栗田工業株式会社 有価証券報告書 第87期(2022/04/01－2023/03/31)
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栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第87期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 栗田工業株式会社
【英訳名】 Kurita Water Industries Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 江尻 裕彦
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】 東京０３（６７４３）５０００
【事務連絡者氏名】 経理部長 増田 晋一
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】 東京０３（６７４３）５０５４
【事務連絡者氏名】 経理部長 増田 晋一
【縦覧に供する場所】 栗田工業株式会社 大阪支社
（大阪市中央区本町四丁目３番９号）
栗田工業株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目５番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
257,331 264,807 267,749 288,207 344,608
売上高 (百万円)
20,267 26,691 29,150 30,079 30,151
税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
12,050 18,287 19,088 18,471 20,134
(百万円)
当期利益
親会社の所有者に帰属する
6,543 13,717 28,021 27,501 26,176
(百万円)
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
237,282 242,442 253,089 271,914 293,975
(百万円)
持分
359,500 387,749 424,928 469,981 501,538
総資産額 (百万円)
１株当たり親会社所有者
2,113.32 2,158.96 2,252.86 2,419.58 2,615.42
(円)
帰属持分
107.33 162.86 169.94 164.38 179.14
基本的１株当たり当期利益 (円)
希薄化後１株当たり
(円) － － － － －
当期利益
66.0 62.5 59.6 57.9 58.6
親会社所有者帰属持分比率 (％)
親会社所有者帰属持分
5.1 7.6 7.7 7.0 7.1
(％)
当期利益率
26.3 15.3 27.9 27.6 33.7
株価収益率 (倍)
営業活動による
41,143 37,376 40,002 28,737 48,631
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 51,902 △ 43,683 △ 10,771 △ 39,929 △ 46,274
キャッシュ・フロー
財務活動による
21,981 1,101
(百万円) △ 13,453 △ 18,852 △ 7,927
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
35,547 50,215 62,228 45,730 50,468
(百万円)
期末残高
6,613 6,737 7,465 7,661 7,784
従業員数
(名)
（外、臨時雇用者数） ( 861 ) ( 822 ) ( 821 ) ( 758 ) ( 821 )
（注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第83期において行った企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第84期において確定して
おります。この暫定的な会計処理の確定内容を第83期の関連する主要な経営指標等に反映させております。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）
を、１株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。また、基本的１株当たり当期利益の算定に使用する期中平均株式数の計算においても控除する自己株
式に含めております。
４．第84期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第83期 第84期
決算年月 2019年３月 2020年３月
259,409 264,845
売上高 (百万円)
23,893 22,691
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
17,305 15,037
(百万円)
当期純利益
7,445 11,706
包括利益 (百万円)
239,652 240,830
純資産額 (百万円)
350,828 367,633
総資産額 (百万円)
2,116.70 2,129.76
１株当たり純資産額 (円)
154.13 133.91
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
当期純利益
67.7 65.1
自己資本比率 (％)
7.3 6.3
自己資本利益率 (％)
18.3 18.7
株価収益率 (倍)
営業活動による
38,478 34,493
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 51,559 △ 43,683
キャッシュ・フロー
財務活動による
24,864
(百万円) △ 11,280
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
35,547 50,215
(百万円)
期末残高
6,613 6,737
従業員数
(名)
（外、臨時雇用者数） ( 861 ) ( 822 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第83期において行った企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第84期において確定して
おります。この暫定的な会計処理の確定内容を第83期の関連する主要な経営指標等に反映させております。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）
を、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、
１株当たり当期純利益の算定に使用する期中平均株式数の計算においても控除する自己株式に含めておりま
す。
４．第84期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
131,558 121,467 117,557 122,064 134,046
売上高 (百万円)
16,831 17,791 16,171 16,469 19,763
経常利益 (百万円)
18,626 14,907 10,769 24,289 21,946
当期純利益 (百万円)
13,450 13,450 13,450 13,450 13,450
資本金 (百万円)
116,200 116,200 116,200 116,200 116,200
発行済株式総数 (千株)
214,404 222,772 230,709 242,699 251,988
純資産額 (百万円)
300,125 321,035 342,539 362,718 396,407
総資産額 (百万円)
1,909.56 1,983.79 2,053.64 2,159.62 2,241.87
１株当たり純資産額 (円)
54.00 62.00 66.00 72.00 78.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( 27.00 ) ( 31.00 ) ( 32.00 ) ( 36.00 ) ( 39.00 )
165.90 132.75 95.87 216.16 195.26
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
71.4 69.4 67.4 66.9 63.6
自己資本比率 (％)
8.8 6.8 4.7 10.3 8.9
自己資本利益率 (％)
17.0 18.8 49.5 21.0 30.9
株価収益率 (倍)
32.5 46.7 68.8 33.3 39.9
配当性向 (％)
1,549 1,541 1,561 1,673 1,624
従業員数
(名)
（外、臨時雇用者数） ( 472 ) ( 470 ) ( 506 ) ( 452 ) ( 467 )
85.4 77.5 146.0 142.2 188.8
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込TOPIX） (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 3,640 3,545 4,955 6,150 6,480
最低株価 (円) 2,422 2,008 2,355 4,160 4,185
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）
を、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、
１株当たり当期純利益の算定に使用する期中平均株式数の計算においても控除する自己株式に含めておりま
す。
３．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、そ
れ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第86期の期首から適用してお
ります。
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栗田工業株式会社(E01573)
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２【沿革】
1949年７月 水処理薬品の製造販売を目的として神戸市において栗田工業株式会社を設立（資本金30万円）
1951年９月 兵庫県西宮市に汽缶給水研究所を設置
1954年10月 水処理装置の製造販売を開始
1956年４月 本社を大阪市に移転
1959年６月 化学洗浄工事部門を分離独立し、㈱鈴木商会｛1985年２月 栗田エンジニアリング㈱に社名変更｝
を設立
1961年10月 東京・大阪証券取引所市場第二部に上場
1961年10月 当社が納入した水処理施設のメンテナンス・サービス部門を分離独立し、関西栗田整備㈱｛1963年
７月 栗田整備㈱に、1987年10月 栗田テクニカルサービス㈱に社名変更｝を設立
1962年１月 横浜市に総合研究所を新築移転
1962年８月 東京・大阪証券取引所市場第一部に上場
1965年４月 伊藤忠商事㈱と業務提携
1966年８月 水処理薬品の製造部門を分離独立し、㈱栗田高槻製造所｛1977年１月に㈱栗田製造所に社名変更｝
を設立
1974年４月 東京・新宿に東京本社ビルを建設
1975年４月 西日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、栗田水処理管理㈱｛1992年７月 ㈱クリ
タス西日本に社名変更｝を設立
1977年６月 ㈱栗田製造所が茨城県猿島郡に移転
1978年４月 東日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、東京水処理管理㈱｛1992年７月 ㈱クリ
タス東京に社名変更｝を設立
1978年７月 シンガポールに水処理薬品の製造販売子会社として、クリタ(シンガポール)Pte.Ltd.（現・連結子
会社）を設立（1987年４月 水処理装置の製造販売を開始）
1983年６月 本社を東京都・新宿区に移転
1984年９月 水処理薬品の販売子会社として、クリタ空調薬品㈱｛1999年10月 クリタ・ビルテック㈱に社名変
更 現・連結子会社｝を設立
1985年５月 神奈川県厚木市森の里に総合研究所を新築移転
1997年10月 当社100％子会社の栗田テクニカルサービス㈱を吸収合併
1997年10月 ㈱クリタス東京が、㈱クリタス西日本等の水処理施設の運転・維持管理子会社４社を吸収合併し、
㈱クリタス（現・連結子会社）に社名変更
1998年10月 栃木県下都賀郡野木町に事業開発センターを建設
2002年４月 当社100％子会社の㈱栗田製造所を吸収合併
2003年４月 分析部門を分離独立し、クリタ分析センター㈱（現・連結子会社）を設立
2003年６月 精密洗浄部門を分離独立し、クリテックサービス㈱（現・連結子会社）を設立
2005年10月 研究開発体制の再編に伴い、事業開発センターに総合研究所の機能を移転・統合してクリタ開発セ
ンターを開設
2006年12月 独占禁止法違反の再発を防止するため、2006年５月の汚泥再生処理（し尿処理）施設の新規案件に
関連する事業からの撤退に加えて国、地方公共団体等が発注するすべての建設工事事業から撤退
2009年４月 国内における水処理薬品の製造技術・ノウハウなどを集約し、さらなる品質や生産効率の向上を図
るため、当社100％子会社のクリタ・ケミカル製造㈱（現・連結子会社）を設立
2012年10月 本社を現在地（東京都・中野区）に移転
2013年３月 伊藤忠商事㈱との業務提携を解消
2015年１月 BK Giulini GmbHおよびその関係会社より、水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業およびアルミナ
化合物事業を買収
2017年１月 米国の水処理薬品の製造販売会社であるフレモント・インダストリーズ,LLC（2020年３月 U.S.
ウォーター・サービス,Inc.が吸収合併）を買収
2017年11月 韓国の水処理薬品の製造販売会社であり、当社の持分法適用関連会社であった㈱韓水（現・連結子
会社）について、持分の追加取得により連結子会社化
2018年５月 米国の水道管の劣化予測ソフトウエアサービスを提供するフラクタ,Inc.（2019年５月 クリタ・
フラクタ・ホールディングス,Inc.に社名変更 現・連結子会社）に出資
2019年３月 米国の水処理薬品および装置の製造販売会社であるU.S.ウォーター・サービス,Inc.他３社（現・
連結子会社）を買収
2019年５月 RO膜（逆浸透膜）薬品およびRO膜管理サービスを提供する米国のアビスタ・テクノロジーズ,Inc.
（現・連結子会社）他２社を買収
2020年３月 U.S.ウォーター・サービス,Inc.（2020年４月 クリタ・アメリカ,Inc.（現・連結子会社）に社名
変更）が、クリタ・アメリカ,Inc.およびフレモント・インダストリーズ,LLC他１社を吸収合併
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2020年４月 米国の精密洗浄会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.他２社を連結子会社化
2020年12月 第１回無担保社債（300億円）を発行
2021年４月 当社100％子会社の栗田エンジニアリング㈱を吸収合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年４月 既存の研究開発施設であるクリタ開発センターからその機能を移管し、イノベーションを創出する
新たな研究開発拠点として、東京都昭島市にKurita Innovation Hub（クリタイノベーションハ
ブ）を開設
2022年５月 第２回無担保社債（100億円）を発行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は栗田工業株式会社（当社）、子会社69社および関連会社５社により
構成されております。
事業としては、水処理に関する技術、商品、メンテナンス・サービスを幅広く提供しており、水処理に関する薬品
類の製造販売およびメンテナンス・サービスの提供を行う水処理薬品事業と、水処理に関する装置・施設類の製造販
売およびメンテナンス・サービスの提供を行う水処理装置事業の２つに区分できます。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけは、以下のとおりであります。
なお、事業区分はセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。また、当社を含む13社は複数の事
業を行っております。
［水処理薬品事業］
－ボイラ薬品、冷却水薬品、空調関係水処理薬品、石油精製・石油化学向けプロセス薬品、紙・パルプ向けプロセ
ス薬品、鉄鋼向けプロセス薬品、船舶関連水処理薬品、排水処理薬品、汚泥脱水処理薬品、土木建築関連処理薬
品、重金属固定剤、RO膜薬品、薬注装置、イオン交換樹脂、メンテナンス・サービス、水質分析、ソフトウエア
サービス
－会社総数42社
薬品類および付帯機器の販売並びにメンテナンス・サービスの提供は、主に当社、クリタ関東㈱、クリタ関西
㈱、クリタ・ビルテック㈱等16社（国内11社、海外５社）が行っております。また、薬品の製造販売はクリタ・
ヨーロッパGmbH、栗田工業(大連)有限公司等22社（海外22社）が行っております。そのほか薬品類の製造会社１社
（国内１社）、水質等の分析会社１社（国内１社）、その他会社２社（海外２社）があります。
［水処理装置事業］
－超純水製造装置、純水装置、復水脱塩装置、ろ過装置、純水装置・排水処理装置・各種水処理装置の規格型商
品、電子・鉄鋼・石油精製・石油化学・電力・紙・パルプ・食品など各種産業の用水・排水処理装置、排水回収
装置、有価物回収装置、バイオガス化設備、海水淡水化装置、プール関連設備、イオン交換樹脂、RO膜、限外ろ
過膜、半導体製造プロセス向け機能性洗浄水製造装置、浄水器、超純水供給、再生水供給、メンテナンス・サー
ビス、精密洗浄、化学洗浄、水処理施設の運転・維持管理、土壌・地下水浄化、家庭用飲料水、ソフトウエア
サービス
－会社総数36社
装置・施設類の製造販売およびメンテナンス・サービスの提供は、主に当社、韓水テクニカルサービス㈱、クリ
タ・アメリカ,Inc.等６社（国内１社、海外５社）が行っております。装置の製造販売は栗田工業(蘇州)水処理有
限公司等５社（国内２社、海外３社）が、機器・装置類の化学洗浄・精密洗浄はクリテックサービス㈱、ペンタゴ
ン・テクノロジーズ・グループ,Inc.等８社（国内５社、海外３社）が、行っております。そのほか水処理施設の
運転・維持管理等のメンテナンス・サービスに携わる㈱クリタス等４社（国内４社）、水処理装置のメンテナン
ス・サービス会社６社（国内５社、海外１社）、土壌浄化に係る会社２社（国内２社）、装置の販売会社１社（海
外１社）、ソフトウエアサービス関連会社４社（国内２社、海外２社）があります。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の 関係内容
名称 住所 資本金 主要な事業内容 所有割合
（％）
役員の兼任 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
クリタ・
50百万 35百万
ドイツ
ヨーロッパ 水処理薬品事業 100.0 有 有 －
ユーロ ユーロ
マンハイム
GmbH
栗田工業 中国
550百万円 水処理薬品事業 90.1 － － 有 －
(大連)有限公司 遼寧省
栗田工業
中国
(蘇州)水処理 530百万円 水処理装置事業 100.0 － － 有 －
江蘇省
有限公司
韓水 26,400
韓国
テクニカル 水処理装置事業 有
百万 100.0 － － －
京畿道
サービス㈱ ウォン
2,500
韓国
㈱韓水 百万 水処理薬品事業 100.0 － － － －
ソウル
ウォン
ペンタゴン・ 米国
2,000
テクノロジーズ・ カリフォル 水処理装置事業 有
100.0 － － －
米ドル
グループ,Inc. ニア州
水処理薬品事業
クリタ・ 米国
10米ドル および 100.0 － － 有 －
アメリカ,Inc. ミネソタ州
水処理装置事業
東京都
㈱クリタス 220百万円 水処理装置事業 100.0 － － 有 －
豊島区
クリテック 大阪市
50百万円 水処理装置事業 有
100.0 － － －
サービス㈱ 中央区
クリタ・ 茨城県
50百万円 水処理薬品事業 100.0 － － 有 有
猿島郡五霞町
ケミカル製造㈱
その他59社
(2) 持分法適用関連会社
関係内容
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合
事業内容
（％） 役員の兼任 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
鞍鋼栗田(鞍山) 中国 55百万
水処理薬品事業 40.0 － － － －
遼寧省 人民元
水処理有限公司
その他１社
（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．クリタ・ヨーロッパGmbH、韓水テクニカルサービス㈱、クリタ・ケミカル製造㈱は特定子会社であります。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
3,474
水処理薬品事業 ( 137 )
4,071
水処理装置事業 ( 641 )
239
全社（共通） ( 43 )
7,784
合計 ( 821 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は臨時雇用者数で外数であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所
属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年令（歳） 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
1,624 43.2 9,121
( 467 ) 17 年 8 か月
セグメントの名称 従業員数（名）
376
水処理薬品事業 ( 64 )
1,009
水処理装置事業 ( 360 )
239
全社（共通） ( 43 )
1,624
合計 ( 467 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は臨時雇用者数で外数であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性労 男性労働者の育児休業
（注）１、３
働者の割合（％） 取得率（％）
（注）１ （注）２
うち正規雇用 うちパート・有期労
全労働者
労働者 働者
4.1 68.0 68.0 67.5 65.9
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異に関する補足情報
・賃金：基本給、超過労働に対する報酬および賞与等は含んでおりますが、退職手当ならびに通勤手当等は
除いております。
・正社員：出向者については、当社からの国内会社への出向者は含んでおりませんが、海外会社への出向者
は含んでおります。
・パート・有期労働者：嘱託（有期・無期）およびパート（有期・無期）は含んでおりますが、派遣社員は
除いております。
＜正規労働者＞
当社の賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、社員資格や年齢層の人数分布等により、
※
平均賃金に差が生じております。特に、40歳以上の年齢層において、男性は管理職相当（管理職を含む）
の人数比率が女性に比べて高く、相対的に男性の平均賃金が高くなっております。一方で、管理職層におけ
る男女賃金格差は、部長職96％、課長級92％と、概ね同水準となっております。当社は、女性採用比率の向
上、女性のキャリア形成支援および中核人材への女性の登用を進める取り組み等を実施し、積極的に多様性
の確保を図ってまいります。
※管理職相当(管理職を含む)：当社の専門職制度における専門職・経営補佐職・特別専門職が含まれてお
ります。
＜パート・有期労働者＞
男性の嘱託社員は、施工管理等の有資格者や連結子会社の経営幹部など、より高度な職種での雇用が多
く、相対的に男性の平均賃金が高くなっています。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
管理職に占める女性 男性労働者の育児休業
名 称 労働者の割合（％） 取得率（％）
うち
うち
（注）１ （注）２、３
全労働者 パート・有期労
正規雇用労働者
働者
クリタ分析センター㈱ 14.8 － 54.0 78.2 71.8
㈱クリタス 2.1 0.0 74.4 75.0 71.3
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。なお、上記以外、任意で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく公表を
している連結子会社はありません。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．㈱クリタスにおける男性労働者の育児休業取得率に関する補足説明
2022年度に配偶者が出産したものの数７名に対し、取得者０名（１名は2023年度に取得予定）。育児休業取
得率の向上に向け、従業員に対する周知徹底を引き続き実施してまいります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」を企業理念とし、本年度新たに
企業ビジョン「持続可能な社会の実現に貢献する「水の新たな価値」の開拓者」を定めました。また、当社グルー
プの経営の中核的概念を、現行の「CSR」から「サステナビリティ」に広げ、企業活動と自然環境や社会システム
が相互に影響し合った持続的な成長を指向し、サステナビリティを標榜した「企業ビジョン」の実現に向けた当社
グループの重要課題を「クリタグループのマテリアリティ」として定めました。
当社グループは、企業価値の向上と競争優位の創出に邁進し、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホ
ルダーの皆様に対する適正かつ迅速な情報開示を通じ、より透明性の高い経営の実現を目指しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
①中期経営計画
当社グループは、2018年４月より５カ年の中期経営計画「MVP-22」（Maximize Value Proposition 2022）に
おいて、CSRを経営の中核に位置付け、「既成概念を壊し、仕事の品質とスピードを飛躍的に高め、顧客親密性
を最大化する」を基本方針に掲げ、収益性の向上を目指して取り組んできました。価値創造ストーリーの実現に
向け、激変する事業環境下でも価値創造の源泉となる人材の重要性を強く認識し、育成や活躍推進に注力してい
ます。海外事業では世界四極体制の基盤を確立し、グローバルにグループ連携が進みつつあります。
しかしながら、ビジネスモデルの変容は道半ばであり、既存ビジネスの中には収益性や強靭性に課題を残すも
のもあり、新たな収益の柱となる新規事業の創出には至りませんでした。地域特性・市場特性に合わせた製品・
サービスの展開を加速させていく必要があります。
これらを踏まえ、2023年度より新中期経営計画「PSV-27」（Pioneering Shared Value 2027）をスタートさせ
ました。PSV-27 計画最終年度（2027年度）の業績目標は次の通りです。
売上高 4,500億円
※
売上高事業利益率 16％
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE） 12％以上
投下資本利益率（ROIC） 10％以上
※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標でありま
す。
「PSV-27」では「人材・技術・しくみを磨き上げ、圧倒的なスピードと課題解決力で、期待を超える価値を切り
