株式会社シード 有価証券報告書 第67期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第67期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社シード
【英訳名】 SEED Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦壁 昌広
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目40番２号
【電話番号】 （０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目40番２号
（注）本社社屋建替えのため一時移転し、下記の仮事務所にて
業務を行っております。
東京都千代田区神田錦町２-11 三洋安田ビル
【電話番号】 （０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
29,489,694 31,792,819 28,617,660 28,835,337 30,593,819
売上高 (千円)
1,840,564 1,691,944 1,211,830 1,138,773 554,253
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期
963,891 252,954 1,129,664 1,153,879
純利益又は親会社株主に帰 (千円) △ 316,089
属する当期純損失（△）
934,671 208,859 1,231,141 1,115,563
包括利益 (千円) △ 131,910
10,999,396 10,763,678 11,654,758 12,532,037 12,145,496
純資産額 (千円)
40,169,143 41,591,983 41,261,753 41,785,745 40,011,301
総資産額 (千円)
429.68 424.48 459.07 489.63 473.83
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益金額
38.50 10.10 45.13 46.09
又は１株当たり当期純損失 (円) △ 12.63
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
26.8 25.5 27.9 29.3 29.6
自己資本比率 (％)
9.3 2.4 10.2 9.7
自己資本利益率 (％) △ 2.6
29.81 80.59 17.51 11.30
株価収益率 (倍) △ 43.24
営業活動による
3,897,296 3,690,200 3,266,301 3,346,559
(千円) △ 170,302
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,895,340 △ 2,649,660 △ 1,663,311 △ 881,609 △ 440,734
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,957,511
(千円) △ 273,725 △ 1,726,880 △ 2,423,120 △ 1,818,963
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,631,668 3,644,846 3,955,215 3,877,923 4,938,720
(千円)
期末残高
977 1,020 988 985 974
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] （ 345 ） （ 323 ） （ 322 ） （ 248 ） （ 240 ）
（注）１．第63期から第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失で
あり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。
３．第64期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第63期の関連する主要な経営指標
等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額
を記載しております。
４．第65期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第64期の関連する主要な経営指標
等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額
を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用してお
り、以後の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
26,763,053 27,783,435 25,517,747 26,127,197 27,798,506
売上高 (千円)
2,032,503 1,772,794 1,788,790 1,654,891 1,435,917
経常利益 (千円)
1,340,567 388,949 1,507,161 747,062
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △ 419,661
1,841,280 1,841,280 1,841,280 1,841,280 1,841,280
資本金 (千円)
27,336,000 27,336,000 25,033,422 25,033,422 25,033,422
発行済株式総数 (株)
11,723,805 11,768,903 11,133,430 12,237,312 12,690,827
純資産額 (千円)
39,035,146 40,779,620 39,159,990 39,870,963 38,721,491
総資産額 (千円)
468.33 470.13 444.74 488.84 506.96
１株当たり純資産額 (円)
12.00 12.00 12.00 12.00 12.00
１株当たり配当額 (円)
(内１株当たり中間配当額) (円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額又は
53.55 15.54 60.21 29.84
(円) △ 16.76
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － － － － －
純利益金額
30.0 28.9 28.4 30.7 32.8
自己資本比率 (％)
12.0 3.3 12.9 6.0
自己資本利益率 (％) △ 3.7
21.44 52.39 8.65 18.30
株価収益率 (倍) △ 47.12
22.4 77.2 19.9 40.2
配当性向 (％) △ 71.6
693 733 738 750 739
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] ( 200 ) ( 202 ) ( 220 ) ( 200 ) ( 201 )
50.2 36.3 35.8 24.6 26.2
株主総利回り (％)
（比較指標：東証株価指数[配
(％) ( 95.0 ) ( 86.0 ) ( 122.2 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
当込み]）
2,700
最高株価 (円) 1,282 860 883 583
(8,100)
1,086
最低株価 (円) 598 582 471 471
(3,258)
（注）１．第63期、第64期及び第66期、第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当
たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引第一部におけるものであります。なお、第63期の株価については株式分割後の最高
株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用してお
り、以後の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
1957年10月 会社設立、商号、株式会社東京コンタクトレンズ研究所
1970年４月 東京都文京区本郷に第一研究所を設置
1985年11月 ブランド名をマイコンからシード（ＳＥＥＤ）に変更
1987年２月 株式会社シードに商号を変更
1988年12月 大宮研究所を設置
1989年12月 社団法人日本証券業協会に株式の店頭登録
1991年11月 桶川研究所を設置
1992年６月 第一研究所を桶川研究所に移転・統合
1993年10月 眼鏡事業に進出
〃 11月 眼内レンズ発売
1998年10月 株式会社メガサーチを設立
1999年２月 株式会社タワービジョンを発足
2000年４月 有限会社メディエイトの出資口金額を取得、及び同社子会社であった京都コンタクトレンズ株式会社
が新規に連結対象
〃 11月 有限会社メディエイトを株式会社に組織変更
2001年11月 総合研究所（桶川市）を設立（大宮研究所を桶川研究所に統合し増・改築）
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年４月 株式会社メディエイトを株式会社シードアイサービスに社名変更
2007年７月 鴻巣研究所１号棟（鴻巣市）を竣工
2010年２月 株式会社新宿タワービジョンを設立
〃 ４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現 大阪証券取
引所JASDAQ（スタンダード））に上場
2011年１月 鴻巣研究所 ISO１３４８５取得、ＣＥマーキング指令適合
〃 ４月 株式会社シードアイサービスと株式会社メガサーチが、株式会社シードアイサービスを存続会社と
する吸収合併方式により合併(現・連結子会社)
〃 ９月 SEED Contact Lens Europe S.A.（ベルギー）を設立
〃 10月 SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.（シンガポール）(現・連結子会社)、実瞳（上海）商貿有限公司
（中国）を設立
2013年３月 京都コンタクトレンズ株式会社、株式会社新宿タワービジョンを清算
〃 ７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
〃 10月 SEED CONTACT LENS (M) SDN. BHD.（マレーシア）を設立
2014年３月 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から、東京証券取引所市場第二部に市場変更
〃 ８月 台灣實瞳股份有限公司（SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD.）（台湾）(現・連結子会社)を設立
鴻巣研究所２号棟を竣工
〃 12月 ベトナムに駐在員事務所を開設
2016年６月 鴻巣研究所研究棟を竣工し、総合研究所（桶川市）の研究開発部門を統合・閉所
〃 11月 ㈱シードアイサービスの100％出資により、㈱アイスペースを設立
2017年１月 SEED Contact Lens Europe GmbH（ドイツ）（現・連結子会社）を設立
〃 ３月 東京証券取引所市場第一部に指定
〃 ４月 横浜近視予防研究所株式会社を設立
〃 ９月 鴻巣研究所３号棟を竣工
2018年４月 株式取得によりContact Lens Precision Laboratories Ltd.及びその子会社のUltravision
International Ltd.（イギリス）を連結子会社化
〃 ５月 SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.(オーストラリア)を設立
〃 ７月 Contact Lens Precision Laboratories Ltd.がSEED INTERNATIONAL LTD.（イギリス）を設立
2019年１月 SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)を設立
〃 ３月 Woehlk Contactlinsen GmbH（ドイツ）の株式40%を取得し連結子会社化
株式会社ユニバーサルビューの株式を追加取得し持分法適用関連会社化
〃 10月 上海実瞳光学科技有限公司（中国）を設立し連結子会社化
〃 12月 Sensimed SA（スイス）の株式を追加取得し連結子会社化
2020年４月 ㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社とする吸収合併により㈱タワービジョンが消滅
〃 ７月 Woehlk Contactlinsen GmbH（ドイツ）がWoehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbH（オーストリア）
の全株式を取得したことにより連結子会社化
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年月 事項
2021年５月 ㈱ユニバーサルビューの株式を追加取得し連結子会社化
〃 12月 上海実瞳光学科技有限公司を吸収合併存続会社とする吸収合併により実瞳（上海）商貿有限公司が
消滅
2022年１月 ㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社とする吸収合併により㈱アイスペースが消滅
〃 ３月 SEED INTERNATIONAL LTD.の清算手続きが完了し、消滅
㈱シードを吸収合併存続会社とする吸収合併により㈱ユニバーサルビューが消滅
㈱シードが眼鏡事業から撤退
〃 ４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
〃 ９月 上海実瞳光学科技有限公司が上海実瞳健康科技有限公司（中国）を設立し、連結子会社化
〃 10月 上海実瞳光学科技有限公司が香港実瞳健康科技有限公司（香港）を設立し、連結子会社化
2023年３月 SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.(オーストラリア)を清算
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社17社（期末日現在）により構成されており、コンタクトレンズの研究開発及び製
造販売と、コンタクトレンズケア用品、その他商品の販売を主たる業務としております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、当社グループが営んでいる事業内容と、事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
区分 取扱品目 主な会社
当社、㈱シードアイサービス、SEED CONTACT
LENS TAIWAN CO.,LTD.（台湾）、SEED CONTACT
LENS ASIA PTE.LTD.(シンガポール)、SEED
CONTACT LENS (M) SDN. BHD.（マレーシア）、
SEED Contact Lens Europe GmbH(ドイツ)、
Contact Lens Precision Laboratories Ltd.(イ
ハード系、ソフト系、
ギリス)、Ultravision International Ltd.（イ
コンタクトレンズ・ケア用品事業 ディスポーザブル（使い捨
ギリス）、Woehlk Contactlinsen GmbH(ドイ
て）レンズ、オルソケラト
ツ)、Woehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbH
コンタクトレンズ ロジーレンズ及びその関連
（オーストリア）、SEED CONTACT LENS VIET NAM
製品（光学器械等）
CO.,LTD.(ベトナム)、上海実瞳光学科技有限公司
（中国）、Sensimed SA（スイス）、上海実瞳健
康科技有限公司（中国）、香港実瞳健康科技有限
公司（香港）、上海実瞳視光医療科技有限公司
（中国）
当社、㈱シードアイサービス、SEED CONTACT
LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)、上海実瞳光
保存液、洗浄液、酵素洗浄
学科技有限公司（中国）、上海実瞳健康科技有限
コンタクトレンズケア用品 液、化学消毒液、保存ケー
公司（中国）、香港実瞳健康科技有限公司（香
ス、その他
港）、上海実瞳視光医療科技有限公司（中国）
当社、㈱シードアイサービス、横浜近視予防研究
所㈱、SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.（台
眼鏡フレーム、眼鏡備品、
その他事業
湾）、SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.(シンガ
眼内レンズ、その他
ポール)、上海実瞳商務咨詢有限公司（中国）
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権
主要な事業 の所有 役員の兼任
営業 設備
名称 住所 資本金
資金
の内容 割合
上の の賃
当 社 当 社
援助
（％）
取引 貸借
役 員 従業員
（連結子会社） コンタクトレン
東京都
10百万円 ズ・ケア用品事 100 2 2 有 有 有
㈱シードアイサービ
文京区
ス 業、その他
中華人民 コンタクトレ
上海実瞳光学科技有 32,500,000
共和国 ンズ・ケア用 60.00 2 1 無 有 無
限公司 人民元
上海市 品事業
中華人民 コンタクトレ
上海実瞳健康科技有 3,000,000 100
共和国 ンズ・ケア用 0 1 無 無 無
限公司 人民元 (100)
上海市 品事業
コンタクトレ
香港実瞳健康科技有 2,000,000 100
香港 ンズ・ケア用 0 1 無 無 無
限公司 人民元 (100)
品事業
シンガポー
1,050,000 コンタクトレ
SEED CONTACT LENS
ル共和国、
シンガポー ンズ・ケア用 100 1 0 無 有 無
ASIA PTE.LTD. シンガポー
ル・ドル 品事業
ル
コンタクトレ
SEED CONTACT LENS
中華民国 28,000,000
ンズ・ケア用 100 2 2 無 有 無
TAIWAN CO.,LTD. 台北市 台湾・ドル
品事業
ドイツ コンタクトレ
SEED Contact Lens
25,000
Schönkirche ンズ・ケア用 100 0 0 有 有 無
Europe GmbH ユーロ
n 品事業
Contact Lens
英国
コンタクトレ
111
Precision Leighton
ンズ・ケア用 100 2 2 無 無 無
ポンド
品事業
Laboratories Ltd. Buzzard
英国
コンタクトレ
Ultravision
450,000 100
Leighton
ンズ・ケア用 2 2 無 無 無
International Ltd. ポンド (100)
品事業
Buzzard
ドイツ コンタクトレ
Woehlk
25,000
Schönkirche ンズ・ケア用 100 0 0 無 有 無
Contactlinsen GmbH ユーロ
n 品事業
Woehlk-Contact-
オーストリ コンタクトレ
35,000 100
Linsen Vertriebs
ア ンズ・ケア用 0 0 無 無 無
ユーロ (100)
Hauptplatz 品事業
GmbH
375,000 コンタクトレ
スイス
Sensimed SA
スイス・ ンズ・ケア用 80.00 1 2 有 有 無
Lausanne
フラン 品事業
（注）１．上記のうちには特定子会社に該当している会社はありません。
２．上記のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．当連結会計年度において、上海実瞳光学科技有限公司が設立した上海実瞳健康科技有限公司及び香港実瞳健
康科技有限公司を連結の範囲に含め、重要な子会社としております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
906
コンタクトレンズ・ケア用品 ( 235 )
906
報告セグメント計 ( 235 )
15
その他 ( 3 )
53
全社（共通） ( 2 )
974
合計 ( 240 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
739 35.6 12.1 5,237,250
( 201 )
セグメントの名称 従業員数（人）
685
コンタクトレンズ・ケア用品 ( 199 )
685
報告セグメント計 ( 199 )
1
その他 ( －)
53
全社（共通） ( 2 )
739
合計 ( 201 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はあり
ません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１．
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）１． （注）２． 全労働者
労働者 有期労働者
13.8 66.7 71.4 76.8 76.1 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
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連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表
義務の対象でないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・理念
当社グループは、『眼』の専門総合メーカーとして、“お客様の『見える』をサポートする“を使命とし、コン
タクトレンズ事業を中心に、コンタクトレンズケア用品、眼鏡等、幅広く事業を展開しています。経営理念は以下
のとおりであります。
（経営理念）
・専門特化した研究開発力を基盤に安全かつ高品質な製品を提供し、多くの人々の健康と幸せに貢献する
・スピードを重視した経営により、環境変化に先駆けて対応するとともに、お客様のニーズに的確に応える
・社員ひとり一人が自発性と創意工夫を発揮できる場を作り、社員の努力に対してしっかりと報いる
・良き企業市民として、法令を遵守し、環境・社会・地域との調和をはかり、その発展に貢献する
（２）経営環境
当連結会計年度における日本経済につきましては、マスク着用のルール見直しや2023年５月からの感染症法上の
分類の引き下げが決定される等、新型コロナウイルス感染症による規制及び行動制限は転換点を迎え、経済活動が
本格的に再開し始めました。
国内のコンタクトレンズ市場におきましては、社会活動の正常化に伴い、イベントや学校活動が活発化し外出の
機会等も増えたことから、需要につきましてはコロナ前の水準まで回復しております。また、半導体不足に端を発
する生産設備投資への制約が供給力に影響し、国際物流網の混乱等も生じていることから、市場全体では商品の供
給不安も散見されております。
海外市場におきましては、資源価格の高騰に起因する物価上昇や供給不安を世界共通の問題として抱えておりま
すが、ウィズコロナの考えに基づいた行動緩和策が取られ、国や地域による差異はありながらも回復傾向を示して
おります。中国市場におきましては、ゼロコロナ政策による人やモノの流れへの厳しい移動制限が解除され社会活
動は正常化しつつあります。しかしながら、完全な復活迄には更に時間を要する状況であり、コンタクトレンズの
販売活動も大きな影響を受けました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の景気見通しにつきましては、エネルギー・資材価格の高止まりや地政学的リスクが景気回復へ不透明感を
与える状況が依然として続くものの、新型コロナウイルス感染症の５類への引き下げ等、経済活動の正常化に歩調
を合わせた消費回復が持続的に期待できると考えております。
コンタクトレンズの国内市場につきましては、人口の減少と高齢化が進む中、１日使い捨てタイプへのシフトが
