事業を主として行っております。
各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であ
ります。
①時間情報システム事業
当事業の主な製品は就業情報システム・給与計算システムを中心とする情報システム機器、タイムレコーダーを中
心とする時間管理機器、並びにパーキングシステム機器であります。
これらの機器は、当社が製造し、国内販売を行うとともに、輸出販売を行っております。また、アマノビジネスソ
リューションズ(株)及びアマノセキュアジャパン(株)が情報処理業務及び情報提供サービス業務を行っております。
米国地域においては、アマノ シンシナティ Inc.が情報システム機器及び時間管理機器の製造・販売を行っており
ます。なお、当社から製造用部品の一部を同社に供給しております。また、アマノ マクギャン Inc.がパーキングシ
ステム機器の販売業務を、アキュタイム システムズ Inc.が情報システム機器の製造・販売業務を行っております。
欧州地域においては、アマノ ヨーロッパ N.V.が主として情報システム機器及びパーキングシステム機器の販売を
行っております。また、ホロクオルツ S.A.がソフトウェア商品の開発並びに情報システム機器の販売及びコンサル
ティング業務を行っております。
アジア地域においては、アマノ タイム&エアー シンガポール PTE.LTD.が主として情報システム機器及び時間管理
機器の販売を行っております。また、アマノ コーリア Corp.、アマノ マレーシア SDN.BHD.及びアマノ パーキング
サービス Ltd.が主としてパーキングシステム機器の販売及び駐車場運営管理等を行っております。なお、中国にお
いては、安満能国際貿易(上海)有限公司がパーキングシステム機器の販売及び駐車場運営管理等を行っており、安満
能軟件工程(上海)有限公司がソフトウェア商品の開発業務を行っております。
②環境関連システム事業
当事業の主な製品は集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム、高温有害ガス除去システム、脱臭システム、電
解水生成装置及び清掃機器であります。
これらの機器は、当社が製造し、国内販売及び海外の一部地域において輸出販売を行っております。また、アマノ
武蔵電機(株)が清掃機器の製造・販売を行い、(株)環境衛生研究所が作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに
関連するコンサルティング業務をそれぞれ行っております。
米国地域においては、アマノ パイオニア エクリプス Corp.が清掃機器、フロアメンテナンス用ケミカル用品及び
集塵機の製造・販売を行っております。また、アマノ タイム&エコロジー メキシコ S.A. de C.V.が集塵機・集塵装
置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニアリング(企画・設計・施工等)を行っております。
アジアにおいては、安満能国際貿易(上海)有限公司、アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd.、アマノ ベトナ
ム Co.,Ltd.及びPT.アマノ インドネシアが集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニ
アリング(企画・設計・施工等)を行っております。
アマノマネジメントサービス(株)は駐車場の運営管理・清掃業務の請負等、上記２事業に関する請負業務を主とし
て行い、アマノメンテナンスエンジニアリング(株)は上記２事業に関する製品の販売・保守・エンジニアリング業務
を行っております。また、(株)アマノエージェンシーは当社の福利厚生業務、損害保険代理業務を行っております。
なお、アマノ USA ホールディングス Inc.(持株会社)が米国子会社(アマノ シンシナティ Inc.、アマノ パイオニ
ア エクリプス Corp.、アマノ マクギャン Inc.、アキュタイム システムズ Inc.他３社)の株式を、アマノ ヨー
ロッパ ホールディングス N.V.(持株会社)が欧州子会社(アマノ ヨーロッパ N.V、ホロクオルツ S.A.他３社)の株式
を、それぞれ保有しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
なお、当系統図での事業区分別位置付けは、各関係会社の主たる事業で区分し図示しております。
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各関係会社は次のとおりであります。
連結子会社
アマノ USA ホールディングス Inc. 株式保有・子会社管理
アマノ シンシナティ Inc. 時間情報システム機器の製造・販売
アマノ マクギャン Inc. 時間情報システム機器の販売
アマノ マクギャン カナダ Inc. 時間情報システム機器の販売
アキュタイム システムズ Inc. 時間情報システム機器の製造・販売
アキュテック システムズ Ltd. 時間情報システム機器の販売
アマノ パイオニア エクリプス Corp. 清掃機器・ケミカル用品の製造・販売
アマノ タイム&エコロジー メキシコ S.A. de 環境関連システム機器の販売・エンジニアリング業務
C.V.
アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V. 株式保有・子会社管理
アマノ ヨーロッパ N.V. 時間情報システム機器の販売
アマノ タイム&パーキング スペイン S.A. 時間情報システム機器の販売
ホロクオルツ S.A. 時間情報システム機器の販売
ホロクオルツ モロッコ S.A. 時間情報システム機器の販売
アマノ マレーシア SDN.BHD. 時間情報システム機器の販売、駐車場の運営管理等の
請負及び環境関連システム機器の販売
アマノ タイム&エアー シンガポール 時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機
器の販売
PTE.LTD.
PT. アマノ インドネシア 時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機
器の販売
アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd. 環境関連システム機器の販売
アマノ ベトナム Co.,Ltd. 環境関連システム機器の販売
安満能国際貿易(上海)有限公司 時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機
器の販売
アマノ コーリア Corp. 時間情報システム機器の販売、駐車場の運営管理等の
請負及び環境関連システム機器の販売
アマノ パーキング サービス Ltd. 駐車場の運営管理等の請負
㈱環境衛生研究所 作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連す
るコンサルティング業務
アマノマネジメントサービス㈱ 駐車場の運営管理等の請負、清掃業務の請負及び関連
機器の販売
アマノメンテナンスエンジニアリング㈱ 時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販
売・保守・エンジニアリング業務
アマノビジネスソリューションズ㈱ 情報処理業務及び情報提供サービス業務
アマノセキュアジャパン㈱ 情報処理業務及び情報提供サービス業務
アマノ武蔵電機㈱ 清掃機器の製造・販売
㈱アマノエージェンシー 当社の福利厚生業務・損害保険代理業務
非連結子会社
安満能軟件工程(上海)有限公司 ソフトウェア商品の開発及びコンサルティング業務
アマノ パーキング ヨーロッパ N.V. 時間情報システム機器の開発
モバイル パーキング Ltd. 時間情報システム機器の製造・販売及び駐車場の運営
管理等の請負
持分法適用関連会社
㈱クレオ 情報処理システムの開発及びこれらに関するサービス
の提供
上記の他、持分法非適用関連会社１社が当社グループに属しております。
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アマノ株式会社(E01590)
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
アマノ シンシナティ Inc.、アマノ
パイオニア エクリプス Corp.、アマ
米国
アマノ USA ホールディ
19,155万 ノ マクギャン Inc.、アキュタイム
全社的管理業
(注)２ 100.0
ニュージャー
ングス Inc. 務
USドル システムズ Inc.他３社の持株会社で
ジー州
ある。
役員の兼任………５名
当社の米国市場向け、時間情報システ
アマノ シンシナティ 米国 2,317万 ム機器の一部の製造及び販売・修理を
時間情報シス 100.0
(注)２
行っている。
テム事業 (100.0)
Inc. オハイオ州 USドル
役員の兼任………３名
当社の米国市場向け、清掃機器・ケミ
米国
アマノ パイオニア エクリプス 460万 カル用品の一部の製造及び販売を行っ
環境関連シス 100.0
ノースキャロ
ている。
テム事業 (100.0)
Corp. USドル
ライナ州
役員の兼任………２名
当社の米国市場向け、時間情報システ
米国 6,691万
時間情報シス 100.0
アマノ マクギャン Inc. ム機器の販売・修理を行っている。
(注)２
テム事業 (100.0)
ミネソタ州 USドル
役員の兼任………２名
当社の米国市場向け、時間情報システ
米国
0.08万 ム機器の一部の製造及び販売・修理を
時間情報シス 100.0
アキュタイム システムズ Inc.
コネチカット
行っている。
テム事業 (100.0)
USドル
州
役員の兼任………２名
当社のメキシコ市場向け、環境関連シ
アマノ タイム&エコロジー
3,200万
環境関連シス 100.0
ステム機器の販売を行っている。
メキシコ
メキシコ S.A. de C.V. テム事業 (100.0)
メキシコペソ
役員の兼任………３名
アマノ ヨーロッパ N.V.、ホロクオル
アマノ ヨーロッパ ホー
ベルギー 7,782万
全社的管理業
(注)２ 100.0 ツ S.A.他３社の持株会社である。
ルディングス N.V. 務
ゲンク ユーロ
役員の兼任………５名
当社の欧州市場向け、時間情報システ
ベルギー 742万
時間情報シス 100.0
アマノ ヨーロッパ N.V. ム機器の販売を行っている。
テム事業 (100.0)
ゲンク ユーロ
役員の兼任………１名
当社の欧州市場向け、時間情報システ
フランス 2,031万
時間情報シス 100.0
ホロクオルツ S.A. ム機器の販売を行っている。
(注)２
テム事業 (100.0)
マッシー ユーロ
役員の兼任………２名
当社のアセアン市場向け、時間情報シ
マレーシア
時間情報シス
250万
ステム機器、駐車場の運営管理等の請
アマノ マレーシア テム事業
セランゴール
負及び環境関連システム機器の販売を
マレーシア 100.0
SDN.BHD. 環境関連シス
ダルルエーサ
行っている。
リンギット
テム事業
ン
役員の兼任………１名
時間情報シス 当社のアセアン市場向け、時間情報シ
70万
アマノ タイム&エアー
テム事業 ステム機器及び環境関連システム機器
シンガポール シンガポール 100.0
の販売を行っている。
シンガポール PTE.LTD.
環境関連シス
ドル
テム事業 役員の兼任………２名
時間情報シス 当社のアセアン市場向け、時間情報シ
192,800万
テム事業 ステム機器及び環境関連システム機器
100.0
PT. アマノ インドネシア
インドネシア インドネシア
の販売を行っている。
(10.0)
環境関連シス
ルピア
テム事業 役員の兼任………３名
当社のアセアン市場向け、環境関連シ
アマノ タイ インターナショナ
800万
環境関連シス
ステム機器の販売を行っている。
タイ 49.0
ル Co.,Ltd. テム事業
バーツ
役員の兼任………２名
時間情報シス 当社の中国・香港・台湾市場向け、時
安満能国際貿易(上海) 中国 20万 テム事業 間情報システム機器及び環境関連シス
100.0
テム機器の販売を行っている。
有限公司 上海 USドル 環境関連シス
テム事業 役員の兼任………５名
当社の韓国市場向け、時間情報システ
時間情報シス
ム機器の販売、駐車場の運営管理等の
韓国 3,100,000万 テム事業
アマノ コーリア Corp. 請負及び環境関連システム機器の販売
(注)２ 100.0
ソウル ウォン 環境関連シス
を行っている。
テム事業
役員の兼任………４名
当社より環境関連システム機器に関す
環境関連シス
る研究及び測定業務を受託している。
㈱環境衛生研究所 浜松市北区 20 100.0
テム事業
役員の兼任………５名
当社の清掃機器・パーキングシステム
時間情報シス
機器の販売・賃貸及び建物内外の清
アマノマネジメント テム事業
掃、駐車場運営管理の保守・保安業務
横浜市港北区 205 100.0
サービス㈱ 環境関連シス
の請負を行っている。
テム事業
役員の兼任………10名
当社の環境関連システム機器の販売・
時間情報シス
保守・エンジニアリング業務及び駐車
アマノメンテナンス テム事業
場設備機器の据付工事の請負を行って
横浜市港北区 30 100.0
エンジニアリング㈱ 環境関連シス
いる。
テム事業
役員の兼任………５名
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資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
当社の時間情報システムのソフト
ウェアを利用し、就業・給与・人
アマノビジネス
時間情報シス
事のアウトソーシングサービスを
横浜市港北区 300 100.0
テム事業
ソリューションズ㈱
行っている。
役員の兼任………８名
当社の清掃機器の一部の製造及び
環境関連シス
販売を行っている。
アマノ武蔵電機㈱ 埼玉県川口市 10 100.0
テム事業
役員の兼任………４名
当社の時刻配信・タイムスタンプ
時間情報シス
アマノセキュアジャパン㈱ 横浜市港北区 200 100.0 サービスの提供を行っている。
テム事業
役員の兼任………４名
その他 ７社
(持分法適用関連会社)
情報処理システムの開発及びこれ
らに関するサービスの提供を行っ
時間情報シス
㈱クレオ (注)３ 東京都品川区 3,149 32.4
ている。
テム事業
役員の兼任………１名
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、持株会社を除きセグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当します。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
時間情報システム事業 3,900
環境関連システム事業 905
全社(共通) 278
合計 5,083
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,017 44.3 19.0 6,849
セグメントの名称 従業員数(名)
時間情報システム事業 1,272
環境関連システム事業 623
全社(共通) 122
合計 2,017
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、1963年６月結成され、JAM（ものづくり産業労働組合）に加盟しておりますが、傾
向は穏健着実で健全な労使関係を維持しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注３)
男性労働者の
補足説明
女性労働者の
育児休業取得率
正規雇用 パート・
割合(％)
全労働者
(％)(注２)
労働者 有期労働者
(注１)
1.9 20.0 65.7 71.0 34.1 特記事項はありません。
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．５ 従業員の状況 (2) 提出会社の状況の「平均年間給与」と同じ算出方法を採用しております。
② 主要な連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占める
男性労働者の
補足説明
女性労働者の
名称 育児休業取得率
正規雇用 パート・
全労働者
(％)
割合(％)(注１)
労働者 有期労働者
アマノマネジ
特記事項はありませ
メントサービ 3.8 ― ― ― ―
ん。
ス(株)
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
[ご参考]地域毎の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める
男性労働者の
賃金の差異(％)
補足説明
女性労働者の
名称 育児休業取得率
(注１)(注３)
(％)
割合(％)
正規雇用労働者
日本 2.6 19.5 70.8
北米 17.2 50.0 101.8
特記事項はありません。
欧州 24.3 113.3 76.9
アジア 20.1 50.0 68.4
(注) １．５ 従業員の状況 (2) 提出会社の状況の「平均年間給与」と同じ算出方法を採用しております。
２．地域毎のグループは提出会社及び主要な連結子会社、主要な連結子会社以外も含めた形で各地域毎にグルー
プ分けしております。
３．各社でパート・有期労働者の雇用形態が異なる為、正規雇用労働者のみを集計しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、「人と時間」「人と空気」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献するこ
とを経営理念としております。
この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え、中長
期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより、企業価値の最大化を図り
ます。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「お客さま、取引先、株主、従業員、地
域社会」の全てのステークホルダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。
当社は、2023年４月から2026年３月までの３ヵ年の「第９次中期経営計画」を策定しており、その詳細につきま
しては、当社ホームページに掲載しております。
(https://www.amano.co.jp/ir/managementpolicy/plan/)
[１］基本方針
第９次中期経営計画では、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組
み－」を経営コンセプトとして掲げております。
ハードウェアメーカーとしてスタートした当社は、市場ニーズの変化や技術革新に伴い、ソフトウェアやクラウ
ド、受託事業などサービスを含めたトータルソリューションを提供する企業として成長してまいりました。その動
きを更に発展すべく、各事業分野におけるＤＸを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行してまい
ります。また、標準品の機能拡充によりお客さまの利便性向上を図ると共に、収益面においても競争優位性を更に
高めていきます。併せて、経営インフラの整備・拡充を進めると共に、人的資本の価値最大化、環境負荷低減と
いった社会的な課題解決にも取り組んでまいります。
この方針の下、成長ドライバー３本柱による業績拡大を図り、本計画の最終年度である2026年３月期に売上高
1,600億円、営業利益210億円、営業利益率(OPR)13%、ROE12%の達成を目指してまいります。
第９次中期経営計画における成長ドライバー３本柱による業績拡大
①情報システムのソフト・クラウド事業
②データセンターを核としたパーキングシステムのシステム提案・運営受託事業
③クリーンシステムのロボット＋クラウド事業
［２］数値計画
＜数値計画＞
（単位：百万円）
2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期
金額 前年比 金額 前年比 金額 前年比
売上高 140,000 5.4％ 150,000 7.1％ 160,000 6.7％
営業利益 17,700 12.1％ 19,500 10.2％ 21,000 7.7％
営業利益率 12.6％ ― 13.0％ ― 13.1％ ―
経常利益 18,500 9.1％ 20,500 10.8％ 22,000 7.3％
親会社株主に
帰属する 12,500 10.7％ 13,500 8.0％ 14,500 7.4％
当期純利益