拓く」を基本方針とし、次の重点施策に取組んでいきます。
（重点施策）
・電子産業への重点化
超純水供給事業で蓄積した「水に関する知」をバリューチェーン全体で活用し、併せて営業・設計・調達の
変革を実現することにより、圧倒的なスピードで深い顧客理解に基づくソリューションを提供し、世界の電子
産業市場に対する事業展開を加速していきます。
・多様な産業を通じた社会との共通価値の創出とグローバル展開
各国・地域の顧客動向やニーズを一元的に把握し、CSVビジネスをはじめとした社会との共通価値を創出す
るソリューションをグローバルに展開します。また、サーキュラーエコノミーの視点で、企業と企業、企業と
地域をつなげるソリューションを開発し提供していきます。
・社会課題を解決するイノベーションの推進
CO₂排出削減、節水、資源循環などで社会に貢献する新たな領域の開発に中長期的な視点で取り組みます。
また、外部機関との協業を推進し、新たな領域で確固たる競争優位性を確立していきます。
・技術立社としての基盤強化
技術立社を支える多様な分野の人材の獲得と育成を強化するとともに、世界の知財のビッグデータを駆使
し、イノベーションや事業の方向付けを行います。また、デジタル技術を駆使した「水に関する知」の蓄積と
利活用を進めていきます。
・グループ経営基盤のさらなる強化
当社の経営体制を変革し、コーポレートガバナンスの水準を一層高めていきます。また、多様な人材の育成
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と活躍の支援によるエンゲージメントの向上、生産プロセスの変革とサプライヤーとの共存共栄に基づく強固
なサプライチェーンの構築、デジタル技術の早期確立と業務プロセスの変革によるデータドリブンな経営に取
り組んでいきます。
②価値創造ストーリー
当社グループは、企業理念の実現に向け社会と共に持続的、長期的に成長していくための道筋をクリタグル
ープの価値創造ストーリーとして言語化しました。当社グループの一人ひとりが価値創造ストーリーの担い手
となることで、企業理念の実現を目指してまいります。
（クリタグループの価値創造ストーリー）
私たちクリタグループは、世界の様々な現場で日々変化する水の課題に対しソリューションを提供しておりま
す。
現場から得られる水に関する課題や情報は、私たちの知として集約、蓄積されます。私たちはこの知の活用に
より、お客様の真の課題を理解し、お客様と共有できる形での価値の予測とともに最適なソリューションを提供
します。
私たちは、予測した価値の実現により、お客様と社会との共通価値を創造（Creating Shared Value：CSV）
し、社会と産業を変えていきます。そして、創造した価値にふさわしい収益を得るとともに、お客様と社会から
の信頼を基に更なる現場と新たな知を獲得していきます。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループは、2018年４月より５カ年の中期経営計画「MVP-22」に取り組み、品質とスピードを飛躍的に高め
た新しいビジネスプロセスの変革と、顧客価値および社会との共通価値を創造・提供するビジネスモデルへの変容
を加速することで、高い収益性と成長力ならびに社会課題の解決力を備えたグループになることを目指してきまし
た。この結果、買収効果も併せ海外を中心に売上高は伸長しました。利益面では、目標としていた売上高事業利益
率15%は未達となったものの、サービス契約型ビジネスの拡大や低収益事業からの撤退等により収益性は着実に改
善しました。一方でビジネスモデルの変容については、全ての事業において従来のモノ売りから価値提供型のサー
ビスへの転換を進め、サービス契約型ビジネスの拡大は着実に進展したものの、市場特性を踏まえた柱となる新た
なビジネスモデルの創出・提供には至らずに課題を残しました。
これらを踏まえて、2023年度からスタートした新中期経営計画「PSV-27」（Pioneering Shared Value 2027）の
策定にあたっては、企業ビジョンを「持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者」に改め、経
営戦略の中核を、これまでの「CSR（Corporate Social Responsibility）」から「サステナビリティ」へと拡大
し、企業活動と自然環境や社会システムが相互に影響し合った持続的な成長を指向しました。本計画では、顧客を
取り巻く事業環境や顧客にとっての競争優位性など、市場特性を一層深く考察したうえで、市場ごとに付加価値の
高い製品・サービスをスピード感をもって展開していきます。また、ビジネスモデルの変容・ビジネスプロセスの
変革によるサービス事業の多様化と深化、社会価値起点のビジネスを強化することで、顧客層や既存顧客との現場
接点を拡大し、収益性の向上を目指します。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、特に断りのない限り、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断した
ものであります。
(1）クリタグループのサステナビリティへの取組
当社グループはサステナビリティを、自然環境や社会システムの中に企業活動を位置づけそれらとの相互影響を踏
まえて持続的な成長を図ることであると捉え、サステナビリティを経営の中核に据えて取組んでおります。
①ガバナンス
当社グループは、企業ビジョン実現に向けた重要課題を、サステナビリティに関するグローバルな課題を踏ま
え中期経営計画ごとに特定し「クリタグループのマテリアリティ」として定めたうえで、指標及び目標を設定し
てこれに取組むこととしております。指標ごとに定めた活動所管部署は目標の達成に向けて活動を実行し、当社
の執行役員であるサステナビリティ推進本部長を委員長とするサステナビリティ推進委員会は活動所管部署から
活動状況の報告を受け、マテリアリティへの取組を統合して管理、推進するとともにその状況を原則年２回経営
会議へ付議または報告することとしております。また、経営会議はマテリアリティへの取組状況を取締役会へ報
告します。なお、取締役のインセンティブ報酬のうち、業績連動報酬である短期インセンティブ報酬算定の一部
には、マテリアリティに紐づく一部の指標及び目標の達成度を評価する環境貢献係数が用いられます。
②戦略
当社グループは、中期経営計画PSV-27において「持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓
者」を企業ビジョンに掲げ、この実現に向けた当社グループの重要課題を「クリタグループのマテリアリティ」
として定め、指標及び目標を設定してこれに取組んでおります。現中期経営計画におけるマテリアリティは以下
のステップにより特定しました。
＜Step１：サステナビリティ課題の抽出＞
※１ ※２ ※３
国際規範 、法令と情報開示基準 、および過去のステークホルダーエンゲージメント より得られた課
題から、マテリアリティ候補となるサステナビリティ課題37テーマを網羅的に抽出しました。
※１ SDGs、UNGC10原則、OECD多国籍企業行動指針、WEFグローバルリスク報告書。
※２ GRIスタンダード、GHGプロトコル、SASBスタンダード、EUタクソノミー、SFDR、CSRD、TCFD、TNFDなど。
※３ 顧客からのCSR調達アンケートへの回答、取引先アンケート結果、従業員エンゲージメント調査結果、株
主・投資家への説明会、ESG評価機関からの調査への回答、社会貢献活動など。
＜Step２：マテリアリティ・マトリクスの作成＞
※４ ※４
E&S委員会 委員、社外取締役、監査役、E&S委員会 事務局にアンケートを実施し、以下の２側面につきポ
ジティブ側面・ネガティブ側面での影響度（発生可能性と影響の大きさ）評価を行いました。
(i) サステナビリティ課題がクリタグループの企業価値に与える影響
(ⅱ)クリタグループがサステナビリティ課題に取組むことで社会・環境に与える影響
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評価結果を、上記(i)（X軸/横軸）および(ⅱ)（Y軸/縦軸）の２軸のマトリクスで整理し、X軸・Y軸ともに影
響度の大きいテーマをマテリアリティ候補とし、７つのマテリアリティと複数のマテリアリティに共通する５つ
の サブテーマに絞り込みました。
※４ E&S委員会は現サステナビリティ推進委員会の旧称。
＜Step３：妥当性の確認とマテリアリティの特定＞
Step２で絞り込んだマテリアリティ候補を経営会議および取締役会へそれぞれ報告し意見を得た後、経営会議
メンバーを中心とする新中期経営計画の検討を担う委員会で中期経営計画の検討と並行してマテリアリティの妥
当性を確認し、最終的に８つのマテリアリティを、経営・事業活動の基礎とすべき「基礎テーマ」と、社会との
共通価値創造に繋がる「共通価値テーマ」に分類し、特定しました。その後、取締役会にてこれを決議し「クリ
タグループのマテリアリティ」として従来の「CSRに関する方針」から変更しました。
また当社グループは、顧客、取引先、従業員、株主・投資家および地域社会といったステークホルダーとのエ
ンゲージメントに取組み、エンゲージメントを通して把握した期待や懸念、評価を、「クリタグループのマテリ
アリティ」ならびにその指標及び目標の妥当性の検証や目標達成に向けた諸活動に生かしていくこととしており
ます。サステナビリティ推進委員会は、エンゲージメントごとに定める関連部署よりエンゲージメント状況を集
約し、これらの取組に反映します。
ステークホルダー エンゲージメントの方法
・ 顧客・サプライヤー評価機関からのCSR調査への対応。
顧客 ・ 製品・技術・ビジネスモデルの開発段階におけるヒアリング。
・ 顧客調査や提案活動によるコミュニケーション。
・ 取引先アンケートの実施やサプライヤー評価機関を通した調査の実施。
取引先 ・ 取引先ヘルプラインを通じた、匿名の相談・通報窓口の確保。
・ 人権デューデリジェンスの実施を通した潜在的人権リスクの調査・是正。
・ 従業員エンゲージメント調査の実施。
・ 自己申告制度等を活用した従業員との対話。
従業員
・ コンプライアンス相談窓口、公益通報窓口の設置による、匿名の相談・
通報窓口の確保。
・ 各種説明会の開催、カンファレンスへの参加、およびロードショーの実施
による株主・投資家との対話。面談や電話会議による証券アナリストや
株主・投資家
機関投資家との個別対話。
・ ESG評価機関等からの調査への対応。
・ 事業拠点へ寄せられた苦情や謝意の確認。
・ 公益財団法人クリタ水・環境科学振興財団への出捐を通した水と環境に
関する科学技術の振興への貢献。
地域社会
※５
・ WRC 活動をはじめとする水資源および公衆衛生の問題改善や次世代の
育成等の社会貢献活動を通した社外組織・団体との連携。
・ 事業拠点がある地域における自然保全、福祉、防災などに関する活動や、
災害・紛争発生時の被災地支援。
※５ Water Resilience Coalition、国連グローバル・コンパクトのイニシアチブの一つであるThe CEO Water
Mandateが新たに設立した、世界各地域における水資源の問題が深刻な流域において産業界主導で水資源
の保全・回復に取組む団体。当社は2020年７月に設立会員となりました。
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③リスク管理
当社グループに関わるリスクの監視およびマネジメントは、経営管理本部長が推進しています。経営管理本部長
は、「全社リスクマップ」に基づき、当社グループのリスクの分析・評価を定期的に行うとともに、継続的にリス
クの監視を行うことで、その発生防止に努めております。
経営に重大な影響を及ぼすリスクが顕在化した場合は、経営管理本部長が対応の責任者と体制を立案し、代表執
行役社長の承認を得て直ちに発令します。当該責任者は、速やかに対策を実行するとともに、リスクによる影響、
是正状況および再発防止策について、代表執行役社長、経営管理本部長および取締役会または監査委員会に報告す
ることとしております。
重大なリスクのうち、コンプライアンスや人権、気候変動等に関するものはサステナビリティ推進委員会委員長
を、安全衛生に関するものは本部安全衛生委員会委員長を責任者としています。また、日常的な事業活動に直結し
たリスクへの対応は、各本部長・事業部長を責任者として実施しており、各本部・事業部は主管する業務およびグ
ループ会社に関するリスクの特定・評価を行っております。その他、品質、災害、交通事故、環境、情報セキュリ
ティおよび輸出規制等のリスクへの対応は、各担当部署が実施しております。経営管理本部長、各委員会委員長、
各本部長・事業部長は、リスクマネジメントの推進状況を定期的に取締役会に報告しております。なお、リスクマ
ネジメントの実施状況や改善状況のモニタリングは、監査室を責任部署として実施しております。
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④指標及び目標
現中期経営計画における「クリタグループのマテリアリティ」の指標及び目標は、マテリアリティごとに定めた
活動所管部署が策定の上、E&S委員会および新中期経営計画の検討を担う委員会での討議を経て、取締役会にてこ
れを決議しました。
目標(年度)
マテリア 意味するところ、
指標
リティ 取組みの方向性
2023 2025 2027 2030 2050
コレクティブアクションを実
３流域・ ４流域・ ５流域・ ７流域・
施する延べ流域数と活動流域
130百万人 160百万人 600百万人 700百万人
の延べ人口
水に関する知を生かしたソ
CSVビジネスによる節水貢献
3 3 3
125百万m 200百万m 300百万m
リューションの提供と様々な
量
組織との協働により水量、水
※1
1.水資源
GHG排出量・節水貢献量比
質、水へのアクセスの側面か ５% 35% 50%
の問題
の削減割合(2022年度比)
ら水資源の問題解決に取組む
解決
取水量原単位(連結売上高比)
とともに、生態系サービスと
の削減割合(2022年度比、超 ７% 12% 20%
しての水の適切な循環を維持
純水供給事業を除く)
共
する。
水資源に関する関心向上のた
通
前年度 前年度 前年度
めにエンゲージした個人・組
価
以上 以上 以上
値
織・団体の数
テ
Scope１＋２の削減割合(2019
産業・社会における温室効果
17% 52% 73% 100% Net-Zero
｜
年度比)
ガスの削減に資するソリュー
2.脱炭素
マ
ションの開発・提供、低炭素 Scope３の削減減割合(2019年
社会実現 11% 17% 22% 30% Net-Zero
な事業活動の実践により、サ
度比)
への貢献
プライチェーン全体で脱炭素
CSVビジネスによるGHG削減貢
630千t 1,000千t 1,500千t
社会の実現に貢献する。
献量
限りある資源、再生可能な資
CSVビジネスによる資源化貢
3.循環型 源を最適な方法で有効活用・
献量・資源投入削減貢献量の
30% 100% 300%
経済社会 再利用する製品・サービスの
増加割合(2022年度比)
構築への 開発・提供により、持続可能
前年度 前年度 前年度
貢献 な産業・社会の構築と自然の
自社廃棄物のリサイクル化率
以上 以上 以上
喪失防止・回復に貢献する。
4.革新的な
※２
15% 25% 30%
革新領域 への投資割合
グループ内外の様々な人・組
製品・
※２
織の協働を通し、社会課題の
革新領域 のテーマ件数割
技術・ 20% 30% 30%
解決に資する革新的な製品・
合
ビジネス
技術・ビジネスモデルの開発
※２
革新領域 に関するステー
モデルの
前年度 前年度 前年度
と普及に努め、持続可能な社
クホルダーエンゲージメント
開発と
以上 以上 以上
会の発展に寄与する。
件数
普及
エンゲージメントスコア(a.
a.50% a.65% a.75%
全業種平均を上回る会社の割
企業理念に共感する多様な人
b.前回調査 b.前回調査 b.前回調査
合、b.調査した会社全体での
材の育成を含めた確保と活用
以上 以上 以上
スコア)
5.戦略的な を通し、一人ひとりが能力を
人材育成 発揮し、顧客価値の最大化と
栗田工業の業務執行に係る経
と活用 社会との共通価値の創造に取 営層に占める[女性、外国 30% 35% 40%
組む企業グループであり続け 人、経験者採用者]の割合
る。
開発人材、デジタル人材、知
65% 75% 80%
財人材の充足度
6.高い品質 多様な現場接点から得られる
基
20% 20%
顧客・社会に影響を与える事
と安全性 情報を基に、製品・サービス
礎
30% (栗田工業、 (栗田工業、
※３
の製品・ を生み出し、品質と安全を担
故の再発率の削減割合 (前
テ
(栗田工業) 国内関係会 国内外関係
サービス 保するための改善を継続し、
年度比)
｜
社) 会社)
マ
の提供 社会からの信頼を高める。
サプライヤーへの人権デュー
実施 実施 実施
デリジェンスの実施
人権に関する国際規範を踏ま
※４
労働安全強度率 (栗田工
0.005以下 0.005以下 0.005以下
え、企業理念が示す「自然と
7.人権を 業および国内関係会社)
人間が調和した豊かな環境」
尊重した
人権に関する教育研修につい
における「人間」への取組み
100% 100% 100%
事業活動
て対象者の受講率
として、すべての人の人権を
人権侵害に関する救済窓口
尊重することを目指す。
－※５ －※５
(グリーバンス・メカニズム) 完了
の設置
内部通報窓口に関する教育研
100% 100% 100%
公正・透明・誠実な行動を実
修について対象者の受講率
践し、正々堂々と業務に取組
贈賄防止・競争法遵守等の法
8.公正な むことで、クリタグループで
令・社内ルールに関する教育 100% 100% 100%
事業活動 働く人々の自分の業務への誇
研修について対象者の受講率
りを高めるとともに、社会か
贈賄防止法および競争法に関
らの信頼を継続的に高める。
0件 0件 0件
する違反件数
※１ クリタグループのScope３カテゴリ11および13を水処理装置のCSVビジネス（Scope３カテゴリ11および13
を発生させる）による節水貢献量で除した数値。
※２ Deloitte 7 cells（Deloitte社の成長戦略策定の考え方）における「革新領域」を指す。
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※３ 2023年度は栗田工業、2025年度から国内関係会社、2026年度から海外関係会社にそれぞれ対象を拡大して
取り組む。
※４ 日本国外の指標および目標については、現地法令等を踏まえ、2025年度までに別途策定する。
※５ 2027年度までの設置完了を目標とし、2023、2025年度は設置に向けた調査等を行う。設置後は周知に関す
る目標を設定する。
(2）人的資本（人材の多様性を含む）への取組
①ガバナンス
当社グループは、当社の執行役員であるサステナビリティ推進本部長が人的資本に関する取組全般の推進と統括
を行い、組織文化醸成に関する取組は、各本部・事業部およびグループ各社と連携し推進しております。また、人
材育成や活用に関する取組は、「クリタグループのマテリアリティ」のテーマ５に定めており、サステナビリティ
推進本部長を委員長とするサステナビリティ推進委員会が管理、推進するとともに、人づくり委員会やDX委員会と
連携して推進しております。サステナビリティ推進本部長、サステナビリティ推進委員会、人づくり委員会ならび
にDX委員会は、人的資本に関する取組状況を経営会議へ付議または報告し、経営会議はその内容を審議し必要な施
策を決定します。また、経営会議は人的資本に関する取組状況を取組全般の監督を担う取締役会へ報告します。
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②戦略
当社グループは、企業ビジョン実現下の人材と組織の状態をD&Iビジョンとして「水と環境を大切に想う多様な
人々が、互いの違いを受け入れ、相互作用することで、独創的価値を創造し続ける企業グループ」と定めておりま
す。
また、D&Iビジョンの実現を通じ、価値創造ストーリーを具現化する組織・人材のあり方を、人材戦略として策
定しております。人材戦略は、人材ポリシーとこれを支える方向性で構成されております。人材ポリシーは価値創
造ストーリーの基になっている「戦略ストーリー」に描かれている組織や人材の姿から抽出して整理し、「クリタ
グループの人材に求める、価値観や思考・行動の基本的な考え方」を表しています。これにグループ内外の環境変
化を加味し、取組の方向性を「組織に関する方向性」と「人材活用に関する方向性」に整理しています。
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＜人材の多様性の確保に関する方針＞
当社グループの中で多様性確保に課題の多い、当社での取組を重点的に推進しており、当社にD&Iの専任組織
を設け、人事部、当社内組織ならびにグループ会社と連携し、施策を実施しております。
◇女性活躍
昨年度までに実施したラウンドテーブル・個別ヒアリング・アンケート等を踏まえ、2022年度には以下の
取組を実施しました。
－積極的な女性総合職の新卒・経験者採用の継続、女性管理職の登用促進
－管理職登用までの３段階で抱く不安に沿った段階別ワークショップ
－専門職志向者向けの、女性専門職系人材の経験を共有する「つながる会」の開催
◇経験者採用者
2022年度はこれまでに経験者採用で入社した社員へのヒアリング結果を踏まえ、選考時の業務・キャリア
パス説明の強化や経験者採用受入プログラム(約３日間)を開始しました。
＜人材の育成に関する方針＞
2021年度のエンゲージメント調査より当社従業員から体系的なキャリア形成支援が求められていることを踏ま
え、若年層のキャリア形成支援とキャリア形成を考慮した異動・配置の検討〔経験〕、部下の挑戦を潰さず支え
る管理職の育成〔助言〕、「実効性ある学習機会」と「自主的に学習できる環境」の提供〔研修〕の観点で、
2022年度に人材育成施策の方向性を整理し、これに則した育成施策を開始しました。具体的には以下の取組を
行っております。
－「専門技術者部会」による専門技術者の後継者育成、「DXマスターカレッジ」によるデジタル人材育成
－人材特性(資質)と各人の心の状態の可視化による、上司・部下間のコミュニケーションの質向上
－研修動画の拡充、人材育成コンテンツの一元化とグループへの公開
＜人材の採用及び維持に関する方針＞
当社は、競争力の源泉の一つである結束力を継承する新卒人材を一定数確保しつつ、専門性や多様性を拡充す
る人材である経験者採用を推進し、また、豊富な経験、スキル、実績を有するベテラン層の活躍機会の拡大を図
ることを通して、人材の採用および維持を進めてまいります。
③リスク管理
当社グループに関わるリスクの監視およびマネジメントは、経営管理本部長が推進しております。経営管理本部
長は「全社リスクマップ」に基づき、グループのリスクの分析・評価を定期的に行うとともに、継続的にリスクの
監視を行うことで、その発生防止に努めております。人的資本に関連するリスクは全社リスクマップに統合され、
サステナビリティ推進本部長を責任者として、(1）③リスク管理に記載の全社のリスク管理体制に基づきリスクの
低減を推進しております。
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④指標及び目標
当社で人材戦略の進捗を定量的に把握しながら施策を実行するため、2022年度に設定したKPIとKGIは、以下のと
おりであります。この中で、エンゲージメント調査（２年毎に実施予定）から導く当社独自の指標として、「D&I
実行度」（当社グループで定めた「D&Iビジョン実現のための推奨行動」の実行度を表す）や、「人事制度運用
度」（人事制度の効果的な運用状況を表す）を定めており、これらの計測を通して人材戦略の実効性を高めてまい
ります。
※ ※２
方向性等 指標 目標/水準
分類 現状
１
2023年度 2025年度 2027年度 2030年度
Outcome (価値創造ストーリーを実現する人材、組織)
KGI － エンゲージメントスコ
a. 50％
a. 50％ a. 65％ a. 75％
ア(a.全業種平均を上回
b. 38％
b. 前回 b. 前回 b. 前回
る会社の割合、b.調査 MA －
※
(４社 調 調 調
した会社全体でのスコ
５
査以上 査以上 査以上
)
ア)
Input／Output (人的資本拡充／活用)
KPI 組織文化 当社の業務執行に係る
経営層に占める[女性、
MA 27％ 30％ 35％ 40％ －
外国人、経験者採用者]
の割合
当社管理職の女性割合
T 4.1％ － － 10％程度 －
当社総合職採用の女性
３割から
T 29％ － － －
割合
４割程度
当社の経験者採用社員
T 10.6％ － － － 30％程度
割合
当社の男性育児休業等 ８～９割
T 68％ － － －
取得率 程度
当社の男性育児休業等
２～８週
T 23日 － － －
取得期間
間程度
D&I実行度 51％
前回調査
※
MO (４社 － － －
以上
５
)
組織体制 海外子会社幹部の現地
MO 73％ － － ８割程度 －
※３
社員割合
当社の本社機能の管理
※４
MO 32％ － － － 50％程度
職相当 におけるグ
ローバル人材割合
人材の確 開発人材、デジタル人
MA 59％ 65％ 75％ 80％ －
保・活用 材、知財人材の充足度
人事制度 人事制度運用度 43％
前回調査
※
MO (４社 － － －
以上
５
)
※１ MA：マテリアリティとして重視する、T：達成目標を設定する、MO：中期的に傾向をモニタリングする指
標を表します。
※２ 2022年度の情報を中心に、一部は2021年度の情報を含みます。
※３ 海外事業を展開する主な子会社における代表者とその直下の人材に占める現地社員割合を表します。
※４ 管理職を含む、専門職・経営補佐職・特別専門職。
※５ 調査実施会社数を表します。
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当社グループの中で多様性確保に課題の多い当社を中心とした多様性に関する指標の推移は、以下のとおりであ
ります。
2018年度 2020年度 2022年度 2027年度 2030年度
①女性
実績 実績 実績 目標 目標
当社 女性管理職割合 12月１日時 10％程度
1.1％ 2.4％ 4.1％
('28年４月)
総合職採用の (新卒) ４月入社時
21％ 33％ 31％ －
女性割合
(新卒・経験者) 12月末 27年度
通年 通年
累計 通年
３割から
15％ 33％ 29％
４割程度
<参考>各年度の12月１日時データ
2018年度 2020年度 2022年度
〇女性管理職割合 当社(a)
1.1％ 2.4％ 4.1％
国内連結子会社(b)
4.4％ 5.5％ 5.1％
海外連結子会社(c)
17.2％ 19.0％ 21.9％
合計(a+b+c)
8.5％ 11.5％ 13.2％
〇全従業員の女性割合 当社グループ
24.1％ 24.5％ 25.3％
②経験者採用 2022年12月 2031年４月
経験者採用社員割合 10.6％ 30％程度
当社
※１
12.5％ －
管理職相当 に占める経験者採用社員割合
※１ 管理職を含む、専門職・経営補佐職・特別専門職。
(3）気候変動問題への取組
当社グループは、気候変動問題を世界共通で取組むべき喫緊の課題と捉えており、TCFD提言に基づき、事業活動に
伴って発生する温室効果ガス(GHG)の排出の継続的な削減と、事業を通したお客様におけるGHG排出削減に取組んでお
ります。
①ガバナンス
当社グループは、当社の執行役員であるサステナビリティ推進本部長を委員長とするサステナビリティ推進委員
会を設置し、グループにおける気候変動問題への取組を統括、推進しています。サステナビリティ推進委員会は、
気候変動問題への取組状況を原則年２回経営会議へ付議または報告することとしており、経営会議はその内容を審
議し必要な施策を決定します。また、経営会議は気候変動問題への取組状況を取組全般の監督を担う取締役会へ報
告します。
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②戦略
※１
当社グループは、IPCC SR1.5およびIPCC RCP8.5などで描かれる２種類のシナリオ(1.5℃および４℃) に基づ