依然続いていることや、近視の低年齢化・高度化が世界的な社会問題として注目される中で、オルソケラトロジー
レンズの普及、ミドルエイジ以降の遠近両用商品等の伸長により、今後についても持続的な成長が見込まれると認
識しております。海外市場におきましても、エネルギー価格の高騰や供給不安の影響等、国や地域により多様なリ
スクを抱えながらも、継続して成長をしていくものと考えられます。
そのような状況が想定される中、当社グループは、2023年３月期に新規投入を行った商品並びに乱視や遠視、遠
近両用といった高付加価値商品の比率を高めることで、売上高の伸長を目指し、また、生産につきましては、製造
ラインの増設、エネルギー使用効率の改善や歩留まり改善を行うことで原価低減を通じた粗利率の向上に努めてま
いります。販管費につきましては、2023年３月期はエネルギー価格、原料・資材価格の高騰を受けて物流費用等の
効率化を進めてまいりました。2024年３月期につきましては各費用の効率化を更に進めながらも、近視の進行抑制
効果をもつコンタクトレンズの開発や治験、スマートコンタクトレンズの第二世代モデルの開発等、今後の成長が
見込まれる分野への研究開発につきましては積極的に投資してまいります。海外戦略につきましては、海外事業の
柱となる中国におきまして、中国国内自社WEBサイト（旗艦店EC）、中国国外自社WEBサイト（越境EC）を有効活用
することにより競争が激しい市場の中で収益力を向上させてまいります。また、東南アジア・欧州等におきまして
は、グループの連携や商品相互供給を通じて収益力改善に努めてまいります。
（４）TCFD提言に対する当社の対応
（ガバナンス）
① 気候変動関連のリスク及び機会についての取締役会による監督体制
気候変動関連のリスク及び機会を含む経営上の最重要事項に関する意思決定機能は取締役会が担っており、業務
執行状況に関する定期報告やリスク・セキュリティ管理委員会における重要決定事項の報告を受け、業務執行の監
督を行っています。
EMS(環境マネジメントシステム)における各実施責任者が環境法規におけるリスクや気候変動関連リスクに関し
て十分な審議を行った上で、環境管理責任者に報告し、リスク・セキュリティ管理委員会に付議されます。リス
ク・セキュリティ管理委員会はリスク管理プロセスにおいて中心的な役割を果たしており、全社に影響を及ぼすリ
スクの特定及び対策を策定し、適宜取締役会に付議しています。また、年度毎に各実施責任者が現状のリスク及び
機会についての評価案をまとめ、環境管理責任者に報告し、環境管理責任者がリスク・セキュリティ管理委員会に
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付議し、委員会における討議を経て、リスク・セキュリティ管理委員会の委員長でもある代表取締役が取締役会に
報告を行います。
② 気候変動関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割
当社のEMSにおけるトップマネジメントは代表取締役が担っております。代表取締役は、取締役会のメンバーで
あり、リスク・セキュリティ管理委員会の委員長です。EMSのポリシー、リスクと機会、ビジネス戦略、目的、行
動計画、及び進捗状況について、リスク・セキュリティ管理委員会で意思決定された事項の報告を受け、EMS推進
業務執行及びリスク管理システムの監督を行います。
（戦略）
① 短期・中期・長期のリスクと機会
リスク：TCFDが定義するハイリスクセクターのように、長期的に大規模な事業転換や投資を必要とするような重
大な気候関連リスクは認識されていませんが以下のリスクについて今後対応策を検討してまいります。
・物理的リスク
気候変動に伴う製造設備地域での災害リスク、サプライチェーンの寸断リスク等
・移行リスク
カーボンプライシングによるコスト増（炭素税によるコスト増加。排出権取引）
・法令リスク
環境関連法令の厳格化に伴う遵守に向けての体制整備、設備対応等によるコストアップ等
機会：気温上昇に起因する生活環境の変化による、アレルギー罹患率の増加等の事業機会が考えられます。眼に
おけるアレルギー罹患率も同様に増加すると考えられ、１日使い捨てコンタクトレンズユーザーの増加や、抗アレ
ルギー薬を持続的に投与できる機能性コンタクトレンズへのニーズの増加が予測されます。また、環境意識の高ま
りによる環境配慮商品への期待等、新たな商品開発や研究開発の機会が増加すると考えております。
② 事業・戦略・財務計画に及ぼす影響
製造業一般に対する新たな規制強化が実施される可能性も念頭に規制動向は注視することが必要であると認識し
ております。一方で、環境負荷を低減する製造プロセスの構築や、サプライチェーン全体の気候レジリエンス強化
への対応による、機会のポテンシャルもあると考えています。
③ 2℃目標等の気候シナリオを考慮した組織戦略の強靭性
現状、各種情報収集を行っております。
（リスク管理）
① リスク識別・評価のプロセス
リスク・セキュリティ管理委員会は、EMS(環境マネジメントシステム)における各実施責任者が特定し、環境管
理責任者より報告された環境法規におけるリスクや気候変動関連リスクのうち、特に経営に大きな影響を与えるも
のを全社リスクとして特定します。さらに、リスクの影響度（財務的影響）及び発生可能性（発生頻度）を討議
し、高・中・低の３段階で優先順位を決定するとともに、対応する部署を選定し、取締役会へ報告します。
② リスク管理のプロセス
実施責任者は、抽出したリスクの評価と改善を行い、適切なタイミングで環境管理責任者に報告を行います。環
境管理責任者は、報告内容を評価し、代表取締役がトップマネジメントを行うリスク・セキュリティ管理委員会に
報告します。
③ 組織全体のリスク管理への統合状況
リスク・セキュリティ管理委員会規程に基づく全社的なリスクマネジメント体制を構築しております。気候変動
を含む外部環境変化についても、全社的「リスク」、業務別「リスク」の大きさ・発生可能性・発生頻度の評価を
行い、重要なリスクの対策及び対応に関しては、取締役会に上程し、取締役会で検討及び関係各署への改善指示を
行います。
（指標と目標）
① 組織が戦略・リスク管理に即して用いる指標
当社は中長期的な視点をもって環境保全活動を推進しており、2021年11月に発表した中期経営計画の一つの柱と
してSDGsの推進を掲げております。今後、社会からの期待・要望の変化を踏まえ、中長期視点でマテリアリティを
設定し対応してまいります。最終的には、2050年カーボンニュートラルの実現を目指しております。
② 温室効果ガス排出量（Scope１、２、３）
Scope１、２、３について算出を終了し、削減計画の検討を行っております。
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③ リスクと機会の管理上の目標と実績
リスク、機会の抽出については取締役会に提案し、議論を実施し、共有を図っています。今後目標の策定をして
まいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取り組みにつきましては、経営理念に基づいた事業を継続
し、ステークホルダーとの信頼を築くことで社会に必要とされる企業であり続けることを理念として次のとおりサス
ティナビリティ基本方針を設定しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜サステナビリティ基本方針＞
これからも、「見える」をサポートし続けるために。
シードの経営理念に基づいた事業を継続し、ステークホルダーとの信頼を築くことで
社会に必要とされる企業であり続けることがシードのサステナビリティ理念です。
・循環型事業経営の実現を目指し、環境負荷やリスクの低減・地球保全に積極的に取り組みます。
・お客様・従業員をはじめ、様々なステークホルダーと共生し、社会の発展に貢献します。
・当社使命の達成及び中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスを充実さ
せ、様々なステークホルダーとの良好な関係を構築し、透明、健全かつ迅速、果断な企業経営を行うこ
とに努めます。
(１）ガバナンス
経営上の最重要事項に関する意思決定機能は取締役会が担っており、業務執行状況に関する定期報告やリス
ク・セキュリティ管理委員会における重要決定事項の報告を受け、業務執行の監督を行っています。
取締役会にて承認を頂いた方針に基づき、トップマネジメントから指名を受けた専門部署、プロジェクトの管
理責任者が具体的実施手法に細分化し、各部署、プロジェクトへ実施を指示いたしております。実施状況につい
ては、チェックを行い、トップマネジメントに報告するサイクルを通じて持続的な改善を図っております。
(２）戦略
気候変動に関する取り組みとしましては、 「事業の状況」におけるTCFD提言に対する当社の対応 をご参照下さ
い。
また、人的資本への取り組みとして、次のとおり「人材育成方針」と「社内環境整備方針」を策定しておりま
す。
［人材育成方針］
当社は、人員を新卒採用および中途採用の両方で確保しております。今後ますます将来予測が困難な社会となっ
ていくことが想定される中、当社の業績伸長や新領域の開拓を支えるためには、“広い視野”を持つ人材を確保す
ることが重要であると考え、採用及び人材育成に力を入れております。
具体的には、①幅広い視点を持ち、自らの専門領域を築きながらも、その領域に限定されずに柔軟に活躍できる
人材、②好奇心が旺盛で、過去の成功体験等の固定観念に囚われず、常に新しい視点から物事を考え、創意工夫が
できる人材、③各ステークホルダーの立場も含め、多面的かつ公正な視点で当事者意識を持つことのできる人材で
す。
このような人材を育成するため、人事ローテーションの周知・定着に加えてポストチャレンジ制度、公募制プロ
ジェクト等を採用することで、様々な業務を経験し、多種多様なステークホルダーと向き合い、常に新しいものに
触れる経験ができるような組織の構築を進めております。さらに、業務に関連しない知識を自発的に身に着ける機
会も必要であると考え、多様な学習プログラムの提供や学習支援など、教育制度を充実させてまいります。
（人材育成に向けた取り組み）※一部抜粋
階層別研修 業務で必要な専門知識・スキル・ビジネスマンとして必要な知識の取得。
職別研修 コンピテンシー（行動特性）を細分化し、能力開発に努めていきます。
自己啓発支援 主体的な学びを支援する多彩な自己啓発支援。
選抜研修 世代リーダー創出に向けた選抜研修を行っています。
語学研修 海外戦略に対応した人材を育成するための語学研修に力を入れています。
希望するポストや、自身の能力を発揮できる職務に就き、キャリアアップを目指す
ポストチャレンジ制度
ことができます。
［社内環境整備方針］
当社は、従業員が健全な状態で、多様な働き方の実現と多様な人材が活躍できる風土を醸成するために、多様で
柔軟な働き方を進めております。
具体的にはフレックスタイムや在宅勤務の導入、子育て手当て等、各種手当てが充実しているため個々人の環境
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に合わせて働くことができます。
また、2018年4月、鴻巣研究所の隣接地に複合型の保育・児童施設「ふくろうの森」を開園しました。時短制度
や育児休業制度とあわせて、男女の区別なく自分らしい関わり方で仕事と育児を両立することが可能です。さらな
る組織活性、業務改善を目的とした自己申告書を設けており、社員の声を詳細に吸い上げる体制を整えています。
（制度）※一部抜粋
産前産後休暇制度、育児休暇制度、介護支援制度、在宅勤務制度
短時間勤務制度、フレックスタイム制度、資格取得奨励金制度、各種手当の充実（子育て手当て等）
自己申告書、シード保育園（企業主導型）、新社屋の建設
(３）リスク管理
気候変動に関しましては、 「事業の状況」におけるTCFD提言に対する当社の対応 をご参照下さい。
当社は、増大するリスク管理に対応するため、リスク全般について監視・管理する委員会としてリスク・セキュ
リティ管理委員会を設置し、代表取締役社長を議長として、経営方針・経営戦略等との関連性の程度を考慮して、
必要に応じてリスク案件の洗い出し、改善・回避する施策立案の議論を行っております。
(４）指標及び目標
気候変動に関しましては、 「事業の状況」におけるTCFD提言に対する当社の対応 をご参照下さい。
また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において、記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関す
る方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
［女性管理職比率］
年度 役職 女性管理職比率
2021年度
課長級以上 13.4％
（4/1時点）
2022年度
課長級以上 13.8％
（4/1時点）
2023年度
課長級以上 14.9％
（4/1時点）
2028年度目標
課長級以上 20.0％
（4/1時点）
（注）女性管理職比率につきましては、管理職層の年代に占める女性の割合が低いことに起因しており、年代ごと
の男女の人数構成における割合でみれば、男女の管理職比率がほぼ同水準になっております。
［男性育休取得率］
年度 取得率
2020年度 9.1％
2021年度 25.0％
2022年度 66.7％
2025年度目標 75.0％
（注）分母が少ない中での算定のため、年度による変動が大きくなっています。今後も取得を希望する人員が取得
可能な環境を安定して継続して提供することを使命として取り組んでまいります。
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［男女賃金格差（2022年４月～2023年３月）］
男性の賃金に対する
雇用形態 2030年度目標
女性の賃金の割合
正規雇用労働者 76.8％ 80.0％
パート・有期労働者 76.1％ －
全労働者 71.4％ －
（注）１．正規雇用労働者における差異は、男性の管理職比率が高いことによります。
２．全労働者およびパート・有期労働者における差異は、準社員の女性比率が高いことによります。
３．パート・有期労働者における男女差についてですが、現状においても時給換算で比較した場合男女賃金格差
はなく、単純な労働時間の差が賃金の差となっています。
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３【事業等のリスク】
当社グループは、増大するリスク管理に対応するため、リスク全般について監視・管理する委員会としてリス
ク・セキュリティ管理委員会を設置し、代表取締役社長を議長として、経営方針・経営戦略等との関連性の程度を
考慮して、必要に応じてリスク案件の洗い出し、ヘッジ、対応する施策立案の議論を行っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1）戦略リスク
項目 リスク内容 当社の対策
・日本において、近視率の増加や低年齢化等の ・海外展開の強化により日本の市場縮小リスクを
需要増加要因を上回る人口減少による市場縮 カバー
小
・高齢化に対応した遠近両用コンタクトレンズの
・高齢化の進行によるコンタクトレンズ装用人 強化
口の減少
・オルソケラトロジー・スマートコンタクトレン
需要動向
・生活様式、勤務形態の変化によるコンタクト ズ・近視進行抑制関連等の非コモディティ分野
レンズ需要減 の取り組み強化
※特に重要なリスク
・特定の取引先に取引が集中 ・取引先の分散、他社との取引拡大により、特定
先との取引集中を回避
・大口取引先の急激な方針転換
・PB製品の導入に限らず、取引先と長期のコミッ
トメントを得る
・誤った投資判断に基づく損失の発生 ・投資基準の制定による判断の明確化
・子会社経営に問題が発生した場合にグループ ・国内外子会社の競争力強化、海外子会社のマネ
力が低下 ジメント力強化
ガバナンス
・海外の子会社のコントロールが不十分なため ・専門部署による国内外子会社の統制強化、きめ
海外子会社売上・利益の大幅な減少、減損が 細やかな報告・指導実施
※特に重要なリスク
発生
・グループ内での役割の明確化（コストセン
ター・プロフィットセンター等）
・市場ニーズとの不一致・開発スピードの劣後 ・市場ニーズに基づいた研究開発テーマの選定強
による販売機会の喪失 化
・研究期間の長期化による開発費の増加 ・PDCAサイクルによる進捗確認
新商品開発力
・外部機関との連携やその他オープンイノベー
ションによる開発スピードのアップ
・戦略的M&Aの推進
・後継者の育成プログラムが必ずしも整備され ・新しい人事制度による有能な人材の早期育成の
ていないため、現経営者の退任の際に対応す 推進
後継者問題
る人材育成が未整備
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(2）ファイナンスリスク
項目 リスク内容 当社の対策
・急激な為替変動が発生した場合、海外からの ・輸出入バランスの均衡化による為替変動リスク
輸入や販売活動等における外貨建て決済に影 の軽減
為替変動
響
・為替予約の実行
・金融情勢の変化により金利が大きく上昇した ・固定金利・変動金利のミックスによる金利変動
場合に、資金調達に伴うコストが増大 リスク軽減
金利情勢
・販売環境等の変化により棚卸資産が長期滞留 ・パラメータごとの有効期限管理
した場合、有効期限が到来する棚卸資産につ
・出荷数に応じた適正発注・製造
いて棚卸資産評価損を計上する可能性
・在庫・需要動向の適切な見極めとコントロール
・適正在庫・需要動向の見誤りによる過剰仕
過大在庫、欠品
・生産設備の増設や人員増による生産力の強化
入・生産により、廃棄となる可能性（終売、
出荷期限期切れ等）
・生産量不足による欠品によりブランドチェン
ジされる可能性
・有形固定資産、のれん及び無形資産につい ・投資基準規程の策定・運用
て、事業環境の変化等により当該資産の収益
・収益性向上による減損リスク低減
減損損失
性が低下した場合に減損損失を計上する可能
性
・得意先の財務環境悪化による不良債権の増加 ・取引先の状況の早期見極め
リスク
債権回収
・与信状況の定期的な見直し
・税制度に関し、国内、海外当局との見解の相 ・各国の税法を順守し、適切な納税を行うため、
違により、想定外の税務負担を強いられる可
制度理解を深める勉強会の実施
能性
税務
・見解の相違が可能性として想定される場合、当
局との対話を行う
(3）環境・災害リスク
項目 リスク内容 当社の対策
・外出自粛・販売店舗の休業要請等の影響によ ・各販売施設に応じた顧客獲得施策の提案
るコンタクトレンズの需要減
・変化する購入チャネルへの対応強化
・感染者が発生した場合、製造・受発注・発送
・各種感染防止策の推進（体調管理の徹底・在宅
業務・営業活動等の停止
勤務の推進等）
感染症発生（パ
・海外拠点への出荷停止
ンデミック）
・海外進出国の増加によるリスク分散
・社内外への感染防止と従業員の安全確保、製品
供給責任の遂行に向けた対応
・予防接種の実施
・鴻巣研究所において大規模な地震・台風・水 ・BCP対応の強化
害・火災等が発生した場合にコンタクトレン
生産拠点におけ
・災害防止点検や設備点検等の定期的な実施
ズの生産能力が低下
る自然災害、及
・非常用自家発電装置の導入
・富士山噴火
び非自然災害
・製造棟の分散
・南海トラフ地震
※特に重要なリスク
・事故等による交通機関の混乱
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項目 リスク内容 当社の対策
・地球規模での気候変動、環境問題、海洋プラ ・CO2排出削減・水使用量削減等、環境に配慮した
スチック問題等に伴う経済状況の変化 製造工場、太陽光パネルの設置
・サステナビリティに対する取り組みが不十分 ・使用済みブリスターを回収する「BLUE SEED
だと見なされた場合の企業価値低下
PROJECT」等の環境問題への取り組み強化・発信
気候変動・環境
・環境関係の規制強化に伴う負荷増大
・廃棄資材の有償化
問題
・環境問題への対応が遅延した場合、他社から
・老朽化した本社の建替え及び省エネ化推進
取引先として不適格の選別を受ける
・EMSの運営により適切な対応を促進
・情報収集を広くし、ESG調達を活発化する
・海外進出国における予期せぬ政治的・経済的 ・海外管理部・海外薬事部等の専門部署による情
な社会情勢の変化や各政府当局が課す法的規 報収集
制
・現地パートナー・アドバイザーを活用した情報
・欧州やアジアでの地政学的リスク 収集
・欧州やアジアでの地政学的リスクにより、当 ・現地での合弁生産等でのローカライゼーション
海外情勢
社のサプライチェーンへ影響が発生する可能
・グループ間の連携強化
性
※特に重要なリスク
・中長期的な国内製造への移管検討
・海外の法規制の改訂による要求事項の大幅な
・有事の際の代替調達先の確保、又は、海外での
変更への対応ができず、営業活動が維持でき
直接生産の開始
なくなる可能性
・リスクの高まりに応じた原材料の調達先の変更
・海外との法制度の差異により戦略通りのオペ
や保有在庫の管理
レーションが困難となるリスク
・エネルギーの供給キャパシティーに起因した ・緊急時に備えた在庫の確保
エネルギーの供
停電等による工場操業継続リスク
・太陽光発電等の再生可能エネルギーの活用
給
・突発的な大規模停電等による工場操業リスク
・緊急時の自家発電装置の設置
・サプライチェーン等に内包した人権問題によ ・リスクを踏まえた取引先の選定
事業活動に係る
るレピュテーションリスク
・人権リスクの見極め
人権問題
(4）オペレーションリスク
項目 リスク内容 当社の対策
・製品の欠陥による様々な有害事象や不具合の ・各種省令（QMS省令等）の遵守
発生
・国内外の各種認証・許認可の維持・遵守
製品の欠陥
・大規模な製造物賠償責任の発生による費用発
・トレーサビリティ体制強化
生・企業イメージ低下
※特に重要なリスク
・PL保険への加入
・薬機法に基づく各業許可、及び海外進出国に ・当該許可を受け、更新するための諸条件及び関
おける同種の法令に抵触し、許認可が取消し 連法令の遵守（各種許可一覧は「コンタクトレ
となった場合、当該製品の回収、販売中止、 ンズ・ケア用品事業に係る主要な許認可、免許
対象事業の活動中止となる可能性 及び登録等」参照）
・故意による品質偽装、不正検査等による当社 ・薬事部・海外薬事部・品質保証部等による
法規制・法令遵
信用の失墜 チェック体制強化
守
・独占禁止法及び関係法令への抵触 ・コンプライアンス研修の実施
・各種ハラスメントリスク ・独占禁止法及び関係法令遵守の社内徹底
※特に重要なリスク
・内部情報の漏洩リスク ・責任役員の選任
・国内の法令への抵触リスク ・内部通報制度の適切な運営
・作業標準の順守及びその教育
・第三者による当社製品・技術に類似もしくは ・特許権・意匠権・商標権を専門部署にて一元管
優れた製品の製造 理することによる知的財産保護
知的財産保護
・第三者の知的財産権侵害による損害賠償請求 ・第三者侵害、被侵害に対して、所管部が法務部
権を行使される と連携して対応
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・サイバー攻撃・内部不正アクセス・情報の滅 ・ISMS認証、プライバシーマークの取得・維持
失・毀損等による個人情報や研究開発情報等
・個人情報保護規程、営業秘密管理規程、アクセ
の機密情報の漏洩
ス管理規程等の制定・運用による管理
・漏洩が発生した場合の対応負担
・アクセス制限、認証、暗号化等の機能によるセ
情報セキュリ
キュリティ対策
ティ
・エンドポイントセキュリティ対策（マルウェ
※特に重要なリスク
ア・ウイルス対策）
・内部監査の実施による厳重な管理体制構築
・データのクラウド保存によるセキュリティ強化
・情報セキュリティに対する社員教育の徹底
・外的要因により不測の事態が発生した場合、 ・供給先との間で、生産数の変動や供給体制等の
製造に必要な資材、原材料の調達が困難にな 情報を共有
る可能性
・資材・原材料は約３～６ヶ月分を保有
・資源価格の上昇によるエネルギー価格及び資
・複数購買の推進
商品・資材・原
材・原材料等の高騰リスク
・海外子会社・協力企業と連携して、原料の供給
材料調達
ソースを確保
・薬事部・海外薬事部・品質保証部等によるチェ
ック体制の強化
・重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利 ・社内・契約弁護士による法務リスク管理
な判断がなされる可能性
重要な訴訟
・ISO（13485）の維持ができなくなる可能性 ・ISO（13485）維持に向けた教育訓練・外部コン
・欧州基準で流通する医療機器に関する規則と サルタントの活用