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、サステナビリ
ティに関する取り組みの詳細は当社ウェブサイトに掲載しております。
（https://www.amano.co.jp/sustainability/）
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
■サステナビリティ基本方針
私たちアマノグループは、「人と時間」「人と空気」の分野で、新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社
会の実現に貢献することを経営理念とし、その実践を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めま
す。企業を含む社会全体でのサステナブルな取り組みが求められている中、対応すべき課題に対し積極的に取り
組むとともに、「お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会」の全てのステークホルダーに信頼され、評価さ
れる企業を目指してまいります。
①ガバナンス
当社グループでは、2022年４月に持続可能な社会の実現に向けた取り組みの推進と企業価値の向上との両立を目
指すため、「サステナビリティ委員会」を設立しました。当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、当社グルー
プのサステナビリティ経営に関わる対応やマテリアリティ策定ならびに社内教育、情報開示の機能等を担っていま
す。具体的には、各関連部門やリスクマネジメント委員会と連携し、サステナビリティ活動に関する基本方針や活
動目標、実施課題を策定します。策定したものについては、グループ会社にも展開しております。また取締役会
が、持続可能な社会の実現に向けた事業貢献について、当委員会が検討した基本方針や活動目標の報告を年に１回
以上受け、その進捗状況の評価、活動方針の実効性を承認し、監視・監督することとしております。
②戦略
当社グループは長期経営ビジョンとして掲げた「100年企業を目指して」に基づき、グローバルに展開する時間情
報システム事業、環境関連システム事業を軸に、中長期・グローバルな視点で社会課題解決に事業を通じて取り組
んでおります。また、安全・安心な製品・サービスの開発・提供、サステナブル調達の推進、多様な人材の活動支
援などに加え、マテリアリティの特定や気候変動対応等にも取り組んでおります。これら取り組みの詳細は当社
ウェブサイトをご参照ください。
(https://www.amano.co.jp/sustainability/)
「時間を見える化し、安全で快適な社会の構築を。空気のチカラで、心地よい地球環境の創造を。」当社グルー
プはこれからも、未来を良くする挑戦を続け、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方
針は、以下のとおりであります。
■人材育成方針
アマノグループは、「企業の成長」と「個人の成長」を目的として、主体的に考え行動する自律型人材を支援
し、育てるための人材育成プログラムを実施しています。
■社内環境整備方針
アマノグループは、社員一人ひとりの主体性と創造力、一人ひとりとの共存共栄を大切にし、職場の安全と心
身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保に取り組んでいます。
・人格・個性の尊重
アマノグループは、社員一人ひとりの人格や個性を尊重し、変革を恐れない自由闊達な企業風土を醸成する
とともに、明るく、働き甲斐のある職場環境の維持に努めます。また、成果・業績主義に基づく客観的で公正
な人事評価を行うとともに、専門性と創造性に富む個性豊かな人材を育成します。そして、思想、信条、宗
教、国籍、人種、性別、身体的特徴、財産、出身地等の理由で嫌がらせや差別のない健全な職場環境を確保し
ます。
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・プライバシーの保護
アマノグループは、社員の個人情報を適正取得し適切な管理をし、その取り扱いに際しては関係法令を遵守
するとともに、社員のプライバシー保護に対して慎重かつ細心の注意を払います。
・安全で健康的な職場環境
アマノグループは、事業活動のすべてのプロセスにおいて人の安全、健康確保を最優先します。
特に、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティーハラスメント、ジェンダーハラスメ
ント、モラルハラスメント等については、人権を侵害し職場環境を害する行為であり、一切これを禁じ、また
他人の行為を見逃しません。問題発生時には、迅速に調査し、被害者の救済と再発防止に向けた断固たる処置
を取ります。
③リスク管理
サステナビリティ委員会は、各関連部門と協議の上、気候関連リスク・人権リスク等を含むサステナビリティに
関するリスクの洗い出しを年次で行い、シナリオ分析、財務的影響評価等を適宜実施しております。また、そこで
特定した重要リスクに対する対応方針については、サステナビリティ委員会およびリスクを所管するリスクマネジ
メント委員会が協議し、決定しております。特定した重要リスクや対応方針は、リスクマネジメント委員会を通
じ、リスク管理統轄に報告し承認を得ております。
④指標及び目標
当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として2023年４月から2026年３月までの３ヵ年の「第９次中期経営
計画」を策定しております。中期経営計画の重要課題として、環境負荷低減・地球環境保全、人的資本の価値最大
化の以下指標及び目標を掲げております。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な
取組みが行われているものの、現時点では連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グ
ループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要
な事業を営む提出会社のものを記載しております。
■環境負荷低減・地球環境保全
指標 目標
CO 排出量の削減
年１％削減
2
水使用量 年１％削減
廃棄物削減 廃棄物総排出量原単位を年１％削減
■人的資本の価値最大化
指標 目標 実績（当事業年度）
女性管理職比率 2026年3月までに５％ 1.9％
女性従業員に占める管理職比率 2026年3月までに10％ 2.4％
男性育児休暇取得率 2026年3月までに50％ 20.0％
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、当社グループは、現在及び将来における事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項につ
いては、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会のほか各種社内委員会を設置し、可能な限りこれらを
想定した中でリスク要因の排除、対応に注力し事業活動を行っております。各委員会の活動内容は随時、代表取締役
に報告されるとともに、必要に応じて取締役会に報告されます。各委員会の概要については、当社ウェブサイトをご
参照ください。
（https://www.amano.co.jp/sustainability/governance/corp/）
また、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月29日)現在において当社が判断したものでありま
す。
① 経営環境等の変化による収益への影響
当社グループは、蓄積した独自技術とノウハウにより高品質な製品やサービス、ソリューションを顧客に提供
し、各事業領域において日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域で高い市場シェアを占め、グローバルな事業展開
を行っております。
当社グループの2023年３月期における事業部門別売上高の構成比は、時間情報システム事業が74.4％、環境関連
システム事業が25.6％の割合となっております。営業利益への貢献割合につきましては、配賦不能経費控除前で時
間情報システム事業が76.0％、環境関連システム事業が24.0％となっております。また、直近５ヵ年間の加重平均
値を用いた場合でも、時間情報システム事業は売上高で74.2％、営業利益で74.1％を占めております。
将来のリスク要因としては、当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需
要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、異業種からの参入又は強力な競争
相手の参入が予想されます。この場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入し
てきた時、当社グループの市場優位性が低下し、業績へ重大な影響を与えることがあります。
当社グループはこれらのリスクに備え、競争力のある商品の継続的な開発やサポート体制の更なる強化を図って
おり、既存顧客との関係強化や新規顧客への取引拡大により、各事業における競争優位性を維持、向上させる事業
活動を行っております。
② 為替相場の変動
当社グループは、グローバルな事業展開を進めており、海外に生産・販売拠点を保有しております。したがっ
て、当社グループの業績は、海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動により影響を受ける状況にありま
す。
当社グループはこれらのリスクに備え、必要に応じて為替予約等の実施を検討し、リスク低減に努めておりま
す。
③ 情報セキュリティ
当社グループでは、システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウ
ドビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取扱っておりますが、サイ
バー攻撃等の予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等によ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらのリスクに備え、情報セキュリティ管理委員会を設置の上「情報セキュリティ管理規程」
に基づく安全管理措置の強化・徹底を図っております。具体的には、ハードディスクや外部媒体の暗号化による機
密情報漏洩防止措置、定期的なe-learningによる社員教育等を実施しております。また、当社は2014年２月にプラ
イバシーマークの認証を取得し、業務委託先の監督や社内規定の遵守徹底を図る等、情報セキュリティへの取り組
みについては万全を期しております。当社の欧州子会社においては、2018年５月施行のGDPR(EU一般データ保護規
則)について、現地の専門家の指導も仰ぎ、適切な対応を実施するなど、リスク低減に努めております。
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④ 自然災害及び感染症
大規模地震や世界的な気候変動に伴う風水害等が増加している状況であり、これらの自然災害発生時には、販売
拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊等、人的・物的被害を受ける可能性があります。また、感染症
の拡大に伴う従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性がありま
す。
当社グループはこれらのリスクに備え、平時より緊急連絡網や安否確認システムの導入による従業員の安全確
認・確保に加え、事業継続に向けたファイルサーバー等の外部データセンター移設やリモートワーク等を進めてお
ります。また、緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等、必要な措置を講じており、リスク低減に
努めております。
⑤ 海外展開
当社グループは、日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展
開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ・パンデミック発生等によ
り、業務不能な状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらのリスクに備え、平時より展開先の国・地域の情勢について情報収集を行うとともに、海
外グループ会社経営会議を四半期毎に開催し、経営層が直接状況を確認、指示することでリスク低減に努めており
ます。各種リスクが顕在化した際には、海外グループ各社との情報共有・交換を行うことで早期の状況把握に努め
るとともに、必要に応じて外部の専門家も活用しながら適時適切な対応を行います。
⑥ 会計上の見積り前提変動
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に関
して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経
済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と
大きく異なる場合、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループはこれらのリスクに備え、会計上の見積り時に、入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出する
ように努めております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計
年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。その詳細は第５
［経理の状況］１[連結財務諸表等]「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照く
ださい。
(2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染防止対策と経済活動の両立が進む中で景気に
持ち直しの動きが見られるものの、欧米各国の景気後退懸念の拡大、サプライチェーンの混乱やウクライナ情勢の
影響等を背景とした各種価格の高騰、為替相場の不安定な動きなど、景気の先行き不透明な状況が続いているもの
と考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、2020年４月よりスタートした第８次中期経営計画において、
「100年企業への3rd Stage －持続成長につながる盤石な経営基盤の確立－」を経営コンセプトに掲げ、デジタル
トランスフォーメーション（ＤＸ）の動きに対応すべく、成長ドライブへの戦略投資を推進するとともに、各部門
の強みの相乗効果による断トツの競争優位性の確立に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は132,810百万円（前期比12.1％増）、営業利益15,787百万円
（同22.4％増）、経常利益16,960百万円（同21.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,288百万円（同
16.0％増）となり、増収増益となりました。
（経営成績のポイント）
・アマノ単体は、各社のＤＸへの取組みや業務効率改善に向けたシステム投資が旺盛となっている中で「働き方
改革」の追い風も継続し、情報システムがソフトウェアを中心に伸長したほか、環境システムは汎用品を中心
に引続き伸長。パーキングシステムは持ち直しの動きが継続し増収となるも、上期の下振れ分をカバーできず
計画未達。
・国内グループ会社では、駐車場管理受託事業が好調でコロナ前の業績に近づいたほか、就業管理のクラウド
サービスは顧客からの引き合いが増え伸長。
・海外では、円安効果もあり、北米、欧州、アジアともに増収。このうちアジア地域では、韓国や香港、マレー
シアでパーキングシステムが大きく伸長し、全体で二桁の増収。北米のパーキングシステムは新製品効果もあ
り増収となるも、開発投資の継続等により収益改善未達。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 時間情報システム事業
時間情報システム事業の売上高は、98,903百万円で、前期比11,813百万円の増収（13.6％増）となりました。
・情報システム 31,353百万円（前期比8.8％増）
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ソフトウェアは中小規模向けの需要に回復が見られ641百万円の
増収（6.9％増）、ハードウェアは81百万円増収（3.1％増）、メンテ・サプライは72百万円増収（1.6％増）とな
りました。アマノビジネスソリューションズ社が展開するクラウドサービスは、引続き堅調に推移いたしまし
た。
海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社、欧州のホロクオルツ社ともに増収となり、海外全体では
1,664百万円増収（前期比14.6％増）となりました。
・時間管理機器 2,841百万円（前期比5.2％増）
当期の国内実績は、前期に比べ、標準機が増収、勤怠管理ソフト付きタイムレコーダーが減収となり、全体で
は輸出の増加も影響し19百万円増収（0.9％増）となりました。
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海外の実績は、北米、アジアが増収となり、海外全体では195百万円増収（前期比35.7％増）となりました。
・パーキングシステム 64,708百万円（前期比16.4％増）
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、駐車場機器が回復傾向となり377百万円増収（2.8％増）、メン
テ・サプライは937百万円増収（10.7％増）となりました。アマノマネジメントサービス社による運営受託事業
は、回復基調が続き増収、受託車室数は投資の継続により前期末比34,500台増加（5.3％増）となりました。
海外の実績は、北米のアマノマクギャン社が増収、アジアは韓国、香港、マレーシアの運営受託事業が大幅増
収となり、海外全体では7,186百万円増収（前期比32.2％増）となりました。
② 環境関連システム事業
環境関連システム事業の売上高は、33,906百万円で、前期比2,567百万円の増収（8.2％増）となりました。
・環境システム 20,838百万円（前期比4.3％増）
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、汎用機は減速感が見られるものの271百万円増収（3.8％増）、
回復傾向が出始めた大型システムは50百万円減収（1.0％減）、メンテ・サプライは409百万円増収（10.1％増）
となりました。
海外の実績は、中国の回復によりアジアが増収となり、海外全体では282百万円増収（前期比8.0％増）となり
ました。
・クリーンシステム 13,068百万円（前期比15.0％増）
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、新型ロボット洗浄機の投入効果により清掃機器は160百万円増収
（8.0％増）、メンテ・サプライは40百万円減収（1.8％減）となりました。
海外の実績は、北米のアマノパイオニアエクリプス社が増収となり、海外全体では1,610百万円増収（前期比
25.0％増）となりました。
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（参考情報）
〔所在地別情報〕
(単位：百万円)
売上高 営業利益又は営業損失（△）
2022年 2023年 増減率 2022年 2023年 増減率
増減 増減
３月期 ３月期 （％） ３月期 ３月期 （％）
日本 75,222 78,840 3,618 4.8 14,830 16,936 2,105 14.2
アジア 19,614 25,431 5,816 29.7 902 1,784 882 97.7
北米 15,038 19,360 4,321 28.7 △626 △722 △96 ―
欧州 9,770 10,712 942 9.6 1,401 1,543 142 10.2
計 119,646 134,345 14,698 12.3 16,508 19,542 3,034 18.4
消去
△1,216 △1,534 ― ― △3,615 △3,755 ― ―
又は全社
連結 118,429 132,810 14,381 12.1 12,893 15,787 2,894 22.4