※２
き、「発生可能性」と「影響度」の２軸で短期・中期・長期 のリスクと機会を特定し、クリタグループの施策
を策定するとともに一部のリスクと機会については事業への財務影響を評価しています。
分類 リスク・機会の内容 時間軸 事業への財務影響・施策
政策と法 リスク 炭素税の導入や増加 中～長期 <事業への財務影響(2050年度時点)>
*3
・1.5℃:22億円
・４℃:なし
＜施策＞
・Scope１＋２:2030年度までに推定で約11億円の費用を投
じ、電気自動車の導入や再生可能エネルギーの採用などによ
り100％削減。
※４
・Scope３:2030年度までにCSVビジネス の推進に加え、低
炭素原料の調達などにより基準年比30％削減。
リスク GHG排出量の多い製品 中～長期
＜施策＞
やサービスへの規制
・デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサー
機会 GHG排出量の少ないエ 中～長期
ビスの低炭素化。
ネルギーへの転換を支
・電気自動車の導入や再生可能エネルギーの採用などによる
援する政策インセン
Scope１および２の削減。
ティブの普及
・バイオマス発電、エネルギー回収、資源回収、排ガス処
テクノ リスク/ GHG排出量の少ない製 短～長期
理、CO 回収、電池関連事業などGHG削減に寄与するCSVビジ
2
ロジー 機会 品やサービスへの転換
ネスの展開・拡大。
が進む
市場 リスク 化石燃料関連セクター 中～長期 ＜施策＞
からの需要減少 ・デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサー
ビスの低炭素化や、バイオマス発電、エネルギー回収、資源
回収、排ガス処理、CO 回収、電池関連事業などGHG削減に寄
2
与するCSVビジネスの展開・拡大による事業のシフト。
リスク 原料、エネルギーコス 中～長期 ＜施策＞
トの高騰 ・デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサー
ビスの低炭素化。
・電気自動車の導入や再生可能エネルギーの採用などによる
Scope１および２の削減。
機会 DXの加速による電子産 中～長期
・バイオマス発電、エネルギー回収、資源回収、排ガス処
業の需要増加
理、CO 回収、電池関連事業などGHG削減に寄与するCSVビジネ
2
スの展開・拡大。
物理的な リスク サイクロンや洪水など 短～長期 <事業への財務影響(2020年度以降)>
影響 による工場停止や工期 ・1.5℃と４℃共通:リスクがあると特定した国内生産拠点で
遅延の増加 約157億円/年
＜施策＞
・約14百万円を投じ、１拠点で止水板を設置済。
・水害対策など、自然災害に備えた事業継続体制の継続的強
化。
機会 冷却設備の稼働率増加 短～長期
資源効率 機会 効率的な生産や流通プ 短～長期 ＜施策＞
・デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサー
ロセスの普及
ビスの低炭素化。
機会 水使用量の削減 短～長期
・バイオマス発電、エネルギー回収、資源回収、排ガス処
エネル 機会 GHG排出量の少ないエ 短～長期
理、CO 回収、電池関連事業などGHG削減に寄与するCSVビジ
2
ギー源 ネルギーの普及
ネスの展開・拡大。
機会 分散型エネルギー源へ 短～長期
の転換
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製品と 機会 GHG排出量の少ない製 短～長期 <事業への財務影響(2027年度以降)>
*5
サービス 品およびサービスの需
・1.5℃:約3,500億円/年
要増加
・４℃:なし
＜施策＞
・デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサー
ビスの低炭素化。
機会 GHG排出削減に向けた 短～長期
・電気自動車の導入や再生可能エネルギーの採用などによる
多様な技術ニーズの増
Scope１および２の削減。
加
・バイオマス発電、エネルギー回収、資源回収、排ガス処
理、CO 回収、電池関連事業などGHG削減に寄与するCSVビジ
2
ネスの展開・拡大。
レジリエ リスク／ 燃料、水資源などの代 短～長期 ＜施策＞
ンス 機会 替や多様化 ・デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサー
ビスの低炭素化。
・電気自動車の導入や再生可能エネルギーの採用などによる
Scope１および２の削減。
・バイオマス発電、エネルギー回収、資源回収、排ガス処
理、CO 回収、電池関連事業などGHG削減に寄与するCSVビジ
2
ネスの展開・拡大。
※１ 気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)が予測する、工業化以前の
水準からの気温上昇が1.5℃となるシナリオおよび最も気温上昇が高いシナリオ。
※２ 短期(１～３年)、中期(３～５年)、長期(５～20年)と設定。
※３ (事業展開地域のScope１および２排出量＋Scope３カテゴリ１排出量)×(事業展開地域の炭素価格)の2050年
度予測に基づく試算。
※４ 従来に比べ節水・GHG排出削減・廃棄物の資源化および資源投入量の削減に大きく貢献する製品・技術・ビ
ジネスモデル。
※５ GHG削減に寄与する新規のCSVビジネスのSAM(Serviceable Available Market)を試算。
③リスク管理
当社グループに関わるリスクの監視およびマネジメントは、経営管理本部長が推進しております。経営管理本部
長は「全社リスクマップ」に基づき、グループのリスクの分析・評価を定期的に行うとともに、継続的にリスクの
監視を行うことで、その発生防止に努めております。気候変動に関連するリスクは全社リスクマップに統合され、
サステナビリティ推進本部長であるサステナビリティ推進委員会委員長を責任者として、(1）③リスク管理に記載
の全社のリスク管理体制に基づきリスクの低減を推進しております。
④指標及び目標
当社グループは、気候変動問題への取組を「クリタグループのマテリアリティ」のテーマ２に定めております。
※６
2023年度には、SBTi が示す手法に沿い、「Net-Zero」へと長期目標を改定し、Scope１、２およびScope３の削
減に取組んでおります。さらに、CSVビジネスによるGHG削減貢献量の中期目標も新たに設定し、産業・社会におけ
るGHGの削減に資するソリューションの開発・提供、および低炭素な事業活動の実践により、サプライチェーン全
体で脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
基準年となる2019年度における当社グループのCO 排出量は、Scope１＋２が約２％、Scope３が約98％でした。
2
Scope１＋２は、その大半はScope２の電力由来のCO₂排出であるため、再生可能エネルギーの採用を進めると共
に、ガソリン車から電気自動車に順次切り替えていきます。Scope３は、約70％はカテゴリ11「販売した製品の使
用」(主に水を送るために用いられるポンプなどの回転機)によるCO 排出であり、当社グループの競争優位性向上
2
との両立を図るため、CSVビジネスの仕組みを活用してお客様に提供するソリューションの低炭素化を推進してま
いります。
有価証券報告書提出時点で最新の実績を確認できる年度である2021年度は、Scope１＋２は顧客需要の回復に伴
う生産拠点の稼働率の上昇により前年比で微増となりました。一方で、Scope３は主要排出源となっているポンプ
類の調達実績の減少により前年比で減少しました。2022年度は、Scope１＋２は上記施策の実施により前年比で減
少し、Scope３は受注増による増加が低炭素化による削減を上回るため前年度より増加する見通しです。
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※７ ※７
中・長期目標 実績
マテリアリティ 指標
2027年度 2030年度 2050年度 2019年度 2020年度 2021年度
2.脱炭素社会
－ 7％ 5％
73％ 100％ Net-Zero
Scope１＋２
実現への貢献
(44千t-CO ) (41千t-CO ) (42千t-CO )
2 2 2
－ 6％ 22％
22％ 30％ Net-Zero
Scope３
(2,584千t-CO ) (2,440千t-CO ) (2,027千t-CO )
2 2 2
1,500 279 294 367
CSVビジネスによる
－ －
千t-CO 千t-CO 千t-CO 千t-CO
2 2 2 2
GHG削減貢献量
※６ 企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、工業化以前と比べ1.5℃に抑えるという目標に向
けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進するイニシアチブ。
※７ Scope１＋２および３は2019年度(基準年)からの削減割合。
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３【事業等のリスク】
当社グループに係るリスクについては、経営管理本部長をリスク管理およびリスクマネジメント推進の担当役員と
して定め、当社およびグループ会社のリスクの分析・評価を定期的に行うとともに監視を継続し、その発生防止に努
めています。なお、気候変動を含むサステナビリティに関するリスクはサステナビリティ推進本部長が担当していま
す。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経済、市場の状況
当社グループは事業活動を行っている国内および海外の国・地域の経済状況の影響を受けております。電子市
場、一般水処理市場ともに工場操業度、設備投資の動向により需要が変動し、経営成績に影響を与える可能性があ
ります。電子市場では超純水供給契約を締結する顧客の経営状況により需要が変動し、経営成績に影響を与える可
能性があります。さらに米中貿易摩擦の加速により輸出規制や制裁関税措置等が強化された場合は、関係する当社
顧客の経営状況に影響し、間接的に当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。気候変動問題対応
による顧客の化石燃料関連事業の縮小・撤退、燃料や水資源等の代替、当社設備および当社製品等から排出される
CO に対する炭素税の導入や増加などにより経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは、
2
水と環境に関わる課題にソリューションを幅広い業種の顧客に提供しており、またサービスビジネスへの転換を推
進し、安定した収益の確保に努めております。さらに、当社は、関係会社の月次・四半期での業績や方針・施策の
展開状況の確認、および内部監査や財務報告に係る内部統制のモニタリングを行うとともに、当社の決裁・審査規
程に基づき関係会社における重要事項を当社が決定するなど、関係会社の事業管理に努めております。また、当社
グループの事業分野における競合相手との競争激化による商品やサービスの価格下落等により、当社グループの収
益性が低下する可能性がありますが、当社グループは(3)に記載のとおり競争優位性の確保に努めております。
(2) 資材調達に関する影響、原材料・資材・エネルギーコストの高騰およびサプライチェーンの混乱
当社グループは製品の製造や製作・建設等のために使用する原材料や部品を当社グループ外から調達しておりま
す。また、様々な業務を行ううえで必要な役務サービスを当社グループ外から調達しております。これら調達につ
いては、クリタグループ行動準則に基づく人権への配慮に加え、クリタグループ調達方針を定め、法令を遵守し、
経済・社会・環境に配慮した調達活動を行っておりますが、市況の変化により原材料、部品および役務の価格は変
動し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染の再拡大やロシ
アのウクライナ侵攻により、水処理薬品の原材料や水処理装置の資材の高騰、エネルギーコスト高騰による物流コ
ストの増加、サプライチェーンの混乱が再燃する可能性がありますが、その場合には販売価格への転嫁、在庫の確
保などの対策を講じます。
(3) 新技術・新商品・新サービスの開発、ビジネスプロセスの変革
当社グループは、従来に比べCO 排出削減、節水、廃棄物削減に大きく貢献するCSVビジネスをはじめ、新技術・
2
新商品・新サービス等の開発により、薬品、装置、メンテナンスの技術・商品・サービスを駆使した総合ソリュー
ションの拡充に取り組んでおります。また近年ではデジタル戦略本部を設置し、新商品・新サービスへのIoTやAI
の活用、ビジネスプロセスのデジタル化などデジタルトランスフォーメーションに積極的に取り組んでおります。
これらの開発・変革は不確実なものであり、顧客ニーズに合致した技術や優位性のある商品・サービス・ソリュー
ションモデルをタイムリーに提案できない可能性や、技術革新や顧客ニーズの変化、デジタル技術の進化に追随で
きない可能性があります。優位性のある新商品・サービス・ソリューションモデルを開発できない場合やデジタル
トランスフォーメーションの取り組みが遅延した場合、そして事業を通した顧客における温室効果ガス排出削減の
取り組みが停滞した場合は、将来の成長と収益性を低下させる等、当社グループの経営成績に影響を与える可能性
があります。
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(4) 海外事業展開に係るリスク
当社グループは海外市場における事業拡大を図っております。これらの海外市場への事業展開にあたっては、国
内とは異なる、予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混乱、紛争・テロ等のリスクが内在しており、これ
らの事態が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループの事
業展開地域においては、外務省やコンサルタントからの治安等の情報入手、現地の弁護士、公認会計士等の専門家
の活用による法律・規制に関する確認等を実施しております。また、海外への出張者に対しては海外出張ガイド
ブックによる安全管理教育を実施し、海外駐在員に対しては医療・トラブル時の支援サービス、安全に関する情報
を提供し役員・従業員の安全確保に努めております。また、ロシアのウクライナ侵攻、台湾や朝鮮半島の情勢によ
る規制・制裁強化の影響やそれに伴う景気悪化等の間接的な影響も考えられます。
(5) 大規模自然災害等
大規模自然災害等により当社グループの事業遂行に直接的または間接的な混乱が生じた場合は、当社グループの
事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、地震、台風、集中
豪雨等大規模な自然災害その他の事象を想定したクリタグループBCM（事業継続マネジメント）方針を定め、事業
継続計画の策定、当社グループの各拠点および役員・従業員の自宅の水害リスク調査と対策実施、安否確認システ
ムの構築、建物の耐震化、防災用物資の備蓄、役員および従業員を対象とした災害対応訓練等を行っております。
(6) 為替変動
当社グループは、海外での企業買収などにより海外売上比率は48.9％になっております。
各海外子会社の現地通貨建の財務諸表は、円換算後に連結財務諸表に反映されております。従って、現地通貨と
日本円との為替レートの変動が当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社
グループは、為替リスクをヘッジする目的で為替予約、通貨スワップ契約等のデリバティブを利用することがあり
ます。
(7) 不採算工事発生によるリスク
水処理装置事業における水処理設備において、顧客との契約時に設定する原水条件等の当社グループ側での不備
や、設計・施工における過失等に起因する製品・サービスの欠陥や事故による追加原価の発生、またはそれにより
顧客へ損害が生じた場合の損害補償の発生の可能性があります。当社グループでは、設計・施工要領書に基づく設
計・施工の徹底をしており、工事予算交付前にエンジニアリングレビューという会議体を設置し、その場にて工事
単位ごとに品質・コスト・納期・安全・環境等に関する設計の妥当性を確認しております。また受注後から引渡し
まで毎月ビジネスプロセスレビューという会議体において、工事進捗度の確認、工事単位ごとの収支管理を行い、
工事原価総額の見積りにおいても最新の情報に基づいた見積りを行っております。海外のグループ会社でも同様の
取組みを実施しており、大型工事については当社より設計や工程管理に関する支援を行っております。このよう
に、問題情報データの共有等により不適合の未然防止を図っております。
(8) 固定資産の減損損失
①のれん及び無形資産の減損損失
当社グループは、海外事業の基盤獲得や競争力のある技術や事業モデル獲得のため、企業買収を実施し、結果と
して「のれん」の残高は60,413百万円（連結総資産の12.0％）となっております。「のれん」は償却を行わず、毎
年又は減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。事業環境の変化等により買収が期
待どおりの効果を得られない場合や減損テストにおける将来キャッシュ・フローの見積りと実績に差異が発生した
場合は、「のれん」等の減損損失が発生します。減損テストを実施するにあたり、回収可能価額は使用価値により
測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定した割
引率で割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は５年であり、過去の経験と外部の情報
を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。５年を超える期間については、
資金生成単位が属する市場の状況を勘案して決定した長期平均成長率をもとに算定しております。５年のキャッ
シュ・フロー見積額、その後の期間の成長率および割引率を主要な仮定として使用しており、これら仮定の変動に
より当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社は、当社グループの投融
資に関する審査機能を強化するため、経営管理本部副本部長を委員長とする投資委員会を設置しております。同委
員会は取締役会や経営会議に付議する投融資案件について、事業計画・投資金額・リスク評価の妥当性、採算性、
競争優位性、適法性などの観点から審査を実施し、審査結果や主要論点を取締役会および経営会議に報告すること
で、当社は十分な検討、議論を経て企業買収の実施を決定しております。また、買収後は(1)に記載の関係会社の
事業管理を行っております。
②有形固定資産の減損損失
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当社グループは、主に超純水供給事業等で顧客工場に事業用設備を設置しております。顧客の事業撤退や工場の
休止に伴い固定資産の減損損失が発生する場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。なお、これらの投資決定にあたっては、顧客の事業状況、顧客との契約条件および投資対効果などを慎
重 に検討しております。
(9) 情報システムのセキュリティ
当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しており、コンピュータウイルスそ
の他の要因によってかかる情報システムの機能に支障が生じた場合は、当社グループの事業活動、経営成績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは情報システム管理方針を定め、ウイルスチェック
ソフト導入、標的型攻撃メール訓練等の役員・従業員への情報セキュリティ教育や啓発の実施によりコンピュータ
ウイルス対策を強化しております。またセキュリティ事故が発生した際の機会損失を最小限に抑えるため、緊急対
応を実行する組織を設置しております。
(10)法令・コンプライアンス
当社グループの役員・従業員が法令を遵守できなかった場合や社会倫理に反する行動を起こした場合は、事業活
動の制約、罰金、社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性がありま
す。なお、当社グループは、サステナビリティ推進本部長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、
コンプライアンス活動を単に遵法活動と捉えるのではなく、社会倫理に基づいた行動を全ての企業活動の前提とし
て徹底していくための活動として位置付け、推進しております。
(11)製品・サービスの品質および水処理設備のオペレーションエラー
顧客または当社グループの水処理設備のオペレーションにおける人為的なエラー等により基準に満たない処理水
を供給または排出することで損害賠償の発生や社会的信用の失墜につながる可能性があります。賠償責任保険の適
用を超えるような責任が発生した場合や社会的信用が失墜した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可
能性があります。なお、当社グループは(7)で記載したように品質マネジメントシステムを構築し、顧客満足向上
のため、継続的な改善活動に取り組んでおります。
(12)知的財産権
広範囲に事業を展開する中で、当社グループの知的財産権が侵害される可能性や第三者が保有する知的財産権を
侵害する可能性があり、こうした場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性がありますが、当社グ
ループは知的財産権の重要性を認識し、国内および海外において、知的財産の権利化、第三者が保有する知的財産
権の侵害防止に継続して取り組んでおります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸
表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、
必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「３．重要な会計方針」、
「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
(2) 経営成績
当期における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や新型コロナウイルスの感染再拡大などにより、サプライ
チェーンの混乱とともに原材料やエネルギー価格が高騰し、先行きの不透明感が高まりましたが、緩やかな回復が
継続しました。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては、年度前半における半導体不足や原材料の供給不足などに
より、製造業の生産活動の一部に弱さが見られたものの、設備投資は持ち直しの動きが継続しました。海外におい
ては、米国・欧州および中国を除くアジア諸国の景気には回復の動きが見られましたが、中国では新型コロナウイ
ルス感染拡大防止のための都市封鎖や行動制限の影響が残り、景気が減速しました。
このような中、当社グループは、中期経営計画「MVP-22」（Maximize Value Proposition 2022）の最終年度と
なる当期において、社会やお客様への提供価値を起点とした確固たる収益基盤の確立を目指し、節水やCO₂排出削
減、廃棄物削減といった環境負荷低減に寄与するCSVビジネスの拡大や、生産性の向上をはじめとするお客様の課
題解決に貢献する総合ソリューションの提案に向けた取り組みを強化しました。また、成長基盤の構築に向け、当
社グループ内で展開しているサービス契約型ビジネスのベストプラクティスを水平展開するとともに、より幅広い
お客様の多様なニーズに対応すべく、本ビジネスのラインナップ拡充にも努めました。コスト構造改善については
サプライチェーンの最適化に向けた体制の整備を進めるとともに、原材料や物流コスト上昇への対策を進めまし
た。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は374,268百万円（前年同期比18.7％増）、売上高は344,608百万円（前
年同期比19.6％増）となりました。利益につきましては、事業利益は38,589百万円（前年同期比17.1％増）、営業
利益は29,058百万円（前年同期比18.7％減）、税引前利益は30,151百万円（前年同期比0.2％増）、親会社の所有
者に帰属する当期利益は20,134百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
当連結会計年度においては、その他の収益1,564百万円、その他の費用11,095百万円を計上しております。その
他の収益は、前連結会計年度に不動産売却に伴う一時的な利益（固定資産売却益）を計上していたため、前年同期
比で4,555百万円減少しております。その他の費用には、クリタ・アメリカ, Inc.（水処理薬品事業）ののれんの
減損損失7,646百万円が含まれています。同社ののれんの減損損失は、新型コロナウイルス感染拡大後の水処理薬
品市場の変動、物流混乱や物価高騰の影響等を勘案し事業計画を下方修正したこと、および米国におけるインフレ
抑制のための政策金利の引き上げに伴う回収可能価額算定に使用する割引率の上昇により影響を受けた結果、回収
可能価額が会計上の簿価を下回ったため生じたものです。
また、当連結会計年度において、米国子会社ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（水処理装置事業）
の株式を追加取得（100％子会社化）するため、当社は、クリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の増資を引き
受け、払い込みを完了しております。この増資決定後に設定した為替予約によるデリバティブ取引差益を金融収益
へ計上したことや、前連結会計年度において計上したペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（水処理装置
事業）の非支配株主と締結した株式の先渡契約に係る負債の事後測定による金融費用がなくなったことから、税引
前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は増益となりました。
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（水処理薬品事業）
国内では、半導体不足などの原材料の供給制約により一部顧客の工場稼働に影響があったものの、値上げの取り
組みに加え、顧客の環境負荷やコスト低減に効果のあるサービス契約型案件の提案活動などに注力した結果、受注
高・売上高は、ともに前年同期と比べ増加しました。海外では、CSVビジネス等の付加価値の高いサービスの展開
による成果に加え、原材料価格や物流コストの上昇を受けた値上げの取り組み、円安が進んだことに伴う海外子会
社の円換算額の増加もあり、受注高・売上高は、ともに増加しました。この結果、当社グループの水処理薬品事業
全体の受注高は136,863百万円（前年同期比15.6％増）、売上高は136,139百万円（前年同期比15.7％増）となりま
した。
利益につきましては、主に増収効果が原材料価格や物流コストの上昇などによる費用増加を吸収したことから、
事業利益は16,286百万円（前年同期比19.8％増）となりましたが、営業利益は、クリタ・アメリカ, Inc.ののれん
の減損損失7,646百万円の計上があり、7,606百万円（前年同期比47.8％減）となりました。
（水処理装置事業）
国内では、電子産業分野向けの水処理装置の受注高は、前連結会計年度の大型案件の受注計上の反動で大幅な減
少となったものの、高い水準での受注計上となりました。売上高は、受注残からの売上計上などにより大幅に増加
しました。同分野向けのメンテナンス・サービスの受注高・売上高は、顧客の工場稼働率が堅調に推移したことを