なる医療機器指令（MDD）から医療機器規則
・MDRに準拠した社内ライセンス管理体制の整備・
（MDR）への移行が期限内に完了しなかった
海外認証制度の
実施
商品の販売継続ができなくなる可能性
変更
・海外薬事部・海外子会社による情報収集・対応
・新規商品にMDR認証が取得できない場合
・認証機関の基準の強化による既存の認証取り
消しのリスク
・必要な採用数が確保できなかった場合及び休 ・省人化投資の推進
退職者の増加により人員が確保できなかった
・多様な人材の確保
場合に、事業活動に影響が出る可能性
・ライフワークバランスを考えた働き方の導入
・社員の高齢化を伏線とした再雇用者の増大に
適切な人材確保
・企業主導型保育所の設置による育児と仕事の両
よる余剰人員及び要求スペックと能力の質的
立を支援
ミスマッチの発生（雇用の長期化・部署再編
等に起因）
・長期的、短期的（緊急時）の人員確保体制の構
築
・外部からのSNSによる攻撃、風評被害 ・SNSによる情報発信時のチェック機能強化
・SNSを活用した企業による情報発信時の炎上 ・コンプライアンス研修の継続
レピュテーショ
リスク
・当社を理解してもらうための情報発信許可
ン
・各種の事故等発生時の初動動作に誤りがある
・トラブル発生時の基本動作の習得と訓練
ことによるレピュテーション低下
・メンタルヘルスに起因する労務リスク ・産業医の活用
・従業員の健康リスク ・就業規則等の遵守
・従業員の人権、待遇に関するリスク ・全社員へのストレスチェックを継続実施
労務
・外国人実習生の増加による、労使トラブル発 ・専門部署による人事管理フォロー
生のリスク
・製造環境の規制改正への対応リスク
・監督官庁により行政方針の変更や制度改革が ・リスク・セキュリティ会議の運営、実施
ある場合、または、法や制度の解釈に関して
・監督官庁との対話や各接点の拡大
行政
相違がある場合において、当社に対する信頼
性や事業の継続性に影響を与える可能性
（コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る主要な許認可、免許及び登録等）
（初回）2005年４月 （初回）2011年11月
取得年月
（直近）2023年１月 （直近）2021年11月
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許認可等の名称 医療機器製造販売業 医薬部外品製造販売業
製造販売業の名称 株式会社シード 株式会社シード
所管官庁等 東京都 東京都
医療機器の製造品質確保及び市販後安 医薬部外品の製造品質確保及び市販後
許認可等の内容
全性情報収集 安全性情報収集
有効期限 2028年１月 2026年11月
法令違反の要件 申請内容と異なる製品に対して、出荷可否判定を偽り、出荷を認めてしまう、ま
及び主な許認可取消事由 た、重大な障害に対し虚偽の報告や隠ぺいする等
（初回）2007年10月 （初回）2005年４月
取得年月
（直近）2022年10月 （直近）2023年４月
許認可等の名称 医療機器製造業 高度管理医療機器販売業
製造所の名称 株式会社シード鴻巣研究所 株式会社シード
所管官庁等 埼玉県 東京都
許認可等の内容 医療機器の製造（コンタクトレンズ） 医療機器の販売
有効期限 2027年10月 2029年３月
法令違反の要件 申請内容と異なる製品を製造すること 医療機器の品質確保、トレーサビリ
及び主な許認可取消事由 等 ティを怠る等
（注）高度管理医療機器販売業については、各営業所において許認可を取得しております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度末における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお
りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
2022年10月に創立65周年を迎えた当社グループは、中期３ヶ年（2021年４月～2024年３月）経営計画『～「見え
る」に新たな価値を～』の２年目である2023年３月期につきましても、引き続き『市場競争力の強化・収益力の強
化』、『信頼されるモノづくり』、『SDGsの推進』、『安定した株主還元』を最重要施策として、日本国内での安
定した成長を軸に、海外事業規模の拡大と収益基盤の強化を図ってまいりました。また、持続可能な社会の未来を
築く活動に貢献することを重要な経営課題の一つであると捉え、使い終わったコンタクトレンズのブリスター（空
ケース）を回収し、リサイクルする「BLUE SEED PROJECT」等のSDGs活動も積極的に推進してまいりました。な
お、既存ビル老朽化の為、2022年12月から着工を始め2024年5月に竣工を予定しております新本社ビルにつきまし
ては、業務の生産性を高めるだけではなく、環境への配慮、地域との共生をコンセプトとし、外部評価を取得した
「グリーンローン・フレームワーク」を策定することで、各金融機関からの資金調達を計画しております。
商品戦略としましては、主力である国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心としながらも、ワンデー市場での
売上伸長のため、2022年７月から九州・四国・中国エリア（沖縄除く）にて販売を開始した１日使い捨て国産シリ
コーンハイドロゲルレンズ「シード1daySilfa（シルファ）」及び2022年８月に発売したOEM商品である「シード
AirGrade 1day UV W-Moisture（エアグレード ワンデー UV ダブルモイスチャー）」という異なる特性を持った２
種類のシリコーンハイドロゲルレンズを市場に投入しております。また、サークル・カラーコンタクトレンズ市場
においても多様なライフスタイル、トレンドに合わせるため2022年４月に「Belleme（ベルミー）」を、新商品と
してラインナップいたしました。既存商品につきましては、主力である「ワンデーピュアシリーズ」を含む一部商
品において、原材料やエネルギー価格の高騰、円安といった複合的な影響を受けたことによる価格改定を2022年４
月より行っております。
これらの事業活動の結果、当連結会計年度において、主に国内のコンタクトレンズ販売が伸長したため、売上高
は30,593百万円（前期比6.1％増）となりました。利益につきましては、広告宣伝費並びに販売促進費の効率的運
用や配送コストの見直しを進め、販売費及び一般管理費の削減に努めてまいりました。一方で、ロシアによるウク
ライナへの軍事侵攻に起因したエネルギー価格や原材料価格の高騰の影響により製造原価の上昇、円安による商品
輸入原価の高騰により原価の上昇等があり、また、欧州の薬事管理制度の変更等に備えて欧州で積み上げを行った
在庫の出荷期限到来と終売商品に関する評価損の計上を第４四半期に行いました結果、期間損益が悪化いたしまし
た。
これらの事業活動の結果、営業利益629百万円（前期比46.5％減）、経常利益554百万円（前期比51.3％減）、連
結子会社である英国のContact Lens Precision Laboratories Ltd.において、事業採算が継続的に悪化し資産の収
益性の低下等による減損兆候が認められたことから当社が保有する無形資産・のれんについて424百万円の減損損
失を計上したことの影響により親会社株主に帰属する当期純損失は316百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純
利益1,153百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。そのため、当
連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（コンタクトレンズ・ケア用品）
国内のコンタクトレンズにつきましては、引き続き主力である国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心とし、
２つの異なるベクトルを持つシリコーンハイドロゲルレンズを市場に提案することで、ワンデー市場での売上伸長
を図ってまいりました。また、特に市場の成長が見込まれる遠近両用コンタクトレンズや、医療用のオルソケラト
ロジーレンズ等の高付加価値商品の拡販に注力してまいりました。オルソケラトロジーレンズにつきましては、市
場が着実な成長を示し、前期比23.8%増、遠近両用コンタクトレンズも前期比19.2％増と大きく伸長しております。
サークル・カラーコンタクトレンズ市場におきましても多様なライフスタイル、トレンドに合わせた「Belleme（ベ
ルミー）」の販売を開始し、ポストコロナの活動活発化に伴う需要増を捉えるべく活動をしております。
ケア用品につきましては、オルソケラトロジーレンズ関連のケア用品は増加したものの、コンタクトレンズの使
い捨てタイプへのシフト等の影響により、前期比0.2％減となりました。
海外へのコンタクトレンズ輸出等につきましては、海外事業を牽引している中国市場においてゼロコロナ政策の
影響を受け、対前年度マイナスとなりました。
その結果、セグメント全体の売上高は30,472百万円（前期比6.5%増）、営業利益1,639百万円（前期比28.0%減）
となりました。
（その他）
その他につきましては、眼鏡卸売事業から撤退した結果、売上高は120百万円（前年同期比48.2%減）、営業利益
は0百万円（前年同期営業損失98百万円）となり、コンタクトレンズの事業への集中が反映された結果となってお
ります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,938百万円となりました。当
連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、3,346百万円（前年同期3,266百万円の収入）となりました。これは主に、減価
償却費の計上2,584百万円や2022年３月期に新商品販売開始に向けて積み上げた在庫の販売開始による棚卸資産の
減少500百万円によるものです。一方、資金減少の要因は未払金の減少による471百万円及び法人税等の支払額454
百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、440百万円（前年同期881百万円の支出）となりました。これは主に、鴻巣研究
所の設備導入等に伴う有形固定資産の取得による支出447百万円が要因となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、1,818百万円（前年同期2,423百万円の支出）となりました。資金減少の主な要
因は長期借入金の返済2,261百万円やリース債務の返済946百万円となっております。一方、資金増加の主な要因は
短期借入金の純増加額1,089百万円となっております。
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(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日)
コンタクトレンズ・ケア用品（千円） 10,610,759 111.6
合計（千円） 10,610,759 111.6
（注）金額は製造原価によっております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日)
コンタクトレンズ・ケア用品（千円） 8,084,758 98.2
その他（千円） 54,151 73.9
合計（千円） 8,138,910 98.0
（注）金額は仕入価額によっております。
③ 受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日)
コンタクトレンズ・ケア用品（千円） 30,472,932 106.5
その他（千円） 120,887 51.8
合計（千円） 30,593,819 106.1
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきまして
は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社パレンテ 3,402,595 11.8 4,345,793 14.2
ＨＯＹＡ株式会社 2,900,606 10.1 3,776,403 12.3
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(3)経営者の視点による財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 ⑴ 連結財務諸表 注
記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあ
たっては、会計上の見積りを行っており、そのうち主なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが
難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（棚卸資産の評価）
当社グループの保有する棚卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、厳格な処理を
実施しております。棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しております。収益性の低
下が認められた棚卸資産については、取得原価と当連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金
額で評価しております。また、収益性の低下に基づき簿価を切り下げた金額は原則として売上原価に含めており
ます。長期滞留の棚卸資産に対しては、売上実績及び将来の売上予算を基礎に出荷期限内で出荷する可能性を検
討したうえで、当連結会計年度末において出荷期限内に出荷が見込まれない棚卸資産の取得原価を切り下げてお
ります。
当連結会計年度末において収益性の低下が認められた棚卸資産について、上記方法に基づく簿価切下げによる
評価損を売上原価に計上しております。
棚卸資産の評価の見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の将来の経済環境の変動によって影響を受ける可
能性があり、売上実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において売上原価の金額に重要
な影響を与える可能性があります。
（債権の評価）
当社グループの保有する債権（売上債権、貸付金等）については、回収可能性を検討の上、貸倒引当金を計上
しております。なお今後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、債務者の財務内容、将来業績が低下す
る場合においては、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについては、当該資産または資産
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定
にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や
仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、
回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収
可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、
繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の残高は 、 40,011百万円となり 、 前連結会計年度末から1,774百万円減少いたし
ました 。 主な要因としましては 、 製品在庫の適正化に努めたことや当社が保有する無形資産・のれんの減損処理を
行ったことが挙げられます 。 負債につきましては 、 27,865百万円となり 、 前連結会計年度末から1,387百万円減少し
ております 。 主な要因としましては 、 当期発生の設備投資が少なかったことから金融機関からの借入およびリース
債務の返済が進行し 、 金融機関借入金やリース債務が減少したことが挙げられます 。 当期の損益の結果を受け 、 純
資産につきましては 、 12,145百万円となり 、 前連結会計年度末から386百万円減少しております 。
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③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析に関しては、第２［事業の状況］(３)経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析(1)［経営成績等の状況の概要］の②を参照ください。
指標
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
自己資本比率（％） 27.9 29.3 29.6
時価ベースの自己資本比率（％） 47.9 31.2 34.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 21.8 19.0 18.6
※時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出
※インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
④ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用や商品仕入代金等の運転資金、中長期的に
安定した成長を遂げるためのコンタクトレンズ事業における製造設備投資及び研究開発への継続的な投資であり
ます。設備投資につきましては、「第３ 設備の状況」、研究開発投資につきましては、「６ 研究開発活動」に
記載のとおりであります。また、海外市場への進出も積極的に行っており、買収・出資等の資金確保も重点課題
であります。
必要資金につきましては、主に手元資金及び金融機関からの借入金にて賄っており、当連結会計年度末の当社
グループの短期及び長期借入金の残高は17,649百万円であります。当社グループは、営業活動によるキャッ
シュ・フローを中心に財務の健全性に取り組みながら、外部からの借入金も活用し資金需要を賄ってまいりま
す。
⑤ 経営成績の分析
売上高・売上総利益
当連結会計年度における売上高は30,593百万円となり、前連結会計年度に比べ1,758百万円増加いたしまし
た。これは、純国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心とし、特に市場の伸長が最も見込まれる遠近両用コン
タクトレンズ及びオルソケラトロジーレンズ等の高付加価値商品の拡販に注力した結果、主に国内のコンタクト
レンズ販売が前年対比で回復したためであります。
売上総利益は11,623百万円（売上総利益率38.0％）となり、前連結会計年度に比べ387百万円減少（売上総利
益率3.7ポイントダウン）いたしました。これは、主に円安の進行及びエネルギー価格の高騰による製造原価の
増加によるものです。
販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は10,993百万円となり、前連結会計年度に比べ159百万円増加
いたしました。これは、広告宣伝費（前期対比406百万円減）等が減少したものの、研究開発費（前期対比586百
万円増）が増加したためであります。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、皆様の「見える」をサポートするため、コンタクトレンズを核とし、ケア用品・医薬品・医療機
器等、技術に裏打ちされた高品質で安全な「眼」に関する製品開発を進めております。
現在の研究開発は、おもに埼玉県の鴻巣研究所、イギリスのContact Lens Precision Laboratories Ltd.（以下
CLPL社）、ドイツのWoehlk Contactlinsen GmbH（以下Woehlk社）及び、スイスのSensimed SA（以下Sensimed社)で
進められており、研究開発スタッフは、鴻巣研究所及び本社に82名、CLPL社に５名、Woehlk社に３名、Sensimed社に
５名が在籍しております。それぞれの事業所が持つ得意とする技術を最大限に生かすため、グループ内での連携を推
進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 1,921 百万円であり、セグメント別の研究開発費については、コンタクトレ
ンズ・ケア用品に係るものであります。
コンタクトレンズ・ケア用品
①高酸素透過性などの付加価値の高い新素材の開発を進めております。また、新しい素材の基礎研究を国内外の大
学、公的研究機関と共同で実施しております。
②乱視、遠近両用などの特殊コンタクトレンズにおける革新的な光学設計に関する研究を進めております。
③持続的に薬剤を放出するソフトコンタクトレンズにつきましては、治験を開始いたしました。また、難治性疾患
を対象とした次世代の医薬品・医療機器の複合型デバイスについても、大学、製薬メーカーと共同で研究開発を
進めております。
④生体情報のモニタリングを可能とする新たなスマートコンタクトレンズの研究開発を、電子デバイスおよび基盤
となる汎用エレクトロニクスの開発を中心に検討を進めております。
⑤製造工程において、AIを用いた自動外観検査システムの実用化を進めております。
⑥世界的な近視進行抑制医療への関心の高まりを受け、関連する製品の実用化を目指し、治験を開始いたしまし
た。
⑦ケア用品は、コンタクトレンズの普及が加速度的に進んでいる東南アジアを中心とした市場への展開を目指した
検討を進めております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループが当連結会計年度で実施した設備投資の総額は 1,199 百万円であり、その主なものは、コンタクトレ
ンズ・ケア用品事業に係る鴻巣研究所３号棟の製造設備の導入によるものであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
機械装置
設備の内容
土地 建物及び リース
（所在地） 名称 （人）
及び その他 合計
（千円） 構築物 資産
運搬具 （千円） （千円）
(面積㎡) （千円） （千円）
（千円）
コンタクトレ コンタクトレン
鴻巣研究所 1,552,231 443
ンズ・ケア用 ズ製造設備、
9,000,588 884,273 2,951,656 491,138 14,879,887
(埼玉県鴻巣市) (37,545.6) (200)
品事業 研究開発設備
大宮物流センター コンタクトレ
受注及び 245,254 －
(埼玉県さいたま
ンズ・ケア用 21,249 － － － 266,504
配送業務設備 (818.0) (－)
市北区) 品事業
本社
1,831,433 －
全社 統括業務設備 － － － － 1,831,433
(東京都文京区) (940.6) (－)
コンタクトレ
シード第２ビル ンズ・ケア用 受注及び 46,782 6
29,838 266 － 47 76,934
(東京都文京区) 品事業、その 配送業務設備 (350.9) (－)
他
(2）国内子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
建物及び
（所在地） （人）
その他 合計
構築物
（千円） （千円）
（千円）
コンタクトレンズ・
本社他8施設 統括業務、店舗設備 37
㈱シードアイサービス ケア用品事業、その 2,342 0 2,342
等
(東京都文京区他) (9)
他
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(3）在外子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
土地 建物及び 機械装置及
（所在地） の名称 （人）
その他 合計
（千円） 構築物 び運搬具
（千円） （千円）
（面積㎡） （千円） （千円）
統括業務、コ
工場
コンタクト ンタクトレン
Ultravision
(英国
44
レンズ・ケ ズ製造設備、 － 36,447 114,778 55,780 207,006
International
Leighton
(10)
ア用品事業 研究開発設備
Ltd.