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム
(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
〔海外売上高〕
(単位：百万円)
連結売上高に占める
海外売上高
海外売上高の割合（％）
2022年 2023年 増減率 2022年 2023年
増減 増減
３月期 ３月期 （％） ３月期 ３月期
アジア 19,628 25,580 5,952 30.3 16.6 19.3 2.7
北米 14,155 18,185 4,030 28.5 11.9 13.7 1.8
欧州 9,320 10,353 1,033 11.1 7.9 7.8 △0.1
その他
1,220 1,198 △22 △1.9 1.0 0.9 △0.1
の地域
計 44,325 55,318
10,993 24.8 37.4 41.7 4.3
連結売上高 118,429 132,810
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(4)その他の地域……中南米
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
時間情報システム事業 28,294 16.9
環境関連システム事業 20,890 15.2
合計 49,185 16.1
(注) 金額は、平均販売価格によっております。
b. 受注実績
製品は見込み生産でありますが、一部製品に付帯する部品等は受注に応じて生産しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
時間情報システム事業 98,903 13.6
環境関連システム事業 33,906 8.2
合計 132,810 12.1
(3) 財政状態
総資産は、171,250百万円(前連結会計年度末比11,907百万円増加)となりました。
・流動資産：受取手形、売掛金及び契約資産の増加及び原材料及び貯蔵品の増加等により8,211百万円増加
・固定資産：リース資産の増加等により3,695百万円増加
負債は、49,612百万円(前連結会計年度末比6,541百万円増加)となりました。
・流動負債：電子記録債務の増加等により3,688百万円増加
・固定負債：リース債務の増加等により2,852百万円増加
純資産は、121,638百万円(前連結会計年度末比5,366百万円増加)となりました。
・株主資本：親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により1,415百万円増加
・その他の包括利益累計額：為替換算調整勘定の増加等により3,821百万円増加
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
① 時間情報システム事業
時間情報システム事業のセグメント資産は、79,509百万円で、前連結会計年度に比べ9,177百万円の増加となりま
した。これは主に、情報・パーキングソフトウェアの開発・改良・改善、駐車場運営事業用設備の取得、工場改
修、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資によるものであります。
② 環境関連システム事業
環境関連システム事業のセグメント資産は、30,935百万円で、前連結会計年度に比べ1,230百万円の増加となりま
した。これは主に、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資および持分法非適用関連会社の株式取得
によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、55,084百万円と前連結会計年度末に比べ847百万円減少い
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たしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、18,951百万円(前期比249百万円の収入の減少)となりました。
・主な収入：
税金等調整前当期純利益16,752百万円の計上、減価償却費9,017百万円の計上
・主な支出：
法人税等の支払額5,670百万円の計上、棚卸資産の増加額2,617百万円の計上、売上債権及び契約資産の増加
額2,002百万円の計上
投資活動によるキャッシュ・フローは、△7,376百万円(前期比1,484百万円の支出の増加)となりました。
・主な収入：
定期預金の払戻による収入2,968百万円の計上
・主な支出：
定期預金の預入による支出5,892百万円の計上、 有形固定資産の取得による支出2,795百万円の計上 、無形固
定資産の取得による支出1,577百万円の計上
財務活動によるキャッシュ・フローは、△13,950百万円(前期比3,080百万円の支出の増加)となりました。
・主な収入：
セール・アンド・リースバックによる収入1,730百万円の計上
・主な支出：
配当金の支払額7,399百万円の計上、リース債務の返済による支出5,607百万円の計上、自己株式の取得によ
る支出2,479百万円の計上
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、配当等による株主還元を継続的に実施し、事業運営に必要な運転資金を確保したうえで、事業
拡大・企業価値向上に向けたM&Aや成長投資に備えて内部留保を行っております。
ハードウェアメーカーとしてスタートした当社は、市場ニーズの変化や技術革新に伴い、ソフトウェアやクラウ
ド、受託事業などサービスを含めたトータルソリューションを提供する企業として成長してまいりました。その動
きを更に発展すべく、各事業分野におけるＤＸを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行してまい
ります。また、標準品の機能拡充によりお客さまの利便性向上を図ると共に、収益面においても競争優位性を更に
高めていきます。併せて、経営インフラの整備・拡充を進めると共に、人的資本の価値最大化、環境負荷低減と
いった社会的な課題解決にも取り組んでまいります。これら必要な投資については、状況に応じて外部から資金調
達を行う場合もありますが、原則として自己資金にて賄う考えであり、営業活動によるキャッシュ・フローで、投
資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出をカバーするという基本的な流れを当連結会計年度において
も継続しております。
なお、当連結会計年度末における当社グループの流動比率は295.3％と流動性は十分な水準にあります。
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キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
自己資本比率（％） 71.8 70.5 73.6 72.5 70.5
時価ベースの自己資本比率
132.5 116.1 134.0 102.4 106.8
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
14.0 27.1 43.5 38.1 53.8
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
539.4 227.9 101.9 139.1 124.8
レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5) 「３KPIs AVERAGE 12％」の状況
① OPR13％達成
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの増収効果及び原価低減、販管費削減に伴う
営業増益により、11.9％（前期比1.0Pt増）となりました。
② CCC12%短縮
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症及び原材料不足、価格高騰の影響により、79.6日（104期末比
10.7%増）となりました。
③ ROE11％達成
当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、9.6％（前期比1.0Pt増）となりました。
(6) 事業戦略展開
当社グループは、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」
を経営コンセプトとして掲げ、各事業分野におけるＤＸを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実
行してまいります。また、標準品の機能拡充によりお客さまの利便性向上を図ると共に、収益面においても競争
優位性を更に高めていきます。併せて、経営インフラの整備・拡充を進めると共に、人的資本の価値最大化、環
境負荷低減といった社会的な課題解決にも取り組んでまいります。各事業ごとのアクションプランは以下のとお
りです。
① 情報システム
・クラウドサービスを含む業種特化型ソリューション提案強化（働き方改革関連法適用猶予業種等）
・就業ターミナル提案強化（自治体等）
・周辺サービス（e-AMANO）提案強化（人事届出等）
・デジタルタイムスタンプ市場の開拓推進（改正電子帳簿保存法対応）
・北米
ERPシステム企業との連携強化
生体認証付新ターミナルの提案推進
・欧州
就業、人事、アクセスのクロスセル推進
クラウド事業推進
② 時間管理機器
・コネクテッドタイムレコーダー、コネクテッドツールの拡販（Wi-Fi機能標準搭載）
・TimeP@CKシリーズ拡販、有償会員サービス拡充
・オンラインショップ、ネット販売強化
・北米、欧州、アジア
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新規販売チャネル開拓
③ パーキングシステム
・チケットレス、キャッシュレスシステム提案推進
・クラウドサービス拡充（ストックビジネス拡大）
・運営受託事業 提案強化
・北米 新製品販売拡大（サブスクリプションモデル）
・欧州 販売体制強化、運営受託事業強化
・アジア 運営受託事業拡大
④ 環境システム
・汎用集塵機 提案拡大
・新領域拡大（成長戦略分野への提案推進）
・周辺装置含めたトータルソリューション提案推進
・グループ連携によるグローバル展開の推進
・北米、中米
新規顧客開拓
・アジア
エンジニアリング力、生産・販売・サービス体制 強化
現地企業に対する提案強化
⑤ クリーンシステム
・清掃ロボット ラインナップ拡充
・ロボットクラウドサービス提案強化
（ストックビジネス拡大）
・自動床洗浄機EGシリーズ提案強化
・電解水生成装置を組み合わせた新清掃スタイル提案拡大
・木材床研磨機器事業の拡大、販売体制強化、新市場開拓
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、時間情報システム機器と環境関連システム機器に分け関係会社間で行って
おります。
時間情報システム機器については、当社及びアマノ シンシナティ Inc.、アマノ マクギャン Inc.、アキュタイム
システムズ Inc.、ホロクオルツ S.A.及びアマノ コーリア Corp.の各会社間で北米地域、欧州地域、アジア・オセ
アニア地域におけるタイムレコーダー、就業情報・給与計算・人事情報システム、駐車場管理システムのソフト・
ハードの相互供給体制と販売促進・保守体系を確立するため、国際バージョンの製品及び関連技術の共同開発を行っ
ております。
環境関連システム機器については、集塵機、粉粒体空気輸送システム、排気ガス処理システム、脱臭システム等
は、グループ各社の技術・市場情報をもとに当社が製品並びに技術開発を行っております。クリーンシステム機器
は、当社とアマノ パイオニア エクリプス Corp.がグローバルプロジェクト体制で機器並びにケミカル用品の開発を
行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 2,370 百万円であります。
また、当連結会計年度のセグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。
① 時間情報システム事業
時間情報システムについては、中小規模市場向け人事労務管理パッケージ「TimePro-NX」において、総合通信ク
ラウドモード、新端末SX-200に対応した『TimePro-NX Ver1.2.1.0』を2022年８月に、中大規模市場向けの就業ソ
フトウェア「TimePro-VG」において、医療介護市場向けとして様式９、常勤換算計算の作成補助機能、簡易入室機
能、ICカード固有番号保守機能を拡充した『TimePro-VG Ver2.6』を2023年１月に市場投入いたしました。社会保
険手続き電子申請の義務化に対応した「e-AMANO 人事届出クラウドサービス」では、Web給与明細や源泉徴収票な
どのメール配信機能の追加、住宅借入金特別控除のレイアウト変更、配偶者控除、特別控除の自動判定処理などお
客様から頂いた声を製品に取り込んでおります。引き続き人事情報管理を基本とした就業・給与・入室の総合提案
による更なる販売拡大を図ると共に、e-Gov電子申請のAPI更改に対応した機能強化を進めてまいります。
情報ターミナルでは、アマノ時間情報ターミナルのスタンダードモデル「SX-100/SX-170」の後継モデルとし
て、「小型でシンプル」に加え使い易さや機能向上を図り、競争力を高めた「SX-200」を2023年１月に市場投入い
たしました。
パーキングシステムについては、2022年４月に、駐車場データセンター（ParkingWeb）の商業施設向け監視モニ
タサービス（駐車場管制や駐車場機器情報のモニタリングサービス）を市場投入いたしました。無人駐車場でもデ
ジタル障害者手帳（スマートフォンのQRコードのスキャン）による減免（障害者割引）手続きが行える駐車場シス
テムを2022年７月に市場投入いたしました。車番チケットレスシステムにおいては、長期利用者の多いホテルや空
港施設などの附帯駐車場に対し、出口ゲートと出口精算機の設置を可能にした新システムを2022年10月に、入口
ゲートと発券機に対応したシステムを2023年２月に市場投入いたしました。駐車場精算機の機能拡張では、マルチ
決済端末（VP6000）を活用したQRコード決済を全てのシリーズで対応可能としております。
当事業に係る研究開発費は 2,081 百万円であります。
② 環境関連システム事業
環境システムについて、金属切削工程で発生する水溶性ミストを捕集するフィルターレスミストコレクター「MR
シリーズ」を2022年10月に市場投入いたしました。本機は旧MJシリーズに対し、捕集性能ロングライフ化、省エネ
効果、メンテナンス性を高めたグローバル仕様のミストコレクターです。セルフドレン式（陽圧排油）とインバー
ター運転機能搭載により捕集ディスクの目詰まりを改善し性能持続期間を大幅に向上させています。また、ファン
や捕集ディスクの配置を変更することでメンテ性を飛躍的に向上させました。PMモーターとインバーターをそれぞ
れ新規設計することでCO2の削減と諸外国の高効率規制への対応やCE標準対応というグローバル仕様を実現しまし
た。今後も地球環境負荷低減が求められる中、フィルターレスで廃棄物ゼロ、更に省エネという特徴を有するフィ
ルターレス集塵方式の技術開発を進めてまいります。
クリーンシステムについては、スーパーマーケットに代表される小中規模施設をメインターゲットとした小型床
洗浄ロボット「HAPiiBOT」をPreferred Robotics社と共同で開発し2022年10月にリリースいたしました。従来の自
律走行技術に画像AI技術を追加し複雑で狭いエリアの清掃が可能になりました。AI技術搭載により人と物を識別し
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対象物に合わせた行動をとることができます。お客様の利便性向上の観点では、従来のティーチング方式に加え
マッピング方式も搭載し清掃経路生成作業を簡略化することが可能になりました。作業エリア外周を囲むように走
行 するだけで内側エリアを塗りつぶす様に清掃経路を自動生成する新機能を搭載しています。併せて、市場で稼働
する清掃ロボットを一括管理するIoTクラウド管理アプリケーションを同時リリースしたことで、遠隔によるルー
ト作成や操作などの新たなサービスを提供しています。今後もアマノサポートセンターにてお客様のロボット運用
での困りごとをきめ細かく対応してまいります。
当事業に係る研究開発費は 289 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、顧客ニーズに適合した高品質な製品と充実したサービスを提供するため、新しい製品分野におけ
る製造設備や販売・メンテナンスにおける営業設備の拡充に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向
上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベースの数値。）の内訳は、次の
とおりであります。
時間情報システム事業 8,183 百万円
522
環境関連システム事業
計 8,705
全社(共通) 109
合計 8,814
当連結会計年度においては、営業設備を中心とする投資を実施いたしました。主要な設備としては、時間情報シス
テム事業において、駐車場運営事業用設備（7,276百万円）、生産設備等（256百万円）、環境関連システム事業にお
いて、生産設備等（351百万円）また、時間情報システム事業、環境関連システム事業ともに、生産の合理化及び製
品の信頼性向上のための設備投資を併せて推進しております。
全社においては、情報インフラ設備及び自社保有建物関連設備改修への投資を実施いたしました。
また、所要資金は、自己資金を充当しております。
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２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
建物 機械装置 土地
(所在地) 名称 内容
リース
(名)
その他 合計
及び構築 及び運搬 (面積千
資産
物 具 ㎡)
時間情報
開発設備
システム
本社
241
その他 2,131 27 ― 165 2,566 628
事業
(16)
(横浜市港北区)
設備
全社(共通)
時間情報
システム
事業
細江工場 生産設備
963
1,544 359 ― 107 2,974 323
(91)
(浜松市北区) 開発設備
環境関連
システム
事業
時間情報
相模原工場
1,127
システム 生産設備 664 205 ― 54 2,051 192
(16)
(相模原市緑区)
事業
時間情報
システム
事業
全国営業所
2,765
営業設備 2,768 38 ― 91 5,664 500
(11)
(―――)
環境関連
システム
事業
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
の名称
(所在地)
建物 機械装置 土地 リース
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
時間情報
システム
本社及び全国
アマノ
事業地 事業
―
マネジメント 営業設備
430 ― 3,859 273 4,563 248
(横浜市港北 環境関連
(―)
サービス㈱
区他)
システム
事業
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(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物 機械装置 土地 リース
の名称
(所在地)
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
オハイオ工場
アマノ 時間情報
他
63
シンシナティ システム 生産設備
201 11 ― 26 302 42
(26)
(米国オハイ
Inc. 事業
オ州 他)
アマノ
本社及び工場
環境関連
パイオニア 生産設備
29
(米国ノース
システム
143 132 48 133 486 128
(15)
エクリプス キャロライナ その他設備
事業
州)
Corp.
本社及び営業
アマノ 時間情報
所
営業設備
26
ヨーロッパ システム
1 11 51 4 95 42
(ベルギー
(27)
その他設備
N.V. 事業
ゲンク 他)
本社及び営業
所
時間情報
ホロクオルツ 営業設備
15
(フランス
システム
50 60 611 216 953 568
(9)
S.A. その他設備
フォントネ
事業
他)
時間情報
本社及び営業 システム
アマノ
所
事業 営業設備
172
コーリア
201 904 741 98 2,118 753
(韓国
(1)
環境関連 その他設備
Corp.