背景とした、増設および消耗品交換などの修繕案件の受注・売上計上により、ともに増加しました。一般産業分野
向けの水処理装置の受注高は、前連結会計年度の大型案件の受注取消があったことにより増加しましたが、売上高
は減少しました。同分野向けのメンテナンス・サービスは、メンテナンス需要回復により、受注高・売上高ともに
増加しました。電力分野向け水処理装置の受注高・売上高は、減少しました。土壌浄化の受注高は減少しました
が、売上高は中小規模の案件の需要を取り込み、増加しました。海外では、円安が進んだことに伴う海外子会社の
円換算額の増加に加え、東アジアの電子産業向けの水処理装置の大型案件の受注・売上計上により、受注高・売上
高ともに増加しました。なお、超純水供給事業の国内および海外を合わせた売上高は、当連結会計年度に開始した
契約案件の売上貢献もあり、増収となりました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は237,404百万円（前年同期比20.6％増）、売上高
は208,468百万円（前年同期比22.2％増）となりました。利益につきましては、主に、売上高の増加が材料・部品
調達に係る費用増加などを吸収し、事業利益は22,378百万円（前年同期比15.4％増）となり、営業利益は21,526百
万円（前年同期比1.7％増）となりました。
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生産、受注および販売の実績は、以下のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
水処理薬品事業（百万円） 137,300 114.5
水処理装置事業（百万円） 210,223 123.1
合計（百万円） 347,524 119.5
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
②受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
水処理薬品事業 136,863 115.6 6,284 115.1
水処理装置事業 237,404 120.6 112,478 134.6
合計 374,268 118.7 118,762 133.4
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
水処理薬品事業（百万円） 136,139 115.7
水処理装置事業（百万円） 208,468 122.2
合計（百万円） 344,608 119.6
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(3) 財政状態
①資産合計 501,538百万円（前連結会計年度末比31,557百万円増加）
流動資産は196,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,020百万円増加しました。これは主に増収影響
により営業債権及びその他の債権が11,407百万円増加したことに加え、現金及び現金同等物、棚卸資産がそれぞ
れ4,737百万円、3,715百万円増加したためであります。
非流動資産は305,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,536百万円増加しました。有形固定資産の増
加17,703百万円は、主に超純水供給事業（水処理装置事業）に係る設備の新規取得によるものであります。その
他の金融資産の減少7,578百万円および繰延税金資産の増加3,913百万円は、主に政策保有株式の一部を売却した
ためであります。
②負債合計 205,778百万円（前連結会計年度末比13,659百万円増加）
流動負債は109,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,459百万円減少しました。これは主に、コマー
シャル・ペーパーの発行と新規の借入を実施したことにより社債及び借入金が20,818百万円増加したものの、そ
の他の金融負債が主に米国のペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（水処理装置事業）の非支配株主と
締結した先渡契約を履行したことで19,610百万円減少したことに加え、営業債務及びその他の債務が6,502百万
円減少したためであります。
非流動負債は96,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,119百万円増加しました。これは主に第２回無
担保社債10,000百万円の発行と新規の借入を実施したことにより社債及び借入金が17,805百万円増加したためで
あります。
③資本合計 295,759百万円（前連結会計年度末比17,897百万円増加）
主に親会社の所有者に帰属する当期利益の計上などにより利益剰余金が17,566百万円増加したためでありま
す。
当連結会計年度末における資産をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注） 計上額
水処理薬品事業 水処理装置事業 計
セグメント資産 144,467 303,233 447,701 53,836 501,538
（注）主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は50,468百万円（前連結会計年度末比
4,737百万円増加）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は48,631百万円（前年同期比19,894百万円増加）となりました。これは主に税引
前利益30,151百万円、減価償却費、償却費及び減損損失37,276百万円などで資金が増加したものの、法人所得税
の支払額17,094百万円、営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）10,172百万円などで資金が減少したた
めであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は46,274百万円（前年同期比6,345百万円増加）となりました。これは主に投資有価
証券の売却による収入8,854百万円で資金を得た一方で、有形固定資産の取得による支出53,384百万円などで資
金を使用したためであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で得られた資金は1,101百万円（前年同期比9,028百万円増加）となりました。これは主に連結の範囲
の変更を伴わない子会社株式の取得による支出23,272百万円、配当金の支払額8,699百万円などで資金を使用し
たものの、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）18,722百万円、長期借入れによる収
入9,988百万円、社債の発行による収入9,955百万円などで資金を調達したためであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。短期
運転資金、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて債券市場での調
達や銀行借入を実施しております。なお、当連結会計年度末において、当社は取引金融機関２社とコミットメン
ト・ライン契約を締結しております（借入実行残高 －百万円、借入未実行残高 20,000百万円）。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画「MVP-22」に対する達成状況については、以下のとおりであります。
2023年３月期実績 2023年３月期目標
売上高年平均成長率
3.7％ 3％以上
（M&A等による上積みを除いた自律的成長分）
売上高事業利益率 11.2％ 15％
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE） 7.1％ 10％以上
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５【経営上の重要な契約等】
(1) 株式取得による子会社化
当社は、2023年４月27日開催の取締役会において、当社連結子会社であるクリタ・ヨーロッパGmbHを通じて、欧
州の水処理装置の製造・販売会社であるArcade Engineering GmbH、Arcade Industrie SAS及びArcade
Engineering AGの発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議し、2023年５月２日に株式譲渡契約を締結
いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「39．重要な後発事
象」に記載のとおりであります。
(2) 会社分割による事業承継
当社は、2023年１月31日開催の取締役会において、当社の土壌・地下水浄化事業を、当社の完全子会社であるラ
ンドソリューション株式会社に承継させることを決議し、同社との間で2023年４月１日を効力発生日とする吸収分
割契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）に記載のとおりで
あります。
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６【研究開発活動】
当社グループは、社会的課題の解決と顧客の企業価値・競争力向上に貢献する独創的なソリューションの提供に
必要な商品・技術の開発に重点的に取り組んでいます。また、ビジネスモデルのデジタルトランスフォーメーショ
ンに必要なセンシング技術、データ解析技術、最適制御技術の開発、水処理技術の数理モデル化、および当社商品
技術を支える水処理の作用・障害の機構解明にも注力して取り組んでおります。
今後も、永年培ってきた“水”の技術にさらに磨きをかけるとともに、企業ビジョン「持続可能な社会の実現に
貢献する『水の新たな価値』の開拓者」の実現に向けて、日本、ドイツ、シンガポール、北米等の開発拠点が連携
して、社会と産業のニーズに幅広く対応する商品・技術の開発を積極的に進めてまいります。
研究開発は、主に当社のイノベーション本部により推進されており、研究開発スタッフはグループ全体で約214
名にのぼり、これは従業員総数の2.7％に当たっております。当連結会計年度の研究開発費の総額は 6,344 百万円
（売上高比1.8％）であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発概要と主な成果および研究開発費は、以下のとおりです。
(1) 水処理薬品事業
顧客の節水・CO₂排出量削減・廃棄物削減や、生産性向上・環境負荷低減に貢献する水処理薬品の開発を推進し
ています。また、センシング技術やデータ解析技術による薬品処理効果の診断や自動最適制御などの技術開発にも
取り組んでいます。当該連結会計年度における主な成果は次のとおりです。
・製鉄所の原料ヤードにおける降雨時に原料の一つである石炭内部への水分上昇を防止する薬品を開発しました。
昨年度開発した原料パイルの水分量監視・予測や高遮水性防塵剤からなる鉄鋼原料ヤード監視システムに本薬品
を付加し、鉄鋼原料の水分上昇に伴う移送ラインの閉塞や燃料使用量アップを抑制するソリューションを提供し
ます。
・製紙工場の抄紙工程において、生産効率に影響を与える水中の微細気泡を測定できるセンサー、および製品品質
に影響を与える抄紙原料スラリーの凝集状態を検知するセンサーを開発しました。これらセンサーによる水質
データと顧客操業状況との相関性を明確にし、適切な薬品注入制御により、生産性向上・環境負荷低減に寄与す
るサービスの提供を目指します。
・EUでのりんおよび重金属の今後の排出規制強化への対応として、炭素鋼熱交換器に対応した冷却水向け非りん非
金属防食剤を開発しました。本年度にEUの実冷却水系での性能評価を実施し、市場展開するとともに、EU以外の
地域への適用拡大を目指します。
なお、当事業に係る研究開発費は 1,828 百万円です。
(2) 水処理装置事業
排水の回収・再利用、廃棄物の削減・リサイクルや、再生可能エネルギー創出などの循環型社会実現に向けた技
術開発に取り組んでいます。また、排水処理システムや半導体など電子産業の生産性向上に寄与する超純水製造シ
ステムの省エネルギー化や運転管理の省力化・最適化技術の開発などを推進しています。当該連結会計年度におけ
る主な成果は次のとおりです。
・技術的に成熟した現行の超純水設備（RO＋イオン交換処理）のCO₂排出量やオペレーションコストを大幅に削減
するRO膜の低圧化や、顧客の使用量に合わせて造水することにより、過剰な水の移動による動力費の削減、節水
が可能な流量可変型一次純水システムおよび運転技術を開発しました。
・大規模水処理設備の巡回点検、異常監視などのオペレータ業務の支援・省力化技術として、回転機器の振動を感
知するセンシングと異常判定モデル、監視閾値超過による警報発生時の状況診断支援システムを開発しました。
また、水処理設備の運転状況に応じた自動制御・シミュレーション技術として、好気生物処理において原水負荷
と生物処理性能データに基づいたAIによる最適な曝気量制御技術を開発しました。
なお、当事業に係る研究開発費は 4,515 百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、技術革新や生産能力の増強、販売競争の激化に対処するために必要な投資を行うこととしてお
ります。当連結会計年度においては、主に事業用設備の取得に総額 46,628 百万円（前年同期比19,765百万円減、使
用権資産の計上額を含む）の設備投資を実施しました。
水処理薬品事業においては、中国における新工場の建設および既存設備の増設・更新等に 6,374 百万円（前年同
期比4,468百万円減）の設備投資を実施しました。
水処理装置事業においては、超純水供給事業用設備や精密洗浄事業用設備の新設・増設に 40,254 百万円（前年同
期比15,297百万円減）の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置
（所在地） の名称
土地 使用権
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
水処理
本社 薬品事業 612
その他の設備 200 263 － 3,794 421 4,679
(東京都中野区) 水処理 (181)
装置事業
水処理
大阪支社 薬品事業 103
その他の設備 74 77 － 307 125 585
(大阪市中央区) 水処理 (22)
装置事業
水処理
クリタイノベー 研究開発施設
薬品事業 253
ションハブ および 20,575 2,629 － 6,057 3,002 32,264
水処理 (59)
（東京都昭島市） 研修設備
装置事業
規格型装置の
静岡事業所 製造設備
水処理 678 19
(静岡県榛原郡 および 583 206 2 235 1,706
装置事業 (23,657) (6)
吉田町) 樹脂・膜の
精製設備
規格型装置の
製造設備
豊浦事業所 水処理 241 5
および 2,466 1,513 144 112 4,479
（山口県下関市） 装置事業 (15,586) (5)
樹脂・膜の
精製設備
超純水供給
水処理 事業用設備
客先設置の 薬品事業 および 39
9,890 75,373 － 5 20,488 105,758
事業用設備 水処理 自動水質 (4)
装置事業 監視・制御
システム等
総合グラウンド
－ その他の設備 495 2 － 683 10 1,192 －
(東京都昭島市)
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(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物 機械装置
（所在地） の名称 内容
土地 使用権
及び 及び その他 合計 (名)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
東日本
精密洗浄
クリテック 事業所 水処理 107 2
事業用 2,195 254 － 25 2,582
サービス㈱ (岩手県 装置事業 (18,293) (－)
設備
北上市)
伊賀事業所 精密洗浄
クリテック 水処理 632 9
(三重県 事業用 394 111 － 15 1,153
サービス㈱ 装置事業 (26,816) (－)
伊賀市) 設備
本社
クリタ・ 水処理
(茨城県 水処理 243 62
ケミカル 薬品 816 200 30 27 1,319
猿島郡 薬品事業 (20,191) (10)
製造㈱ 製造設備
五霞町)
(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物 機械装置
（所在地） の名称 内容 土地 使用権
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
クリタ
ヨーロッパ
クリタ・
水処理 研究開発 101
テクノロジー
ヨーロッパ 1,090 347 － － － 1,438
薬品事業 施設 (－)
センター
GmbH
(ドイツ
フィアゼン)
本社施設
栗田工業
本社および および
(泰興) 水処理
19
工場 水処理 1,535 67 － 462 1,426 3,492
水処理 薬品事業
(－)
(中国江蘇省) 薬品
有限公司
製造設備
超純水
韓水 客先設置の
水処理 供給 56
テクニカル 事業用設備 － 3,113 － － － 3,113
装置事業 事業用 (－)
サービス㈱ (韓国)
設備等
ペンタゴ 本社および 本社施設
ン・テクノ 工場 および
水処理 282
ロジーズ・ (アメリカ 精密洗浄 34 1,033 － 729 26 1,824
装置事業 (－)
グルー カリフォル 事業用
プ,Inc. ニア州) 設備
ブルックリン 水処理
クリタ・ 規格型装
パーク工場 薬品事業
176
アメリカ, 置の製造 319 291 － 1,735 － 2,346
(アメリカ 水処理
(－)
Inc. 設備
ミネソタ州) 装置事業
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（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、（ ）内は臨時雇用者数で外数であります。
３．クリテックサービス㈱東日本事業所は、精密洗浄事業用の土地・建物の一部を、提出会社から賃借しており
ます。
４．クリテックサービス㈱伊賀事業所は、精密洗浄事業用の土地・建物のほとんどを、提出会社から賃借してお
ります。
５．クリタ・ケミカル製造㈱本社は、水処理薬品製造用の土地・建物のほとんどを、提出会社から賃借しており
ます。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資（新設・拡充・改修）は総額357億円を計画しております
が、特に超純水供給事業用設備の取得については、経済動向や顧客の設備投資動向等による変動要素が大きく、当
社グループが見込んだ前提から乖離した場合には、設備投資計画を修正する可能性があります。当連結会計年度末
現在における設備投資計画の概要は以下のとおりであります。
なお、計画金額には使用権資産の取得額を含めております。
計画金額
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
（億円）
自己資金および
電子市場 281 超純水供給事業用設備、精密洗浄事業用設備
負債による調達
自己資金および
一般水処理市場 76 水処理薬品製造設備
負債による調達
（注）2023年４月１日より、報告セグメントの区分を変更しています。
重要な設備の除却および売却計画は、経常的な設備の更新のための除却および売却を除いてありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 531,000,000
計 531,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月29日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
116,200,694 116,200,694
普通株式
プライム市場 あり、単元株式数は100株で
あります。
116,200,694 116,200,694
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年８月17日 － 116,200,694 － 13,450 2 11,428
2021年８月16日 － 116,200,694 － 13,450 12 11,441
2021年11月15日 － 116,200,694 － 13,450 4 11,446
2022年８月16日 － 116,200,694 － 13,450 29 11,475
（注）１．2020年８月17日の資本準備金増は、当社執行役員および子会社役員の退任に伴う自己株式交付による増加で
あります。
２．2021年８月16日の資本準備金増は、当社役員、執行役員および子会社役員の退任に伴う自己株式交付による
増加であります。
３．2021年11月15日の資本準備金増は、子会社役員の退任に伴う自己株式交付による増加であります。
４．2022年８月16日の資本準備金増は、子会社役員の退任に伴う自己株式交付による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数（名） － 51 32 236 712 20 17,777 18,828 －
所有株式数（単元） － 376,483 17,418 33,814 603,112 228 130,008 1,161,063 94,394
所有株式数の割合
－ 32.43 1.50 2.91 51.94 0.02 11.20 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式3,799,739株のうち２．の取締役に対する業績連動型株式報酬信託分244,600株を除いた3,555,139
株は、「個人その他」に35,550単元、「単元未満株式の状況」に139株を含めて記載しております。
２．「金融機関」の欄には「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の導入に伴い、株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が所有する当社株式2,446単元を含めて記載しております。なお、当該株式については、連
結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式２単元を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11－３ 16,569 14.70
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－12 7,146 6.34
（信託口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６－６
5,979 5.30
（常任代理人 日本マスタートラスト
（東京都港区浜松町二丁目11－３）
信託銀行株式会社）
CACEIS BANK LUXEMBOURG BRANCH/
5 ALLEE SCHEFFER, L-2520 LUXEMBOURG
2,544 2.25
UCITS CLIENTS ASSETS
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 2,056 1.82
株式会社三菱UFJ銀行
ステート ストリート バンク ウェス
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ト クライアント トリ―ティー
1,970 1.74
505234 02171 U.S.A
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15－１）
決済営業部）
ステート ストリート バンク アン
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ド トラスト カンパニー 505025
1,777 1.57
U.S.A
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15－１）
決済営業部）
ステート ストリート バンク アン
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ド トラスト カンパニー 505253
1,570 1.39
U.S.A
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15－１）
決済営業部）
BNP PARIBAS
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
1,514 1.34
HESPERANGE, LUXEMBOURG
FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
ジェーピー モルガン チェース バン
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ク 385781
1,468 1.30
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15－１）
決済営業部）
42,598 37.81
計 －
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する7,146千株には当社株式244千株（取締役に対する業績連
動型株式報酬信託分）を含めております。
２．上記のほか、当社保有の自己株式が3,555千株あります。なお、自己株式3,555千株には株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が所有する244千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）は含まれておりませ
ん。
３．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合の算定にあたって、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が所有する244千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）は発行済株式総数か
ら控除する自己株式に含めておりません。
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４．2022年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社他８社（連名）が2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
株券等
保有株券等 保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合
（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 2,055,700 1.77
ブラックロック（ネザーランド）BV
オランダ王国 アムステルダム
225,818 0.19
(BlackRock (Netherlands) BV)
HA1096 アムステルプレイン １
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
481,971 0.41
テッド(BlackRock Fund Managers Limited) ベニュー 12
ブラックロック(ルクセンブルグ）エス・エー
ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケ
407,400 0.35
(BlackRock (Luxembourg) S.A.)