Buzzard)
等
統括業務、コ
本社・工場
Woehlk コンタクト ンタクトレン
(ドイツ 42,755 117
レンズ・ケ ズ製造設備、 73,627 81,780 71,981 270,144
Contactlinsen
Schönkirch
(9,716) (15)
ア用品事業 研究開発設備
GmbH
en)
等
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時雇用者数を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
着手及び完了
投資予定額
予定年月
事業名
セグメント 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
の名称 方法 増加能力
(所在地)
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
コンタクトレ
ンズ製造設備 自己資金 2023年 2023年 9%
2,569,000 －
(３号棟ライン
及びリース ４月 12月 増加
増設等)
鴻巣研究所 コンタクト コンタクトレ
(埼玉県 レンズ・ケ ンズ製造工場 自己資金 2023年 2024年
935,000 －
鴻巣市) ア用品事業 建設 及び借入金 ７月 ４月
10%
(２号棟別館)
㈱シード
増加
コンタクトレ
自己資金 2023年 2024年
ンズ製造設備
3,118,000 －
及びリース ７月 10月
(２号棟別館)
本社
自己資金 2022年 2024年
(東京都
全社 統括業務設備 3,280,252 591,916 －
及び借入金 12月 ５月
文京区)
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,272,000
計 79,272,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年３月31日) (2023年６月28日)
取引業協会名
東京証券取引所
25,033,422 25,033,422
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
25,033,422 25,033,422
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年７月１日 （注）1
18,224,000 27,336,000 － 1,814,280 － 2,474,160
2021年３月31日 （注）2
△2,302,578 25,033,422 － 1,841,280 － 2,474,160
（注）１．2018年７月１日の発行済株式総数の増加は株式分割（１：３）によるものであります。
２．2021年３月31日の発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 13 22 106 57 38 24,735 24,971 －
所有株式数（単元） － 173,679 2,979 2,445 5,043 219 65,867 250,232 10,222
所有株式数の割合（％） － 69.41 1.19 0.98 2.02 0.09 26.32 100 －
（注）１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式120単元が含まれております。
２．自己株式32株は、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
管理信託（A001）受託者 株式会社ＳＭＢＣ
東京都千代田区丸の内１－３－２ 5,447 21.76
信託銀行
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託
4,319 17.25
東京都千代田区丸の内１－３－３
0700026
3,605 14.40
野村信託銀行株式会社（信託口2052116） 東京都千代田区大手町２－２－２
三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲１号） 東京都千代田区丸の内１－４－１ 1,396 5.58
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－１２ 1,180 4.71
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－１１－３ 1,149 4.59
（信託口）
618 2.47
浦壁 昌広 東京都港区
257 1.03
井上 忠 東京都千代田区
東京都文京区本郷２－40－２ 249 1.00
シード社員持株会
株式会社日本カストディ銀行（年金特金口） 東京都中央区晴海１－８－12 195 0.78
18,419 73.58
計 －
（注）管理信託(A001)受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、野村信
託銀行株式会社(信託口2052116)及び三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲1号）の所有株式数については、委託
者である新井隆二氏が議決権の指図権を留保しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
25,023,200 250,232
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,222
単元未満株式 普通株式 － －
25,033,422
発行済株式総数 － －
250,232
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数120個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2 1,103
当期間における取得自己株式 43 23,650
（注）当期間における取得自己株式については、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 32 － 75 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主の皆様に適切な配当水準による配当継続を実施するこ
とを重要課題とし、経営体質強化と事業拡大のための内部留保確保等を勘案した上で、株主の皆様への利益還元を
継続していくことを基本方針としております。
なお、当社は「毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
特別損失の影響により最終損失となりましたが、今後の成長戦略と上記基本方針にも掲げております株主への安
定的な利益還元を継続していくこと等を総合的に勘案いたしまして、１株につき12円の配当といたしました。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年６月27日
300,400 12.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という）は、シードの使命である「『眼』の専門総合メーカーとし
て、お客様の『見える』をサポートする」の達成及び中長期的な企業価値の向上を目指しております。これらを実現
するために、当社は、コーポレート・ガバナンスを充実させ、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの良好
な関係を構築し、透明、健全かつ迅速、果断な企業経営を行うことに努めます。
当社は、「シードグループ コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、コーポレート・ガバナンスの充実に
取り組んでおります。
②企業統治体制の概要と当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用し、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
（取締役会）
取締役会は、浦壁 昌広、杉山 哲也、五十嵐 淳、福田 猛、佐藤 隆郎、小原 之夫、大竹 裕子、小泉 範子の８
名（内、社外取締役３名）で構成され、代表取締役社長 浦壁 昌広を議長とし、毎月１回定期取締役会を開催して
おります。経営方針や重要事項について決議する他、業績の進捗状況や子会社に関する事項等についても議論を行
い、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、充分な議論を踏まえたうえで意思決定を行っております。
なお、五十嵐 淳については2023年６月27日付で就任しております。
当事業年度においては16回開催され、当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。具体的な検討事項としては、決算の承認、総会に関する事項、取締役会規程に定める金額以上の投資・事業
計画、資金計画、方針・規定の策定ならびに改定等の審議や報告が行われました。
区 分 氏 名 出席状況
代 表 取 締 役 社 長 浦 壁 昌 広 全16回中16回
取 締 役 杉 山 哲 也 全16回中16回
取 締 役 細 川 均 全16回中15回
取 締 役 福 田 猛 全16回中16回
取 締 役 佐 藤 隆 郎 全16回中16回
取 締 役 森 大 助 退任迄、全13回中12回
社 外 取 締 役 小 原 之 夫 全16回中16回
社 外 取 締 役 大 竹 裕 子 全16回中15回
社 外 取 締 役 小 泉 範 子 就任後、全11回中11回
（監査役会）
監査役会は、中山 友之、細川 均、二瓶 ひろ子、林 龍太郎の４名（内、社外監査役２名）で構成され、取締役
の職務執行を監視・監督しております。監査役会は、毎月１回開催しており、また会計監査人とのミーティングの
場を定期的に設けて、会計基準に準拠した適正な会計処理を実施できるように情報交換を行っております。常勤監
査役は、経営の意思決定のプロセスや結果の妥当性を検証するほか、重要な書類の閲覧、各部門の業務執行状況の
実査・検証を行い、毎月開催される監査役会で報告することで、監査役相互間での意見交換・情報の共有に努めて
おります。
なお、細川 均については2023年６月27日付で就任しております。
（執行役員制度）
当社は、意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。執行役員は、代
表取締役社長から担当業務・分野における具体的な業務執行の決定権限の委譲を受け、業務を執行しております。
取締役を除く執行役員は、新庄 信孝、安田 孝則、山口 栄、圷 智徳、中村 きく江、中嶋 高広、齊藤 隆史、
橋本 誠二の８名であります。なお、齊藤 隆史、橋本 誠二は2023年７月１日付で就任予定であります。
（経営会議）
目まぐるしく変化する経営環境に対応するために、社内取締役及び常勤監査役、各担当部長らが出席する経営会
議を適宜開催し、重要な案件に関する情報の早期共有化と意思決定の迅速化を図っております。経営会議は、
浦壁 昌広、杉山 哲也、五十嵐 淳、福田 猛、佐藤 隆郎、中山 友之、細川 均、新庄 信孝の他、各案件に応じて
担当部長が出席致します。
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当社グループは上記の体制によって、取締役の職務執行の監視体制が効果的に機能し、経営判断及び業務執行の
迅速化が図られていると判断しており、現コーポレート・ガバナンス体制を採用しております。なお、当社の企業
統 治体制を図示しますと次のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
当社グループは、社内の管理体制強化を図る活動の一環として、法令及び関係規則遵守の重要性を周知徹底させる
ための社員教育を全社員を対象に実施しております。さらに、社内における組織規程及び業務分掌規程並びに職務権
限基準をはじめとする各種規程に則った組織運営がなされるよう、関係部門が連携し内部牽制の機能強化に努めてお
ります。なお、必要に応じて、顧問弁護士からの指導をいただいております。
下記の各委員会を運営し、内部統制及びリスク管理体制の強化を図っております。
（コンプライアンス委員会）
コンプライアンス体制の充実・強化を推進するために、代表取締役社長を議長としたコンプライアンス委員会を
設置し、適宜開催・議論を行っております。また、匿名での通報・相談窓口を設け法令の違法行為・反社会的行為
の未然防止に取り組んでおります。
（リスク・セキュリティ管理委員会）
当社グループは、増大するリスク管理に対応するため、リスク全般について監視・管理する委員会としてリス
ク・セキュリティ管理委員会を設置し、代表取締役社長を議長として、経営方針・経営戦略等との関連性の程度を
考慮して、必要に応じてリスク案件の洗い出し、ヘッジ、対応する施策立案の議論を行っております。
④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社管理規程に従い、子会社管理強化のための担当部門として、リテール事業管理部及び国際事業本
部を設置し、各子会社が内部取引規程や会社規程を遵守した活動を行っているか管理を行っております。また、月１
回開催している国内子会社の取締役会及び海外子会社とのレビューには、代表取締役社長が適宜参加しております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（社外取締役及び業務執行を行わない取締役）及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定によ
り、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、
同法第425条第１項各号に定める金額の合計額であります。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当
該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役であり、被保険者は、役員等賠償責任保険の保険料の10％にあたる
額を負担しております。当該保険契約により被保険者の役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該
当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただ
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し法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由があり
ます。
⑦取締役の定数について
当社は、取締役の定数を15名以内とする旨を定款で定めております。
⑧取締役の選任決議要件について
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑨取締役会で決議することができる株主総会決議事項について
当社は、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条
第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑩株主総会の特別決議要件について
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
役員の主要略歴及び所有株式数
男性 9 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2000年７月 みずほコーポレートアドバイザリー㈱出
向 マネージングディレクター
取締役社長
浦壁 昌広 1962年６月12日 生 （注）４ 618
2009年６月 当社取締役
（代表取締役）
2009年９月 当社取締役副社長
2010年１月 当社代表取締役社長（現任）
1986年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2008年１月 同行 秋田支店長
2010年10月 同行 足立支店長
2013年２月 同行 九段支店詰 参事役
2017年１月 当社入社 執行役員経理部長
取締役
2018年４月 当社執行役員管理本部副本部長兼経理部
専務執行役員 杉山 哲也 1963年４月18日 生 （注）４ 3
長
管理本部長
2018年10月 当社常務執行役員管理本部長兼経理部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼経
理部長
2021年７月 当社取締役専務執行役員管理本部長兼経
理部長（現任）
1985年４月 当社入社
1998年４月 当社眼鏡部長
2014年４月 当社執行役員関連事業部長
取締役
2016年４月 当社常務執行役員商品本部長
常務執行役員 1962年10月1日 生
五十嵐 淳
2021年７月 当社常務執行役員関係会社管理部長 （注）７ 18
営業本部長
2022年４月 当社常務執行役員事業開発本部長
2023年６月 当社取締役常務執行役員営業本部
長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年４月 当社入社
2008年４月 当社技術本部生産部長兼技術部長
2013年４月 当社執行役員技術本部生産部長兼技術部
長
2015年10月 当社執行役員生産技術本部長兼生産部長
取締役
兼技術部長
常務執行役員 福田 猛 1969年６月５日 生 （注）４ 18
2016年４月 当社常務執行役員生産技術本部長兼生産
生産技術本部長
部長兼技術部長
2017年６月 当社取締役常務執行役員生産技術本部長
兼生産部長兼技術部長
2018年４月 当社取締役常務執行役員生産技術本部長
（現任）
1998年４月 当社入社
2010年４月 当社開発部長
2014年４月 当社執行役員技術本部開発部長
2016年４月 当社執行役員研究開発本部副本部長兼開
発部長
取締役
2018年４月 当社常務執行役員研究開発本部長兼開発
常務執行役員 佐藤 隆郎 1973年８月６日 生 （注）４ 3
部長
研究開発本部長
2018年６月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長
兼開発部長
2022年４月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長
兼開発部長（現任）
1969年７月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2002年４月 ㈱みずほホールディングス取締役副社長
2003年３月 ㈱みずほ銀行取締役副頭取
2004年６月 ㈱みずほホールディングス監査役
㈱みずほコーポレート銀行監査役
㈱みずほフィナンシャルグループ常勤監
査役
（注）１
取締役 小原 之夫 1947年２月８日 生 8
2005年６月 みずほ情報総研㈱（現みずほリサーチ＆
〃 ４
テクノロジーズ㈱）代表取締役社長
2010年３月 昭和電工㈱（現㈱レゾナック・ホール
ディングス）社外監査役
2013年４月 ＭＣＰパートナーズ㈱アドバイザー
2014年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役（現任）
1996年４月 尾台会計事務所入所
1999年６月 公認会計士登録
2000年７月 みずほコーポレートアドバイザリー㈱入
社
（注）１
2006年５月
㈱プロビタス設立代表取締役（現任）
取締役 大竹 裕子 1973年８月17日 生
1
〃 ４
2006年７月 税理士登録
大竹裕子公認会計士・税理士事務所開設
（現任）
2015年６月
当社取締役（現任）
1994年３月 京都府立医科大学医学部卒業
2000年３月 京都府立医科大学大学院医学研究科修了
（博士（医学））
2000年10月 ケルン大学眼科 博士研究員
2003年10月 同志社大学研究開発推進機構再生医療研
究センター 助教授
2008年４月 同志社大学生命医科学部 准教授
（注）１
取締役 小泉 範子 1969年７月８日 生 －
2010年４月 同志社大学生命医科学部 教授（現任）
〃 ４
京都府立医科大学医学部 客員教授（現
任）
2015年４月
京都大学医学部 臨床教授（現任）
2018年５月 アクチュアライズ㈱ 最高科学責任者
（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年４月 当社入社
1996年６月 当社取締役営業本部薬粧部長
2000年６月 当社取締役商品部長
2006年４月 当社取締役営業本部長
常勤監査役 中山 友之 1947年２月８日 生 （注）６ 32
2008年６月 当社取締役退任
当社顧問
2009年６月 当社常勤監査役（現任）
1986年６月 当社入社
1994年４月 ㈱シード関西販売代表取締役社長
2000年10月 当社人事総務部長
2003年４月 当社東日本営業部長
2006年７月 当社執行役員営業本部ＣＬ営業部長
1958年９月６日 生
常勤監査役 細川 均 （注）８ 13
2013年４月 当社常務執行役員営業本部長兼ＣＬ営業
部長
2013年７月 当社常務執行役員営業本部長
2016年６月 当社取締役常務執行役員営業本部長
2023年６月
当社常勤監査役（現任）
㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
1999年４月
司法修習修了、弁護士登録
2009年９月
外国法共同事業オメルベニー・アンド・
2009年10月
マイヤーズ法律事務所入所
アソシエイト弁護士
オックスフォード大学法学修士号取得
2014年９月
同法律事務所 カウンセル弁護士（現
2016年１月
（注）２
任）
監査役 二瓶 ひろ子 1976年８月23日 生 －
〃 ５
早稲田大学大学院 法学研究科先端法学
2019年３月
専攻 知的財産法LL.M.先端法学修士号取
得
当社監査役（現任）
2019年６月
北越コーポレーション㈱ 社外取締役
2022年６月
（現任）
ＪＵＫＩ㈱ 社外監査役（現任）
2023年３月
㈱北海道拓殖銀行
1982年４月
（現三井住友信託銀行㈱）入行
コーネル大学ビジネススクール卒業
1989年５月
（経営学修士）
同行 ロンドン支店課長
1994年４月
中央信託銀行㈱
1997年11月
（現三井住友信託銀行㈱）入行
同行 国際部長
2006年10月
中央三井トラスト・ホールディングス㈱
2009年７月
（注）２
（現三井住友トラスト・ホールディング
監査役 林 龍太郎 1960年２月20日 生 －
〃 ６
ス㈱）総務部長 兼中央三井信託銀行㈱
（現三井住友信託銀行㈱）総務部長
中央三井ローンビジネス㈱（現三井住友
2011年２月
トラスト・ビジネスサービス㈱）執行役
員
東西土地建物㈱取締役
2015年４月
学校法人獨協学園 学園本部内部監査室
2020年４月
長（現任）
当社監査役（現任）
2021年６月
計 716
（注）１．取締役小原 之夫氏、大竹 裕子氏、小泉 範子氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当
する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．監査役二瓶 ひろ子氏、林 龍太郎氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査
役（会社法第２条第16号）であります。
３．当社では、意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。取締役を兼
務しない執行役員は現在８名で、国際事業本部担当兼海外管理部長 新庄 信孝、アイケア営業部長 安田 孝
則、法務部長兼コンプライアンス室長 山口 栄、商品本部長兼物流管理部長 圷 智徳、学術部長兼臨床研究
室長 中村 きく江、人事教育部長 中嶋 高広、国際事業本部長兼海外営業部長 齊藤 隆史、海外営業部担
当部長 橋本 誠二であります。なお、齊藤 隆史、橋本 誠二は2023年６月６日開催の取締役会にて決議さ
れ、2023年７月１日付で就任予定であります。
４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
（注）前任者の任期の満了する時までとなるためです。
８．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
（社外取締役・社外監査役との関係）
当社の社外取締役である小原 之夫氏、大竹 裕子氏、小泉 範子氏及び、社外監査役である二瓶 ひろ子氏、林
龍太郎氏との間には、人的関係、取引関係はありません。資本的関係につきましては、「① 役員一覧」をご参照
ください。
（社外取締役・社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割）
社外取締役の小原 之夫氏につきましては、長年培ってこられました会社経営者としての知識・経験等を当社の
会社業務全般に対する監督と助言に活かしていただきたく、就任をしていただいております。社外取締役大竹 裕
子氏につきましては、公認会計士・税理士として培ってこられました会計の専門家としての高い見識を有してお
り、また、会社経営者としての知識・経験等を活かし、当社の会社業務全般に対する監督と助言をいただきたく、
就任していただいております。社外取締役小泉 範子氏につきましては、大学教授として眼科医療と医工学の分野
で高い見識と専門性を有しております。また、同志社大学発のベンチャー企業の最高科学責任者として、経営管理
にも幅広い知見を有しており、当社の会社業務全般に対する監督と助言をいただきたく、就任していただいており
ます。
社外監査役二瓶 ひろ子氏につきましては、弁護士としての専門的見地から、意思決定の妥当性・適正性を確保
するための、ご意見をいただきたく、就任をしていただいております。社外監査役林 龍太郎氏につきましては、
金融機関における豊富な国際経験に加え、会社役員として企業経営に関与してきた経験から、企業経営に関する高
い見識を有しており、また学校法人監査室長としての知識等を活かし、中立的・客観的な観点から監査を行ってい
ただきたく、就任をしていただいております。各氏は主要な取引先又はその業務執行者等との重要な関係はなく、
一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
（社外取締役）
当社の社外取締役３名は、当社から人的及び経済的に独立した取締役であり、独立かつ客観的な立場から、取締
役会の判断・行動を監督・監視しております。
（社外監査役）
当社の社外監査役２名は、当社から人的及び経済的に独立した監査役であり、独立かつ中立の立場から、監査を
行い、当社の監査体制の独立性、中立性の強化を図っております。
（社外役員の選任状況に関する基準または方針、及び当社の考え方）
社外役員は、当社から人的及び経済的に独立している役員を選任しております。金融商品取引所が定める独立性
基準を踏まえ、「社外役員の独立性に関する基準」を制定し、会社法上の要件及びこの基準を満たすことを選任の
条件としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行う
とともに、内部統制の整備、運用状況等に関する助言や提言を行っております。社外監査役は、監査役会におい
て、監査状況、会計監査人による監査・レビューについての報告並びに内部統制及び内部監査についての報告を受
け、業務監査の観点から助言や提言を行っております。また、会計監査人、内部監査部門及び社外取締役と必要な
情報を共有する等、監査の質の向上と効率的な監査の実現に努めております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されており
ます。監査役会は毎月１回、必要に応じて随時開催されており、また会計監査人とのミーティングの場を定期的に
設けて、会計基準に準拠した適正な会計処理を実施できるように情報交換を行っております。常勤監査役は、経営
の意思決定のプロセスや結果の妥当性を検証するほか、重要な書類の閲覧、各部門の業務執行状況の実査・検証を
行い、監査役会で報告することで、監査役相互間での情報交換・情報の共有に努めています。
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
区 分 氏 名 出席状況
常 勤 監 査 役 中 山 友 之 全14回中14回
社 外 監 査 役 種 房 俊 二 全４回中０回
社 外 監 査 役 二 瓶 ひ ろ 子 全14回中14回
社 外 監 査 役 林 龍 太 郎 全14回中14回
（注）種房俊二氏は、2022年６月８日に逝去され、同日をもって監査役を退任しております。
当事業年度において開催された監査役会では次のような決議、報告がなされています。
特定監査役選任、補欠監査役選任同意、会計監査人監査報告書および連結監査報告書の審
決議 10件
議、監査役会監査報告書 等
会計監査人評価、補欠監査役選任、KAM検討、情報セキュリティ監査、海外子会社棚卸監
報告 44件
査、監査役監査活動状況、重要稟議等報告、監査情報共有 等
また、常勤監査役の活動として、取締役会等の重要な会議体に出席し、経営の意思決定のプロセスや結果の妥当
性を検証するほか、内部監査部門等の重要な書類を閲覧し、各部門の業務執行状況の実査・検証を行い、必要に応
じて担当取締役に対し聴取を行っております。
②内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄で他の業務執行部門から独立した監査部（在籍者３名）が担当しており、監
査計画に基づき、各部門の業務活動並びに各種法令及び社内規程等の遵守事項を監査しております。また、「内
部統制システムに関する基本方針」に基づき業務の透明性や有効性を向上させて、財務報告の信頼性を高めるた
め、内部統制システムの整備・運用状況の評価も行っております。内部監査の実施状況や監査結果は、代表取締
役社長のみならず監査役にも報告しています。
三様監査の連携として、監査役と監査部との間では、常に情報を共有し、内部監査の結果及び指摘・提言事
項、内部統制の評価等につき、緊密な情報提供、相互連携を図っております。