ソウル 他)
システム
事業
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 在外子会社の数値は連結決算数値であります。
３ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
提出会社
年間賃借料又は リース契約
事業所名 セグメントの 契約期間又は
設備の内容 台数 リース料 残高
(所在地) 名称 リース期間
(百万円) (百万円)
時間情報
システム事業
東京営業所
営業所事務室 ２年間
― 103 ―
(東京都文京区)
環境関連
システム事業
時間情報
システム事業
全国営業所
営業車両 ４年間
62 8 2
(―)
環境関連
システム事業
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメントの 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 着手年月
総額 既支払額
(所在地) 名称 内容 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
細江工場 環境関連 生産
設備の更新
315 － 自己資金 2023年４月 2024年３月
(浜松市北区） システム事業 設備
他品質向上
のための投
資で、能力
相模原工場 時間情報 生産
226 － 自己資金 2023年４月 2024年３月
の増加は殆
(相模原市緑区) システム事業 設備
どない。
時間情報
13 － 自己資金 2023年４月 2024年３月
提出
システム事業
営業 営業設備
会社
東京営業所 他
設備 の更新等
環境関連
(東京都文京区 10 － 自己資金 2023年４月 2024年３月
システム事業
他)
営業 営業建物
全社（共通） 75 － 自己資金 2023年４月 2024年３月
建物 の改修等
時間情報 情報イ
本社
管理部門に
システム事業 ンフラ 258 － 自己資金 2023年４月 2024年３月 係る資産の
(横浜市港北区)
更新等
全社（共通） 設備他
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 185,476,000
計 185,476,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 76,657,829 76,657,829
あります。
プライム市場
計 76,657,829 76,657,829 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2013年４月８日 △4,600,000 76,657,829 ― 18,239 ― 19,292
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 38 32 173 277 10 9,553 10,083 ―
(人)
所有株式数
― 321,466 17,396 83,729 224,834 326 118,015 765,766 81,229
(単元)
所有株式数
― 41.98 2.27 10.94 29.36 0.04 15.41 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式3,358,096株は、「個人その他」に33,580単元及び「単元未満株式の状況」に96株含めて記載しており
ます。なお、自己株式3,358,096株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数も同株
式数であります。当該自己株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する
自己株式398,219株は含まれておりません。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 9,251 12.62
(株)(信託口)
(公財)天野工業技術研究所 浜松市北区細江町気賀7955－98 6,071 8.28
(株)日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 5,678 7.75
第一生命保険(株) 東京都千代田区有楽町１－13－１ 4,000 5.46
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１－６－６ 3,743 5.11
東京海上日動火災保険(株) 東京都千代田区丸の内１－２－１ 2,248 3.07
(株)みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 2,124 2.90
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
JP MORGAN CHASE BANK 380055
10017, UNITED STATES OF AMERICA
1,648 2.25
(常任代理人 (株)みずほ銀行)
(港区港南２－15－１ 品川インターシ
ティＡ棟)
(株)三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,470 2.01
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET, CANARY WHARF,
FIDELITY FUNDS
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,380 1.88
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(中央区日本橋３－１１－１)
店)
計 ― 37,618 51.32
(注)１ 上記のほか当社保有の自己株式3,358千株(4.38%)があります。
２ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬BIP信託及び従
業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自己株式398,219株は含まれておりません。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 9,251千株
(株)日本カストディ銀行(信託口) 5,678千株
４ 2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年
６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
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なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園１－1－１ 1,942 2.53
トマネジメント(株)
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９－７－１ 2,737 3.57
(株)
合計 4,680 6.11
５ 2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、東京海上日動火災
保険株式会社及びその共同保有者である東京海上アセットマネジメント株式会社が2022年８月31日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京海上日動火災保険(株) 東京都千代田区大手町２－６－４ 2,248 2.93
東京海上アセットマネジメ
東京都千代田区丸の内１－８－２ 1,253 1.64
ント(株)
合計 3,502 4.57
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
3,358,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 732,186 ―
73,218,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
81,229
発行済株式総数 76,657,829 ― ―
総株主の議決権 ― 732,186 ―
(注)１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託
財産として保有する自己株式398,219株は含まれておりません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が96株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
横浜市港北区大豆戸町
(自己保有株式)
3,358,000 ― 3,358,000 4.38
アマノ株式会社
275番地
計 ― 3,358,000 ― 3,358,000 4.38
(注) 上記自己保有株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自己株式
398,219株は含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託制度の内容
イ．役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託制度の概要
当社は、2016年６月29日開催の第100回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、国外居住者を除
く。）及び委任契約を締結している執行役員（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」とい
う。）を対象として、2017年４月から開始した第７次中期経営計画期間に連動した新しい株式報酬制度（以下
「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
また、当社子会社３社（アマノマネジメントサービス株式会社、アマノメンテナンスエンジニアリング株式会
社、株式会社アマノエージェンシー。以下「対象子会社」といい、当社と対象子会社を併せて、以下「対象会
社」という。）の取締役（社外取締役、国外居住者を除く。以下「対象子会社取締役」という。また、当社の取
締役等と併せて、以下「対象取締役等」という。）の一部についても、対象子会社の2016年６月28日付の株主総
会において、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを決議いたしました。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組み
を採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当
社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を業績達成度等に応じて、交付
及び給付（以下「交付等」という。）するものです。
本制度では、当社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託
者とする役員報酬ＢＩＰ信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を締結することによって設定される信託口、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬
ＢＩＰ信託口）（以下「役員報酬信託口」という。）において、予め取得した株式を管理しております。
本信託契約では、対象会社が合計450百万円を上限とする金員を対象期間の対象取締役への報酬として拠出し、
受益者要件を満たす対象取締役を受益者とする信託を設定します。役員報酬信託口は、予め定める取得期間中に
取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、対象取締役の業績への貢献度等に応じて、毎年一定の日
にポイント数が付与され、「中期経営計画」の達成度に応じた当社株式を対象取締役へと交付します。当該信託
により取得する当社株式の取得資金は対象会社が拠出するため、対象取締役の負担はありません。
役員報酬信託口が取得した当社株式は、本信託契約に基づき、役員退任時に株式付与規程に基づき受益者と
なった者に対して交付します。当該交付については、当社又は信託管理人から受益者である三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社に請求し、受益者確定手続完了後遅滞なく、当該受益者に対し、受益者の指定する証券会社の本人名義
の口座に振り替える方法により行います。
本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、経営への中立性を確保するため、信託期間
中、議決権を行使しないものとなっております。
なお、2020年４月から開始した第８次中期経営計画期間に連動した株式報酬制度として当初の信託期間と同一
期間だけ信託期間を延長し、本信託を継続しております。
また、2023年４月から開始した第９次中期経営計画期間に連動した株式報酬制度として当初の信託期間と同一
期間だけ信託期間を延長し、本信託を継続しております。2023年６月29日開催の定時株主総会において本制度の
内容の改定（対象子会社の適用範囲変更、金員上限の引上げ、業績達成条件の内容変更）を決議いたしました。
ロ．本信託における当社株式の取得内容
株式の取得金額 437百万円
株式の取得時期 2017年８月３日～2017年８月９日
株式の取得方法 株式市場より取得
株式の取得金額 244百万円
株式の取得時期 2020年８月３日～2020年８月４日
株式の取得方法 株式市場より取得
ハ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
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ニ．信託期間終了時の取扱い
信託期間における当社の中期経営計画の未達等により、信託終了時に残余株式が生じた場合、本信託から当社
に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却することを予定しております。ただし、新たな本信託の
設定に代えて信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、当初の信託期間と同一期間だけ本信託の信託期間
を延長し、信託期間の延長以降の３事業年度を対象期間として、本信託を継続利用することがあります。
本制度の仕組みは以下のとおりであります。
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有価証券報告書
②株式給付信託（J-ESOP）制度の内容
イ．株式給付信託（J-ESOP）制度の概要
当社は、2016年４月25日開催の取締役会において、従業員の処遇と、当社業績及び株主価値との連動性をより
明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、従業員に対して自
社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入する
ことにつき決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、従業員に対し役職及び業績等に応じたポイントを付与し、退職により受給権の取得をしたときに当該
付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭
により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り
組むことに寄与することが期待されます。
ロ．本信託における当社株式の取得内容
株式取得金額 389百万円
取得期間 2017年８月２日から2017年８月４日
取得方法 株式市場より取得
ハ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
本制度の仕組みは以下のとおりであります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年４月26日)での決議状況
1,000,000 2,500,000
(取得期間2022年４月27日～2022年８月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 993,900 2,477,445
残存決議株式の総数及び価額の総額 6,100 22,554
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.6 0.9
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 0.6 0.9
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2023年４月26日)での決議状況
800,000 2,400,000
(取得期間2023年４月27日～2023年８月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 305,200 881,710
提出日現在の未行使割合(％) 61.85 63.26
（注）１ 取得期間は約定日基準により、取得自己株式数は受渡日基準で記載しております。
２ 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数及び
価額の総額は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 804 1,981
当期間における取得自己株式 173 450
(注)１ 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２ 取得自己株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自己株式
株は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 3,358,096 ― 3,663,469 ―
(注)１ 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２ 保有自己株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自己株式
株は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する配当政策を最重要課題のひとつとして位置付け、利益還元策として、業績に応じた適
正な成果配分、機動的な自己株式取得を行うことを基本方針とし、連結での配当性向40％以上、純資産配当率2.5％
以上、総還元性向55％以上を目標としております。
この方針のもと、当期の期末配当金（普通配当）は、当期の業績を勘案し、１株当たり80円とさせていただくこと
に決定いたしました。既に実施いたしました中間配当金１株当たり30円とあわせると当期の１株当たりの年間配当金
は前期の95円に比べ15円増配の110円となります。
また、2023年４月26日の取締役会において、自己株式取得について決議いたしました。詳細は当社ウェブサイト
をご参照ください。（https://www.amano.co.jp/ir/news/dl/2023/20230426_jikokabu.pdf）
これにより、当期の連結での配当性向は71.4％、純資産配当率は6.8％、総還元性向は92.7％となります。
なお、内部留保金につきましては、既存事業の領域拡大・強化、成長事業分野への戦略的投資及び研究開発活動の
ほか、コスト削減、品質向上のための生産設備合理化など、経営体質強化のための有効投資に備えることといたしま
す。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年10月28日
2,199 30
取締役会決議
2023年６月29日
5,863 80
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業倫理の重要性と経営の健全性を経営上の重要な課題として位置づけております。これらを実
践・推進するための組織、運営体制の確立により、一層信頼される企業を目指すべく、事業活動の推進や業務執行に
おける法令遵守はもとより、企業倫理に基づく行動の徹底を役員が率先して図っております。これらにより、コーポ
レート・ガバナンスの実効性を確保し、公正で透明性の高い経営を実現しております。
なお、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する考え方・方針を明確にするため、「アマノグループ
コーポレートガバナンス基本方針」及び「アマノグループ コーポレートガバナンスガイドライン」を制定しており
ます。今後も当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資するコーポレート・ガバナンスの実現
を目指してまいります。
※上記「基本方針」及び「ガイドライン」につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
（https://www.amano.co.jp/sustainability/governance/corp/）
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は次のとおりであります。
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(ⅰ)企業統治の体制の概要
取締役会は、非常勤の社外取締役３名を含む８名(有価証券報告書提出日現在)で構成され、定例取締役会のほ
か、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、業務の執
行状況も報告され、迅速に経営判断できる体制となっております。社外取締役については、コーポレート・ガバ
ナンス強化の観点から、2013年６月27日開催の第97回定時株主総会にて１名選任し、2015年６月26日開催の第99
回定時株主総会にて１名増員し、2019年６月27日開催の第103回定時株主総会にて１名増員しております。また、
2021年６月29日開催の第105回定時株主総会にて女性の社外取締役を１名選任しております。なお、当社の取締役
は10名以内とする旨を定款で定めております。
また、経営と業務執行に関する機能と責任を明確化し、意思決定の迅速化と経営の効率化を図ることを目的
に、2005年４月より執行役員制度を導入しております。なお、執行役員17名のうち３名は取締役を兼務しており
ます。
監査役会は、非常勤の社外監査役２名を含む４名(有価証券報告書提出日現在)で構成されております。監査役
は取締役会に出席するほか、社内の各種委員会や会議にも積極的に参加し、取締役の業務執行を監視するととも
に、内部監査部と連携を図り業務執行の監視強化に努めております。
また、取締役会の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンス
の更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役及び代表取締役からなる「指名・報酬
委員会」を設置しております。当委員会では、社外取締役の独立的な観点、幅広い経験及び専門的な知識に基づ
く見地から、役員の指名・解任、報酬及び後継者育成計画等に関する事項など重要な事項について審議し、取締
役会に対して答申を行います。
その他、グループ各社については、国内は「国内グループ会社戦略会議（Domestic Strategy Conference）」
を、海外は「海外グループ会社戦略会議（Global Strategy Conference）」を必要に応じて開催し、各社の経営
状況を把握する等経営監視機能を高め、グループ一体となった企業倫理の浸透、ガバナンスの強化を図っており
ます。
(ⅱ)企業統治に関する事項
当社グループは、企業を取り巻くリスクが複雑化・多様化し増大している中、適切な内部統制システム及びリ
スク管理体制を構築・運用することにより株主をはじめとするステークホルダーの信頼を高めることができるも
のと認識しております。
この認識のもと、当社グループは、各種社内委員会をCSR(企業の社会的責任)への取り組みとリスク管理体制の
根幹を成すものとして位置付け、その運営強化を図っております。各委員会の活動内容は随時、代表取締役に報
告されるとともに、必要に応じて取締役会に報告されます。各委員会の概要は次のとおりであります。
・サステナビリティ委員会
持続可能な社会の実現に向けた取り組みの推進と企業価値の向上との両立を目指し、グループ全体でのサス
テナビリティ活動の推進を行っております。
・コンプライアンス委員会
コンプライアンスへの取り組みを全社横断的に統括し、グループ全体を対象に教育・啓蒙活動を行っており
ます。
・リスクマネジメント委員会
経営上想定されるリスクについて、全社的な視点での把握・評価・対応を実施するとともに、グループ全体
のリスク管理を行っております。
・製品安全委員会（市場品質事故調査委員会）
事業活動に重大な影響を及ぼす市場品質事故の撲滅を目的に、当社製品・商品事故の未然防止、再発防止対
策並びに被害救済対応を担当しております。
・施工安全管理委員会
建設、土木工事、機器据付等の施工安全に関わる体制の維持、運用の推進を行っております。
・情報セキュリティ管理委員会
個人情報及び機密情報保護に係るコンプライアンス・プログラムの維持・継続的改善を推進しております。
・賞罰委員会
従業員の行動に対する適正な表彰・処分等の検討を担当しております。
・資金運用審査委員会
資金の運用・管理に関する適正性について審査を行っております。
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・設備投資審査委員会
設備投資に係る審査を担当しております。
・J-SOX法委員会
財務報告の信頼性に係る内部統制の構築・運営管理を行っております。
なお、上記委員会のうち、サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長とし、コンプライアンス委員
会、リスクマネジメント委員会、製品安全委員会（市場品質事故調査委員会）、施工安全管理委員会、情報セ
キュリティ管理委員会及び賞罰委員会はリスク管理統轄役員が、資金運用審査委員会、設備投資審査委員会及び
J-SOX法委員会は財務統制統轄役員がそれぞれ統轄しております。
(ⅲ)社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき
善意でありかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠
償責任を負担するものとする。
(ⅳ)会社のコーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
2008年４月から開始された内部統制報告制度に対応すべく、「J-SOX法委員会」を中心に「財務報告に係る内部
統制」の構築を積極的に推進しております。具体的には対象となる業務プロセスの文書化作業、整備状況及び運
用状況の評価作業推進及びグループ全体に対する教育・啓蒙活動を行っております。
また、内部監査部による全国の営業所、事業所及び国内外グループ会社に対する監査を積極的に進めてまいり
ました。内部監査部と社外取締役、社外監査役及び常勤監査役による会議を年２回開催し、内部監査の状況を共
有しております。
当事業年度においては、コンプライアンス研修や社員行動規範の職場読合せなどにより、全社的なコンプライ
アンス強化に取組んでおります。内部通報は適切に対処し、制度への信頼性を維持しながら会社リスクの低減に
努めています。
③企業統治に関するその他の事項
(ⅰ) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
(ⅱ) 自己株式の取得の要件
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって自己株式を市場取引等により取得することができる旨を定款に定めております。
(ⅲ) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使で
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
めております。
(ⅳ) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(ⅴ) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によっ
て、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度内
において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を
十分に発揮できることを目的とするものであります。
④取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度の取締役会については年８回開催し、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
地位 氏名 出席率
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代表取締役会長 中 島 泉 100％(８/８)
代表取締役社長 津 田 博 之 100％(８/８)
取締役 井 原 邦 弘 100％(８/８)
取締役 山 﨑 学 100％(８/８)
取締役 多 造 藤 徳 100％(８/８)
取締役 秦 芳 彦 100％(８/８)
社外取締役 川 島 清 嘉 100％(８/８)
社外取締役 大 森 通 伸 100％(８/８)
社外取締役 渡 邉 寿美恵 100％(８/８)
常勤監査役 森 田 正 彦 100％(８/８)
常勤監査役 笹 谷 康 博 100％(８/８)
社外監査役 中 家 華 江 100％(８/８)
社外監査役 永 川 尚 文 100％(８/８)
取締役会の審議事項は、法令、定款および取締役会規則で定められた事項を基本に、年度業績の進捗状況やコー
ポレートガバナンス・内部統制等、サステナブル経営に影響を与える可能性のある事項については迅速に審議・報
告を行う体制となっております。具体的な検討内容としましては、中期経営計画の策定および進捗確認、課題のモ
ニタリング、業績の進捗確認および決算承認、株主還元等資本政策の検討・実施、役員報酬・役員賞与関連、役員
人事を含む人事・組織関連、投資関連、グループガバナンス関連、内部統制関連、政策保有株式の保有可否検討、
などであります。
また、指名・報酬委員会の、個々の出席状況は次のとおりであります。
地位 氏名 出席率
代表取締役会長 中 島 泉 100％(４/４)
代表取締役社長 津 田 博 之 100％(４/４)
社外取締役 川 島 清 嘉 100％(４/４)
社外取締役 大 森 通 伸 100％(４/４)
社外取締役 渡 邉 寿美恵 100％(４/４)
※社外監査役がオブザーバーとして参加しております。
指名・報酬委員会における主な議題としては、代表取締役の後継者育成計画検討、指名方法および選定日程の策
定、代表取締役候補者の選定および取締役会への答申、役員報酬や役員賞与の決定方法の検討、役員報酬信託制度
（ＢＩＰ信託）のポイント付与の検討、などであります。
なお、2023年６月29日の第107回定時株主総会において、経営の監督と執行の分離に向け、取締役会の招集権者及
び議長について取締役社長から取締役会長に変更することを決議いたしました。
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(2) 【役員の状況】
①役員の一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1982年４月
関東営業本部長
2007年４月
中部営業本部長
2011年４月
執行役員就任
2013年４月
執行役員退任
2014年４月
取締役会長
津 田 博 之 1960年２月18日 生 (注)３ 37
アマノマネジメントサービス(株)
2014年４月
代表取締役
代表取締役社長就任
執行役員就任
2016年４月
事業総括
2016年４月
代表取締役社長就任
2017年６月
代表取締役会長就任(現任)
2023年４月
1986年４月 当社入社
2013年４月 中国・四国営業本部長
2014年４月 総合企画本部長
2015年４月 時間情報事業本部長
2016年４月 執行役員就任
2016年４月
総合戦略企画室長兼経営企画本
部副本部長
2017年４月
事業総括兼総合戦略企画室長
2017年６月 取締役就任
2018年４月 アマノ USA ホールディングス
取締役社長
山 﨑 学 1962年９月５日 生 (注)３ 10
代表取締役
Inc.会長就任
2018年10月 アマノ USA ホールディングス
Inc.会長兼社長就任
2020年２月 国内グループ会社管掌
2020年４月 管理総括兼管理本部長兼国内グ
ループ会社管掌
2021年４月 常務執行役員就任
2021年４月 管理総括兼管理本部長
2022年４月 営業総括兼事業総括
2023年４月 代表取締役社長就任(現任)
2004年４月 第一生命保険(相)(現 第一生命
保険(株))財務部副部長
2007年４月 当社入社
2009年４月 経理部長
2010年４月 執行役員就任
取締役
兼常務執行役員 井 原 邦 弘 1962年８月３日 生 (注)３ 23
2013年４月 管理本部副本部長
経営企画本部長
2015年４月 管理本部長兼人事部長
2016年４月 経営企画本部長(現任)
2016年６月 (株)クレオ取締役就任(現任)
2016年６月 取締役就任(現任)
2021年４月 常務執行役員就任(現任)
1987年４月 当社入社
2011年４月 関東営業本部長
2014年４月 パーキング事業本部長
2017年４月
執行役員就任
2018年４月
パーキング事業本部長兼アマノ
マネジメントサービス(株)代表
取締役社長
取締役
2019年４月
アマノUSAホールディングスInc.