ネディ通り 35A
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナ
カナダ国 オンタリオ州 トロント市
ダ・リミテッド
257,800 0.22
ベイ・ストリート 161、2500号
(BlackRock Asset Management Canada Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイ アイルランド共和国 ダブリン ボール
ルランド・リミテッド スブリッジ ボールスブリッジパーク 2
2,290,756 1.97
(BlackRock Asset Management Ireland Limited)
1階
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
1,816,700 1.56
(BlackRock Fund Advisors)
スコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテューショナル・ト
ラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
1,439,406 1.24
(BlackRock Institutional Trust Company,
スコ市 ハワード・ストリート 400
N.A.)
ブラックロック・インベストメント・マネジメン
ト（ユーケー）リミテッド 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
156,191 0.13
(BlackRock Investment Management (UK) ベニュー 12
Limited)
計 － 9,131,742 7.86
５．2023年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社他２社（連名）が2023年１月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
株券等
保有株券等 保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合
（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,000,000 0.86
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会
東京都港区芝公園一丁目１番１号 4,033,300 3.47
社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,556,900 1.34
計 － 6,590,200 5.67
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
2,446
完全議決権株式（自己株式等）
3,799,600
普通株式 における標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当社
112,306,700 1,123,067
完全議決権株式（その他） 普通株式
における標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当社
94,394
単元未満株式 普通株式 －
における標準となる株式
116,200,694
発行済株式総数 － －
1,125,513
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の導入に伴い株
式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式244,600株（議決権の数2,446個）が含まれており
ます。なお、当該議決権の数2,446個は、議決権不行使となっております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）を含めて
記載しております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
の合計（株） 所有株式数
（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中野区中野
3,555,000 244,600 3,799,600 3.27
栗田工業株式会社 四丁目10番１号
3,555,000 244,600 3,799,600 3.27
計 －
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「取締役に対する業績連動型株式報酬 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－12
制度」の信託財産として244,600株所有 （信託口）
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2023年６月29日に指名委員会等設置会社へ移行するとともに役員報酬制度の見直しを行いました。
当事業年度につきましては、取締役（社外取締役を除く）、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役を
対象に、当社グループの中長期の持続的な成長と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とした業績連動
型株式報酬制度を、また、一部の国外関係会社役員を対象に、業績および株価連動型金銭報酬制度を導入してお
りました。
2023年６月29日以降は、執行役、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役を対象に、当社グループの中
長期の持続的な成長と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とした新たな業績連動型株式報酬制度を導
入します。また、一部の国外関係会社役員を対象にした業績および株価連動型金銭報酬制度を継続します。加え
て、取締役(社外取締役および監査委員である取締役を除く)を対象に、非業績連動型株式報酬制度を導入しま
す。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「33．株式報酬」
をご参照ください。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 515 2
当期間における取得自己株式 171 1
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（当社役員および執行役員、子会社役員
20,634 58 － －
の退任者への株式交付）
保有自己株式数 3,799,739 － 3,799,910 －
（注）１．保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式244,600株（取締役に対
する業績連動型株式報酬信託分）を含めております。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。
配当性向は連結ベースで30％～50％を目安とし、毎年の業績変動に柔軟に対応するため直近５年間通算での配当性
向により判断し、増配の継続に努めます。
当社は、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の事業展開を勘案するとともに、株主の皆様のご支援にお応えす
るため、１株につき78円の配当（うち中間配当39円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当
性向は39.9％（連結では43.5％）となりました。
内部留保資金の使途につきましては、投資の規律を守りながら成長が見込める有望事業に優先的に活用してまいり
ます。余剰資金があると判断した場合には、株価の水準も勘案して自己株式の取得等も検討し、資本効率の改善と株
主の皆様への還元を図ります。
当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し
会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年10月31日
4,393 39
取締役会決議
2023年６月29日
4,393 39
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」という企業理念のもと、水
と環境の分野における事業活動を通じて広く社会に貢献することを目指しております。顧客、取引先、従業員、
株主、地域社会といったさまざまなステークホルダーの権利や立場を尊重し、その期待に応えながら、持続的な
成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。このために、当社グループは透明・公正かつ迅速・果断な
意思決定並びに実効性の高い経営の監督の実現を目的として、コーポレート・ガバナンスの確立に努めておりま
す。
②企業統治の体制
＜概要及び当該体制を採用する理由＞
当社は、2023年６月29日開催の第87回定時株主総会における定款一部変更の承認をもって、指名委員会等設置
会社に移行しました。当社グループのさらなる持続的な成長と企業価値向上に向け、経営の監督機能、業務執行
機能それぞれの強化による、より実効的で透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築することを目的と
しております。経営の監督と執行を明確に分離する体制により、経営の監督においては多様なステークホルダー
の視点を踏まえた監督に注力し、経営の執行においては監督側の知見や適切なモニタリング機能を活かし、業務
執行の意思決定を行う体制とします。
＜取締役会および委員会等＞
・取締役会
取締役会は、2023年６月29日現在、議長である門田道也（取締役会長）を含む取締役８名（うち社外取締役
４名）で構成され、当社グループの持続的な成長に資する戦略的な方向付けを行うとともに、取締役および経
営全般に対する監督機能を発揮しております。
取締役会の具体的な検討内容は、当事業年度が中期経営計画MVP-22の最終年度であったため、2023年４月か
らスタートした新中期経営計画PSV-27の策定に取り組むとともに、指名委員会等設置会社への移行、当社グ
ループの事業ポートフォリオ評価および政策保有株式の売却等について議論、審議等を行いました。
・指名委員会
指名委員会は、2023年６月29日現在、委員長である田中径子（社外取締役）を含む５名で構成され、株主総
会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容決定、執行役社長後継者候補およびその育成計画の
決定ならびに執行役後継者候補およびその育成計画の決定を行います。また、執行役社長候補者および執行役
候補者について審議し、答申します。
指名委員会等設置会社に移行前の当事業年度においては、監査役会設置会社として、任意設置の委員会であ
る指名・報酬諮問会議を設置し、機関設計変更後のスキルマトリクス、役員等の役割と要件、役員等の候補選
定について議論、審議等を行いました。
・監査委員会
監査委員会は、2023年６月29日現在、委員長である小林賢次郎（社外取締役）を含む３名で構成され、取締
役、執行役の職務の執行の監査、監査報告の作成ならびに株主総会に提出する会計監査人の選任および解任等
に関する議案の内容の決定を行います。
当事業年度における活動内容の詳細は、「（３）監査の状況」に記載のとおりです。
・報酬委員会
報酬委員会は、2023年６月29日現在、委員長である宮﨑正啓（社外取締役）を含む５名で構成され、取締
役、執行役の個人別報酬の内容の決定、取締役、執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の決
定ならびに執行役の個人別の業績評価の決定を行います。
当事業年度における活動内容の詳細は、「（４）役員の報酬等 ②役員の報酬等の額又はその算定方法の決
定に関する方針に係る事項」に記載のとおりです。
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・経営会議
当社は、取締役会から移譲された事項を含む業務執行の決定について、経営会議および決裁・審査規程に基
づく決裁制度を設定し、運用しております。経営会議は、議長である江尻裕彦（代表執行役社長）の他、代表
執行役社長が指名する執行役・執行役員で構成し、意思決定を行っております。なお、決裁・審査規程の改廃
は取締役会で決議しております。
・サステナビリティ諮問会議
当社は、サステナビリティを取り巻く国内外の情勢に関する事項等を審議し、取締役会へ助言、報告を行う
ため、サステナビリティ諮問会議を設定します。サステナビリティ諮問会議は、マルチステークホルダーの視
点、中長期的視点からサステナビリティ経営に関する当社の在り方の検討を行います。
＜設置する機関の名称及び構成員（2023年６月29日現在）＞
議長 取締役会長 門田 道也
江尻 裕彦、城出 秀司、武藤 幸彦、
取締役会
小林 賢次郎（社外取締役）、田中 径子（社外取締役）、
宮﨑 正啓（社外取締役）、高山 与志子（社外取締役）
委員長 田中 径子（社外取締役）
門田 道也、江尻 裕彦、
指名委員会
小林 賢次郎（社外取締役）、宮﨑 正啓（社外取締役）
委員長 小林 賢次郎（社外取締役）
監査委員会
武藤 幸彦、高山 与志子（社外取締役）
委員長 宮﨑 正啓（社外取締役）
門田 道也、江尻 裕彦、
報酬委員会
田中 径子（社外取締役）、高山 与志子（社外取締役）
議長 代表執行役社長 江尻 裕彦
経営会議
代表執行役社長が指名する執行役・執行役員
＜取締役会および指名・報酬諮問会議への取締役および監査役の出席（当事業年度の実績）＞
※３
指名・報酬諮問会議
取締役会
氏名
指名に関する審議 報酬に関する審議
開催回数 出席回数 出席率 開催回数 出席回数 出席率 開催回数 出席回数 出席率
門田 道也
13回 13回 100.0％ ４回 ４回 100.0％ ４回 ４回 100.0％
江尻 裕彦
13回 13回 100.0％
山田 義夫
13回 13回 100.0％
鈴木 恭男
13回 13回 100.0％
城出 秀司
13回 13回 100.0％
※１
10回 10回 100.0％
天野 克也
杉山 涼子
13回 12回 92.3％ ５回 ５回 100.0％ ４回 ４回 100.0％
田中 径子
13回 13回 100.0％ ５回 ５回 100.0％ ４回 ４回 100.0％
鎌居 健一郎
13回 13回 100.0％ ５回 ５回 100.0％ ４回 ４回 100.0％
※１
宮﨑 正啓 10回 10回 100.0％ ４回 ４回 100.0％ ４回 ４回 100.0％
※
小林 賢次郎
13回 13回 100.0％ ５回 ５回 100.0％ ４回 ４回 100.0％
２
※２
13回 13回 100.0％
武藤 幸彦
※２
13回 13回 100.0％
多田 敏明
※１ 天野克也および宮﨑正啓の取締役会への出席状況については、2022年６月29日の取締役就任以降の状況を記
載しております。
※２ 小林賢次郎、武藤幸彦および多田敏明は監査役であります。
※３ 任意の諮問機関として指名・報酬諮問会議を設定しております。
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当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。
＜その他の事項＞
当社は、代表執行役社長の直轄組織として内部監査を担当する監査室を設置し、内部監査の充実を図っており
ます。また、法令の定めに基づく会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任し、会計監査の実施および充実
を図っております。
当社グループの投資・融資に関する審査の充実と強化を図るため、取締役会又は経営会議に付議する投資・融
資案件に関する審査を実施する投資委員会を設置しております。投資委員会は審査結果や主要論点を取締役会お
よび経営会議に報告しております。
・内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月度の取締役会において会社法に基づき当社グループにおける「内部統制システム構築に
関する基本方針」を制定し、本基本方針に基づき内部統制の強化を図っております。「内部統制システム構築
に関する基本方針」については、取締役会決議により適宜改定を実施しております。
・リスク管理体制の整備状況
当社グループに係るリスクの監視およびリスクマネジメントの推進は、執行役である経営管理本部長が行っ
ております。経営管理本部長は、当社およびグループ会社のリスクの分析・評価を定期的に行うとともに監視
を継続し、その発生防止に努めております。また、コンプライアンスおよび安全に関しては、次の体制により
管理を強化しております。
イ．サステナビリティ推進委員会の設置
当社は、執行役員であるサステナビリティ推進本部長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置
し、インテグリティ活動方針・重点施策を定め、各本部・事業部およびグループ会社の部門委員会を通じて、
全従業員に展開しています。
また、当社グループは、言語・習慣・文化的背景などの違いを越えて役員・従業員が遵守すべき「クリタグ
ループ行動準則」および「倫理行動指針（公正・透明・誠実・安全・共生）」を定め、コンプライアンス活動
を単に遵法活動と捉えるのではなく、社会倫理に基づいた行動を全ての企業活動の前提として徹底していくた
めの活動として位置付け、推進しております。また、コンプライアンス活動の一層の充実を図るため、内部通
報等窓口運用規程を定め、社内の相談窓口および社外機関を活用した通報窓口を設置しております。内部通報
等窓口の運用状況は、定期的に取締役会に報告し、当社グループの経営の公正性、透明性の確保に努めており
ます。
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ロ．本部安全衛生委員会の設置
当委員会およびその下部組織として現場部門安全衛生委員会、製造部門・水供給部門安全衛生委員会ならび
に本社・支社・支店その他事業所安全衛生委員会を設置し、グループ会社および協力会社も含めた視点で、作
業現場および事業活動全般における安全衛生管理の維持・向上に取り組んでおります。
ハ．当社グループのBCM推進機能を集約した組織の整備
当社は、執行役を本部長とする経営管理本部に当社グループのBCM推進機能を集約した組織を設置し、経営
管理本部長がBCM担当役員として、ISO22301のマネジメントシステムに基づくBCM活動を国内外グループで展開
することで、自然災害、地政学リスク等に対する「従業員の安全確保」および「事業の継続」に向けた取り組
みを強化しております。
・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、次に示す体制・仕組みにより、グループ会社における経営および業務の執行の適正化を図っており
ます。
各グループ会社は、当社の取締役会で承認された策定大綱に基づき、中期経営計画および単年度事業計画を
定めております。各グループ会社における経営全般の管理は、主に当社の経営管理本部が行い、また、グルー
プ会社ごとに当社の担当執行役・執行役員および主管部門を定め、中期経営計画、単年度事業計画に基づく業
績の達成状況およびリスクマネジメントの状況を定期的に把握するとともに、指導を行っております。
グループ会社ごとに取締役会を設置するとともに、当社又はグループ会社より（非常勤）取締役および（非
常勤）監査役を派遣し、経営、業績、決算およびリスクの監視を行っております。また、グループとしての意
思決定が必要な場合は、当社の取締役会、経営会議、又は当社の決裁・審査規程に基づき意思決定します。
グループ会社は、経営、営業、製造、リスクマネジメント等の状況を月次又は四半期等、定期的に当社へ報
告することとしております。
＜責任限定契約＞
当社は、2013年６月27日開催の第77回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役の責任限定契約に関する規定
を設けております。当該定款に基づき、社外取締役小林賢次郎、社外取締役田中径子、社外取締役宮﨑正啓およ
び社外取締役高山与志子との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額となります。
＜役員等賠償責任保険契約＞
当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険を締結しており、被保険者である取締役がその職務
の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に関わる請求をうけることによって生ずることのある損害賠
償金および訴訟費用等を填補することとしております。ただし、故意または悪意に起因して生じた損害は填補さ
れない等の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料
負担はありません。
③取締役に関する事項
・取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積
投票によらないものとする旨も定款に定めております。
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④株主総会決議に関する事項
・取締役会で決議できることとしたもの
イ．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によって市場取引等によ
り、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記
録されている株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることがで
きる旨を定款に定めております。
・特別決議要件を変更したもの
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項
に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.67 ％）
ａ．取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
2006年４月 経営企画室業務革新部長
2008年４月 監査室長
2012年４月 管理本部財務経理部長
2013年６月 当社執行役員
取締役会長 門田 道也 1959年２月16日 生 (注)２ 27
2014年６月 当社取締役
2014年６月 管理本部長
2016年４月 当社代表取締役社長
2023年４月 当社代表取締役会長
2023年６月 当社取締役会長（現任）
1985年４月 当社入社
2005年４月 クリタ・ヨーロッパGmbH代表
2011年４月 ケミカル事業本部第二部門
コンビナート営業部長
2014年４月 当社執行役員
2014年６月 ケミカル事業本部営業第一部門長
2016年４月 経営企画室長
取締役
2016年６月 当社取締役
江尻 裕彦 1962年10月６日 生
(注)２ 17
代表執行役社長
2018年４月 グループ生産本部長
2019年４月 当社常務取締役
2020年４月 グループ生産本部長兼プラント事業管掌
2021年６月 当社代表取締役専務
2022年４月 国内営業本部長兼ケミカル事業管掌
2023年４月 当社代表取締役社長
2023年６月
当社取締役代表執行役社長（現任）
2016年１月 当社入社
管理本部本部長補佐
2018年４月 当社執行役員
2018年４月 経営企画本部副本部長
取締役
城出 秀司 1959年10月５日 生 (注)２ 10
2019年４月 経営管理本部副本部長
執行役常務
2021年６月 当社取締役（現任）
2021年６月 経営管理本部長（現任）
2023年６月
当社執行役常務（現任）
1991年10月 当社入社
2005年６月 管理本部財務経理部長
2012年４月 管理本部人事厚生部長
2014年４月 管理本部総務部長
2016年４月 当社執行役員
取締役 武藤 幸彦 1959年６月19日 生 (注)２ 9
2018年４月 グループ管理本部長
2018年６月 当社取締役
2019年４月 経営管理本部副本部長
2019年６月
当社監査役（常勤）
2023年６月 当社取締役（現任）
1977年４月 日本開発銀行
（現㈱日本政策投資銀行）入行
2002年４月 ㈱日本政策投資銀行新規事業部長
2004年７月 CITIC Provident Management Ltd
マネージングダイレクター
2006年６月 ジョンソンディバーシー㈱（現シーバイエス
㈱）執行役員経営戦略企画室長
取締役 小林 賢次郎 1953年10月１日 生
(注)２ 4
2007年４月 同社執行役員経営戦略本部本部長
2008年４月 横浜市共創推進事業本部担当部長
2010年11月 ジャパン・インダストリアル・ソリューション
ズ㈱代表取締役副社長
2013年５月 同社取締役
2016年６月
当社監査役（常勤）
2023年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 日産自動車㈱入社
2011年４月 ジヤトコ㈱出向
2013年４月 同社執行役員待遇
2014年９月 日産自動車㈱、ジヤトコ㈱退職
2014年10月 駐ウルグアイ特命全権大使就任
2018年４月 ㈱日産フィナンシャルサービス
取締役 田中 径子 1960年５月24日 生
(注)２ 1
執行役員
2019年６月
当社社外取締役（現任）
2020年４月 日本ハム㈱サステナビリティ委員会
外部識者委員（現任）
2022年４月 ㈱日産フィナンシャルサービス常務執行役員
1977年４月 日製産業㈱（現㈱日立ハイテク）入社
2007年４月 ㈱日立ハイテクノロジーズ
（現㈱日立ハイテク）
執行役西日本支社長兼関西支店長
2010年４月 日立ハイテクノロジーズアメリカ会社
（現日立ハイテクアメリカ会社）社長
2014年４月 ㈱日立ハイテクノロジーズ
取締役 宮﨑 正啓 1954年４月13日 生 (注)２ 0
（現㈱日立ハイテク）
執行役専務経営戦略本部長
2015年４月 同社代表執行役執行役社長
2015年６月 同社代表執行役執行役社長兼取締役
2021年４月 ㈱日立ハイテク相談役
2022年６月
当社社外取締役（現任）
2023年６月
アステラス製薬㈱社外取締役（現任）
1980年４月 アメリカ銀行入社
1990年12月 メリルリンチ証券会社 ヴァイスプレジデント
1997年12月 トムソン・ファイナンシャル・インベスター・
リレーションズ シニアマネージャー
1998年12月 同社アジア・パシフィック地域ディレクター
2001年６月 ジェイ・ユーラス・アイアール㈱
マネージング・ディレクター
2003年３月 同社マネージング・ディレクター取締役
2010年６月 International Corporate Governance Network
理事
2010年10月 特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナ
ンス・ネットワーク理事（現任）
2015年６月 株式会社オートバックスセブン社外取締役
2015年９月 金融庁・株式会社東京証券取引所
取締役 高山 与志子 1956年８月９日 生
(注)２ -
スチュワードシップ・コードおよびコーポレー
トガバナンス・コードのフォローアップ会議
委員（現任）
2022年１月 日本規格協会 ISO/PC337（ジェンダー平等の推
進および実施のガイドライン）国内委員会
日本代表委員（現任）
2022年９月 経済産業省・株式会社東京証券取引所
令和４年度「なでしこ銘柄」選定基準等検討委
員会委員
2023年４月 ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社副会長
（現任）
2023年４月 ボードルーム・レビュー・ジャパン株式会社
取締役（現任）
2023年６月 当社社外取締役（現任）
計
70
（注）１．取締役 小林賢次郎、田中径子、宮﨑正啓および高山与志子は、社外取締役であります。
２．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．当社は指名委員会等設置会社です。委員会の体制は、次のとおりであります。
指名委員会：田中径子（委員長）、小林賢次郎、宮﨑正啓、門田道也、江尻裕彦
報酬委員会：宮﨑正啓（委員長）、田中径子、高山与志子、門田道也、江尻裕彦
監査委員会：小林賢次郎（委員長）、高山与志子、武藤幸彦
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ｂ．執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
取締役
江尻 裕彦 1962年10月６日 生 a.取締役の状況 参照 (注)１ 17
代表執行役社長
1997年12月 当社入社
2005年４月 カスタマー・サービス事業本部
ケミカル第一事業部鉄鋼・石油プロセス部長
2011年４月 クリタ・ヨーロッパGmbH代表
2014年４月 当社執行役員
2017年４月 グローバル事業本部営業部門長
2018年４月 グローバル営業本部長
執行役専務 鈴木 恭男 1959年８月16日 生 (注)１ 11
2018年６月 当社取締役就任
2020年４月 当社常務取締役
2020年４月 グローバル営業本部長兼グローバル事業管掌
2023年４月 リージョン統括本部長兼一般水処理事業管掌
（現任）
2023年６月 当社執行役専務（現任）
取締役
城出 秀司 1959年10月５日 生 a.取締役の状況 参照 (注)１ 10
執行役常務
1992年４月 当社入社
2014年４月 プラント事業本部海外部門営業二部長
2019年４月 国内営業本部電子部門長
2021年４月 当社執行役員
執行役 天野 克也 1969年６月６日 生
(注)１ 3
2022年４月 グループ生産本部長兼プラント事業管掌
2022年６月 当社取締役
2023年４月 電子産業事業部長兼電子事業管掌（現任）
2023年６月
当社執行役（現任）
1992年４月 当社入社
2013年４月 プラント生産本部エンジニアリング部門
エンジニアリング二部長
2015年４月 プラント事業本部海外部門長
2017年４月 グローバル事業本部生産部門長
執行役 久世 邦博 1970年３月20日 生 (注)１ 9
2018年６月 当社執行役員
2022年４月 グループ生産本部生産第一部門長
2023年４月 グループ生産本部長（現任）
2023年６月
当社執行役（現任）
2015年１月 Kurita Europe APW GmbH
（現クリタ・ヨーロッパGmbH）
Vice President & Business Director
2017年１月 同社Senior Vice President Business
Jordi VERDÉS
2018年１月
同社Chief Operating Officer(COO)
執行役 1968年９月29日 生 (注)１ -
Prieto
2019年７月 同社Chief Executive Officer（CEO)(現任)
2023年４月 当社リージョン統括本部欧米リージョン統括
（現任）
2023年６月
当社執行役（現任）
計 51
（注）１．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．執行役専務 鈴木恭男の戸籍上の氏名は、八田恭男であります。