さらに、会計監査人と監査部との間でも定期的に情報交換や意見交換を行い、連携を図っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
ｂ.継続監査期間
２年間
c．業務を執行した公認会計士
三辻 雅樹
須山 誠一郎
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、会計士試験合格者等４名、その他13名であります。
なお、当社とＥＹ新日本有限責任監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はありません。
e．監査法人の選定方針と理由
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会計監査人の選定にあたっては、日本国内における適正な監査が確保できる体制に加え、当社が進めている国際
化に対応し得ること、独立性が確保されていること、監査費用が妥当であること等、総合的に判断し決定しており
ます。
f．監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の独立性及び監査の品質管理のための組織的業務運営について、「日本公認会計士協会
の品質レビュー」に基づいて評価を行います。
g．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 ＥＹ新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
異動の年月日 2021年６月25日（第65回定時株主総会開催日）
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2014年６月26日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2021年６月25日開催の第65回定時株主総会終
結の時をもって任期満了となりました。
現在の当社代表取締役が就任をして11年経過し、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査は７期を数
え、監査継続年数が長期にわたっていることから、新たな視点で当社の財務内容をチェックいただき、財務
を含めた透明性の向上をさらに図ることを目的として、会計監査人の異動決定に至ったものであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の
意見
異動監査公認会計士等が上記の意見を表明しない場合における理由等
特段の意見はない旨の回答を得ております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
51,000 54,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
51,000 54,000
計 － －
（注）当連結会計年度に係る監査法人の報酬等の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度
に支出した額が4,400千円あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬額の決定方針としましては、年間の監査計画に基づく、その予定監査
従事者、予定監査時間数から年間の報酬額を算出し、それをベースに両者協議の上で決定する旨の覚書を締結して
おります。また、非監査業務に基づく報酬が発生する場合には、別途、両者協議の上で決定することとしておりま
す。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切である
かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び執行役員の報酬は、企業の持続的な成長のために、適切な人材の登用と処遇管理により優秀な経営者人
材を確保し、加えてコーポレートガバナンス・コードに適応し、投資家の目線・開示要求を反映した仕組みとするこ
とを目的として、2018年6月27日取締役会にて役員報酬制度を改定しており、基本報酬と業績連動報酬及び株式取得
目的報酬で構成されています。役員退職慰労金制度は2022年５月23日開催の取締役会において、2022年６月24日開催
の第66回定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しております。なお、業績連動報酬は、企業業績及び各
担当業務の貢献度と連動し、年度毎に支給額を決定します。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
ａ．役員の報酬等に関する株主総会の決議
各取締役の報酬額は、株主総会（1988年６月29日）で決定された報酬枠（報酬限度額150百万円）の範囲内で、
役位や在職期間における会社の業績等を総合的に勘案し、合理的に決定しております。なお、決定当時の取締役は
11名であります。監査役の報酬額は、株主総会（2023年６月27日）で決定された報酬枠（報酬限度額40百万円）の
範囲内で、監査役の協議で決定した基準に従って算定しております。なお、決定当時の監査役は４名であります。
ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会にて決定しております。なお、2018年６月
27日の取締役会にて役員報酬制度の改定、2022年６月24日の取締役会にて2023年３月期の役員報酬額について、
2023年６月27日の取締役会にて2024年３月期の役員報酬額について審議を行っております。
ｃ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬及び株式取得目的報酬で構成されており、基本報酬と業績連動報酬の
標準額割合は１対１に設定し、その他、株式取得目的報酬を上乗せして構成されております。株式取得目的報酬に
つきましては、株主目線に立った経営を推進することを目的とし、基本報酬と業績連動報酬の合計の10％を目途に
上乗せして支給することとしております。役位毎の業績連動報酬は、標準を基本報酬と同額とし、業績評価と連動
し、代表取締役は50％～150％、代表取締役以外の取締役は60％～140％のレンジで変動するものとしております。
なお、社外取締役及び監査役は、独立した立場で責務を果たすことができるようにするため、基本報酬のみとして
おります。
また、執行役員の報酬につきましても、基本報酬、業績連動報酬、及び株式取得目的報酬で構成されており、そ
の割合及び変動レンジは代表取締役以外の取締役と同様としております。
ｄ．業績連動報酬に係る指標
業績連動報酬は、企業業績並びに各取締役の貢献度と連動して決定しており、指標として売上高・営業利益・
ROE・EBITDAの当初計画に対する達成度を用いております。当該指標を選択した理由は、当該指標が会社業績及び
財務バランスを測る指標として一般的且つ適切と考えられるためです。また、代表取締役以外の取締役について
は、各担当部門の計画に対する達成度も反映して決定しております。
当連結会計年度の業績連動報酬に係る2022年３月期の会社業績目標及び実績は以下の通りであります。
指標 目標 実績 達成率
売上高（千円） 29,500,000 28,835,337 97.7％
営業利益（千円） 1,250,000 1,177,056 94.2％
ROE 9.9％ 9.7％ 96.3％
EBITDA（千円） 4,161,000 4,140,190 99.5％
なお、足元の業績を鑑み、株式取得目的報酬につきましては、2022年４月11日開催の取締役会において一時不支
給とすることを決議しております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
株式取得目的
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
報酬
取締役
47,591 28,050 18,624 916 6
－
（社外取締役を除く。）
11,550 11,550 3
社外取締役 － － －
監査役
9,900 9,900 1
－ － －
（社外監査役を除く。）
9,450 9,450 3
社外監査役 － － －
（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略してお
ります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
３．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。
４．取締役会は、代表取締役 浦壁昌広に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部
門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案
しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
５．業績連動報酬は、当該報酬の当事業年度における費用計上額です。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的であ
る投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先の関係強化、ひいては当社事業の発展に資することを目的として株式を保有しています。保有する
株式については、取締役会にて、毎年、個別銘柄毎に配当収益や経済合理性等を検証するとともに、取引関係の維
持・強化等、継続的に保有することの意義及び適否、縮減・売却方針を定め、検証します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 6,500
非上場株式
2 445,321
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
協力関係の構築・強化を目的として株式を取得
1 14,705
非上場株式
したため、株式数が増加しております。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係維持・強化を目的とし、配当利
400,000 400,000
㈱ビックカメラ 回り等の定量的な保有効果を検証の上、 無
445,200 432,800
保有しております。
取引関係維持・強化を目的とし、配当利
150 150
大木ヘルスケアホー
回り等の定量的な保有効果を検証の上、 有
ルディングス㈱
121 107
保有しております。
（注）当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有の意義を検証しており、2023年２月13日の取締役会にて、現在保
有する政策保有株式の保有合理性を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
1 15,861 1 13,584
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有
限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、㈱プロネクサスや監査法人等が主催する研修
会への参加ならびに会計基準等の専門書の定期購読をする等しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,877,923 4,938,720
現金及び預金
※１ 4,455,198 ※１ 4,288,385
受取手形及び売掛金
6,006,386 5,476,995
商品及び製品
444,289 406,387
仕掛品
1,097,530 1,260,708
原材料及び貯蔵品
156,376 1,433
前渡金
1,014,055 904,454
未収入金
377,648 367,206
その他
△ 100,667 △ 25,238
貸倒引当金
17,328,741 17,619,052
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ ,※４ 10,435,332 ※３ ,※４ 9,831,421
建物及び構築物（純額）
※３ 1,145,553 ※３ 1,096,021
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 4,498,246 ※３ 4,504,320
土地
3,449,659 2,961,669
リース資産（純額）
201,785 114,859
建設仮勘定
※３ ,※４ 665,040 ※３ ,※４ 664,717
その他（純額）
※２ 20,395,617 ※２ 19,173,009
有形固定資産合計
無形固定資産
845,311 479,577
のれん
1,024,103 723,046
その他
1,869,414 1,202,624
無形固定資産合計
投資その他の資産
※５ 741,129 ※５ 752,537
投資有価証券
45,051 45,014
長期貸付金
※６ 342,948 ※６ 385,885
固定化営業債権
3,258 3,281
長期前払費用
263,676 247,026
敷金
79,911 77,348
差入保証金
1,072,654 915,025
繰延税金資産
21,985 12,244
その他
△ 378,643 △ 421,747
貸倒引当金
2,191,971 2,016,615
投資その他の資産合計
24,457,004 22,392,249
固定資産合計
41,785,745 40,011,301
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
586,675 687,822
支払手形及び買掛金
※３ 11,503,709 ※３ 12,608,963
短期借入金
1,075,562 1,025,498
リース債務
1,963,849 1,770,594
未払金
297,455 9,060
未払法人税等
162,032 340,260
未払消費税等
245,071 244,199
未払費用
41,000
資産除去債務 －
341,919 412,440
賞与引当金
52,568 81,133
設備関係支払手形
45,955 64,350
製品保証引当金
90,547 79,456
その他
16,406,346 17,323,780
流動負債合計
固定負債
※３ 6,736,029 ※３ 5,040,562
長期借入金
2,726,739 2,215,992
リース債務
3,157,503 3,090,845
退職給付に係る負債
119,337
役員退職慰労引当金 －
39,774 39,774
資産除去債務
62,477 31,428
繰延税金負債
5,500 123,420
その他
12,847,361 10,542,024
固定負債合計
29,253,708 27,865,805
負債合計
純資産の部
株主資本
1,841,280 1,841,280
資本金
3,103,744 3,103,744
資本剰余金
7,086,491 6,470,000
利益剰余金
△ 23 △ 24
自己株式
12,031,492 11,415,000
株主資本合計
その他の包括利益累計額
230,932 239,278
その他有価証券評価差額金
993
繰延ヘッジ損益 △ 2,452
83,233 150,327
為替換算調整勘定
59,392
△ 89,623
退職給付に係る調整累計額
225,536 446,545
その他の包括利益累計額合計
275,008 283,950
非支配株主持分
12,532,037 12,145,496
純資産合計
41,785,745 40,011,301
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 28,835,337 ※１ 30,593,819
売上高
※２ 16,824,696 ※２ 18,970,413
売上原価
12,010,641 11,623,406
売上総利益
※３ ,※４ 10,833,585 ※３ ,※４ 10,993,485
販売費及び一般管理費
1,177,056 629,920
営業利益
営業外収益
1,503 1,595
受取利息
9,417 9,296
受取配当金
24,560 21,439
受取賃貸料
11,376 11
受取保険金
51,596 29,761
為替差益
38,048 31,129
助成金収入
44,084 41,079
売電収入
30,432 39,180
雑収入
211,018 173,494
営業外収益合計
営業外費用
172,315 179,892
支払利息
10,300
災害損失 －
23,316 26,189
売電費用
43,368 43,080
その他
249,301 249,161
営業外費用合計
1,138,773 554,253
経常利益
特別利益
372 48
固定資産売却益
670
補助金収入 －
131,524
投資有価証券売却益 －
337,560
－
事業譲渡益
469,457 718
特別利益合計
特別損失
※５ 571 ※５ 425,315
減損損失
※６ 4,558 ※６ 7,406
固定資産除却損
13
固定資産売却損 －
670
固定資産圧縮損 －
※７ 92,918
建物解体費用 －
66,261 22,298
投資有価証券評価損
50,633
関係会社株式評価損 －
15,000
支払解決金 －
23,246
支払補償金 －
420
自己新株予約権消却損 －
※８ 64,329
－
子会社役員退職金
160,705 612,937
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
1,447,525
△ 57,965
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 440,014 136,888
158,066
△ 184,907
法人税等調整額
255,106 294,954
法人税等合計
1,192,418
当期純利益又は当期純損失（△） △ 352,919
非支配株主に帰属する当期純利益又は
38,539
△ 36,829
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,153,879
△ 316,089
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,192,418
当期純利益又は当期純損失（△） △ 352,919
その他の包括利益
8,345
その他有価証券評価差額金 △ 63,205
繰延ヘッジ損益 △ 27,991 △ 3,445
128,918 67,094
為替換算調整勘定
149,015
△ 114,577
退職給付に係る調整額
※ △ 76,855 ※ 221,008
その他の包括利益合計
1,115,563
包括利益 △ 131,910
（内訳）
1,061,043
親会社株主に係る包括利益 △ 102,332
54,519
非支配株主に係る包括利益 △ 29,577
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,841,280 2,995,856 6,352,521 － 11,189,657
当期変動額
剰余金の配当
△ 300,401 △ 300,401
親会社株主に帰属する
1,153,879 1,153,879
当期純利益
連結範囲の変動 87,450 △ 119,508 △ 32,058
自己株式の取得 △ 23 △ 23
連結子会社の増資によ
20,438 20,438
る持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 107,888 733,969 △ 23 841,834
当期末残高 1,841,280 3,103,744 7,086,491 △ 23 12,031,492
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 294,138 28,984 △ 45,685 24,954 302,391 162,708 11,654,758
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,401
親会社株主に帰属する
1,153,879
当期純利益
連結範囲の変動 △ 32,058
自己株式の取得 △ 23
連結子会社の増資によ
20,438
る持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 63,205 △ 27,991 128,918 △ 114,577 △ 76,855 112,299 35,444
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 63,205 △ 27,991 128,918 △ 114,577 △ 76,855 112,299 877,279
当期末残高 230,932 993 83,233 △ 89,623 225,536 275,008 12,532,037
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,841,280 3,103,744 7,086,491 △ 23 12,031,492
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,400 △ 300,400
親会社株主に帰属する
△ 316,089 △ 316,089
当期純損失（△）
連結範囲の変動
－ － －
自己株式の取得 △ 1 △ 1
連結子会社の増資によ
－ －
る持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 616,490 △ 1 △ 616,491
当期末残高 1,841,280 3,103,744 6,470,000 △ 24 11,415,000
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 230,932 993 83,233 △ 89,623 225,536 275,008 12,532,037
当期変動額
剰余金の配当
△ 300,400
親会社株主に帰属する
△ 316,089
当期純損失（△）
連結範囲の変動
－
自己株式の取得 △ 1
連結子会社の増資によ
－
る持分の増減
株主資本以外の項目の
8,345 △ 3,445 67,094 149,015 221,008 8,942 229,951
当期変動額（純額）
当期変動額合計
8,345 △ 3,445 67,094 149,015 221,008 8,942 △ 386,540
当期末残高 239,278 △ 2,452 150,327 59,392 446,545 283,950 12,145,496
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
1,447,525
△ 57,965
税金等調整前当期純損失（△）
2,763,794 2,584,870
減価償却費
65,351 119,190
のれん償却額
571 425,315
減損損失
91,023
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 32,324
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,328 △ 17,873
70,521
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 47,315
5,697 18,394
製品保証引当金の増減額（△は減少）
14,878
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 119,337
受取利息及び受取配当金 △ 10,920 △ 10,892
受取保険金 △ 11,376 △ 11
10,300
災害損失 －
64,329
子会社役員退職金 －
92,918
建物解体費用 －
172,315 179,892
支払利息
15,000
支払解決金 －
23,246
支払補償金 －
420
自己新株予約権消却損 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 131,524 －
66,261 22,298
投資有価証券評価損益（△は益）
50,633
関係会社株式評価損 －
固定資産売却損益（△は益） △ 358 △ 48
4,558 7,406
固定資産除却損
670
固定資産圧縮損 －
補助金収入 － △ 670
事業譲渡損益（△は益） △ 337,560 －
115,300 218,375
売上債権の増減額（△は増加）
500,876
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 244,333
154,942
前渡金の増減額（△は増加） △ 155,446
4,850
未収入金の増減額（△は増加） △ 91,682
未払金の増減額（△は減少） △ 193,420 △ 471,413
90,171
仕入債務の増減額（△は減少） △ 37,846
152,648
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 93,723
230,751 131,887
その他
3,815,326 4,032,489
小計
利息及び配当金の受取額 10,917 10,912
利息の支払額 △ 172,269 △ 179,278
子会社役員退職金の支払額 － △ 64,329
670
補助金の受取額 －
11,376 11
保険金の受取額
災害損失の支払額 △ 10,300 －
解決金の支払額 △ 15,000 －
法人税等の支払額 △ 373,749 △ 454,026
110
－
法人税等の還付額
3,266,301 3,346,559
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
10,011
定期預金の払戻による収入 －
7,071 22,647
保険積立金の解約による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,097,065 △ 447,038
372 48
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 19,772 △ 19,610
投資有価証券の取得による支出 △ 914 △ 15,681
141,489
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 18,017 △ 19,074
44,962 6,152
貸付金の回収による収入
5,500
預り保証金の受入による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 166,084 △ 9,356
27,589 28,297
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 － △ 41,000
有形固定資産の解体による支出 － △ 92,918
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 410,859 －
取得による支出
592,197 150,480
事業譲渡による収入
1,909
△ 3,681
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 881,609 △ 440,734
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,089,078
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 219,312
1,042,000 504,333
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,971,417 △ 2,261,821
配当金の支払額 △ 300,220 △ 300,440
自己株式の取得による支出 △ 23 △ 1
20,438 96,300
非支配株主からの払込みによる収入
△ 994,585 △ 946,412
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,423,120 △ 1,818,963
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 38,863 △ 26,064
1,060,796
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 77,292
3,955,215 3,877,923
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,877,923 ※１ 4,938,720
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 12 社
主要な連結子会社の名称
㈱シードアイサービス
上海実瞳光学科技有限公司（中国）
SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.（シンガポール）
SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.(台湾)
SEED Contact Lens Europe GmbH(ドイツ)
Contact Lens Precision Laboratories Ltd.(イギリス)
Ultravision International Ltd.（イギリス）
Woehlk Contactlinsen GmbH(ドイツ)
Woehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbH（オーストリア）
Sensimed SA（スイス）
上海実瞳健康科技有限公司（中国）
香港実瞳健康科技有限公司（香港）
なお、当連結会計年度において上海実瞳光学科技有限公司が設立した上海実瞳健康科技有限公司及び香港