兼常務執行役員
秦 芳 彦 1964年７月24日 生 副社長兼アマノマクギャンInc. (注)３ 5
営業総括兼事業総括兼
副社長
国内グループ会社管掌
2021年４月
事業総括兼国内グループ会社管
掌
2022年４月 管理総括兼管理本部長
2022年６月 取締役就任(現任)
2023年４月 常務執行役員就任(現任)
2023年４月 営業総括兼事業総括兼国内グ
ループ会社管掌(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 当社入社
2016年４月
開発本部副本部長兼技術開発部
長
2018年４月
開発本部副本部長兼イノベー
ション開発部長
取締役
2019年４月 執行役員就任(現任)
兼執行役員
2019年４月
開発本部長兼アマノ USA ホール
多 造 藤 徳 1964年11月23日 生 (注)３ 7
開発総括兼商品開発本部
長兼イノベーション開発
ディングスInc.技術担当
本部長
2020年４月
開発総括兼開発本部長兼国内・
海外グループ会社開発総括
2020年６月 取締役就任(現任)
2022年４月 開発総括兼商品開発本部長兼イ
ノベーション開発本部長(現任)
1979年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
1984年５月 川島法律事務所(神奈川県弁護士
会)(現任)
1995年４月 最高裁判所 司法研修所民事弁護
教官
2004年４月 横浜国立大学法科大学院教授
2011年４月 放送大学客員教授(現任)
取締役 川 島 清 嘉 1954年２月12日 生 (注)３ ―
2012年６月 富士古河E&C(株)取締役就任(現
任)
2013年11月 学校法人神奈川学園理事(現任)
2015年６月 当社取締役就任(現任)
2017年５月 (株)横浜インポートマート監査
役
2021年６月 横浜川崎国際港湾(株)監査役
（現任）
1981年４月 大蔵省(現財務省)入省
1997年７月 東京国税局査察部長
1999年７月 理財局総務課たばこ塩事業室長
2002年７月 近畿財務局理財部長
2003年７月 内閣府産業再生機構担当室参事
官
2005年７月 関税局業務課長
2006年７月 関税局管理課長
2007年７月 北陸財務局長
2009年８月 輸出入港湾情報センター執行役
員
取締役 大 森 通 伸 1957年９月17日 生 (注)３ ―
2010年５月 預金保険機構財務部長
2011年７月 預金保険機構検査部長
2012年６月 (株)商工組合中央金庫監査役
2016年６月 東京税関長
2017年７月 財務省退職
2018年１月 三菱重工サーマルシステムズ
(株)顧問
2019年６月 当社取締役就任(現任)
2020年６月 (株)日本信用情報機構取締役
就任(現任)
1980年８月 第一生命保険(相)(現 第一生命
保険(株))入社
2008年４月 同社FP営業部部長
2010年４月 第一生命保険(株)FPコンサル
ティング部部長
2015年４月 同社補佐役
2016年４月 同社執行役員
渡 邉 寿 美 恵
取締役 1959年11月27日 生 (注)３ 0
2016年10月 第一生命保険ホールディングス
(株)執行役員
2016年10月 第一生命保険(株)執行役員
2021年４月 第一生命チャレンジド(株)取締
役会長
2021年６月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
2007年４月 管理部長
2013年４月 執行役員就任
常勤監査役 森 田 正 彦 1959年８月11日 生 (注)４ 19
2013年４月 経理部長
2019年４月 内部監査部長
常勤監査役就任(現任)
2020年６月
1981年４月 当社入社
2003年４月 関東営業本部長
2007年４月 神奈川・静岡営業本部長
2011年４月 東北・北海道営業本部長
2013年４月 執行役員就任
2013年４月 時間情報事業本部長
常勤監査役 笹 谷 康 博 1958年12月22日 生 2015年４月 東京営業本部長 (注)４ 18
2015年６月 取締役就任
2018年４月 常務執行役員就任
2018年４月 営業総括兼事業総括兼国内グ
ループ会社管掌
2020年２月 営業総括兼事業総括
常勤監査役就任(現任)
2020年６月
1989年６月 中央新光監査法人(中央青山監査
法人)入所
1990年８月 公認会計士登録
2003年10月 中央青山監査法人退所
2003年10月 金融庁総務企画局市場課企業開
示参事官室課長補佐
2004年４月 金融庁公認会計士・監査審査会
主任公認会計士監査検査官
2007年８月 公認会計士中家会計事務所開
設、代表
2008年４月 金融庁証券取引等監視委員会事
務局開示検査課主任証券調査官
監査役 中 家 華 江 1965年11月11日 生 (注)４ 0
2013年８月 税理士登録 公認会計士・税理士
中家会計事務所に改称、代表(現
任)
2015年４月 独立行政法人国立特別支援教育
総合研究所監事(現任)
2016年８月 橘有限責任監査法人パートナー
(現任)
2019年６月 当社監査役就任(現任)
2022年７月 日本公認会計士協会理事(現任)
2022年12月 神奈川県監査委員識見(現任)
2023年２月 (株)ジャステック取締役(監査等
委員)(現任)
1989年４月 東急不動産(株)入社
1993年４月 同社住宅事業本部
1996年４月 同社関西支社
2009年10月 東急不動産キャピタル・マネジ
メント(株)出向
2019年10月 学校法人富士見丘学園理事長(現
任)
監査役 永 川 尚 文 1966年１月25日 生 (注)４ 0
2021年６月 当社監査役就任(現任)
2023年４月 一般財団法人神奈川県私立中学
高等学校協会監事就任(現任)
2023年４月 一般財団法人神奈川県私立学校
教育振興会監事就任(現任)
2023年６月 公益財団法人神奈川県私学退職
基金財団理事就任(現任)
計 123
(注) １ 取締役川島清嘉、大森通伸及び渡邉寿美恵は、社外取締役であります。
２ 監査役中家華江及び永川尚文は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、森田正彦及び笹谷康博は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係
る定時株主総会終結の時まで、永川尚文は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係
る定時株主総会終結の時まで、中家華江は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、経営と業務執行に関する機能と責任を明確化し、意思決定の迅速化と効率化をはかるため、執行
役員制度を導入しております。執行役員の陣容は次のとおりであります。
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執行役員役名 氏名 職名
※常務執行役員 井 原 邦 弘 経営企画本部長兼(株)クレオ取締役
※常務執行役員 秦 芳 彦 営業総括兼事業総括兼国内グループ会社管掌
常務執行役員 生 駒 進 海外総括兼海外グループ会社管掌
※執行役員 多 造 藤 徳 開発総括兼商品開発本部長兼イノベーション開発本部長
アマノ コーリア Corp.社長
執行役員 田 明 眞
執行役員 十 朱 佳 頻 アマノメンテナンスエンジニアリング(株)社長
執行役員 錦 織 利 行 近畿営業本部長
執行役員 林 谷 竹 弥 総務部長
執行役員 石 川 哲 司 総合戦略企画本部長
執行役員 藤 井 泰 男 カスタマーリレーション本部長
執行役員 鍋 島 正 志 人事部長
執行役員 前 川 龍 男
パーキング事業本部長
執行役員 北 見 智 徳
管理部長
執行役員 堀 本 信 之
時間情報事業本部長
執行役員 坂 口 賢一郎
管理総括兼管理本部長
執行役員 森 口 亜 紀
アマノセキュアジャパン(株)社長
執行役員 岩 田 栄 二 中部営業本部長
※印の各氏は、取締役を兼務しております。
６ 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1996年４月 ソニー生命保険(株)入社
2001年10月 監査法人トーマツ入所
2005年４月 公認会計士登録
2006年１月 監査法人トーマツ退所、信太公認会
計士事務所設立
2006年11月 税理士登録
信 太 元 紀 1973年８月10日生 ─
2008年６月 公益財団法人ライフ・エクステン
ション研究所監事(現任)
2016年４月 社会福祉法人横浜市リハビリテー
ション事業団監事(現任)
2019年６月 (株)NFKホールディングス監査役(現
任)
※ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
なお、補欠監査役の効力を有する期間は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会開始の時までであります。
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②社外役員の状況
(ⅰ)当社における社外取締役及び社外監査役の企業統治において果たす機能及び役割等
当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社の経営及び監査体制強化に活かして頂くことを目的に社外取締役
を３名、社外監査役を２名、それぞれ選任しております。当該社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的
関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、定例及び臨時取締役会に出席し、公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定
の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、社外取締役は「指名・報酬委員会」に
おいて、役員の指名及び報酬等に関する事項など重要な事項について、代表取締役とともに審議を行います。
なお、社外取締役３名及び社外監査役２名を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証
券取引所に届出ております。
(ⅱ)社外取締役及び社外監査役の属性情報等
社外取締役 川島清嘉氏は、富士古河E&C(株)の取締役及び学校法人神奈川学園の理事を兼務しております。弁
護士としての専門的な知識・経験等を有しており、また、教育機関における重職の歴任や、上場会社の社外取締
役としての幅広い経験を有していることから、当社の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・助言が期待でき
ると考えております。また、兼任状況及び現在に至るまでの経歴等を勘案し、当社として一般株主と利益相反が
生じるおそれはない独立的な立場にあると判断し、独立役員として指定しております。
社外取締役 大森通伸氏は、(株)日本信用情報機構の取締役を兼務しております。財務省出身としての専門的な
知識・経験等を有していることから、当社の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・助言が期待できると考え
ております。また、兼任状況及び現在に至るまでの経歴等を勘案し、当社として一般株主と利益相反が生じるお
それはない独立的な立場にあると判断し、独立役員として指定しております。
社外取締役 渡邉寿美恵氏は、上場会社の経営陣としての経験を有しており、また、ダイバーシティ担当として
の豊富な経験を活かし、当社の経営並びに女性活躍推進に関して公平・公正かつ適切な指導・助言が期待できる
と考えております。なお、出身元である第一生命保険(株)は当社の株主であり、また、当社と保険契約等の取引
がございますが、兼任状況及び現在に至るまでの経歴等を勘案し、当社として一般株主と利益相反が生じるおそ
れはない独立的な立場にあると判断し、独立役員として指定しております。
社外監査役 中家華江氏は、公認会計士・税理士中家会計事務所代表及び橘有限責任監査法人パートナーを兼務
しております。公認会計士、税理士としての専門的な知識・経験等を有していることから、当社の経営に対して
公平・公正かつ適切な指導・助言が期待できると考えております。また、兼任状況及び現在に至るまでの経歴等
を勘案し、当社として一般株主と利益相反が生じるおそれはない独立的な立場にあると判断し、独立役員として
指定しております。
社外監査役 永川尚文氏は、学校法人富士見丘学園の理事長を兼務しております。学校法人の理事長としての幅
広い知識・経営経験等を有しており、当社の監査体制の強化に対して公平・公正かつ適切な指導・助言が期待で
きると考えております。また、兼任状況及び現在に至るまでの経歴等を勘案し、当社として一般株主と利益相反
が生じるおそれはない独立的な立場にあると判断し、独立役員として指定しております。
(ⅲ)当該社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役及び社外監査役について、当該候補者及び二親等以内の親族が現在又は過去10年において次の各項
目に該当しない場合、独立性があると判断いたします。
1.当社の主要取引先(注1)又はその業務執行者
2.当社から役員報酬以外に多額の金銭等(注2)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等（当
該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）
3.当社又は当社子会社の業務執行者
4.当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
5.当社の主要株主(注3)又はその業務執行者
6.就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役又は監査役であったことがある者
（注）1. 直近事業年度における年間取引額が当社および当該取引先の連結売上高の2％を超える場合をいう。
2. 直近事業年度における実績が年間1,000万円を超える場合をいう。
3. 当社の議決権の10％以上を保有する株主をいう。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
常勤監査役による監査役監査については、監査役会で社外監査役に情報共有されており、また、監査結果につい
ては、必要に応じて常勤監査役より代表取締役や取締役会に報告されております。
会計監査については、四半期毎の決算取締役会開催日に社外取締役、社外監査役、常勤監査役及び監査法人によ
る監査報告会を開催し、情報共有の場を設けております。
内部監査については、内部監査部と社外取締役、社外監査役及び常勤監査役による会議を年２回開催し、内部監
査の状況を共有しております。
④責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意
でかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担
するものとする。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
1.被保険者の範囲
当社および当社のすべての子会社の取締役および監査役。
2.保険契約の内容の概要
被保険者が1.の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなさ
れたことにより、被保険者が被る損害賠償金や、訴訟費用等を補償するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や
意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損
なわれないように措置を講じている。保険料は全額当社および当社の子会社が負担する。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤監査役が監査役会にて定められた監査の方針・計画、業務の分担等に従い実施
しております。取締役会に出席するほか、社内の各種会議にも積極的に参加し、取締役の業務執行を監視するだけ
ではなく、必要に応じてグループ各社に対し報告を求め業務・財産の状況を調査しております。また、内部統制部
門である各委員会には、必要に応じてオブザーバーとして参加し、常に情報の共有を行うことで各部門、グループ
会社における内部統制の整備及び運用状況を監視しております。
社外監査役は、監査役会において監査の方針・計画、業務の分担等を定めるとともに、公平・公正かつ適切な指
導・助言を行い、また、取締役会に出席し取締役の業務執行を監視しております。
常勤監査役及び社外監査役は、社外取締役、内部監査部や会計監査人とも連携を図り、監査状況の結果等の情報
を共有する体制をとっております。
なお、常勤監査役１名、社外監査役１名が財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、当事業年度においては、監査役会を８回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
地位 氏名 出席率
常勤監査役 森 田 正 彦 100％(８/８)
常勤監査役 笹 谷 康 博 100％(８/８)
社外監査役 中 家 華 江 100％(８/８)
社外監査役 永 川 尚 文 100％(８/８)
監査役会の具体的な検討内容については、監査報告書の作成、監査方針・監査計画並びに監査業務分担の決定、
会計監査人の再任、会計監査人の報酬等に対する同意などであります。
当事業年度における監査活動においては、以下に記載の６点の監査重点事項を設定し、これに基づき監査を実施
いたしました。
1．取締役会等の意思決定の適法性、妥当性の検証
2．各部門の内部統制システムの整備・運用状況の検証
3．国内外グループ会社に係る内部統制システムの整備・運用状況の検証
4．経営方針、事業方針、業務方針等の徹底・運用状況の検証
5．決算・財務報告体制の整備・運用状況の検証
6．内部通報制度の整備・運用状況の検証
その他、監査上の主要な検討事項(KAM：Key Audit Matters)の検討として、収益認識が適正に行われないリスク
等の具体的なテーマを設定し、会計監査人とも連携して検討を実施しております。
なお、常勤監査役の具体的活動として、主に以下の４点を実施しております。
1．代表取締役とのコーポレートガバナンスに関する意見交換。また、業務執行取締役からの執行状況に関するヒ
アリングおよび必要に応じた提言
2．国内支店、製造・開発部門、国内外グループ会社等の各現場に対し、往査・オンラインによる監査を内部監査
部と連携して継続実施
3．会計監査人との四半期毎開催される監査報告会等を通じた情報共有および意見交換
4．各種委員会その他重要会議への出席および議事録閲覧、定期開催される法務コンプライアンス部、生産・戦略
室との面談におけるヒアリングおよび意見交換
また、社外監査役は、取締役会等重要な会議への出席、また内部監査部および会計監査人からの監査報告会等を
通じて情報共有し、専門的知見、経験を活かした経営全般にかかる意見を述べております。
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②内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査部(８名)が当社及びグループ各社の業務遂行状況を監査しております。同監
査部は、期初に設定した年次監査計画に加え、常勤監査役との協議により監査役が要望した事項についても内部監
査を実施し、その監査結果は、代表取締役に報告されるとともに、必要に応じて取締役会及び監査役会にも報告さ
れます。
内部監査部は、毎月代表取締役と常勤監査役との情報共有の場を設けており、また、内部監査部と社外取締役、
社外監査役及び常勤監査役による会議を年２回開催し、内部監査の状況を共有しております。
③会計監査の状況
会計監査につきましては、ＥＹ新日本有限責任監査法人が当社及びグループ各社に対して会社法及び金融商品取
引法に基づく監査を実施しており、その継続監査期間は1991年３月期以降となります。監査結果は監査役会、内部
監査部及び経理部門まで随時報告を受けております。また、四半期に一度監査報告会を開催し、社外取締役、社外
監査役と常勤監査役による情報共有の場を設けております。
なお、継続監査期間は当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えてい
る可能性があります。
・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数
指定有限責任社員
香 山 良 ２年
業務執行社員
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
太 田 稔 ３年
業務執行社員
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 14名
・監査法人の選定方針と理由
当社は、2017年３月に公表された「監査法人の組織的な運営に関する原則(監査法人のガバナンス・コー
ド)」について全ての原則を適用していること、グローバルに展開していることを監査法人選定の方針としてお
ります。また、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」を遵守した選定基準を策定しており、監査法人選定時の評価基準としております。
ＥＹ新日本有限責任監査法人は、当社の選定方針を満たしており、また、監査の独立性、監査体制、監査の
実施状況及び品質に係る当社の経理部門等の執行サイドの評価を踏まえて、監査役会で総合的に判断した結
果、同監査法人を選定しております。
・監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会と
しての責任を果たすため、選解任に関する検討プロセスを踏まえて慎重に評価し、再任が相当でないとの結論
に至った場合に、他の監査法人の選任を検討いたします。
ＥＹ新日本有限責任監査法人について当該評価を実施した結果、監査役会として妥当であると判断しており
ます。
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④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 51 ― 51 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 51 ― 51 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属している者に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 88 2 105 2
計 88 2 105 2
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに欧州における税務コンサル
ティング業務であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模、特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査
計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第
１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）について取締役会の決
議により決定しております。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で人
事部門を担当する管理総括から提案された報酬案について、指名・報酬委員会において審議を行い、その答申
を最大限尊重しております。そのうえで取締役会が決定をしていることから、その内容は決定方針に沿うもの
であると判断しております。
決定方針の概要は以下のとおりであります。
［取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要］
1）基本方針
当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株
主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準と
することを基本方針とする。
具体的には、社内取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」（自社株式取得目的報酬を含む。）
ならびに業績連動報酬としての「短期業績連動報酬（賞与）」および「中長期業績連動報酬（業績連動型
株式報酬）」により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、「基本報酬」（自社株式取得目的
報酬を含まない。）および「短期業績連動報酬（賞与）」を支払うこととする。
2）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。）
当社の取締役の固定報酬として、月額の「基本報酬」を支給する。なお、そのうち、社内取締役に関し
ては一定割合については、当社役員持株会に拠出することを条件として、「自社株式取得目的報酬」とし
て支給する。また、当社役員持株会に拠出された「自社株式取得目的報酬」を通じて購入した株式は在任
期間中保有するものとする。
「基本報酬」に係る個人別の報酬額は役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給
与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
3）業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を
与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、「短期業績連動報酬（賞与）」および「中長期業績連動報酬（業績連動型株式報
酬）」により構成する。
「短期業績連動報酬（賞与）」は、事業年度ごとの業績に応じて算出された額を、毎年、一定の時期に
支給する。
なお、業績指標（ＫＰＩ）は、連結営業利益を採用し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の
答申を踏まえ見直しを行うものとする。
「中長期業績連動報酬（業績連動型株式報酬）」は、業績連動報酬のみならず、非金銭報酬として、役