３．当社では、業務執行力の強化を目的として執行役員制度を導入しております。当社に在籍する執行役員は12
名で、経営管理本部副本部長 可知宣和、サステナビリティ推進本部長 田辺尚、デジタル戦略本部長 水
野誠、イノベーション本部長 鈴木裕之、グループ生産本部副本部長 植田誠治、グループ生産本部フィー
ルドエンジニアリング部門長 玉井啓善、リージョン統括本部ソリューション推進部門長 川井正也、リー
ジョン統括本部日本リージョン統括 米世英司、リージョン統括本部日本リージョン統括西日本リージョン
長兼大阪支社長 新村英志、精密洗浄事業部長 山家伸吾、産業・社会インフラ本部長 野末武宏、産業・
社会インフラ本部営業部門長 田中二朗であります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役を選任するための提出会社からの独立性の判断基準については、東京証券取引所の独立役員の独立
性に関する判断基準等を参考に、本人又は近親者が次の各号に該当しないこととしております。
・現在及び過去10年以内の、当社又は当社の子会社の業務執行者
・現在及び過去１年以内に、当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
・現在及び過去１年以内の、当社の主要な取引先又はその業務執行者
・現在及び過去１年以内に、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計
専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。）
・現在の、当社の主要株主又はその業務執行者
・現在、社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（ただし、本人のみ）
・現在、当社が寄付を行っている先の業務執行者（ただし、本人のみ）
社外取締役４名と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりであり、いず
れにおいてもその職務の遂行に影響を及ぼすような特別な利害関係はありません。
社外取締役小林賢次郎が代表取締役副社長を務めた、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会
社は当社の取引先ではありません。
社外取締役田中径子が常務執行役員を務めた、株式会社日産フィナンシャルサービスは当社の取引先ではあり
ません。
社外取締役宮﨑正啓が相談役を務めた、株式会社日立ハイテク及び、現在、社外取締役を兼任するアステラス
製薬株式会社は当社の取引先でありますが、その取引の規模等に照らして、同氏の独立性に影響を与えるもので
はありません。
社外取締役高山与志子が社外取締役を務めた、株式会社オートバックスセブンは当社の取引先でありますが、
過去１年以内の取引実績はありません。また、理事を務めた国際コーポレート・ガバナンス・ネットワークは当
社の取引先ではありません。同氏が現在、副会長を兼任するジェイ・ユーラス・アイアール株式会社、取締役を
兼任するボードルーム・レビュー・ジャパン株式会社、理事を兼任する特定非営利活動法人日本コーポレート・
ガバナンス・ネットワークは当社の取引先、寄付先ではありません。
取締役会において、社外取締役が独立した立場から意見を述べることにより、取締役会の役割である経営の執
行の監督において多面的視点と客観性が確保されるとともに、監督機能が高いレベルで維持されるものと考えて
おり、社外取締役を選任しております。
社外取締役に期待する役割は以下のとおりです。
社外取締役小林賢次郎は、当社グループの事業と異なる分野で活躍した人材であり、財務、経営企画、新事業
開発、M&A等の高い専門性と豊富な国際経験を有します。また、2016年以降、当社の社外監査役として質の高い
監査を実施してきた経験に基づき、社外の視点から、当社グループの経営の合理性・透明性を高めるとともに、
取締役会の監督機能強化へ貢献することを期待しております。
社外取締役田中径子は、当社グループと異なる事業分野で活躍し、広報やマーケティングに深い造詣を有して
おります。また、ウルグアイにおいて特命全権大使を務める等、多様な経験に基づき、社外の視点から意見を述
べることで、当社グループの経営の合理性・透明性を高めるとともに、幅広い知識と国際経験を活かし、取締役
会の監督機能強化へ貢献することを期待しております。
社外取締役宮﨑正啓は、電子産業を中心にグローバルに展開する企業集団において、代表執行役社長等の要職
を国内外で歴任した経験を有します。企業経営及びグローバルビジネスにおける豊富な経験に基づき、社外の視
点から当社グループの経営の合理性・透明性を高めるとともに、取締役会の監督機能強化へ貢献することを期待
しております。
社外取締役高山与志子は、国際的な企業におけるIR分野の豊富な経験とスキル及びコーポレート・ガバナンス
に関する高い専門性を有しております。複数の企業における経営経験に裏打ちされた広い見識から、当社グルー
プのガバナンスに対する意見・提言を通じ、経営の合理性・透明性を高めるとともに、取締役会の監督機能強化
へ貢献することを期待しております。
なお、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制」に記載のとおり、2023年６月29日より
当社は指名委員会等設置会社に移行しており、指名・監査・報酬の三委員会の全てにおいて社外取締役が委員長
を務めております。
③社外取締役による監督と監査又は内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
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社外取締役のうち２名は、監査委員会の委員長または委員となっています。監査委員会は会計監査人および内
部監査を実施する監査室から監査結果等の報告を確認します。監査委員以外の社外取締役は、取締役会にて、監
査委員の職務執行状況の報告を受けます。監査委員会の活動状況、内部監査および会計監査との連携状況、内部
統 制部門との関係についての詳細は、「（３）監査の状況」に記載のとおりです。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当事業年度において当社は監査役会設置会社であり、2023年６月29日をもって指名委員会等設置会社に移行し
ました。以下は、当事業年度における状況を記載しています。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、うち最低１名は財務および会計、法務に関して
の知見を有する者としております。監査役３名のうち、２名は常勤監査役で１名は非常勤監査役であります。監
査役会は原則月次（８月を除く）で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。
監査役会においては具体的な検討内容として、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の
選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容等を討議し、監査計画においては内部統制システム
（財務報告に係る内部統制を含む）およびリスクマネジメント体制の構築および運用の状況、事業計画の重点施
策等の取り組み状況の監査を重点監査項目として設定し活動いたしました。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会および取締役会への出席率は、以下のとおりであります。
当事業年度の出席率
役職名 氏名
監査役会 取締役会
常勤監査役 小林 賢次郎 100％（11回/11回） 100％（13回/13回）
常勤監査役 武藤 幸彦 100％（11回/11回） 100％（13回/13回）
非常勤監査役 多田 敏明 100％（11回/11回） 100％（13回/13回）
監査役全員による代表取締役社長との定例会議では、経営方針や成長戦略、事業課題等について説明を受ける
とともに、監査活動に基づく提言を行っております。また、会計監査人とは、定期的に会合を開き、会計監査人
の独立性、職務遂行状況の確認を行うとともに会計監査について協議、意見の交換を行っております。加えて、
社外取締役とは定期的に場を設け、経営全般について意見交換を行っております。さらに、監査室とも、内部監
査について計画の段階から協議に参加し、監査結果および財務報告に係る内部統制やリスク管理等の評価につい
ても意見交換を実施しております。
常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議およびE&S委員会等の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状
況および取締役会の監督義務の履行状況を監査するほか、主要管理部門の監査や事業所、グループ会社の往査を
実施し、グループ全体の財産状況調査、取締役による内部統制システムの構築および運用状況の監査を行ってお
ります。
なお、主に常勤監査役が出席した経営会議その他重要な会議の状況および監査ならびに往査の実施状況とその
結果については、非常勤監査役と適時に内容を共有しております。また、非常勤監査役は、弁護士としての専門
的知見やバックグラウンドを活かす形で、取締役会および代表取締役社長との定例会等で、積極的に意見を述べ
ております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、期初に予定していた海外関係会社の現地調査のうち一部を中止
しましたが、オンライン会議等での確認に代えることで調査を適切に実施しております。また、事業報告・計算
書類等の監査も、オンライン会議や電子ファイルの活用を増やすことにより十分かつ適切に実施しております。
②内部監査の状況
当社グループの内部監査を担当する監査室は、2023年６月29日現在、監査室長以下15名のスタッフで構成さ
れ、当社およびグループ会社の内部監査を実施し、業務執行上の課題や問題点の把握を行います。当事業年度に
おいては、2008年４月１日から開始する事業年度より、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告
制度」におけるモニタリング、改善勧告および改善支援を実施しております。さらに、当社グループの共通方針
に基づき、リスク管理の実施状況、改善状況のモニタリングも実施しております。これらの状況および結果につ
いて、代表取締役社長および取締役会に年４回の報告を行っております。なお、指名委員会等設置会社への移行
後においては、代表執行役社長および監査委員会に対して定期的に報告を行います。
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③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
52年間
なお、1971年以前の調査が著しく困難であり、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
柴谷 哲朗
和田 磨紀郎
渡部 興市郎
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名とその他21名の27名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、株主と社会の信頼を確保し企業としての社会的責任を果たすために、監査法人は、独立性を確保
するとともに、職業的専門家として適正な監査が実施され、正しい監査報告が行われる必要があると考えて
おります。この観点から、当社は、太陽有限責任監査法人が、当社の適正な監査を遂行し得る監査法人であ
ると判断し、会計監査人に選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められるときは、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の監査体制および独立性ならびに専門性などを評価し、職務を適切に遂行
することが困難と認められる場合など、その必要性があると判断した場合には、会計監査人の解任または不
再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
なお、2023年６月29日をもって指名委員会等設置会社に移行した以降は、監査役会および監査役に代わ
り、監査委員会および監査委員がこれらの判断にあたります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
第87回定時株主総会を開催するにあたり、当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性、品質管
理、監査能力、監査計画、実施体制、監査費用を総合的に勘案した結果、会計監査人に解任または不再任に
該当する事由は認められないと評価しております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
69 78 2
提出会社 －
10 10
連結子会社 － －
79 88 2
計 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 － － － －
74 20 122 18
連結子会社
74 20 122 18
計
（注）当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税・法務のアドバイザリー業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬について、監査内容、見積りの方法が合理的か、世間水準と比べ大き
な乖離がないかなどを総合的に勘案し、会計監査人と協議の上、監査委員会の同意を得て決定することとし
ております。なお、当事業年度については、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、および報酬見積りの算出根拠など
について、当社の事業内容や事業規模、同業他社・同規模会社等の情報を踏まえ、協議を行った結果、報酬
金額は妥当であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
当社は、2023年６月29日に指名委員会等設置会社へ移行するとともに役員報酬制度の見直しを行いました。
①役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、役員の報酬の決定に関する基本的な考え方を次のとおり定め、報酬等を決定するものとしております。
役員の報酬の決定に関する基本方針
１．企業理念の実現に向けて、多様な能力・経験等を持つ優秀な人材を獲得・保持できる報酬とする。
２．持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、業績および中長期的な企業価値との
連動を重視した報酬とする。
３．報酬決定の客観性が担保され、且つ、透明性の高い報酬決定プロセスとする。
(各方針のねらい)
・企業理念の実現に向けて、当社の経営の監督と執行を担い得る優秀な人材を確保できる報酬体系、報酬
水準とします。
・中長期的な企業価値の向上および株主等のステークホルダーからの期待や要請も考慮に入れた、
持続的な成長に向けた健全な動機付けとして機能する報酬制度とします。
・外部報酬データを参照した定期報酬水準確認プロセスを設定する他、
会社法等役員報酬に係る法令を遵守した客観性、透明性の高い報酬決定プロセスとします。
②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
当事業年度における当社の社外取締役を除く取締役の報酬体系は、基本報酬としての固定報酬と業績結果を
反映するインセンティブ報酬により構成しております。監督機能を担う社外取締役と監査役の報酬体系は、固
定報酬制としております。
固定報酬は、取締役においては役位別に、監査役においては勤務形態別に定めた額とし、その一部は、取締
役・監査役が株主と株価変動リスクを共有するために役員持株会に拠出し、当社株式の取得に充当しておりま
す。
インセンティブ報酬は、短期インセンティブ報酬と長期インセンティブ報酬に分かれます。短期インセン
ティブ報酬は、事業年度の連結営業利益の計画達成率や各自の担当職務の業績に応じて増減する仕組みであり
ます。長期インセンティブ報酬は、在任期間中の業績および役位に応じてポイントが付与され、退任時に累積
ポイント数に相当する数の当社普通株式が交付される「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。ま
た、その決定方法は、取締役会決議によります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容に
ついて指名・報酬諮問会議に諮問し、答申を受けております。
2023年６月29日以降、当社の取締役は監督に注力するため、その報酬体系は固定的報酬のみとします。ま
た、取締役が株主と株価変動リスクを共有するため、取締役（社外取締役および監査委員である取締役を除
く）の固定的報酬の一部を非業績連動型株式報酬とするとともに、社外取締役および監査委員である取締役の
固定的報酬の一部を役員持株会に拠出し、当社株式の取得に充当します。執行役の報酬体系は、固定報酬と業
績結果を反映するインセンティブ報酬とします。
固定報酬は、取締役（監査委員である取締役を除く）および執行役においては役位別に、監査委員である取
締役においては勤務形態別に応じて定めた額とします。また、取締役（社外取締役および監査委員である取締
役を除く）は役位に応じてポイントが付与され、付与ポイント数に相当する当社譲渡制限付株式が毎年交付さ
れる「非業績連動型株式報酬」を導入します。
インセンティブ報酬は、短期インセンティブ報酬と長期インセンティブ報酬に分かれます。短期インセン
ティブ報酬は、事業年度の投下資本利益率（ROIC）の対前年差、各自の担当職務の業績等および社会価値の実
現を通じた企業価値の向上へのインセンティブとなるよう設定した環境に関する顧客貢献価値指標の達成度に
応じて増減する仕組みであります。長期インセンティブ報酬は、在任期間中の各事業年度の親会社所有者帰属
持分当期利益率（ROE）および株主総利回り（TSR）の実績に基づき役位に応じてポイントが付与され、付与ポ
イント数に相当する数の当社の譲渡制限付株式が毎年交付される「業績連動型株式報酬制度」を導入します。
また、その決定方法は、報酬委員会決議によります。なお、報酬委員会の職務執行の状況は遅滞なく取締役会
に報告します。
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・役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものの名称、その権限の内容および裁
量の範囲
当事業年度における取締役の報酬体系・水準および業績評価については、その判断の客観性とプロセスの透
明性を高めることを目的として当社が任意に設置する指名・報酬諮問会議にあらかじめ諮問したうえで取締役
会の決議により決定します。
各取締役の報酬は、長期インセンティブ報酬を除き、2021年６月29日開催の第85回定時株主総会で定めた総
額の範囲内で、指名・報酬諮問会議の答申を踏まえて、取締役会で配分を決定します。当該定時株主総会終結
時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は３名）であります。長期インセンティブ報酬については、2016
年６月29日開催の第80回定時株主総会で定めた額の範囲内で指名・報酬諮問会議の答申を踏まえて、取締役会
で配分を決定します。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は９名であります。こ
れらにより、取締役会は当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しており
ます。各監査役の報酬は、監査役会の決議により配分を決定します。
2023年６月29日以降、取締役と執行役の報酬体系・水準および執行役の業績評価については、その判断の客
観性とプロセスの透明性を高めることを目的として報酬委員会決議により決定します。なお、報酬委員会の職
務執行の状況は遅滞なく取締役会に報告します。
・任意に設置された報酬に関する委員会が存在する場合、その手続きの概要
当事業年度において、当社は取締役会の諮問機関として、社外取締役及び社外監査役を主な構成員とする指
名・報酬諮問会議を設置し、社外取締役が議長を務めております。同会議は取締役・監査役の報酬体系・水準
および取締役（社外取締役を除く）の業績評価について審議のうえ取締役会へ答申します。なお、2023年６月
29日以降、当社は指名委員会等設置会社へ移行するため、法定の委員会である報酬委員会を設置します。
・取締役会及び指名・報酬諮問会議の活動内容
当事業年度における取締役報酬についての取締役会等の活動としては、2022年５月に前年度業績に基づき
2022年に支給するインセンティブ報酬案および2022年７月から2023年６月の固定報酬案について指名・報酬諮
問会議に諮問、同会議の答申を受け、2022年５月の取締役会決議によりインセンティブ報酬、2022年６月の取
締役会決議にて固定報酬について決定しております。なお、2023年6月29日に報酬委員会が設置されたことに
伴い、指名・報酬諮問会議は廃止します。
・業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
当社は、対象事業年度の業績に連動して決定する短期インセンティブ報酬および在任期間中の各事業年度の
業績に応じてポイントが付与され、付与ポイント数に相当する数の当社の譲渡制限付株式が交付される「業績
連動型株式報酬制度」である長期インセンティブ報酬を業績連動報酬と認識しております。業績連動報酬と業
績連動報酬以外の報酬の支給割合（平均）は、下表のとおりであります。
＜取締役＞
業績連動報酬
固定報酬 合計
短期 長期
インセンティブ報酬 インセンティブ報酬
100％ ０％ ０％ 100％
＜執行役＞
業績連動報酬
固定報酬 合計
短期 長期
インセンティブ報酬 インセンティブ報酬
38％～72％ ０％～29％ 28％～33％ 100％
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・業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
当事業年度における業績連動報酬である短期インセンティブ報酬は、連結業績連動報酬、各取締役の担当職
務業績報酬およびその他貢献報酬で構成しております。連結業績連動報酬に係る業績指標は、連結営業利益の
計画達成率としております。各取締役の担当職務業績報酬については、当連結会計年度の親会社所有者帰属持
分当期利益率（ROE）や、担当部門の連結売上高事業利益率の対計画差等を業績指標とし、その他貢献報酬に
ついては当連結会計年度の業績に反映されない企業体質の強化やM&A等の大型投資案件の実施等を業績指標と
しております。なお、当事業年度においては、社会価値を起点とした事業運営を加速し、社会価値の実現を通
じて企業価値を向上させることを目指し、節水量、CO 削減量、廃棄物削減量という環境に関する三つの指標
2
を業績連動報酬対象の全取締役の評価の観点に適用しております。短期インセンティブ報酬の算定方法は、固
定報酬の12分の１の金額に、予め定めた各報酬の業績指標に対する達成度に応じて変動する係数を乗じて算出
するものとしております。
業績連動報酬である長期インセンティブ報酬は、親会社の所有者に帰属する当期利益を業績指標としており
ます。
業績連動報酬に係る指標として、連結営業利益、連結売上高事業利益率および親会社の所有者に帰属する当
期利益等を選択した理由は、業績結果が直接反映される経営指標であり、かつ株式市場の関心も高い指標であ
るためであります。なお、当該業績連動報酬は、指名・報酬諮問会議への諮問、同会議の答申を受けて取締役
会決議にて決定します。
2023年６月29日以降、業績連動報酬である短期インセンティブ報酬は、連結業績連動報酬、各取締役の担当
職務業績報酬、その他貢献報酬および環境貢献係数で構成します。連結業績連動報酬に係る業績指標は、投下
資本利益率（ROIC）の対前年差とします。各取締役の担当職務業績報酬については、担当部門の連結売上高営
業利益率の対計画差、連結売上高事業利益率の対計画差等を業績指標とし、その他貢献報酬については当連結
会計年度の業績に反映されない企業体質の強化やM&A等の大型投資案件の実施等を業績指標とします。また、
社会価値を起点とした事業運営を加速し、社会価値の実現を通じて企業価値を向上させるため、CSVビジネス
による節水貢献量、GHG削減貢献量、資源化貢献量・資源投入削減貢献量の各指標の計画達成率の平均値を評
価する環境貢献係数を設定します。短期インセンティブ報酬の算定方法は、連結業績連動報酬、担当職務業績
報酬およびその他貢献報酬の業績指標に対する達成度に応じて変動する支給率を算出し、その支給率に環境貢
献係数に対する達成度に応じた係数を乗じ、短期インセンティブ報酬に係る役位別基準額に乗じて算出するも
のとします。
業績連動報酬である長期インセンティブ報酬は、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）および株主総利
回り（TSR）を業績指標とします。長期インセンティブ報酬の算定方法は、親会社所有者帰属持分当期利益率
（ROE）に対する達成度に応じて変動する支給率に株主総利回り（TSR）の達成度に応じた係数を乗じ、長期イ
ンセンティブ報酬に係る役位別基準額に乗じて算出するものとします。
業績連動報酬に係る指標として、投下資本利益率（ROIC）、連結売上高営業利益率、親会社所有者帰属持分
当期利益率（ROE）および株主総利回り（TSR）等を選択した理由は、業績結果が直接反映される経営指標であ
り、かつ株式市場の関心も高い指標であるためであります。なお、当該業績連動報酬は、報酬委員会にて決定
します。なお、報酬委員会の職務執行の状況は遅滞なく取締役会に報告します。
・当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
短期インセンティブ報酬に係る指標のうち、業績連動報酬の対象となる全取締役に適用される連結業績連動
報酬については連結営業利益の計画達成率100％を中心に10％刻みの４段階に分けた水準を業績指標としてお
ります。2023年３月期における連結営業利益の計画達成率は４段階評価の最下段の評価となっております。
長期インセンティブ報酬は、親会社の所有者に帰属する当期利益を５段階に分けた水準を評価指標としてお
ります。2023年３月期における実績は５段階評価で上から３段階目の評価となっております。
・非金銭報酬等の内容
当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務
諸表 連結財務諸表注記」の「33．株式報酬」および本項の業績連動報酬のうち長期インセンティブ報酬とし
て記載しております。
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③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 （名）
非金銭報酬等
384 248 135 48 6
取締役（社外取締役を除く）
34 34 1
監査役（社外監査役を除く） － －
99 99 6
社外役員 － －
（注）１．上記の取締役の報酬等の総額には、短期インセンティブ報酬の引当金繰入額33百万円および長期インセン
ティブ報酬の引当金繰入額137百万円を含んでおります。
２．非金銭報酬等の総額の内訳は、全額業績連動報酬であります。
④提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の
氏名 役員区分 会社区分
左記のうち、
総額（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
代表取締役
126
門田 道也 提出会社 64 61 19
社長
（注）１．報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２．上記の取締役の報酬等の総額には、短期インセンティブ報酬および長期インセンティブ報酬として給付する
予定額75百万円を、引当金繰入額として含んでおります。
３．非金銭報酬等の総額の内訳は、全額業績連動報酬であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、投資株式について、次のように定義し、区分しております。
・純投資目的である投資株式
専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式
・純投資目的以外の株式
上記以外の株式
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
(保有方針)
当社は取引関係の強化等の目的のため政策保有株式として上場株式を保有することがあります。また、保有
にあたっては、政策保有株式の中長期的な経済合理性や保有先との関係性を検証することにより保有リスクの
最小化に努めております。
(保有の合理性を検証する方法)
個別の政策保有株式に対しては、資本コストに基づく期待収益と保有先との取引実績の精査および、定性的
保有の意義の両面から検証しています。政策保有株式保有の適否については、取締役会において年１回以上保
有の適否を見直し、保有の合理性が認められないと判断したものは順次売却を行い政策保有株式の縮減を図り
ます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
17 81
非上場株式
20 8,116
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
取得価額の合計額 株式数の増加の理由
（銘柄）
（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
売却価額の合計額
（銘柄）
（百万円）
3 112
非上場株式
3 8,737
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
前事業年度 当事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
水処理装置の納入及びメンテナンス等の取引
178,800 894,000
を行っており、同社との良好な関係の維持・
信越化学工業㈱
強化のために中長期的に保有しております。 有
また、株式分割により株式数が増加しており
3,359 3,821
ます。
水処理装置のメンテナンス等の取引を行って
1,378,700 689,300
小野薬品工業㈱
おり、同社との良好な関係の維持・強化のた 有
4,227 1,905
めに中長期的に保有しております。
水処理薬品等の取引を行っており、同社との
186,600 186,600
㈱日本触媒 良好な関係の維持・強化のために中長期的に 有
994 985
保有しております。
水処理装置のメンテナンス等の取引を行って
200,000 200,000
大塚 おり、同社グループ各社との良好な関係の維
有
ホールディングス㈱ 持・強化のために中長期的に保有しておりま