実瞳健康科技有限公司を連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の数 ５社
主要な非連結子会社の名称等
SEED CONTACT LENS（M）SDN.BHD.（マレーシア）
横浜近視予防研究所㈱
SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.（ベトナム）
上海実瞳商務咨詢有限公司（中国）
上海実瞳視光医療科技有限公司（中国）
なお、当連結会計年度において上海実瞳光学科技有限公司が外部出資者との共同出資により上海実瞳視光
医療科技有限公司を設立しております。また、当連結会計年度においてSEED CONTACT LENS(ANZ)PTYLTD.
は清算手続が完了し、消滅しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数 該当ありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社の数 ５社
主要な持分法を適用していない非連結子会社の名称等
SEED CONTACT LENS（M）SDN.BHD.（マレーシア）
横浜近視予防研究所㈱
SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.（ベトナム）
上海実瞳商務咨詢有限公司（中国）
上海実瞳視光医療科技有限公司（中国）
（適用の範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海実瞳光学科技有限公司、SEED CONTACT LENS ASIA PTE. LTD.（シンガポール）、
SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.（台湾）他、海外子会社8社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連
結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
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①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
商品・原材料・貯蔵品
主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建
物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
その他（工具器具及び備品） ２～20年
②無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額に基づき計上しております。
③製品保証引当金
販売済み製商品に対して、保証期間内に発生が見込まれる交換費用等に充てるため、過年度の実績を基礎
に保証による将来の交換費用等発生見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結
会計年度から費用処理しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主にコンタクトレンズ、ケア用品、眼鏡の販売を行っており、商品及び製品の販売について
は、当該商品及び製品の引渡時において、顧客に当該商品及び製品に対する支配が移転し、履行義務が充足さ
れることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、商品及び製品の国内販売については、出荷時か
ら当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものについては、出荷時に収
益を認識しております。
また、コンタクトレンズ・ケア用品事業における製商品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条
件としたリベート（以下、達成リベート）等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧
客との契約において約束された対価から達成リベート等の見積りを控除した金額で算定しております。達成リ
ベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非
常に高い範囲でのみ認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。また、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨
額に換算しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当
処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を用いており、外貨建取引（金銭債権債
務、予定取引）の範囲内で為替予約を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段に関する重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して
相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の判定は省略しており
ます。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
（棚卸資産の評価）
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
製品及び商品 6,006,386千円 5,476,995千円
売上原価に含まれる評価損 141,448 379,161
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しております。収益性の低下が認められ
た棚卸資産については、取得原価と当連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価
しております。また、収益性の低下に基づき簿価を切り下げた金額は原則として売上原価に含めておりま
す。長期滞留の棚卸資産に対しては、売上実績及び将来の売上予算を基礎に出荷期限内で出荷する可能性を
検討したうえで、当連結会計年度末において出荷期限内に出荷が見込まれない棚卸資産の取得原価を切り下
げております。
当連結会計年度末において収益性の低下が認められた棚卸資産について、上記方法に基づく簿価切下げに
よる評価損379,161千円を売上原価に計上しております。
棚卸資産の評価の見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の将来の経済環境の変動によって影響を受け
る可能性があり、売上実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において売上原価の金
額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監
査役に対する退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り
崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました118,420千円を「長期未払金」として固定負債の「その
他」に含めて表示しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
413,208 456,629
受取手形 千円 千円
4,037,959 3,824,005
売掛金
※２．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
19,711,131 21,840,706
千円 千円
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 2,652,170 (2,466,653) 千円 2,639,795 (2,313,156) 千円
機械装置及び運搬具 2,382 (2,382) 1,677 (1,677)
土地 1,713,444 (996,731) 1,713,444 (996,731)
有形固定資産その他 1,277 (56) 842 (0)
計 4,369,274 (3,465,824) 4,355,759 (3,311,565)
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
長期借入金
362,250 (－) 千円 326,850 (－) 千円
（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
短期借入金 800,000 (800,000) 1,122,000 (1,100,000)
計 1,162,250 (800,000) 1,448,850 (1,100,000)
上記のうち、（ ）内書きは工場財団抵当に供している資産、ならびに当該債務を示しております。
※４．固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 76,106 千円 76,776 千円
有形固定資産（その他） 18,296 18,296
計 94,402 95,072
※５．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 188,603 千円 188,603 千円
※６．財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） (1)顧客との
契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げの後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
141,448 379,161
千円 千円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,236,408 830,231
広告宣伝費 千円 千円
2,261,413 2,166,075
給料手当
1,664,536 1,679,928
業務委託費
93,611 178,920
退職給付費用
173,091 209,335
賞与引当金繰入額
14,878
役員退職慰労引当金繰入額 －
90,213
貸倒引当金繰入額 △ 1,326
※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,334,833 1,921,572
千円 千円
※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物及び構築物 511
㈱シードアイサービス
小売店舗施設
（東京都文京区）
有形固定資産（その他） 59
合 計 － － 571
当社グループは、原則として工場用資産、営業用資産、賃貸用資産、共用資産等の区分により、ま
た、店舗展開している子会社については店舗を基本単位としてグルーピングしております。
㈱シードアイサービスが運営する小売店舗の収益が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失571千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物
及び構築物511千円及び有形固定資産（その他）59千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フ
ローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物及び構築物 498
㈱シードアイサービス
小売店舗施設
（東京都文京区）
有形固定資産（その他） 59
のれん 271,853
Contact Lens Precision Laboratories
－
Ltd.(イギリス)
無形固定資産（その他） 152,903
合 計 － － 425,315
当社グループは、原則として工場用資産、営業用資産、賃貸用資産、共用資産等の区分により、ま
た、店舗展開している子会社については店舗を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、㈱シードアイサービスが運営する小売店舗の収益が著しく下落した資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失558千円として特別損失に計上し
ました。その内訳は、建物及び構築物498千円及び有形固定資産（その他）59千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フ
ローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。
また、当社がContact Lens Precision Laboratories Ltd.株式取得により子会社化した際に計上した
のれん及びContact Lens Precision Laboratories Ltd.で識別された無形固定資産（その他）について
は、経営環境の悪化等により今後の収益性の低下が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、のれん271,853千円及び無形固定資産（その他）152,903千円を減損損失として特別損失に計上
しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の売上高・売上高成長率を加味した事業計
画に基づいて作成された将来キャッシュ・フローを税引前割引率12.7%で割り引いて算定しておりま
す。
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 274 千円 904 千円
機械装置及び運搬具 2,721 1,262
有形固定資産（その他） 1,547 1,845
無形固定資産（その他） 14 3,393
計 4,558 7,406
※７．建物解体費用
老朽化した本社建物を建て替えるため、旧本社建物を取り壊したことに伴い発生した費用でありま
す。
※８．子会社役員退職金
イギリスの子会社Contact Lens Precision Laboratories Ltd.の役員が退職したことに伴い支払った
費用であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 35,109 千円 12,328 千円
△131,524 －
組替調整額
税効果調整前
△96,415 12,328
33,209 △3,982
税効果額
その他有価証券評価差額金 △63,205 8,345
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1,423 △3,534
△41,764 △1,423
組替調整額
税効果調整前
△40,341 △4,957
12,350 1,512
税効果額
繰延ヘッジ損益 △27,991 △3,445
為替換算調整勘定：
128,918 67,094
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △96,311 78,928
△68,825 42,235
組替調整額
税効果調整前
△165,137 121,164
50,560 27,850
税効果額
退職給付に係る調整額 △114,577 149,015
その他の包括利益合計 △76,855 221,008
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 25,033,422 － － 25,033,422
合計 25,033,422 － － 25,033,422
自己株式
普通株式（注） － 30 － 30
合計 － 30 － 30
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加30株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 300,401 12.0 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 300,400 利益剰余金 12.0 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 25,033,422 － － 25,033,422
合計 25,033,422 － － 25,033,422
自己株式
普通株式（注） 30 2 － 32
合計 30 2 － 32
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加２株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 300,400 12.0 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 300,400 利益剰余金 12.0 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 3,877,923 千円 4,938,720 千円
現金及び現金同等物 3,877,923 4,938,720
※２．重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務 1,373,930 千円 496,538 千円
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンタクトレンズ・ケア用品事業における生産設備であります。
無形固定資産
主として、本社管理部門におけるソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものはありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等の金融機関からの借入により資金調達
を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先の信用リスクに、また、一部外貨建ての営業債権は、為替の変
動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、すべてが１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債
務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。デ
リバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引
であります。
借入金は、運転資金として短期借入金、設備投資資金として長期借入金により調達しております。このうち一
部は、金利変動のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権や長期貸付金について、与信管理規程等に従い債権管理を行うこととし、主要な取引先の
状況についての定期的なモニタリングや毎月開催される債権管理会議により、取引相手ごとに期日及び残高を
管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につい
ても、当社の与信管理規程等に準じて、同様の管理を行なっております。また、デリバティブ取引の執行及び
管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従って行っており、デリバティブの利用にあ
たっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用して
ヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行企業の財務状況等を把握することとし、上場株式については
四半期毎に時価の把握を行っております。
また、満期保有目的債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に
見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持等により流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
①投資有価証券（※1）
その他有価証券 538,448 千円 538,448 千円 － 千円
資産計 538,448 538,448 －
②長期借入金 6,736,029 6,748,301 12,272
③リース債務（固定） 2,726,739 2,871,443 144,703
負債計 9,462,768 9,619,744 156,976
デリバティブ取引（※2） 1,423 1,423 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
①投資有価証券（※1）
その他有価証券 557,433 千円 557,433 千円 － 千円
資産計 557,433 557,433 －
②長期借入金 5,040,562 5,031,152 △9,410
③リース債務（固定） 2,215,992 2,315,357 99,364
負債計 7,256,555 7,346,509 89,954
デリバティブ取引（※2） △3,534 △3,534 －
（※1）市場価格のない株式等は①投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 202,680 195,104
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（※3）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「長期貸付金」、「固定化営業債権」、「支払手
形及び買掛金」、「短期借入金」、「リース債務（流動）」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税
等」、「設備関係支払手形」については、現金であること及び短期間で決済されるため帳簿価額が時価に近似す
るものであること、連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額が時価に近似することから記載を省略し
ております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,877,923 － － －
受取手形及び売掛金 4,455,198 － － －
未収入金 1,014,055 － － －
長期貸付金 4,014 41,037 － －
合計 9,351,192 41,037 － －
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,938,720 － － －
受取手形及び売掛金 4,288,385 － － －
未収入金 904,454 － － －
長期貸付金 4,033 39,047 1,933 －
合計 10,135,594 39,047 1,933 －
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,261,213 2,116,246 1,671,403 1,125,394 1,016,672 782,932
リース債務 1,075,562 894,562 733,190 614,484 386,341 98,161
合計 3,336,775 3,010,808 2,404,593 1,739,878 1,403,013 881,093
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,216,246 1,773,848 1,226,616 1,116,875 484,847 438,375
リース債務 1,025,498 988,561 662,105 370,239 80,259 114,826
合計 3,241,744 2,762,409 1,888,722 1,487,115 565,106 553,202
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式 538,448 － － 538,448
デリバティブ取引
通貨関連 － 1,423 － 1,423
資産計 538,448 1,423 － 539,872
当連結会計年度（2023年３月31日）
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時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式 557,433 － － 557,433
デリバティブ取引
通貨関連 － △3,534 － △3,534
資産計 557,433 △3,534 － 553,899
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 6,748,301 － 6,748,301
リース債務 － 2,871,443 － 2,871,443
負債計 － 9,619,744 － 9,619,744
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 5,031,152 － 5,031,152
リース債務 － 2,315,357 － 2,315,357
負債計 － 7,346,509 － 7,346,509
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価
に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 505,810 152,716 353,094
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 505,810 152,716 353,094
(1）株式 32,638 45,809 △13,171
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 32,638 45,809 △13,171
合計 538,448 198,525 339,923
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額14,077千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 525,289 155,598 369,690
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 525,289 155,598 369,690
(1）株式 32,144 49,600 △17,455
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 32,144 49,600 △17,455
合計 557,433 205,199 352,234
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,500千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
（1）株式 154,565 131,524 －
（2）債券 － － －
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
（3）その他 － － －
合計 154,565 131,524 －
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について66,261千円（その他有価証券の株式66,261千円）減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度において、有価証券について22,298千円（その他有価証券の株式22,298千円）減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 時価（千円）
方法 （千円） １年超（千円）
為替予約取引
為替予約の振当
買建 買掛金 473,725 － 1,423
処理
米ドル
合計 473,725 － 1,423
当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 時価（千円）
方法 （千円） １年超（千円）
為替予約取引
為替予約の振当
買建 買掛金 1,470,724 － △3,534
処理
米ドル
合計 1,470,724 － △3,534
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（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,864,147 千円 3,051,752 千円
勤務費用 150,446 156,111
利息費用 19,014 20,838
数理計算上の差異の発生額 △85,551 △178,987
過去勤務費用の発生額 181,863 100,059
退職給付の支払額 △106,792 △232,418
為替差損益 28,624 77,494
退職給付債務の期末残高 3,051,752 2,994,850
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 102,923 千円 105,751 千円
退職給付費用 22,868 7,771
退職給付の支払額 △20,040 △17,526
退職給付に係る負債の期末残高 105,751 95,996
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 3,157,503 千円 3,090,845 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,157,503 3,090,845
退職給付に係る負債 3,157,503 3,090,845
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,157,503 3,090,845