員報酬ＢＩＰ信託制度を導入し、対象となる社内取締役に対して、中期経営計画に連動した業績指標（Ｋ
ＰＩ）の結果を踏まえ、「株式交付規程」に基づき役位に応じたポイントを毎年付与し、対象となる社内
取締役の退任時にポイントの累積値に応じた当社株式等の交付を行う。
なお、目標となる業績指標（ＫＰＩ）とその値は、中期経営計画の計画策定時に設定し、適宜、環境の
変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行うものとする。
4）固定報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割
合の決定に関する方針
社内取締役の報酬は、「基本報酬」（「自社株式取得目的報酬」を含む。）、「短期業績連動報酬（賞
与）」および「中長期業績連動報酬（業績連動型株式報酬）」により構成し、社外取締役の報酬は「基本
報酬」（「自社株式取得目的報酬」を含まない。）および「短期業績連動報酬（賞与）」により構成す
る。
これらの支給割合は役位、職責、在任年数、当社の業績、目標達成度合および企業規模による報酬水準
等を総合的に勘案し決定する。
また、当社においては、人事部門を担当する管理総括から提案された報酬案について、取締役会の委任決議
に基づき代表取締役会長 津田 博之および代表取締役社長 山﨑 学が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を
決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の管掌・担当について評価
を行うには代表取締役が最も適していると判断しているためであります。
その権限の内容は以下のとおりです。
取締役の個人別の報酬額については、「中長期業績連動報酬（業績連動型株式報酬）」を除き、取締役
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会の決議にもとづき代表取締役に一任のうえ、代表取締役の協議により決定する。
なお、当該権限を適切に行使するため、代表取締役は過半数が社外役員で構成された指名・報酬委員会
の 答申を最大限尊重したうえで決定するものとする。
その権限の内容は、各取締役の「基本報酬」、「自社株式取得目的報酬」および「短期業績連動報酬
（賞与）」について、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責および実績、経営
内容や経済情勢を勘案し、取締役会にて定められた決定方針を基に、役職に応じて設けられた報酬額の上
限と下限の範囲内で決定するものとする。
なお、基本報酬に占める「自社株式取得目的報酬」の割合や「短期業績連動報酬（賞与）」の目標とな
る業績指標（ＫＰＩ）、役職に応じた報酬額の上限と下限については、当社の事業規模や業種等を踏まえ
たうえで他社の状況も勘案し、指名・報酬委員会の答申を踏まえ代表取締役が決定する。
「中長期業績連動報酬（業績連動型株式報酬）」については、取締役会決議によって策定された「株式
交付規程」にもとづき、中期経営計画に連動した業績指標（ＫＰＩ）の達成度と役位に応じたポイントに
より決定される。
当事業年度において、当社の役員の報酬等の額の決定に関する議論を含め、指名・報酬委員会を計４回開催
し、当該者の出席率は100％となっております。
なお、第８次中期経営計画の最終年度の目標として連結営業利益16,500百万円、このほか業績指標（ＫＰ
Ｉ）としてOPR13%、CCC12%短縮、ROE11%を最終年度の目標として掲げておりました。中期経営計画最終年度に
おける当連結会計年度の実績は、連結営業利益15,787百万円(2023年３月期計画達成率95.7%)、OPR11.9%、
CCC10.7%増、ROE9.6%となっております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
・2008年６月27日開催の第92回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額450百万円以内、監査役の
報酬限度額は年額80百万円以内とそれぞれ決議をいただいております。
・2016年６月29日開催の第100回定時株主総会において、役員報酬BIP信託導入について、上記の取締役の報
酬とは別枠で決議をいただいております。
・2023年６月29日開催の第107回定時株主総会において、役員報酬BIP信託について、当該制度の内容を一部
改定し、上記の取締役の報酬とは別枠で決議をいただいております。
役員報酬BIP信託制度の詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度
の内容」をご覧ください。
ロ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
中長期業績
役員区分 役員の員数
短期業績
(百万円)
連動報酬
(名)
基本報酬 連動報酬 退職慰労金
(業績連動型
(賞与)
株式報酬)
取締役
308 204 58 ― 45 7
(社外取締役を除く。)
監査役
43 37 6 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 43 29 13 ― ― 5
(注) １ 業績連動報酬に記載の金額は、役員株式給付引当金繰入額であります。
２ 上記のほか、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額130百万円を計上しております。
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ハ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
報酬等
中長期業績
氏名 の総額 会社区分
短期業績
連動報酬
自社株式取得
(百万円)
基本報酬 連動報酬 退職慰労金
目的報酬
(業績連動型
(賞与)
株式報酬)
中島 泉
117 アマノ株式会社 58 25 18 ― 14
(取締役)
津田 博之
103 アマノ株式会社 49 21 18 ― 14
(取締役)
(注) １ 自社株式取得目的報酬は、当社役員持株会に拠出され、購入した株式は在任期間中保有することとしてお
ります。なお、自社株式取得目的報酬については、2008年６月27日開催の第92回定時株主総会においてご
報告させていただいております。
２ 中長期業績連動報酬に記載の金額は、2016年６月29日開催の第100回定時株主総会において、第７次中期経
営計画の対象となる３事業年度において当社が拠出する金員の上限を450百万円(うち当社分405百万円)、
対象者に対して付与される１年あたりのポイントの上限を264,000ポイント(うち当社分240,000ポイント)
として決議されております。業績連動型株式報酬は、所定の算定式で算出するポイントを取締役に対して
付与し、退任時にポイントの累積値に応じた当社株式の交付を信託から行うものでありますが、上記業績
連動型株式報酬の額は当事業年度中に付与されたポイントに係る役員株式給付引当金繰入額であります。
なお、当該信託は2020年４月から開始した第８次中期経営計画期間に連動した株式報酬制度として当初の
信託期間と同一期間だけ信託期間を延長し継続しております。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、保有目的が純投資目的以外の区分として、今後より緊密な関係を築くため、双方合意のうえで株式を持
ち合うこと及びオープンイノベーションを目的として、主にベンチャー企業の株式を保有することを基準としており
ます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では保有可否については、毎年取締役会において「定量評価」、「定性評価」の各指標に基づき総合的に
評価を行うこととしております。
・定量評価指標は、利回り、評価損益等と資本コストの比較の観点から判定する。
・定性評価指標は、取引状況、業績状況等の観点から判定する。
当該評価については、資金運用審査委員会において総合的な評価結果として取りまとめ、取締役会にてその内
容について評価・検証を行います。保有可否結果において否とされた銘柄については縮減を図ることとしており
ます。
なお、保有の合理性は、2023年６月12日の資金運用審査委員会において、定量評価指標と定性評価指標に基づ
き評価を行い、その結果を2023年６月29日の取締役会において、評価・検証しております。全ての保有株式は定
量的、定性的な保有効果を満たしております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計金額(百万円)
非上場株式 3 99
非上場株式以外の株式 13 6,485
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る清算
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
定量的な保有効果
銘柄 株式数(株) 株式数(株) 式の保有
の有無
及び株数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
900,000 300,000
東京海上ホールディング 主要取引金融機関であり、今後もよ
有
ス(株) り緊密な関係を築くため。
2,292 2,138
当社グループ会社の取引先であり、
331,800 331,800
(株)サカタのタネ 今後も有力な取引先として緊密な関 有
1,297 1,230
係を築くため。
当社製品使用ユーザーであり、今後
216,400 216,400
住友不動産(株) も有力な取引先としてより緊密な関 有
645 733
係を築くため。
284,940 284,940
(株)みずほフィナンシャ 主要取引金融機関であり、今後もよ
有
ルグループ り緊密な関係を築くため。
535 446
当社製品使用ユーザーであると同時
148,000 148,000
にパーキングシステムの資材仕入先
因幡電機産業(株) 有
であり、今後も有力な取引先として
427 367
より緊密な関係を築くため。
当社製品使用ユーザーであり、今後
255,900 255,900
ヒューリック(株) も有力な取引先としてより緊密な関 有
278 281
係を築くため。
310,000 310,000
(株)三菱UFJフィナン 主要取引金融機関であり、今後もよ
有
シャル・グループ り緊密な関係を築くため。
262 235
88,500 88,500
第一生命保険ホールディ 主要取引金融機関であり、今後もよ
有
ングス(株) り緊密な関係を築くため。
215 221
当社製品取扱先であると同時に当社
195,600 195,600
日本パーカライジング グループ会社製品使用ユーザーであ
有
(株) り、今後も有力な取引先としてより
194 182
緊密な関係を築くため。
当社製品取扱先であると同時に環境
61,000 61,000
システムにおいて技術協力を行って
新日本空調(株) 有
おり、今後も有力な取引先としてよ
113 117
り緊密な関係を築くため。
当社製品使用ユーザーであり、今後
49,400 49,400
理研ビタミン(株) も有力な取引先としてより緊密な関 有
94 82
係を築くため。
当社製品使用ユーザーであると同時
97,100 97,100
アイダエンジニアリング に環境システムにおいて資材仕入先
有
(株) であり、今後も有力な取引先として
79 102
より緊密な関係を築くため。
当社製品使用ユーザーであると同時
46,000 46,000
にパーキングシステムの資材仕入先
(株)北川鉄工所 有
であり、今後も有力な取引先として
49 61
より緊密な関係を築くため。
(注) １ 特定投資株式の新日本空調(株)、理研ビタミン(株)、アイダエンジニアリング(株)及び(株)北川鉄工所は、
貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、純投資目的以外の目的である上場投資株式全
てについて記載しております。
２ 個別の定量的な保有効果は技術協力及び業務上の理由から記載が困難であります。なお、保有の合理性は、
2023年６月に上記イの方法に基づき評価を行っております。
３ 特定投資株式の東京海上ホールディングス(株)は2022年９月１日付で株式分割をしております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度 当事業年度
貸借対照表 貸借対照表 受取配当金 売却損益 評価損益
銘柄数 銘柄数
計上額の合計額 計上額の合計額 の合計額 の合計額 の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
非上場株式 11 68 11 68 0 ― ―
非上場株式以外の株式 9 1,267 9 1,242 5 ― 890
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修への参加等を通じて適時適切な情報収集を行っておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 60,337 62,399
※2 27,995 ※2 30,958
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券 3,219 3,357
商品及び製品 3,687 4,663
仕掛品 559 791
原材料及び貯蔵品 5,741 7,956
その他 4,464 4,112
△ 468 △ 491
貸倒引当金
流動資産合計 105,537 113,749
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 28,591 29,016
△ 19,697 △ 20,419
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,894 8,597
機械装置及び運搬具
7,355 7,807
△ 6,629 △ 6,914
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 725 892
工具、器具及び備品
15,755 16,704
△ 13,717 △ 14,422
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,038 2,281
土地
5,818 5,846
リース資産 15,041 19,149
△ 7,035 △ 7,995
減価償却累計額
リース資産（純額） 8,005 11,153
建設仮勘定 298 364
有形固定資産合計 25,780 29,135
無形固定資産
のれん 1,417 1,214
ソフトウエア 2,980 3,194
ソフトウエア仮勘定 1,110 702
1,740 1,729
その他
無形固定資産合計 7,249 6,840
投資その他の資産
※1 14,694 ※1 14,974
投資有価証券
破産更生債権等 522 458
差入保証金 1,547 1,661
退職給付に係る資産 128 115
繰延税金資産 2,505 2,591
※1 1,911 ※1 2,194
その他
△ 533 △ 470
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,776 21,525
固定資産合計 53,805 57,501
資産合計 159,342 171,250
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,605 6,138
電子記録債務 5,667 6,284
短期借入金 367 266
リース債務 3,610 4,150
未払法人税等 3,426 3,523
賞与引当金 2,569 2,766
役員賞与引当金 128 130
※3 13,450 ※3 15,252
その他
流動負債合計 34,825 38,513
固定負債
リース債務 4,994 7,791
繰延税金負債 12 16
退職給付に係る負債 2,377 2,281
株式給付引当金 293 357
役員株式給付引当金 203 249
資産除去債務 33 34
331 367
その他
固定負債合計 8,245 11,098
負債合計 43,071 49,612
純資産の部
株主資本
資本金 18,239 18,239
資本剰余金 19,293 19,293
利益剰余金 86,244 90,133
△ 6,546 △ 9,019
自己株式
株主資本合計 117,230 118,646
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,088 2,237
為替換算調整勘定 △ 3,250 248
△ 549 △ 375
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,711 2,109
非支配株主持分 752 882
純資産合計 116,271 121,638
負債純資産合計 159,342 171,250
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 118,429 132,810
※2 64,876 ※2 72,555
売上原価
売上総利益 53,552 60,254
販売費及び一般管理費
販売費 36,738 40,551
※2 3,921 ※2 3,916
一般管理費
※1 40,659 ※1 44,467
販売費及び一般管理費合計
営業利益 12,893 15,787
営業外収益
受取利息 203 265
受取配当金 208 245
受取保険配当金 122 161
受取保険金 28 70
為替差益 108 48
持分法による投資利益 228 172
385 440
その他
営業外収益合計 1,285 1,405
営業外費用
支払利息 138 151
外国源泉税 21 0
99 80
その他
営業外費用合計 258 232
経常利益 13,919 16,960
特別利益
※3 412 ※3 11
固定資産売却益
特別利益合計 412 11
特別損失
※4 49 ※4 58
固定資産除却損
※5 5 ※5 1
固定資産売却損
事務所移転費用 - 11
転貸損失 24 -
- 150
投資有価証券評価損
特別損失合計 78 220
税金等調整前当期純利益 14,253 16,752
法人税、住民税及び事業税
4,745 5,584
△ 271 △ 186
法人税等調整額
法人税等合計 4,474 5,397
当期純利益 9,778 11,354
非支配株主に帰属する当期純利益 45 65
親会社株主に帰属する当期純利益 9,733 11,288
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 9,778 11,354
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 212 150
為替換算調整勘定 1,990 3,583
退職給付に係る調整額 70 174
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 2,273 ※1 3,907
その他の包括利益合計
包括利益 12,052 15,262
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,008 15,109
非支配株主に係る包括利益 43 152
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 18,239 19,293 81,749 △ 4,443 114,838 1,875 △ 5,242 △ 620 △ 3,986 733 111,585
会計方針の変更によ
△ 4 △ 4 △ 4
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
18,239 19,293 81,744 △ 4,443 114,833 1,875 △ 5,242 △ 620 △ 3,986 733 111,581
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,234 △ 5,234 △ 5,234
親会社株主に帰属す
9,733 9,733 9,733
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,154 △ 2,154 △ 2,154
自己株式の処分 52 52 52
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 212 1,991 70 2,274 18 2,293
額）
当期変動額合計 ― ― 4,499 △ 2,102 2,397 212 1,991 70 2,274 18 4,690
当期末残高 18,239 19,293 86,244 △ 6,546 117,230 2,088 △ 3,250 △ 549 △ 1,711 752 116,271
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 18,239 19,293 86,244 △ 6,546 117,230 2,088 △ 3,250 △ 549 △ 1,711 752 116,271
会計方針の変更によ
― ― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
18,239 19,293 86,244 △ 6,546 117,230 2,088 △ 3,250 △ 549 △ 1,711 752 116,271
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,399 △ 7,399 △ 7,399
親会社株主に帰属す
11,288 11,288 11,288
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,479 △ 2,479 △ 2,479
自己株式の処分 5 5 5
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 148 3,498 174 3,821 129 3,951
額）
当期変動額合計 ― ― 3,888 △ 2,473 1,415 148 3,498 174 3,821 129 5,366
当期末残高 18,239 19,293 90,133 △ 9,019 118,646 2,237 248 △ 375 2,109 882 121,638
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,253 16,752
減価償却費 8,070 9,017
のれん償却額 351 311
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 148 108
株式給付引当金の増減額（△は減少） 83 70
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 32 45
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 28 △ 113
受取利息及び受取配当金 △ 411 △ 511
持分法による投資損益（△は益） △ 228 △ 172
支払利息 138 151
為替差損益（△は益） △ 114 △ 79
固定資産売却損益（△は益） △ 406 △ 10
固定資産除却損 49 58
転貸損失 24 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 150
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 274 △ 2,002
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 645 △ 2,617
仕入債務の増減額（△は減少） 672 853
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 346 1,041
272 591
その他
小計 21,641 23,644
利息及び配当金の受取額
524 614
利息の支払額 △ 137 △ 151
法人税等の支払額 △ 2,938 △ 5,670
111 514
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,200 18,951
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 3,850 △ 3,850
有価証券の償還による収入 3,450 4,050
有形固定資産の取得による支出 △ 1,951 △ 2,795
有形固定資産の売却による収入 771 18
無形固定資産の取得による支出 △ 1,597 △ 1,577
投資有価証券の取得による支出 △ 2,110 △ 306
事業譲受による支出 △ 200 -
定期預金の預入による支出 △ 2,962 △ 5,892
定期預金の払戻による収入 2,428 2,968
129 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,891 △ 7,376
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 358 213
短期借入金の返済による支出 △ 519 △ 385
自己株式の取得による支出 △ 2,154 △ 2,479
リース債務の返済による支出 △ 4,606 △ 5,607
セール・アンド・リースバックによる収入 1,312 1,730
配当金の支払額 △ 5,234 △ 7,399
△ 25 △ 22
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,870 △ 13,950
現金及び現金同等物に係る換算差額 947 1,528
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,385 △ 847
現金及び現金同等物の期首残高 52,546 55,931
※1 55,931 ※1 55,084
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 28 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社の名称
安満能軟件工程(上海)有限公司
モバイル パーキング Ltd.