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 150,446 千円 156,111 千円
利息費用 19,014 20,838
数理計算上の差異の費用処理額 △105,198 △14,149
過去勤務費用の費用処理額 36,373 56,384
簡便法で計算した退職給付費用 22,868 7,771
確定給付制度に係る退職給付費用 123,503 226,957
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 19,647 千円 △164,838 千円
過去勤務費用 145,490 43,674
合計 165,137 △121,164
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △16,316 千円 △181,155 千円
未認識過去勤務費用 145,490 189,164
合計 129,173 8,008
(8)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
割引率
提出会社 0.39％ 0.39％
海外子会社 1.30％ 3.90％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 102,670 千円 124,130 千円
貸倒引当金 145,260 134,790
製品保証引当金 14,070 19,700
未払費用 59,430 83,310
未払事業税 21,080 13,470
棚卸資産評価損 188,360 77,250
退職給付に係る負債 785,531 750,573
投資有価証券 20,280 27,100
役員退職慰労引当金 36,540 －
税務上の繰越欠損金（注） 340,942 403,840
減価償却費 1,240 2,620
資産除去債務 24,720 12,170
未実現利益の消去 88,630 65,460
繰延ヘッジ損益 － 1,082
148,725 61,404
その他
繰延税金資産小計 1,977,478 1,776,900
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△99,050 △121,120
△279,850 △214,510
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △378,900 △335,630
繰延税金資産合計 1,598,578 1,441,270
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △99,333 △103,316
繰延ヘッジ損益 △430 －
無形固定資産 △267,096 △228,710
評価差額の実現 △51,895 △53,548
固定資産圧縮積立金 △101,040 △101,040
△68,605 △71,058
その他
繰延税金負債合計 △588,401 △557,673
繰延税金資産の純額 1,010,176 883,596
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － 6,124 62,038 32,358 240,420 340,942
欠損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △99,050 △99,050
繰延税金資産 － － 6,124 62,038 32,358 141,370 241,892
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金340,942千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金
資産241,892千円を計上しております。これは、当社及び連結子会社であるContact Lens Precision
Laboratories Ltd.並びにWoehlk Contactlinsen GmbHにおける税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資
産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みを算定し回収可能と判断した結果、評価性引当額は認識し
ておりません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － 24,634 379,205 403,840
欠損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △121,120 △121,120
繰延税金資産 － － － － 24,634 258,085 282,720
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金403,840千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金
資産282,720千円を計上しております。これは、連結子会社であるContact Lens Precision Laboratories
Ltd.及び上海実瞳光学科技有限公司並びにWoehlk Contactlinsen GmbHにおける税務上の繰越欠損金の残高に
ついて繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みを算定し回収可能と判断した結果、評価
性引当額は認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.62％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.60 －
住民税均等割額 1.49 －
法人税額の特別控除 △3.63 －
留保金課税額 8.04 －
評価性引当額の増減 △8.09 －
欠損子会社の未認識税務利益 10.35 －
海外子会社税率差異 0.01 －
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金引継 △31.11 －
抱合せ株式消滅差損益 1.36 －
連結会社間内部利益消去 4.38 －
のれん償却額 1.34 －
非支配株主損益 0.82 －
0.44 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.62 －
（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１. 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う退去時の原状回復等に係る資産除去債務であります。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から４年～50年と見積り、割引率は0.14%～1.55%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３. 資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 59,079 千円 80,774 千円
時の経過による調整額 3,685 －
資産除去債務の履行による減少額 － △41,000
その他の増減額（△は減少） 18,009 －
期末残高 80,774 39,774
（収益認識関係）
⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
売上区分
合計
コンタクトレンズ・
その他(注)
ケア用品
一時点で移転される財 28,585,037 233,322 28,818,359
顧客との契約から生じる収益 28,585,037 233,322 28,818,359
その他の収益 16,978 － 16,978
外部顧客への売上高 28,602,015 233,322 28,835,337
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでお
ります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
売上区分
合計
コンタクトレンズ・
その他(注)
ケア用品
一時点で移転される財 30,437,872 120,887 30,558,759
顧客との契約から生じる収益 30,437,872 120,887 30,558,759
その他の収益 35,060 － 35,060
外部顧客への売上高 30,472,932 120,887 30,593,819
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでお
ります。
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⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事
項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
⑶ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた債権の残高
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 4,443,508 4,451,168
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 4,451,168 4,280,635
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に含まれております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が基本的に1年以内であるため、残存履行義務に配分
した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じ
る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の事業構成のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
「コンタクトレンズ・ケア用品」は、コンタクトレンズやケア用品、及びその関連商品等を販売してお
ります。
当連結会計年度から、「眼鏡事業」について量的な重要性が減少したため、報告セグメントから「その
他」として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
コンタクトレンズ・
計
ケア用品
売上高
28,602,015 28,602,015 233,322 28,835,337
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － －
は振替高
28,602,015 28,602,015 233,322 28,835,337
計
2,275,937 2,275,937 2,177,081
セグメント利益又は損失（△） △ 98,855
35,585,004 35,585,004 265,942 35,850,947
セグメント資産
その他の項目
2,670,348 2,670,348 8,944 2,679,292
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
3,774,348 3,774,348 8,439 3,782,788
産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
コンタクトレンズ・
計
ケア用品
売上高
30,472,932 30,472,932 120,887 30,593,819
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － －
は振替高
30,472,932 30,472,932 120,887 30,593,819
計
1,639,343 1,639,343 947 1,640,291
セグメント利益
34,199,964 34,199,964 76,544 34,276,509
セグメント資産
その他の項目
2,567,855 2,567,855 238 2,568,093
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
1,224,676 1,224,676 1,023 1,225,700
産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
売上高
報告セグメント計 28,602,015
「その他」の区分の売上高 233,322
セグメント間取引消去 －
連結財務諸表の売上高 28,835,337
（単位：千円）
利益
報告セグメント計 2,275,937
「その他」の区分の損失 △98,855
全社費用（注） △1,000,025
連結財務諸表の営業利益 1,177,056
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管
理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産
報告セグメント計 35,585,004
「その他」の区分の資産 265,942
全社資産（注） 5,934,798
連結財務諸表の資産合計 41,785,745
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、
長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
減価償却費（注） 2,670,348 8,944 84,502 2,763,794
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額 3,774,348 8,439 99,100 3,881,889
(注)
（注）減価償却費には長期前払費用の償却額、資本的支出には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
売上高
報告セグメント計 30,472,932
「その他」の区分の売上高 120,887
セグメント間取引消去 －
連結財務諸表の売上高 30,593,819
（単位：千円）
利益
報告セグメント計 1,639,343
「その他」の区分の利益 947
全社費用（注） △1,010,370
連結財務諸表の営業利益 629,920
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管
理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産
報告セグメント計 34,199,964
「その他」の区分の資産 76,544
全社資産（注） 5,734,792
連結財務諸表の資産合計 40,011,301
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、
長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
減価償却費（注） 2,567,855 238 16,776 2,584,870
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額 1,224,676 1,023 8,879 1,234,579
(注)
（注）減価償却費には長期前払費用の償却額、資本的支出には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他アジア 欧州 その他 合計
25,168,171 1,549,609 272,777 1,841,548 3,230 28,835,337
(2）有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社パレンテ 3,402,595千円 コンタクトレンズ・ケア用品事業
ＨＯＹＡ株式会社 2,900,606千円 コンタクトレンズ・ケア用品事業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他アジア 欧州 その他 合計
27,262,479 965,625 361,090 1,989,771 14,853 30,593,819
(2）有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社パレンテ 4,345,793千円 コンタクトレンズ・ケア用品事業
ＨＯＹＡ株式会社 3,776,403千円 コンタクトレンズ・ケア用品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
コンタクトレンズ・
計
ケア用品
571 571 571
減損損失 －
（注）その他は、報告セグメントに含まれないセグメントであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
コンタクトレンズ・
計
ケア用品
425,315 425,315 425,315
減損損失 －
（注）その他は、報告セグメントに含まれないセグメントであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
コンタクトレンズ・
計
ケア用品
65,351 65,351 65,351
当期償却高 －
845,311 845,311 845,311
当期末残高 －
（注）その他は、報告セグメントに含まれないセグメントであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
コンタクトレンズ・
計
ケア用品
119,190 119,190 119,190
当期償却高 －
479,577 479,577 479,577
当期末残高 －
（注）その他は、報告セグメントに含まれないセグメントであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
資本金又は
会社等の 事業の内
の所有
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所有）
との関係
（千円） （千円）
氏名 （千円） 業
割合
主要株主の近親
者が議決権の過 松柏 東京都 土地の賃借
不動産業 土地の賃借 前払費用
5,000 － 10,080 840
半数を所有して 合同会社 豊島区
(注）
いる会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）土地の賃借については、近隣の賃貸借取引の実勢価格に基づき、交渉のうえ決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有
取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所有）
との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
割合
主要株主の近親
者が議決権の過 松柏 東京都 土地の賃借
5,000 不動産業 － 土地の賃借 10,080 前払費用 840
半数を所有して 合同会社 豊島区 (注）
いる会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）土地の賃借については、近隣の賃貸借取引の実勢価格に基づき、交渉のうえ決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
資本金又は
の所有
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
（被所有）
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円）
割合
処方手数料の
役員の 淡路町 東京都 処方手数料
－ 眼科業務 － 16,410 未払金 1,586
近親者 眼科 千代田区 の支払い
支払い（注）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）他の提携眼科と同様に協議の上で決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等
資本金又は 事業の内
の所有
取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所有）
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
業
（千円）
割合
役員の 淡路町 東京都 処方手数料 処方手数料
－ 眼科業務 － 17,388 未払金 1,585
近親者 眼科 千代田区 の支払い
の支払い（注）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）他の提携眼科と同様に協議の上で決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 489.63 円 473.83 円
１株当たり当期純利益金額又は
46.09 円 △12.63 円
１株当たり当期純損失金額（△）
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 12,532,037 12,145,496
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 275,008 283,950
（うち非支配株主持分（千円）） (275,008) (283,950)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 12,257,028 11,861,545
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
25,033,392 25,033,390
株式の数（株）
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結
会計年度は１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） 1,153,879 △316,089
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額 1,153,879 △316,089
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,033,394 25,033,391
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 9,242,496 10,392,717 0.55 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,261,213 2,216,246 0.57 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,075,562 1,025,498 2.33 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 6,736,029 5,040,562 0.57 2024年～2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,726,739 2,215,992 2.33 2024年～2037年
合計 22,042,039 20,891,017 － －
（注）１．借入金及びリース債務の平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,773,848 1,226,616 1,116,875 484,847
リース債務 988,561 662,105 370,239 80,259
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 7,569,639 14,884,621 22,675,024 30,593,819
税金等調整前四半期純利益金額又は
税金等調整前当期純損失金額（△） 408,186 446,401 702,478 △57,965
（千円）
親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は親会社株主に帰属する当期純損 184,838 133,493 269,039 △316,089
失金額（△）（千円）
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額（△） 7.38 5.33 10.75 △12.63
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額（△） 7.38 △2.05 5.41 △23.37
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,349,435 3,185,868
現金及び預金
409,514 452,269
受取手形
4,455,607 4,107,887
売掛金
※１ 5,195,385 ※１ 4,659,931
商品及び製品
259,663 163,121
仕掛品
1,033,393 1,182,336
原材料及び貯蔵品
155,933 1,413
前渡金
142,779 184,412
前払費用
※１ 781,346 ※１ 927,245
未収入金
※１ 44,159 ※１ 84,387
その他
△ 294,531 △ 327,088
貸倒引当金
14,532,687 14,621,785
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ ,※４ 9,859,553 ※３ ,※４ 9,296,441
建物
※３ ,※４ 187,005 ※３ ,※４ 163,389
構築物
※３ 925,602 ※３ 884,885
機械及び装置
※３ 5,959 ※３ 3,946
車両運搬具
※３ ,※４ 504,745 ※３ ,※４ 503,688
工具、器具及び備品
43
船舶 －
※３ 4,425,914 ※３ 4,425,914
土地
3,443,282 2,955,845
リース資産
175,332 98,271
建設仮勘定
19,527,438 18,332,382
有形固定資産合計
無形固定資産
404,953 359,958
のれん
928,807 780,667
その他
1,333,761 1,140,625
無形固定資産合計
投資その他の資産
460,568 467,684
投資有価証券
2,358,905 2,759,183
関係会社株式
9,326 9,289
長期貸付金
629,021 670,287
関係会社長期貸付金
※５ 205,550 ※５ 211,129
固定化営業債権
779,895 537,192
繰延税金資産
307,808 291,607
その他
△ 274,001 △ 319,676
貸倒引当金
4,477,076 4,626,697
投資その他の資産合計
25,338,275 24,099,705
固定資産合計
39,870,963 38,721,491
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
268,466 219,312
支払手形
※１ 333,131 ※１ 217,032
買掛金
※３ 9,220,984 ※３ 10,348,016
短期借入金
※３ 2,261,213 ※３ 2,216,246
１年内返済予定の長期借入金
1,071,594 1,021,136
リース債務
※１ 1,807,957 ※１ 1,446,155
未払金
246,226 255,125
未払費用
200,000 9,060
未払法人税等
41,000
資産除去債務 －
52,568 81,133
設備関係支払手形
326,930 397,440
賞与引当金
45,955 64,350
製品保証引当金
※１ 166,130 ※１ 372,049
その他
16,042,159 16,647,057
流動負債合計
固定負債
※３ 6,712,647 ※３ 4,996,401
長期借入金
2,724,089 2,214,303
リース債務
1,990,142 2,009,707
退職給付引当金
119,337
役員退職慰労引当金 －
39,774 39,774
資産除去債務
5,500 123,420
その他
11,591,491 9,383,606
固定負債合計
27,633,650 26,030,664
負債合計
純資産の部
株主資本
1,841,280 1,841,280
資本金
資本剰余金
2,474,160 2,474,160
資本準備金
635,744 635,744
その他資本剰余金
3,109,904 3,109,904
資本剰余金合計
利益剰余金
120,000 120,000
利益準備金
その他利益剰余金
228,960 228,960
固定資産圧縮積立金
1,000,000 1,000,000
別途積立金
5,715,054 6,161,716
繰越利益剰余金
7,064,014 7,510,676
利益剰余金合計
自己株式 △ 23 △ 24
12,015,175 12,461,836
株主資本合計
評価・換算差額等
221,144 231,443
その他有価証券評価差額金
993
△ 2,452
繰延ヘッジ損益
222,137 228,990
評価・換算差額等合計
12,237,312 12,690,827
純資産合計
39,870,963 38,721,491
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 26,127,197 ※１ 27,798,506
売上高
※１ 15,578,174 ※１ 17,079,320
売上原価
10,549,022 10,719,186
売上総利益
※１ ,※２ 8,866,319 ※１ ,※２ 9,260,544
販売費及び一般管理費
1,682,703 1,458,642
営業利益