アマノ パーキング ヨーロッパ N.V.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社数 0 社
持分法を適用した関連会社数 1 社
持分法を適用した関連会社名
(株)クレオ
持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
(株)Preferred Robotics
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社(３社)及び関連会社(１社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
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なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ７年～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社の市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(３年)に基づく定額法、当社及び国内
連結子会社の自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準及び米国会計基準に基づき財務諸表を作成してお
り、それぞれIFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を適用しております。IFRS第16号及びASU第
2016-02号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計
上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
④株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに基づき、当
連結会計年度における株式給付債務の見込額を計上しております。
⑤役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに基づき、当連結
会計年度における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは主に、情報システム、時間管理機器、パーキングシステム、環境システム及びクリーンシステム
製品等の製造販売を行っています。詳細な情報については、連結財務諸表注記の「（セグメント情報等）１報告セ
グメントの概要」を参照ください。これらの製品販売については、顧客が製品を検収した時点において、顧客が当
該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時
点で収益を認識しております。なお、一部の据付を行わない製品や消耗品等の国内販売において、出荷時から顧客
による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。また、収益は顧客との契
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約において約束された対価から値引き及び返品等を控除した金額で測定しています。
これらの製品に関連する保守などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、役務に関する履行義務につ
いては、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等に収益を認識しています。
一部のパーキングシステム及び環境システムにおける工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足
されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。また、工期がごく短い工事につい
ては、完全に履行義務を充足する据付が完了した時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の
見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット
法）で算出しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、当該子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
投資の効果が及ぶ期間で均等償却しております。なお、金額が僅少である場合は、発生会計年度において全額償
却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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(会計方針の変更)
（ASU第2016-02号「リース」の適用）
当社グループの米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度より、ASU第2016-02号「リース」を適用しており
ます。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上す
ることとしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累
積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首時点で、有形固定資産のリース
資産が662百万円、流動負債のリース債務が148百万円、固定負債のリース債務が513百万円、それぞれ増加してお
ります。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、評価中であります。
(追加情報)
（役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託について）
当社及び一部子会社では、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取
締役（社外取締役、国外居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。）を対象に役員報酬ＢＩＰ信託
を、また、一定の要件を満たした従業員を対象に従業員向け株式給付信託の制度を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給
付する仕組みであります。なお、役員報酬ＢＩＰ信託については、2020年４月から開始した第８次中期経営計画
期間に連動した株式報酬制度として当初の信託期間と同一期間だけ信託期間を延長し、また本信託を継続してお
ります。
役員報酬ＢＩＰ信託については、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って、その役位及び経営指標
に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであ
ります。
従業員向け株式給付信託については、一定の要件を満たした従業員に対し、株式給付規程に従って、その役職
及び業績等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
当事業年度末 987百万円、398,219株
また、2023年６月29日の第107回定時株主総会において、「取締役等に対する業績連動型株式報酬等の改定の件」
について決議いたしました。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 4,316百万円 4,389百万円
投資その他の資産「その他」
53 53
(出資金)
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 2,335 百万円 1,429 百万円
売掛金 24,902 28,274
契約資産 757 1,254
※３ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 4,540 百万円 5,186 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
賞与引当金繰入額 1,788 百万円 1,964 百万円
役員賞与引当金繰入額 128 130
退職給付費用 1,123 1,103
給料及び手当 18,737 20,137
貸倒引当金繰入額 85 7
株式給付引当金繰入額 70 56
役員株式給付引当金繰入額 38 51
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
2,015 百万円 2,370 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 260百万円 ―百万円
機械装置及び運搬具 11 4
工具、器具及び備品 2 7
土地 137 ―
計 412 11
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 15百万円 8百万円
機械装置及び運搬具 7 0
工具、器具及び備品 11 17
有形リース資産 13 30
ソフトウェア ― 0
計 49 58
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 3百万円 ―百万円
機械装置及び運搬具 0 ―
工具、器具及び備品 ― 1
土地 1 ―
計 5 1
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 305百万円 227百万円
― ―
組替調整額
税効果調整前
305 227
△93 △76
税効果額
その他有価証券評価差額金 212 150
為替換算調整勘定
当期発生額 1,990 3,583
― ―
組替調整額
税効果調整前
1,990 3,583
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 1,990 3,583
退職給付に係る調整額
当期発生額 △154 84
244 148
組替調整額
税効果調整前
90 232
△20 △58
税効果額
退職給付に係る調整額 70 174
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 0 0
― ―
組替調整額
持分法適用会社に対する持分
0 0
相当額
その他の包括利益合計 2,273 3,907
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 76,657,829 ─ ─ 76,657,829
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,033,401 751,305 20,795 2,763,911
(注) 当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自
己株式400,519株が含まれております。
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 1,305株
2021年４月26日の取締役会決議による自己株式の取得 750,000株
役員報酬BIP信託の株式交付等による減少 9,295株
従業員向け株式給付信託の株式給付による減少 11,500株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 3,377 45 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 1,857 25 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(注) 2021年６月29日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する
配当金12百万円、従業員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
2021年10月28日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当
金６百万円、従業員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 5,200 70 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金18百万円、従業員向け株式給付信
託が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 76,657,829 ─ ─ 76,657,829
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,763,911 994,704 2,300 3,756,315
(注) 当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自
己株式398,219株が含まれております。
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 804株
2022年４月26日の取締役会決議による自己株式の取得 993,900株
従業員向け株式給付信託の株式給付による減少 2,300株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月29日
普通株式 5,200 70 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 2,199 30 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する
配当金18百万円、従業員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
2022年10月28日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当
金７百万円、従業員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 5,863 80 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金21百万円、従業員向け株式給付信
託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 60,337百万円 62,399百万円
有価証券 3,219 3,357
計 63,557 65,757
預入期間が３か月を超える
△5,275 △8,275
定期預金
償還期間が３か月を超える
△2,350 △2,350
有価証券
当座借越 ― △47
現金及び現金同等物 55,931 55,084
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度に新たに計上したリース取引に係る資産は4,699百万円、負債は5,180百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当連結会計年度に新たに計上したリース取引に係る資産は7,061百万円、負債は7,606百万円であります。
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、パーキングシステム事業における営業設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 66 63
１年超 125 61
合計 191 125
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 101 101
１年超 199 98
合計 300 199
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、
主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金は、与信管理基準に従い主要な取引先の状況をモニタリングし、財務状況
の悪化等による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用審査委員会の審査に従い、譲渡性預金や高い格付け債券を対象としているた
め、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、
満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部門からの報告に基づき管理部が資金繰計画を作成し手元流動性を維持することなどにより、流動性
リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
4,934 4,937 3
子会社株式及び関連会社株式 2,261 2,287 25
その他有価証券
8,339 8,339 ―
資産計 15,535 15,565 29
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 2022年３月31日
非上場株式等 2,377
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
5,034 5,029 △4
子会社株式及び関連会社株式 2,331 2,367 35
その他有価証券
8,735 8,735 ―
資産計 16,101 16,132 30
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 2023年３月31日
非上場株式等 2,230
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(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 60,337 ― ― ―
受取手形及び売掛金 27,237 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（その他） 2,350 409 2,174 ―
合計 89,925 409 2,174 ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 62,399 ― ― ―
受取手形及び売掛金 29,703 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（その他） 2,350 859 1,724 100
合計 94,452 859 1,724 100
(注２)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 ― ― ― ― ― ―
リース債務 3,610 2,216 1,265 704 387 420
合計 3,610 2,216 1,265 704 387 420
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 ― ― ― ― ― ―
リース債務 4,150 3,278 2,262 1,036 670 543
合計 4,150 3,278 2,262 1,036 670 543
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 7,470 869 ― 8,339
計 7,470 869 ― 8,339
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 7,728 1,007 ― 8,735
計 7,728 1,007 ― 8,735
(2) 時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 ― 4,937 ― 4,937
子会社株式及び関連会社株式 2,287 ― ― 2,287
計 2,287 4,937 ― 7,225
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 ― 5,029 ― 5,029
子会社株式及び関連会社株式 2,367 ― ― 2,367
計 2,367 5,029 ― 7,396
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベ
ル１の時価に分類しております。
債券及び投資信託は取引金融機関等から提示された価格を用いて評価しており、レベル２に分類しております。
譲渡性預金は短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりますが、レベ
ル２に分類しております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
1,326 1,333 7
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
3,608 3,604 △3
超えないもの
合計 4,934 4,937 3
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
609 611 1
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
4,424 4,417 △6
超えないもの
合計 5,034 5,029 △4
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 5,724 2,492 3,232
債券 ― ― ―
その他 705 697 7
小計 6,430 3,190 3,239
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,745 1,976 △230
債券 ― ― ―
その他 163 163 ―
小計 1,909 2,140 △230
合計 8,339 5,330 3,009
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 6,417 2,858 3,558
債券 ― ― ―
その他 787 776 10
小計 7,204 3,635 3,569
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,310 1,616 △305
債券 ― ― ―
その他 220 247 △26
小計 1,531 1,863 △332
合計 8,735 5,498 3,236
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～
50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
退職給付制度としては、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資
産・負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 13,890 14,055
勤務費用 1,026 994
利息費用 70 87
数理計算上の差異の発生額 △166 △618
退職給付の支払額 △781 △1,747
過去勤務費用の発生額 △2 ―
その他 18 76
退職給付債務の期末残高 14,055 12,847
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 11,783 11,892
期待運用収益 285 293
数理計算上の差異の発生額 △314 △534
事業主からの拠出額 744 757
退職給付の支払額 △620 △1,672
その他 13 57
年金資産の期末残高 11,892 10,794
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 13,971 12,751
年金資産 △11,892 △10,794
2,079 1,956
非積立型制度の退職給付債務 84 96
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,163 2,053
退職給付に係る負債 2,163 2,053
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,163 2,053
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 1,026 994
利息費用 70 87
期待運用収益 △285 △293
数理計算上の差異の費用処理額 239 149
過去勤務費用の費用処理額 △2 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 1,048 937
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 89 234
合計 89 234
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 △796 △562
合計 △796 △562
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
一般勘定 14% 10%
債券（特別勘定） 51% 54%
株式（同上） 16% 17%
その他（同上） 19% 19%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.8% 1.4%
長期期待運用収益率 2.5% 2.7%
予想昇給率 5.0% 5.0%
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高（注）1 79 85
退職給付費用 41 67
退職給付の支払額 △10 △17
制度への拠出額 △25 △25
その他 0 2
退職給付に係る負債の期末残高（注）2 85 112
（注）1.退職給付に係る資産の期首残高（前連結会計年度122百万円、当連結会計年度128百万円）を差し引いて表
示しております。
2.退職給付に係る資産の期末残高（前連結会計年度128百万円、当連結会計年度115百万円）を差し引いて表
示しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 311 336
年金資産 △386 △400
△75 △63
非積立型制度の退職給付債務 161 176
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 85 112
退職給付に係る負債 213 227
退職給付に係る資産 △128 △115
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 85 112
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度41百万円 当連結会計年度67百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度567百万円、当連結会計年度606百万円であ
ります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税否認 181百万円 194百万円
賞与引当金損金不算入 797 821
退職給付に係る負債 702 681
繰越欠損金(注２) 1,662 1,719
投資有価証券評価損損金不算入 230 245
貸倒引当金損金算入限度超過額 143 127
未実現利益 527 584
2,094 2,355
その他
繰延税金資産小計
6,339 6,729
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△1,529 △1,585
引当額(注２)
将来減算一時差異等の合計に係る
△1,304 △1,520
評価性引当額
△2,834 △3,105
評価性引当額小計(注１)
繰延税金資産合計
3,505 3,624
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △843 △889
△168 △160
その他
繰延税金負債合計 △1,012 △1,049
繰延税金資産の純額 2,492 2,574
(注１) 評価性引当額が271百万円増加しておりますが、主な変動要因はありません。
(注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
― ― ― ― ― 1,662 1,662百万円
損金(a)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △1,529 △1,529 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 132 (b)132 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,662百万円(法定実効税率に乗じた額)について、繰延税金資産132百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回
収可能と判断しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
― ― ― ― ― 1,719 1,719百万円
損金(a)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △1,585 △1,585 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 134 (b)134 〃
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(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,719百万円(法定実効税率に乗じた額)について、繰延税金資産134百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回
収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 ― 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入
― 0.7
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
― △6.1
されない項目
住民税均等割額 ― 0.5
損金不算入ののれん償却額 ― 0.6
受取配当金連結消去に伴う影響 ― 6.1
税務上の繰越欠損金の利用 ― △0.2
試験研究費に係る法人税額
― △0.2
の特別控除
評価性引当額の増減 ― 0.2
海外子会社の税率差異 ― △0.1
持分法投資損益 ― △0.3
― 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等
― 32.2
の負担率
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当該事項は、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当該事項は、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
時間情報システム事業 環境関連システム事業
情報システム 28,808 ― 28,808
時間管理機器 2,700 ― 2,700
パーキングシステム 55,581 ― 55,581
環境システム ― 19,977 19,977
クリーンシステム ― 11,361 11,361
顧客との契約から生じる収益 87,090 31,339 118,429
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
時間情報システム事業 環境関連システム事業
情報システム 31,353 ― 31,353
時間管理機器 2,841 ― 2,841
パーキングシステム 64,708 ― 64,708
環境システム ― 20,838 20,838
クリーンシステム ― 13,068 13,068
顧客との契約から生じる収益 98,903 33,906 132,810
（注）リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示してお
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項（5)重要な収益及び費用の計上基準」
に記載の通りであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 26,407
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 27,237
契約資産（期首残高） 768
契約資産（期末残高） 757
契約負債（期首残高） 3,902
契約負債（期末残高） 4,540
連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は「その他の流動負債」に計上
しております。
契約資産は主に、一部のパーキングシステム及び環境システムにおける工事契約において、進捗度の測定に基づ
いて認識した収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権に振り替えられます。顧客との契約から生
じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として１年以内に対価を受領しています。
また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
契約負債は主に、継続して役務の提供を行う契約における顧客からの前受金であります。契約負債は収益の認識
に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額
は、2,973百万円であります。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想され
る契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2022年３月31日時点で、1,019百万円であります。当該残存履行義
務は、一部のパーキングシステム及び環境システムにおける工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて主と
して２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 27,237
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 29,703
契約資産（期首残高） 757
契約資産（期末残高） 1,254
契約負債（期首残高） 4,540
契約負債（期末残高） 5,186
連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は「その他の流動負債」に計上
しております。
契約資産は主に、一部のパーキングシステム及び環境システムにおける工事契約において、進捗度の測定に基づ
いて認識した収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権に振り替えられます。顧客との契約から生
じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として１年以内に対価を受領しています。
また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
契約負債は主に、継続して役務の提供を行う契約における顧客からの前受金であります。契約負債は収益の認識
に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額
は、3,636百万円であります。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想され
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る契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2023年３月31日時点で、2,263百万円であります。当該残存履行義
務は、一部のパーキングシステム及び環境システムにおける工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて主と
して２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、それら各事業本部が製品・サービスの種類・性質等の類似
性に基づき主に国内の戦略を立案し、事業活動を展開しております。一方、海外事業については、各地域の現地法
人がそれぞれ活動を行う事業分野について本社の関連事業本部と連携して戦略を立案し、事業活動を展開しており
ます。
上記を踏まえ、連結ベースにて分離された財務情報が入手可能な「時間情報システム事業」及び「環境関連シス
テム事業」の２つに事業を区分認識し、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために
その経営成績を定期的に検討しております。
したがって、当社においては、「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」の２つを報告セグメン
トとしております。
「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」は、それぞれ以下の製品について製造販売を行ってお
ります。
事業区分 売上区分 主要製品
就業管理システム 人事管理システム 給与管理システム 食
堂情報システム 入室システム ＩＣカードソリューション
情報システム
システムタイムレコーダー 就業・人事・給与ＡＳＰサービ
ス 時刻配信・認証サービス（デジタルタイムスタンプ）
ＰＣ接続式タイムレコーダー コネクテッドタイムレコーダー
時間情報
時間管理機器 時間集計タイムレコーダー 時刻記録タイムレコーダー 電子
システム事業
タイムスタンプ パトロールレコーダー
自動料金精算システム 入出庫管理システム 駐車場管制シス
テム 駐輪場管理システム 自動料金計算機(タイムレジ) 機
パーキングシステム
械式立体駐車場管理システム インターネット駐車場情報案内
サービス 駐車場運営受託
産業用掃除機 汎用電子集塵機 ミストコレクター ヒューム
コレクター 大型集塵システム 高温有害ガス除去システム
環境システム
粉粒体空気輸送システム 環境設備監視／保全支援システム
脱臭システム 業務用空気清浄機
環境関連
システム事業
業務用掃除機 自動床洗浄機 清掃ロボット 路面清掃機 高
速バフィングマシン ポリッシャー 清掃ケミカル用品 清掃
クリーンシステム
用具 木材床研磨機器 清掃受託 電解水除菌洗浄システム
アルカリ性電解水洗浄システム
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
時間情報 環境関連
(注)１
計
(注)２
システム事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上高 87,090 31,339 118,429 ― 118,429
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 87,090 31,339 118,429 ― 118,429
セグメント利益 12,569 4,136 16,706 △ 3,813 12,893
セグメント資産 70,331 29,704 100,036 59,306 159,342
その他の項目
減価償却費
6,879 644 7,523 547 8,070
持分法適用会社への
2,261 ― 2,261 ― 2,261
投資額
有形固定資産及び
6,940 334 7,274 259 7,534
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,813百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額59,306百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
時間情報 環境関連
(注)１
計
(注)２
システム事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上高 98,903 33,906 132,810 ― 132,810
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 98,903 33,906 132,810 ― 132,810
セグメント利益 14,927 4,705 19,632 △ 3,844 15,787
セグメント資産 79,509 30,935 110,444 60,806 171,250
その他の項目
減価償却費
7,773 748 8,521 496 9,017
持分法適用会社への
2,331 ― 2,331 ― 2,331
投資額
有形固定資産及び
9,363 781 10,145 257 10,402
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,844百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額60,806百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 その他 合計
74,104 14,155 30,170 118,429
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
17,474 8,305 25,780
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 韓国 その他 合計
77,492 16,919 16,060 22,338 132,810
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
17,621 6,292 5,221 29,135
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
なお、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報」については、変更後の区分により作成することが困難なため、変更
前の区分により記載しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
時間情報 環境関連
計
システム事業 システム事業
当期償却額 336 14 351 ― 351
当期末残高 1,417 ― 1,417 ― 1,417
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
時間情報 環境関連
計
システム事業 システム事業
当期償却額 311 ― 311 ― 311
当期末残高 1,214 ― 1,214 ― 1,214
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,563.31円 1,656.43円
１株当たり当期純利益 131.49円 154.42円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 9,733 11,288
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,733 11,288
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 74,027,602 73,104,399
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 116,271 121,638
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 752 882
(うち非支配株主持分(百万円)) (752) (882)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 115,519 120,756
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
73,893,918 72,901,514
の数(株)
４．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託に残存す
る自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。１株
当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度412,477株、当連
結会計年度398,794株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連
結会計年度400,519株、当連結会計年度398,219株であります。
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2023年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る 同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化を進める中で、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を図る
ため、自己株式の取得を行う ものであります。
２．取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 80万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.09％）
③ 株式の取得価額の総額 2,400百万円（上限）
④ 取得期間 2023年４月27日から2023年８月31日まで
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 367 266 3.56 ―
１年以内に返済予定のリース債務 3,610 4,150 2.21 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2024年～2033年
4,994 7,791 2.33
のものを除く。)
合計 8,972 12,209 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 3,278 2,262 1,036 670
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 27,622 60,455 92,267 132,810
税金等調整前四半期
(百万円) 2,000 6,216 9,807 16,752
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 766 3,703 6,277 11,288
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 10.42 50.52 85.80 154.42
(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 10.42 40.23 35.32 68.73
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,595 28,432
受取手形 1,933 977
売掛金 17,002 18,522
契約資産 52 172
有価証券 1,500 1,500
商品及び製品 1,345 1,585
仕掛品 384 644
原材料及び貯蔵品 2,219 3,146
その他 761 759
△ 2 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 56,791 55,740
固定資産
有形固定資産
建物 7,471 7,169
構築物 218 196
機械及び装置 494 630
車両運搬具 1 1
工具、器具及び備品 401 418
土地 5,312 5,312
98 112
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,997 13,842
無形固定資産
のれん 55 -
ソフトウエア 2,174 2,060
ソフトウエア仮勘定 526 345
33 33
その他
無形固定資産合計 2,790 2,440
投資その他の資産
投資有価証券 10,373 10,580
関係会社株式 40,820 43,485
関係会社出資金 180 180
破産更生債権等 245 246
差入保証金 651 591
保険積立金 1,373 1,307
繰延税金資産 1,060 1,093
その他 85 368
△ 263 △ 262
貸倒引当金
投資その他の資産合計 54,527 57,592
固定資産合計 71,315 73,874
資産合計 128,107 129,614
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 267 331
電子記録債務 5,667 6,284
買掛金 3,288 3,564
未払金 91 118
未払費用 953 984
未払法人税等 1,920 1,917
未払消費税等 518 428
預り金 290 289
従業員預り金 1,885 1,854
賞与引当金 2,072 2,114
役員賞与引当金 128 130
2,154 2,371
その他
流動負債合計 19,237 20,390
固定負債
退職給付引当金 1,069 1,171
株式給付引当金 293 357
203 249
役員株式給付引当金
固定負債合計 1,566 1,777
負債合計 20,804 22,168
純資産の部
株主資本
資本金 18,239 18,239
資本剰余金
19,292 19,292
資本準備金
資本剰余金合計 19,292 19,292
利益剰余金
利益準備金 2,385 2,385
その他利益剰余金
別途積立金 10,881 10,881
60,967 63,409
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 74,233 76,675
自己株式 △ 6,546 △ 9,019
株主資本合計 105,219 105,188
評価・換算差額等
2,083 2,258
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,083 2,258
純資産合計 107,303 107,446
負債純資産合計 128,107 129,614
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 61,770 64,736
33,754 34,967
売上原価
売上総利益 28,016 29,768
※2 19,850 ※2 19,974
販売費及び一般管理費
営業利益 8,165 9,794
営業外収益
受取利息及び配当金 1,709 2,944
為替差益 86 48
710 700
その他
営業外収益合計 2,506 3,693
営業外費用
支払利息 20 19
64 49
その他
営業外費用合計 84 69
経常利益 10,587 13,419
特別利益
88 0
固定資産売却益
特別利益合計 88 0
特別損失
固定資産除却損 3 10
事務所移転費用 - 11
- 150
投資有価証券評価損
特別損失合計 3 171
税引前当期純利益 10,672 13,248
法人税、住民税及び事業税
2,990 3,516
△ 94 △ 109
法人税等調整額
法人税等合計 2,896 3,406
当期純利益 7,776 9,841
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
株主資本
その他利益剰余金
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
別途積立 繰越利益 価差額金 合計
金 金合計 金 金合計
金 剰余金
当期首残高 18,239 19,292 19,292 2,385 10,881 58,429 71,696 △ 4,443 104,784 1,872 1,872 106,657
会計方針の変更によ
△ 4 △ 4 △ 4 △ 4
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
18,239 19,292 19,292 2,385 10,881 58,425 71,691 △ 4,443 104,780 1,872 1,872 106,652
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,234 △ 5,234 △ 5,234 △ 5,234
当期純利益 7,776 7,776 7,776 7,776
自己株式の取得 △ 2,154 △ 2,154 △ 2,154
自己株式の処分 52 52 52
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 211 211 211
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 2,541 2,541 △ 2,102 439 211 211 650
当期末残高 18,239 19,292 19,292 2,385 10,881 60,967 74,233 △ 6,546 105,219 2,083 2,083 107,303
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
株主資本
その他利益剰余金
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
別途積立 繰越利益 価差額金 合計
金 金合計 金 金合計
金 剰余金
当期首残高 18,239 19,292 19,292 2,385 10,881 60,967 74,233 △ 6,546 105,219 2,083 2,083 107,303
会計方針の変更によ
― ― ― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
18,239 19,292 19,292 2,385 10,881 60,967 74,233 △ 6,546 105,219 2,083 2,083 107,303
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,399 △ 7,399 △ 7,399 △ 7,399
当期純利益 9,841 9,841 9,841 9,841
自己株式の取得 △ 2,479 △ 2,479 △ 2,479
自己株式の処分 5 5 5
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 174 174 174
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 2,441 2,441 △ 2,473 △ 31 174 174 143
当期末残高 18,239 19,292 19,292 2,385 10,881 63,409 76,675 △ 9,019 105,188 2,258 2,258 107,446
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、原材料及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年～50年
機械及び装置 ７年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(３年)に基づく定額法、自社利用目的のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当期負担額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに基づき、当
事業年度における株式給付債務の見込額を計上しております。
(6) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに基づき、当事業
年度における株式給付債務の見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は主に、情報システム、時間管理機器、パーキングシステム、環境システム及びクリーンシステム製品等の
製造販売を行っています。これらの製品販売については、顧客が製品を検収した時点において、顧客が当該製品に
対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益
を認識しております。なお、一部の据付を行わない製品や消耗品等の国内販売において、出荷時から顧客による検
収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。また、収益は顧客との契約におい
て約束された対価から値引き及び返品等を控除した金額で測定しています。
これらの製品に関連する保守などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、役務に関する履行義務につ
いては、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等に収益を認識しています。
一部のパーキングシステム及び環境システムにおける工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足
されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。また、工期がごく短い工事につい
ては、完全に履行義務を充足する据付が完了した時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の
見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット
法）で算出しております。
７ その他の財務諸表作成のための重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託について）
当社では、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締
役、国外居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。）を対象に役員報酬ＢＩＰ信託を、また、一定の要
件を満たした従業員を対象に従業員向け株式給付信託の制度を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付
する仕組みであります。なお、役員報酬ＢＩＰ信託については、2020年４月から開始した第８次中期経営計画期間
に連動した株式報酬制度として当初の信託期間と同一期間だけ信託期間を延長し、本信託を継続しております。
役員報酬ＢＩＰ信託については、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に
関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みでありま
す。
従業員向け株式給付信託については、一定の要件を満たした従業員に対し、株式給付規程に従って、その役職及
び業績等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
当事業年度末 987百万円、398,219株
また、2023年６月29日の第107回定時株主総会において、「取締役等に対する業績連動型株式報酬等の改定の件」
について決議いたしました。
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(貸借対照表関係)
１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 1,541百万円 1,805百万円
短期金銭債務 752 723
(損益計算書関係)
１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引（収入分） 3,960百万円 4,591百万円
営業取引（支出分） 5,754 5,971
営業取引以外の取引（収入分） 1,883 3,006
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び手当 8,427 百万円 8,321 百万円
賞与引当金繰入額 1,350 1,382
役員賞与引当金繰入額 128 130
退職給付費用 815 747
福利費 1,706 1,670
賃借料 857 774
減価償却費 686 639
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 2
株式給付引当金繰入額 69 55
役員株式給付引当金繰入額 32 45
支払手数料 1,605 1,750
おおよその割合
販売費 81.0％ 81.2％
一般管理費 19.0 18.8
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式 ― ― ―
(2) 関連会社株式 1,476 2,287 811
計 1,476 2,287 811
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ）
子会社株式 37,340
関連会社株式 2,003
計 39,344
当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式 ― ― ―
(2) 関連会社株式 1,476 2,367 891
計 1,476 2,367 891
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当事業年度
区分
（ 2023年３月31日 ）
子会社株式 40,005
関連会社株式 2,003
計 42,009
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税否認 138百万円 145百万円
賞与引当金損金不算入 672 686
退職給付引当金損金不算入 327 358
投資有価証券評価損損金不算入 210 225
貸倒引当金損金算入限度超過額 81 80
減損損失否認 26 23
447 462
その他
繰延税金資産小計
1,904 1,982
― ―
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,904 1,982
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △843 △889
△843 △889
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 1,060 1,093
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入
0.3 0.5
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△4.3 △6.2
されない項目
住民税均等割額 0.7 0.5
試験研究費に係る法人税額の
△0.2 △0.1
特別控除
評価性引当額の増減 ― ―
△0.0 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等
27.1 25.7
の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
7,471 123 2 422 7,169 16,986
構築物 218 2 0 25 196 1,277
機械及び装置 494 355 0 218 630 4,975
車両運搬具 1 1 0 1 1 55
工具、器具及び備品 401 259 4 236 418 8,559
土地 5,312 ― ― ― 5,312 ―
建設仮勘定 98 227 213 ― 112 ―
計 13,997 970 220 905 13,842 31,854
無形固定資産
ソフトウエア 2,174 1,243 ― 1,357 2,060 20,239
ソフトウエア仮勘定 526 977 1,158 ― 345 ―
その他 89 ― ― 55 33 5
計 2,790 2,221 1,158 1,413 2,440 20,244
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 情報・パーキングソフトウェア開発・改良・改善 971
ソフトウエア仮勘定 情報・パーキングソフトウェア開発・改良・改善 840
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウェアの完成 1,158
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 266 1 4 263
賞与引当金 2,072 2,114 2,072 2,114
役員賞与引当金 128 130 128 130
株式給付引当金 293 72 7 357
役員株式給付引当金 203 45 0 249
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.amano.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・剰余金の配当を受ける権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第106期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第107期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月４日関東財務局長に提出。
第107期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月７日関東財務局長に提出。
第107期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月７日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年３月24日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年７月８日、2022年８月５日、2022年９月６日、2022年10月13日、2023年５月11日、2023年６月８日関東財務
局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
アマノ株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 香 山 良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 太 田 稔
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアマノ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
マノ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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据付を要する製品販売に関する収益認識の期間帰属
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表「 （連結財務諸表作成のための基本とな 当監査法人は、検収時点で収益が認識される製品販売
る重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な の期間帰属の適切性を検証するため、主として以下の監
収益および費用の計上基準 」に記載されている通り、会 査手続を実施した。
社は、製品販売について、顧客が製品を検収した時点に (1)各工事が顧客による検収に基づいて適時に収益が認識
おいて、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義 されていることを確認するための内部統制の整備
務が充足されると判断していることから、通常は製品が ・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦
顧客に検収された時点で収益を認識している。なお、一 点を当てて評価を実施した。
部の据付を行わない製品や消耗品等の国内販売におい ・収益認識にあたり上長が工事引渡書類等の根拠証憑の
て、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期 内容を確認のうえ承認を行う。
間である場合には、出荷時に収益を認識している。
会社が扱う製品のうち、時間情報システム事業セグメ (2)収益認識の期間帰属の適切性を検討するため、以下を
ントに含まれる情報システム及びパーキングシステム、 含む監査手続を実施した。
並びに環境関連システム事業セグメントに含まれる環境 ・連結会計年度末日近くに売上計上された工事について
システムについては、大半が据付を要する製品である。 は、支店別の売上高分析等を実施したうえで、範囲を拡
これらの売上区分に集計された当連結会計年度の売上高 大して工事引渡書類等との証憑突合を実施した。
は３区分合計で116,900百万円であり、このうち多くの ・取引先別債権残高について、範囲を拡大して残高確認
製品販売については、顧客による検収がなされているこ 手続を実施し、回答金額と会社残高との間に差異がある
とを確認した時点で収益を認識している。会社の事業の 場合は差異の内容を検討した。
性質上、連結会計年度末に向けて工事据付件数が増加す ・当連結会計年度に計上された一定金額以上の売上高に
る傾向にあることや、施工の遅延等により顧客への引渡 ついて、工事引渡書類等との証憑突合を実施した。
が当初の計画からずれ込むことがあり、潜在的に収益認
識の期間帰属を誤るリスクがあるため、連結財務諸表の
損益に大きな影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、据付を要する製品販売に関
する収益認識の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討
事項であると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
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る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アマノ株式会社の2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アマノ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
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分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
アマノ株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 香 山 良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 太 田 稔
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアマノ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アマノ
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
据付を要する製品販売に関する収益認識の期間帰属
会社が扱う製品のうち、時間情報システム事業セグメントに含まれる情報システム及びパーキングシステム、並
びに環境関連システム事業セグメントに含まれる環境システムについては、大半が据付を要する製品である。これ
らの売上区分に集計された当事業年度の売上高は３区分合計で58,127百万円であり、このうち多くの製品販売につ
いては、顧客による検収がなされていることを確認した時点で収益を認識している。
当該収益認識の期間帰属について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結
財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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