営業外収益
※１ 15,975 ※１ 11,339
受取利息及び受取配当金
35,780 76,963
為替差益
※１ 30,652 ※１ 22,999
受取賃貸料
11,376 11
受取保険金
※１ 7,234 ※１ 3,299
業務受託料
30,250 31,129
助成金収入
44,084 41,079
売電収入
※１ 21,694 ※１ 32,812
その他
197,050 219,635
営業外収益合計
営業外費用
168,643 177,466
支払利息
10,300
災害損失 －
23,316 26,189
売電費用
※１ 22,602 ※１ 38,704
その他
224,863 242,360
営業外費用合計
1,654,891 1,435,917
経常利益
特別利益
131,524
投資有価証券売却益 －
670
補助金収入 －
51,164
貸倒引当金戻入額 －
87,450
－
抱合せ株式消滅差益
270,139 670
特別利益合計
特別損失
4,283 2,724
固定資産除却損
670
固定資産圧縮損 －
92,918
建物解体費用 －
166,027
貸倒引当金繰入額 －
66,260 22,298
投資有価証券評価損
※３ 94,919 ※３ 29,880
子会社株式評価損
45,461
支払補償金 －
112,482
－
抱合せ株式消滅差損
323,407 314,518
特別損失合計
1,601,623 1,122,069
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 319,831 134,600
240,405
△ 225,370
法人税等調整額
94,461 375,006
法人税等合計
1,507,161 747,062
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高
1,841,280 2,474,160 635,744 3,109,904 120,000 228,960 1,000,000 4,508,293 5,857,253
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,401 △ 300,401
当期純利益 1,507,161 1,507,161
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － 1,206,760 1,206,760
当期末残高
1,841,280 2,474,160 635,744 3,109,904 120,000 228,960 1,000,000 5,715,054 7,064,014
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ
自己株式 価証券評 算差額等
合計 損益
価差額金 合計
当期首残高 － 10,808,438 296,007 28,984 324,992 11,133,430
当期変動額
剰余金の配当
△ 300,401 △ 300,401
当期純利益 1,507,161 1,507,161
自己株式の取得 △ 23 △ 23 △ 23
株主資本以外の項目の当
△ 74,863 △ 27,991 △ 102,854 △ 102,854
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 23 1,206,736 △ 74,863 △ 27,991 △ 102,854 1,103,882
当期末残高 △ 23 12,015,175 221,144 993 222,137 12,237,312
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 1,841,280 2,474,160 635,744 3,109,904 120,000 228,960 1,000,000 5,715,054 7,064,014
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,400 △ 300,400
当期純利益 747,062 747,062
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － 446,662 446,662
当期末残高 1,841,280 2,474,160 635,744 3,109,904 120,000 228,960 1,000,000 6,161,716 7,510,676
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ
自己株式 価証券評 算差額等
合計 損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 23 12,015,175 221,144 993 222,137 12,237,312
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,400 △ 300,400
当期純利益
747,062 747,062
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当
10,298 △ 3,445 6,853 6,853
期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1 446,661 10,298 △ 3,445 6,853 453,514
当期末残高 △ 24 12,461,836 231,443 △ 2,452 228,990 12,690,827
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
②商品・原材料・貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額に基づき計上しております。
(3）製品保証引当金
販売済み製商品に対して、保証期間内に発生が見込まれる交換費用等に充てるため、過年度の実績を基礎
に保証による将来の交換費用等発生見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
より費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理し
ております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は主にコンタクトレンズ、ケア用品、眼鏡の販売を行っており、商品及び製品の販売については、当該
商品及び製品の引渡時において、顧客に当該商品及び製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されること
から、当該時点で収益を認識しております。ただし、商品及び製品の国内販売については、出荷時から当該商
品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものについては、出荷時に収益を認識
しております。
また、コンタクトレンズ・ケア用品事業における製商品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条
件としたリベート（以下、達成リベート）等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧
客との契約において約束された対価から達成リベート等の見積りを控除した金額で算定しております。達成リ
ベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非
常に高い範囲でのみ認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については
振当処理によっております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。また、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨
額に換算しております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
⑴ 棚卸資産の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
製品及び商品 5,195,385千円 4,659,931千円
売上原価に含まれる評価損 141,448 240,259
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しております。収益性の低下が認められ
た棚卸資産については、取得原価と当事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価して
おります。また、収益性の低下に基づき簿価を切り下げた金額は原則として売上原価に含めております。長
期滞留の棚卸資産に対しては、売上実績及び将来の売上予算を基礎に出荷期限内で出荷する可能性を検討し
たうえで、当事業年度末において出荷期限内に出荷が見込まれない棚卸資産の取得原価を切り下げておりま
す。
当事業年度末において収益性の低下が認められた棚卸資産について、上記方法に基づく簿価切下げによる
評価損240,259千円を売上原価に計上しております。
棚卸資産の評価の見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の将来の経済環境の変動によって影響を受け
る可能性があり、売上実績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において売上原価の金額に重要
な影響を与える可能性があります。
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⑵ 関係会社に対する債権の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社に対する債権合計額1,735,990千円に対して計上した貸倒引当金の金額は次のとおりであります。
（単位：千円）
会社名 債権金額 貸倒引当金金額 貸倒引当金繰入額
Sensimed SA
377,351 50,557 12,835
SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.
503,579 320,299 123,554
㈱シードアイサービス 197,103 62,347 29,637
合計 1,078,033 433,205 166,027
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当事業年度末において財務内容が悪化している関係会社に対する債権1,078,033千円に対して、上記方法
に基づく貸倒引当金433,205千円を計上しております。
当該見積りは、関係会社の期末日時点の財務内容を基に将来の事業計画を勘案しているため、景気動向や
将来の経済環境の変動等によって見積りと実績が乖離した場合、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金
の追加計上が必要になる可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監
査役に対する退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り
崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました118,420千円を「長期未払金」として固定負債の「その
他」に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社項目
関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 1,370,290 千円 1,065,702 千円
短期金銭債務 26,241 20,908
２．保証債務
連結子会社に対し次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
㈱シードアイサービス
仕入債務 112 千円 44 千円
SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.（台湾）
短期借入金 47,190 56,940
計 47,302 56,984
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 2,587,247 (2,445,957) 千円 2,584,223 (2,296,992) 千円
構築物 64,922 (20,696) 55,572 (16,163)
機械及び装置 2,382 (2,382) 1,677 (1,677)
車両運搬具 0 (0) 0 (0)
工具、器具及び備品 1,277 (56) 842 (0)
土地 1,713,444 (996,731) 1,713,444 (996,731)
計 4,369,274 (3,465,824) 4,355,759 (3,311,565)
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
長期借入金
362,250 (－) 千円 326,850 (－) 千円
（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
短期借入金 800,000 (800,000) 1,122,000 (1,100,000)
計 1,162,250 (800,000) 1,448,850 (1,100,000)
上記のうち、（ ）内書きは工場財団抵当に供している資産、ならびに当該債務を示しております。
※４．固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 74,687 千円 74,687 千円
構築物 1,419 2,089
工具、器具及び備品 18,296 18,296
計 94,402 95,072
※５．財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 1,443,237 千円 633,226 千円
仕入高 359,897 －
販売費及び一般管理費 580,060 722,056
その他の営業取引以外の取引高 69,984 9,398
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度58％、当事業年度63％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,051,194 647,905
広告宣伝費 千円 千円
1,367,544 1,326,043
給料手当
1,573,411 1,651,377
業務委託費
1,547,946 2,146,851
研究開発費
139,976 153,573
退職給付費用
164,690 201,350
賞与引当金繰入額
14,878
役員退職慰労引当金繰入額 －
25,931 58,303
貸倒引当金繰入額
317,495 162,406
減価償却費
※３．当社保有の関係会社株式に関して、以下のように評価損を計上しております。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
関係会社株式帳簿価額 関係会社株式帳簿価額
会社名 子会社株式評価損
（評価損計上前） （評価損計上後）
SEED CONTACT LENS(ANZ)PTY LTD.
50,633 0 50,633
SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD.
101,118 56,831 44,286
合計 151,751 56,831 94,919
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
関係会社株式帳簿価額 関係会社株式帳簿価額
会社名 子会社株式評価損
（評価損計上前） （評価損計上後）
SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD.
56,831 26,951 29,880
合計 56,831 26,951 29,880
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
子会社株式 2,358,905 2,759,183
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 100,100 千円 121,690 千円
貸倒引当金 174,020 198,000
製品保証引当金 14,070 19,700
未払費用 59,060 82,950
未払事業税 16,530 13,470
棚卸資産評価損 184,090 73,560
退職給付引当金 609,380 615,370
投資有価証券 20,280 27,100
役員退職慰労引当金 36,540 －
資産除去債務 24,720 12,170
関係会社株式 590,260 562,240
繰延ヘッジ損益 － 1,082
繰越欠損金 126,850 －
48,790 6,720
その他
繰延税金資産小計
2,004,690 1,734,052
△822,160 △804,000
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,182,530 930,052
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △99,170 △102,980
繰延ヘッジ損益 △430 －
無形固定資産 △175,224 △162,070
関係会社株式 △26,770 △26,770
△101,040 △101,040
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △402,634 △392,860
繰延税金資産の純額 779,895 537,192
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.37 2.90
住民税均等割額 1.21 1.72
法人税額の特別控除 △3.28 △2.54
留保金課税額 5.67 0.15
評価性引当額の増減 △8.34 △1.62
子会社の吸収合併に伴う繰越欠損金引継 △23.61 －
2.26 2.18
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.90 33.42
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有価証券報告書
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる利益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産 建物 9,859,553 69,958 3,489 629,580 9,296,441 5,723,701
構築物 187,005 949 0 24,564 163,389 287,565
機械及び装置 925,602 342,874 1,607 381,984 884,885 5,578,644
車両運搬具 5,959 1,078 － 3,091 3,946 26,322
工具、器具及び備品 504,745 328,131 557 328,630 503,688 3,042,997
船舶 43 － － 43 － 129
土地 4,425,914 － － － 4,425,914 －
リース資産 3,443,282 492,922 62,331 918,027 2,955,845 3,783,096
建設仮勘定 175,332 137,737 214,797 － 98,271 －
計
19,527,438 1,373,650 282,784 2,285,922 18,332,382 18,442,458
無形固定資産 のれん 404,953 － － 44,994 359,958 －
その他
928,807 19,428 900 166,668 780,667 －
計 1,333,761 19,428 900 211,663 1,140,625 －
（注）１．機械装置の増加は、鴻巣研究所３号棟の製造ラインの機械装置設置等によるものであります。
２．リース資産の増加は、鴻巣研究所３号棟の製造ラインの機械装置設置等によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 568,532 451,575 373,342 646,765
賞与引当金 326,930 397,440 326,930 397,440
製品保証引当金 45,955 64,350 45,955 64,350
役員退職慰労引当金 119,337 － 119,337 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事
由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しま
公告掲載方法
す。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しております。
（ホームページアドレス https://www.seed.co.jp/company/ir.html）
所有株式数や保有年数に応じた株主優待制度（自社ケア用品セットや地方
株主に対する特典
名産品）を設けております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第66期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月27日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第67期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月８日関東財務局長に提出。
（第67期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出。
（第67期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2023年５月10日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株式会社シード
取 締 役 会 御 中
Ｅ Ｙ 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 三 辻 雅 樹
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 須 山 誠 一 郎
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社シードの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社シード及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品 当監査法人は、棚卸資産の評価について検討するため、
及び製品5,476,995千円が計上され、連結総資産の13.7％を 主に以下の手続を実施した。
占めている。
(1)内部統制の評価
会社は、 【注記事項】（重要な会計上の見積り）(棚卸資
棚卸資産の評価に係る会社の会計方針を理解したうえ
産の評価） に記載のとおり、収益性の低下が認められた棚
で、内部統制の整備及び運用状況を評価した。
卸資産については、取得原価と当連結会計年度末における
正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価している。ま
(2)棚卸資産評価の合理性の検討
た長期滞留の棚卸資産については、売上実績及び将来の売
収益性の低下が認められた棚卸資産については、主に以
上予算を基礎に出荷期限内で出荷する可能性を検討したう
下の手続を実施した。
えで、当連結会計年度末において出荷期限内に出荷が見込
・ 棚卸資産評価損の算定については、取得原価と正味売
まれない棚卸資産の取得原価を切り下げている。
却価額を比較し、棚卸資産評価損の網羅性及び正確性を
会社は、当連結会計年度末に収益性の低下が認められた
検証した。
棚卸資産について、棚卸資産評価損379,161千円を売上原価
・ 将来出荷期限内に出荷が見込まれない棚卸資産の評価
に計上している。
損については、当連結会計年度末において将来出荷が見
棚卸資産の評価の見積りは、景気動向や顧客ニーズの変
込まれない数量に対象在庫の在庫単価を乗じて、棚卸資
化等の将来の経済環境の変動によって影響を受ける可能性
産評価損の正確性を検証した。
があり、売上実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年
・ 当連結会計年度末において将来出荷が見込まれない数
度の連結財務諸表において売上原価の金額に重要な影響を
量については、当連結会計年度末の在庫数量に出荷販売
与える可能性がある。
計画等を反映し、算定されていることを検証した。
上記に加え、原材料やエネルギー価格の高騰及び円安に
・ 出荷販売計画については、経営企画部責任者への質問
よる複合的な影響で当連結会計年度の原価率は上昇してお
を実施し、計画の策定方法を理解したうえで、売上実績
り、棚卸資産評価の潜在的な連結財務諸表への影響度が高
の趨勢分析を行うことで出荷販売計画に関する仮定の合
まっていることから、当監査法人は、棚卸資産の評価が、
理性を検証した。
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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のれん及び無形固定資産（その他）の減損損失の測定（Contact Lens Precision Laboratories Ltd.）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（連結損益計算書関係）※5．減損損失 に記 当監査法人は、CLPL社ののれん及び無形固定資産（その
載のとおり、会社グループは、イギリスのContact Lens 他）に係る減損損失の測定の妥当性を検討するため、主に
以下の監査手続を実施した。
Precision Laboratories Ltd.（以下「CLPL社」という。）
ののれん及び無形固定資産（その他）について、経営環境
・ 経営者が策定した事業計画について、経営者等への質
の悪化等により今後の収益性の低下が認められることか
問を実施し、計画の策定方法を理解した。
ら、のれん及び無形固定資産（その他）の帳簿価額424,756
・ 使用価値の算定に利用した将来の売上高を含む、CLPL
千円について減損損失として特別損失に計上した。
社の事業計画について、経営者への質問、計画の前提と
会社グループは、減損損失の測定においてのれん及び無
なった資料等の閲覧、過年度における計画と実績の差異
形固定資産（その他）の回収可能価額を使用価値に基づき
分析、及び外部専門機関が公表している市場動向及び市
算定している。使用価値は、資金生成単位から生ずると見
場予測データと比較した。
込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割
・ 売上高成長率について、経済情勢や外部機関によるイ
り引いて算出している。将来キャッシュ・フローの見積り
ンフレ率予測と比較した。
のための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を
経営者によって承認された直近の事業計画を用いている。
利用し、使用価値の算定における評価方法の適切性、税
会社グループは、減損損失の測定の結果、回収可能価額
引前割引率の妥当性を評価した。
が帳簿価額を下回ることになったため、減損損失を計上し
・ 重要な仮定について感応度分析を実施し、見積りの不
た。
確実性に関する経営者の評価について検討した。
CLPL社ののれん及び無形固定資産（その他）の残高に重
要性があること、使用価値の算定に用いられる事業計画の
うち将来の売上高、売上高成長率及び税引前割引率の重要
な仮定は、将来の市場や経済情勢の予測により影響を受
け、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法
人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シードの２０２３
年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社シードが２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月28日
株式会社シード
取 締 役 会 御 中
Ｅ Ｙ 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 三 辻 雅 樹
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 須 山 誠 一 郎
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社シードの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第６７期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
シードの２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
会社の当事業年度の貸借対照表において、商品及び製品４,６５９,９３１千円が計上され、総資産の１２.０％を占め
ている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
以 上
（注） １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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