846 840
す。
水処理装置のメンテナンス等の取引を行って
30,000 30,000
アサヒグループ おり、同社グループ各社との良好な関係の維
無
ホールディングス㈱ 持・強化のために中長期的に保有しておりま
133 147
す。
水処理装置等の取引を行っており、同社との
60,000 60,000
大日精化工業㈱
良好な関係の維持・強化のために中長期的に 無
123 106
保有しております。
水処理薬品等の取引を行っており、同社との
28,165 28,165
日本製鉄㈱
良好な関係の維持・強化のために中長期的に 無
61 87
保有しております。
水処理薬品等の取引を行っており、同社グ
18,000 18,000
コスモエネルギー
ループ各社との良好な関係の維持・強化のた 無
ホールディングス㈱
47 77
めに中長期的に保有しております。
水処理薬品等の取引を行っており、同社との
37,400 37,400
旭化成㈱
良好な関係の維持・強化のために中長期的に 無
39 34
保有しております。
水処理薬品等の取引を行っており、同社グ
24,212 24,212
大王製紙㈱
ループ各社との良好な関係の維持・強化のた 無
38 25
めに中長期的に保有しております。
水処理薬品等の取引を行っており、同社グ
6,600 6,600
三井化学㈱
ループ各社との良好な関係の維持・強化のた 無
20 22
めに中長期的に保有しております。
水処理薬品等の取引を行っており、同社グ
5,000 5,000
特種東海製紙㈱
ループ各社との良好な関係の維持・強化のた 無
15 14
めに中長期的に保有しております。
水処理薬品等の取引を行っており、同社との
5,459 5,459
三菱瓦斯化学㈱
良好な関係の維持・強化のために中長期的に 無
11 10
保有しております。
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前事業年度 当事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
水処理薬品等の取引を行っており、同社との
1,210 1,210
㈱クレハ 良好な関係の維持・強化のために中長期的に 無
11 10
保有しております。
水処理装置のメンテナンス等の取引を行って
9,000 9,000
宝 おり、同社グループ各社との良好な関係の維
無
ホールディングス㈱ 持・強化のために中長期的に保有しておりま
9 9
す。
水処理薬品等の取引を行っており、同社との
2,000 2,000
㈱カネカ 良好な関係の維持・強化のために中長期的に 無
7 6
保有しております。
水処理薬品等の取引を行っており、同社との
5,512 5,512
レンゴー㈱
良好な関係の維持・強化のために中長期的に 無
4 4
保有しております。
水処理薬品等の取引を行っており、同社との
4,150 4,150
㈱中山製鋼所 良好な関係の維持・強化のために中長期的に 無
1 4
保有しております。
水処理薬品等の取引を行っており、同社グ
648 648
日本製紙㈱
ループ各社との良好な関係の維持・強化のた 無
0 0
めに中長期的に保有しております。
水処理薬品等の取引を行っており、同社との
343 343
中越パルプ工業㈱
良好な関係の維持・強化のために中長期的に 無
0 0
保有しております。
水処理装置のメンテナンス等の取引を行って
247,700
－
おり、同社との良好な関係の維持・強化のた
ダイキン工業㈱
無
めに保有しておりましたが、保有の適否を判
5,550
－
断した結果、売却しております。
水処理薬品等の取引を行っており、同社との
100,000
－
良好な関係の維持・強化のために保有してお
㈱ヤクルト本社 無
りましたが、保有の適否を判断した結果、売
652
－
却しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第
93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産
流動資産
45,730 50,468
現金及び現金同等物 8
108,892 120,299
営業債権及びその他の債権 9,25,34
3,075 3,357
その他の金融資産 10,34
13,132 16,847
棚卸資産 11
7,564 5,444
その他の流動資産
178,396 196,416
流動資産合計
非流動資産
161,034 178,737
有形固定資産 12
19,042 21,928
使用権資産 20
62,992 60,413
のれん 13
18,092 17,104
無形資産 13
1,191 1,283
持分法で会計処理されている投資 15
23,011 15,433
その他の金融資産 10,34
6,071 9,984
繰延税金資産 16
150 235
その他の非流動資産
291,585 305,121
非流動資産合計
469,981 501,538
資産合計 6
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
17,25,3
57,967 51,465
営業債務及びその他の債務
4
8,180 28,998
社債及び借入金 18,34
4,683 4,294
リース負債 20,34
19,34,3
19,613 3
その他の金融負債
8
8,663 6,018
未払法人所得税等
1,529 2,301
引当金 22
13,289 16,387
その他の流動負債
113,927 109,468
流動負債合計
非流動負債
30,953 48,758
社債及び借入金 18,34
14,862 18,016
リース負債 20,34
1,757 1,666
その他の金融負債 19,34
18,144 17,321
退職給付に係る負債 21
2,335 2,613
引当金 22
2,646 2,362
繰延税金負債 16
7,491 5,570
その他の非流動負債
78,191 96,310
非流動負債合計
192,119 205,778
負債合計
資本
13,450 13,450
資本金 23
資本剰余金 23,38 △ 3,076 △ 608
自己株式 23 △ 10,694 △ 10,638
12,161 14,132
その他の資本の構成要素 23
260,073 277,639
利益剰余金 23
271,914 293,975
親会社の所有者に帰属する持分合計
5,948 1,784
非支配持分 38
277,862 295,759
資本合計
469,981 501,538
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
288,207 344,608
売上高 6,25
183,928 224,911
売上原価
104,278 119,696
売上総利益
71,334 81,106
販売費及び一般管理費 26
6,119 1,564
その他の収益 27
3,329 11,095
その他の費用 28
35,734 29,058
営業利益 6
601 1,990
金融収益 29
6,176 1,077
金融費用 29
179
持分法による投資損益（△は損失） 15 △ 80
30,079 30,151
税引前利益
10,454 9,473
法人所得税費用 16
19,624 20,677
当期利益
当期利益の帰属
18,471 20,134
親会社の所有者
1,153 543
非支配持分
19,624 20,677
当期利益
１株当たり当期利益
164.38 179.14
基本的１株当たり当期利益（円） 31
希薄化後１株当たり当期利益（円） － －
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
19,624 20,677
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
520 674
30
測定する金融資産の公正価値の純変動
417 830
確定給付制度の再測定 30
純損益に振り替えられることのない
938 1,505
30
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目 30
8,692 5,245
在外営業活動体の換算差額 30
131 182
キャッシュ・フロー・ヘッジ 30
持分法適用会社における
121 2
30
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
8,944 5,429
30
項目合計
9,883 6,935
税引後その他の包括利益 30
29,507 27,612
当期包括利益
当期包括利益の帰属
27,501 26,176
親会社の所有者
2,005 1,436
非支配持分
29,507 27,612
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ
通じて
活動体 ・フロー
公正価値で
の換算差額 ・ヘッジ
測定する
金融資産
2021年４月１日残高 13,450 △ 2,212 △ 10,787 △ 4,469 △ 91 13,060
当期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － 7,962 131 520
当期包括利益合計 － － － 7,962 131 520
自己株式の取得 23 － － △ 5 － － －
配当金 24 － － － － － －
株式に基づく報酬取引 33 － 57 98 － － －
子会社に対する所有者持分の変動額 － △ 1,115 － － － －
企業結合による変動 7 － － － － － －
非支配株主と締結した
－ － － － － －
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素から
－ － － － － △ 4,954
利益剰余金への振替
その他 － 193 － － － －
所有者との取引額合計 － △ 864 93 － － △ 4,954
2022年３月31日時点の残高 13,450 △ 3,076 △ 10,694 3,493 40 8,627
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
2021年４月１日残高 － 8,500 244,138 253,089 4,748 257,837
当期利益 － － 18,471 18,471 1,153 19,624
その他の包括利益
415 9,030 － 9,030 852 9,883
当期包括利益合計
415 9,030 18,471 27,501 2,005 29,507
自己株式の取得
23 － － － △ 5 － △ 5
配当金
24 － － △ 7,865 △ 7,865 △ 943 △ 8,809
株式に基づく報酬取引
33 － － － 155 23 179
子会社に対する所有者持分の変動額
－ － － △ 1,115 △ 268 △ 1,384
企業結合による変動
7 － － － － 357 357
非支配株主と締結した
－ － － － － －
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素から
△ 415 △ 5,369 5,369 － － －
利益剰余金への振替
その他
－ － △ 41 152 26 179
所有者との取引額合計
△ 415 △ 5,369 △ 2,536 △ 8,677 △ 805 △ 9,483
2022年３月31日時点の残高
－ 12,161 260,073 271,914 5,948 277,862
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ
通じて
活動体 ・フロー
公正価値で
の換算差額 ・ヘッジ
測定する
金融資産
2022年４月１日残高
13,450 △ 3,076 △ 10,694 3,493 40 8,627
当期利益
－ － － － － －
その他の包括利益
－ － － 4,354 182 674
当期包括利益合計
－ － － 4,354 182 674
自己株式の取得
23 － － △ 2 － － －
配当金
24 － － － － － －
株式に基づく報酬取引
33 － 76 58 － － －
子会社に対する所有者持分の変動額
38 － △ 19,793 － 1,830 － －
企業結合による変動
－ － － － － －
非支配株主と締結した
38 － 22,051 － － － －
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素から
－ － － － － △ 5,070
利益剰余金への振替
その他 － 132 － － － －
所有者との取引額合計 － 2,467 55 1,830 － △ 5,070
2023年３月31日時点の残高 13,450 △ 608 △ 10,638 9,678 222 4,231
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
2022年４月１日残高 － 12,161 260,073 271,914 5,948 277,862
当期利益 － － 20,134 20,134 543 20,677
その他の包括利益 830 6,041 － 6,041 893 6,935
当期包括利益合計 830 6,041 20,134 26,176 1,436 27,612
自己株式の取得 23 － － － △ 2 － △ 2
配当金 24 － － △ 8,429 △ 8,429 △ 280 △ 8,709
株式に基づく報酬取引 33 － － － 135 △ 31 103
子会社に対する所有者持分の変動額 38 － 1,830 － △ 17,962 △ 5,289 △ 23,251
企業結合による変動 － － － － － －
非支配株主と締結した
38 － － － 22,051 － 22,051
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素から
△ 830 △ 5,901 5,901 － － －
利益剰余金への振替
その他 － － △ 39 92 － 92
所有者との取引額合計 △ 830 △ 4,070 △ 2,567 △ 4,115 △ 5,600 △ 9,715
2023年３月31日時点の残高 － 14,132 277,639 293,975 1,784 295,759
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
30,079 30,151
税引前利益
24,440 37,276
減価償却費、償却費及び減損損失 2
80
持分法による投資損益（△は益） △ 179
76
固定資産売却損益（△は益） △ 4,073
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,918 △ 3,109
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 6,713 △ 10,172
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
1,459 7,965
（△は減少）
3,365
その他 2 △ 1,857
（小計） 41,497 65,373
177 301
利息の受取額
601 442
配当金の受取額
利息の支払額 △ 232 △ 392
法人所得税の支払額 △ 13,308 △ 17,094
28,737 48,631
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,348 △ 4,871
2,175 4,902
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 55,096 △ 53,384
8,743 265
有形固定資産の売却による収入 27
無形資産の取得による支出 △ 2,038 △ 1,601
9,197 8,854
投資有価証券の売却による収入
子会社の取得による支出（取得資産に
32 △ 2,401 －
含まれる現金及び現金同等物控除後）
1,839
その他 △ 439
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,929 △ 46,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの
7,577 18,722
純増減額（△は減少）
9,955
社債の発行による収入 18 －
58 9,988
長期借入れによる収入 2,18
長期借入金の返済による支出 △ 485 △ 499
リース負債の返済による支出 △ 5,005 △ 5,170
配当金の支払額 24 △ 8,797 △ 8,699
連結の範囲の変更を伴わない
38 △ 1,440 △ 23,272
子会社株式の取得による支出
165 76
その他 2
1,101
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,927
2,622 1,278
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,737
△ 16,497
62,228 45,730
現金及び現金同等物の期首残高 8
45,730 50,468
現金及び現金同等物の期末残高 8
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
栗田工業株式会社は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記している
本店および主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.kurita.co.jp/）で開示しております。
当社グループの主要な事業内容は、水処理薬品事業、水処理装置事業であります。その詳細については、「６．事
業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令
第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年６月29日に取締役兼代表執行役社長 江尻 裕彦によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金
融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて
表示しております。
(4) 表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「減損損
失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「減価償却費及び償却費」に含め、「減価償却費、償
却費及び減損損失」として掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△828百万円のうち「減損損失」1,028百万円を「減価償却費、償却費及び減
損損失」に含め、「その他」△1,857百万円として組み替えております。
前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期借入
れによる収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた224百万円は、「長期借入れによる収入」58百万円、「その他」165百万円と
して組み替えております。
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３．重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、当社、連結子会社および関連会社の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用
いて作成しております。
(1) 連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社および子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含めております。
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生
じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めており
ます。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の
財務諸表に調整を加えております。
当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、
連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に
帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。
非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識され
ております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
子会社の決算日が当社グループの連結決算日と異なる場合には、連結決算日現在に実施した仮決算に基づく子
会社の財務諸表を使用し、連結を行っております。
②関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが投資先の財務およ
び営業の方針決定に参加するパワーを有するものの、支配又は共同支配をしていない場合に、当社グループはそ
の企業に対する重要な影響力を有していると判断しております。関連会社については、当社グループが重要な影
響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。
持分法の適用にあたっては、持分法適用会社の会計方針を当社グループの会計方針に整合させるために必要な
調整を行っております。また、連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日に統一する
ことが実務上不可能であるため、当社の決算日と異なる日を決算日とする関連会社への投資が含まれておりま
す。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については調整を行っております。当該持分法適用会
社の決算日は12月31日であります。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資
から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない限り、未実現利益と同様の方法で投資から
控除しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き
受けた負債および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別
可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書において「のれん」として計上しておりま
す。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。企業結合が生じた期間
の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から
１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は費用として処理しておりま
す。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として処理しており、当該取引から「のれ
ん」は認識しておりません。
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(3) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ内の各企業
はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートにより機能通貨に換
算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、各報告期間の末日現在の為替レートに換算しております。当該
換算および決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価
値で測定される金融資産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益
として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は各報告期間の末日現在の為替レートにより、収益及び費用は当該期間中の為替
レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額は
その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累
積換算差額を処分した期の損益として認識しております。
(4) 金融商品
①金融資産
(i) 当初認識及び測定
金融資産は、損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融
資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。当社グループは、金融商品に関する契
約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。
金融資産は、以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外の
場合には公正価値で測定される金融資産へ分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資
産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
公正価値で測定される金融資産については、損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有
される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
すべての金融資産は、損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に、当該金
融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については実効金利法による償却原価により測定しております。
(b) その他の金融資産
償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。
公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて
は、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下
落した場合には利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については当期の損益と
して認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融資産は、便益を受領する権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に伴うすべてのリスクと経
済価値が移転した場合に認識を中止しております。
②金融資産の減損
IFRS第９号「金融商品」（以下、「IFRS第９号」という。）に基づき、各報告日ごとにIFRS第９号の減損規定
に従うこととされている金融資産について、予想信用損失を見積り、予想信用損失に対して貸倒引当金を計上し
ております。
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当初認識後は、報告日において、金融資産をそれぞれ以下のとおり、予想信用損失を測定しております。
ステージ１「信用リスクが当初認識時よりも著しく増加していないもの」
：12カ月の予想信用損失
ステージ２「信用リスクが当初認識時よりも著しく増加しているが、信用減損は見受けられないもの」
：全期間の予想信用損失
ステージ３「信用減損金融商品」
：全期間の予想信用損失
また、将来の回収を現実的に見込めず、すべての担保が実現又は当社グループに移転した時に、直接減額して
おります。
当社グループでは、金融資産の信用リスクが当初認識時より著しく増加しているか否かは、主に支払期日の経
過情報に基づき判断しております。また、以下の１つ以上の事象が生じた際は、信用減損しているものと判断し
ております。
・発行体又は債務者の著しい財政的困難
・利息又は元本の支払不履行又は遅延などでの契約違反
・借手の財政的困難に関連した経済的な又は法的な理由による、そうでなければ貸手が考えないような、借手
への譲歩の供与
・発行者が破産又は他の財政的再編成に陥る可能性が高くなったこと
・当該金融資産についての活発な市場が財政的困難により消滅したこと
・生じた信用損失を反映するような購入又は組成した金融資産の大幅な値引き
また、当社グループでは、ステージ１の金融商品は集合的に、ステージ２およびステージ３については個別に
評価を行っております。
12カ月および全期間の予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予
測についての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いてお
ります。
当初認識時に、見積将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼすような事象が発生している、すなわち、信用が
減損している証拠が存在する、購入又は組成した信用減損金融資産については、報告日において、残存期間にわ
たる予想信用損失の当初認識後の変動累計額を、貸倒引当金として計上しております。
③金融負債
(i) 当初認識及び測定
金融負債は、損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債とに分類しており
ます。当社グループは、金融負債の当初認識時に当該分類を決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰
属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 損益を通じて公正価値で測定される金融負債
損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又
は損失は損益として認識しております。
(b) 償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利
法による償却および認識が中止された場合の利得及び損失は、連結損益計算書において損益として認識してお
ります。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止しております。
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④金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで
決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書
において純額で計上しております。
⑤デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、為替リスクおよび金利リスクをヘッジする目的で、為替予約、通貨スワップ契約等のデリバ
ティブを利用しており、損益を通じて公正価値で測定する金融資産および損益を通じて公正価値で測定する金融
負債に分類しております。また、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをヘッジ手段として指定し、ヘッジ会
計を適用しております。
ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ開始時に、ヘッジ関係、リスク管理目的および戦略について、公式に
指定並びに文書化を行っております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジするリスクの性質、およ
びヘッジの有効性を判定する方法が記載されており、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に
評価しております。
当社グループでは、ヘッジ会計の要件を満たす金利関連のデリバティブ取引についてキャッシュ・フロー・
ヘッジを適用しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段にかかる公正価値の変動額のうち、ヘッジの効果が有効な部分はそ
の他の包括利益に認識し、ヘッジ対象取引を実行し損益に認識するまでその他の資本の構成要素として認識して
おります。また、有効でない部分は損益として認識しております。
その他の資本の構成要素に認識したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時
点で損益に振替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合に
は、その他の資本の構成要素として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正と
して会計処理しております。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、ヘッジ会計を中止し、従来その他の資本の構成要素として認
識していた累積損益を損益に振替えております。ヘッジ会計を中止した場合であっても、ヘッジされた将来
キャッシュ・フローの発生の可能性が見込まれる場合には、ヘッジ会計の中止時までにその他の資本の構成要素
として認識していた金額を、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に認
識しております。
なお、当社グループでは公正価値ヘッジおよび在外営業活動体に対する純投資ヘッジは行っておりません。
⑥金融商品の公正価値
各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又は
ディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したそ
の他のすべての原価を含んでおります。
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として移動
平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見
積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。
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(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除
した価額で表示しております。
取得価額には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法（研究開発用設備など
一部の資産は定率法）で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであり
ます。
・建物及び構築物 ： ２～60年
・機械装置及び運搬具 ： ２～15年
なお、見積耐用年数および減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積り
の変更として将来に向かって適用しております。
(8) のれん及び無形資産
①のれん
当社グループは、「のれん」を取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価
の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除
した額として、測定しております。
「のれん」は償却を行わず、事業を行う地域および事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、
毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
「のれん」の減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。
「のれん」は取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
②無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価
額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の
取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した
期の費用として計上しております。
有限の耐用年数を有する無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。有限の
耐用年数を有する無形資産の見積耐用年数および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、
会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
有限の耐用年数を有する無形資産の主な見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ソフトウエア ： ５年
・顧客関連資産 ： ５～21年
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減
損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(9) リース
当社グループは、借り手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債
を未払リース料総額の現在価値で測定しております。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションまたは行使しないこと
が合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決定しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において損益
として認識しております。
ただし、リース期間が12カ月以内の短期リースおよび原資産が少額のリースについては、使用権資産およびリー
ス負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識し
ております。
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(10)非金融資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場
合又は毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について
回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積ってお
ります。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金
額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損
を認識し、回収可能価額まで切り下げております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フロー
は、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価および当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用し
て、現在価値まで割り引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指
標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
「のれん」以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した
想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を
行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、
その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失
が認識されていなかった場合の減価償却費及び償却費控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損
失を戻し入れております。
(11)従業員給付
①退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位
積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時
点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の
構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、給付の権利が確定するまでの平均期間にわたって定額法で費用認識しており、当該給付が確
定給付制度の導入又は変更直後にすでに権利確定している場合は、発生した期の損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
②短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上してお
ります。
賞与および有給休暇については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積
りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(12)株式報酬
当社グループは、業績連動型株式報酬制度並びに業績及び株価連動型金銭報酬制度を導入しており、業績連動型
株式報酬制度において受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値を基礎として、又は発生し
た負債の公正価値で測定しており、対象期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金又は負債の増加として
認識しております。
業績及び株価連動型金銭報酬制度において受領したサービスの対価は、期末日における当社株式の公正価値を基
礎として、対象期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。なお、報告日および
決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
当該制度の詳細は、「33．株式報酬」の（非業績連動型株式報酬制度、業績連動型株式報酬制度並びに業績及び
株価連動型金銭報酬制度の概要）に記載しております。
(13)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、債務の決済を要
求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しており
ます。
貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しております。
現在価値の算定には、貨幣の時間的価値の現在の市場評価とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を
用いております。
(14)収益
①顧客との契約から生じる収益
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顧客との契約から生じる収益は、顧客との契約を識別し、顧客との契約時点で区別できる履行義務を識別し、
取引価格を算定し、当該取引価格を区別できる履行義務にそれぞれ配分し、履行義務を充足した時点で収益を認
識しております。
履行義務は、特定の履行義務に関連する財又はサービスの支配を顧客に移転したときに履行されます。区分は
以下のとおりであります。
・製品の販売および工事請負から生じる収益
製品の販売契約について、顧客への製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
製品の販売契約に係る対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から合理的な期間内に回収しており、重要な財
務要素は含んでおりません。
また、工事請負契約については、当社の履行により他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了
した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を当社が有していることから、資産の支配を一定の期間にわ
たって顧客に移転しております。そのため、各報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度
に基づき、工事契約期間にわたって売上高を認識しております。進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対
する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。
なお、消費税や付加価値税等については、各国の法令や取引実態を総合的に勘案し、税務当局の代理人とし
て取引を行っているものと考えられるものについては、取引価格に含んでおりません。また、取引価格は、顧
客との契約に基づく販売価格から実質的に値引きに相当する金額を控除して、決定しております。
重要な返品・返金義務はありません。
・技術収入
技術収入による収益は、関連する契約の実質に従って発生主義にて認識しております。当社グループは、第
三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約に基づき収入を得ております。
②利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。また(4) 金融商品 ②金融資産の減損に記載の金融資産に
ついては、金融資産の分類ごとに以下のように実効金利法により認識しております。
ステージ１およびステージ２の金融資産
：貸倒引当金控除前の帳簿価額×実効金利
ステージ３の金融資産
：貸倒引当金控除後の帳簿価額×実効金利
購入又は組成した信用減損金融資産
：貸倒引当金控除後の帳簿価額×信用リスクを調整した実効金利
③配当金
配当は、支払いを受ける株主の権利が確定したときに認識しております。
(15)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた場
合に公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間に
わたって、規則的に収益認識しております。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
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(16)法人所得税
連結損益計算書上の法人所得税は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。
法人所得税は、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金および企業結合から生じ
る税金を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。
税額の算定に使用する税率および税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
繰延税金は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定
しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを
回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異
について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・「のれん」の当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資
産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予
測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が
稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一
時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高
い場合
未認識の繰延税金資産を毎期再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産の回収可能性が高くなった範囲内で
認識しております。
繰延税金資産および負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現さ
れる又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上の強制力のある権利を有し、かつ同
一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。
なお、各四半期における法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(17)資本
①普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、取引コストは関連する税効果を控除
後に資本剰余金から控除しております。
②自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利
得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
(18)１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
(19)非支配株主と締結した先渡契約に係る負債
当社グループが非支配株主と締結した子会社株式の先渡契約について、その株式譲渡見込み価額の現在価値をそ
の他の金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。また、当初認識後は原則
として実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を純損益に認識しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに収益、費用、資産および負債の報
告金額の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。ただし、実際の業績はこれら
の見積りとは異なる場合があります。見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積
り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間および連結会計年度と将来の連結会計年度に
おいて認識されます。
会計方針の適用に際して、当社グループの連結財務諸表で認識する金額で特に重要な影響を与える見積りおよび判
断は、以下のとおりであります。
・のれんの評価（「３．重要な会計方針」(8) のれん及び無形資産）
「のれん」の減損テストで用いる事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積り及び成長率並びに割
引率については、外部専門家を交え慎重に判断を行っておりますが、将来の不確実性を伴います。
なお、割引率が増加もしくは成長率が低下した場合には、減損損失が発生する場合があります。
・一定期間にわたり収益を認識する取引の原価総額の見積り（「３．重要な会計方針」(14) 収益）
当社グループでは、一定期間にわたり収益認識を行う際に用いる工事進捗度測定に見積総原価を使用しており
ますが、技術的または物理的な要素や契約を取り巻く環境の変化による将来の不確実性を伴います。
また、その他重要だと認識している見積り及び判断は、以下のとおりであります。
・企業結合で取得した無形資産の公正価値の見積り（「３．重要な会計方針」(2) 企業結合）
・非金融資産の減損（「３．重要な会計方針」(10)非金融資産の減損）
・無形資産の耐用年数（「３．重要な会計方針」(8) のれん及び無形資産）
・繰延税金資産の回収可能性（「３．重要な会計方針」(16)法人所得税）
・リース契約における延長オプションおよび解約オプションの見積り（「３．重要な会計方針」(9) リース）
・引当金（「３．重要な会計方針」(13)引当金）
・確定給付債務の測定（「３．重要な会計方針」(11)従業員給付）
・金融商品の公正価値（「３．重要な会計方針」(4) 金融商品）
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂について、2023年３月31日におい
て当社グループでは早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は重要性がないため記載しておりません。
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６．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。従って、当社グループは、「水処理薬品事業」および「水処理装置事業」の２つを報告セグメントと
しております。
「水処理薬品事業」は、水処理に関する薬品類および付帯機器の製造販売並びにメンテナンス・サービスの提供
を行っております。「水処理装置事業」は、水処理に関する装置・施設類の製造販売、超純水供給・化学洗浄・精
密洗浄および土壌・地下水浄化並びに水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスの提供を行ってお
ります。
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(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一でありま
す。なお、セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
（注） 計上額
水処理 水処理
薬品事業 装置事業
売上高
117,672 170,534 288,207 288,207
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
518 561 1,080
△ 1,080 －
又は振替高
118,191 171,095 289,287 288,207
計 △ 1,080
14,560 21,169 35,729 4 35,734
セグメント利益
601
金融収益
6,176
金融費用
持分法による投資損益（△は損失） △ 80
30,079
税引前利益
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
（注） 計上額
水処理 水処理
薬品事業 装置事業
148,267 274,119 422,386 47,595 469,981
セグメント資産
その他の項目
5,935 17,477 23,412 23,412
減価償却費及び償却費 －
380 647 1,028 1,028
減損損失 －
988 163 1,152 39 1,191
持分法で会計処理されている投資
11,454 57,016 68,471 68,471
資本的支出 －
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
なお、セグメント資産の調整額の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
４．資本的支出には、使用権資産の増加額を含んでおります。
５．資本的支出には、買収により取得した資産の増加額は含めておりません。
６．水処理装置事業の売上高には、当社の一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上額51,440百万円が含
まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
（注） 計上額
水処理 水処理
薬品事業 装置事業
売上高
136,139 208,468 344,608 344,608
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
553 882 1,435
△ 1,435 －
又は振替高
136,692 209,350 346,043 344,608
計 △ 1,435
7,606 21,526 29,132 29,058
セグメント利益 △ 73
1,990
金融収益
1,077
金融費用
179
持分法による投資損益（△は損失）
30,151
税引前利益
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
（注） 計上額
水処理 水処理
薬品事業 装置事業
144,467 303,233 447,701 53,836 501,538
セグメント資産
その他の項目
6,730 22,884 29,614 29,614
減価償却費及び償却費 －
7,660 7,660 7,660
減損損失 － －
1,085 149 1,234 49 1,283
持分法で会計処理されている投資
6,773 41,468 48,241 48,241
資本的支出 －
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
なお、セグメント資産の調整額の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
４．資本的支出には、使用権資産の増加額を含んでおります。
５．減損損失のうち主なものは、のれんの減損損失7,646百万円であります。詳細は、「13．のれん及び無形資
産」に記載しております。
６．水処理装置事業の売上高には、当社の一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上額59,098百万円が含
まれております。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
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(4) 地域別に関する情報
各年度の非流動資産及び外部顧客からの売上高の地域別内訳は、以下のとおりであります。
①非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
日本 159,264 175,610
アジア 19,450 20,330
北南米 61,740 60,749
EMEA 20,855 21,679
合計 261,311 278,370
（注）非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産を含んでおりません。
なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。
②売上高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月１日から （2022年４月１日から
2022年３月31日まで） 2023年３月31日まで）
日本 159,365 175,995
アジア 58,032 78,883
北南米 46,351 60,198
EMEA 24,457 29,530
合計 288,207 344,608
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
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７．企業結合及び非支配持分の取得
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(共通支配下の取引等)
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
(i) 存続会社
企業の名称 栗田工業株式会社
事業の内容 水処理薬品・水処理装置の製造・販売、水処理装置のメンテナンス、超純水供給、土壌・地下
水浄化
(ⅱ)消滅会社
企業の名称 栗田エンジニアリング株式会社（以下、「栗田エンジニアリング」という）
事業の内容 各種プラントの洗浄・メンテナンス、洗浄・排水処理関連の薬品および装置・機器の製造・販
売、仮設機材レンタル
②企業結合日
2021年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、栗田エンジニアリングは解散しております。
④結合後企業の名称
栗田工業株式会社
⑤結合を行った主な理由
栗田エンジニアリングは、1959年に当社の化学洗浄部門を分離して設立され、プラント洗浄エンジニアリ
ングのリーディングカンパニーとして、国内大型プラント向けの化学洗浄を中心に事業を展開しておりま
す。同社および当社の主要市場である電力、鉄鋼、石油精製・石油化学等の社会・産業インフラ市場におい
ては、気候変動問題への取り組みによる脱炭素化をはじめ、環境負荷低減ニーズや生産性向上ニーズが高
まっております。
今回の合併により、同社の持つ強固な技術基盤や顧客基盤に当社の財務資本や人的資本といった経営資源
を機動的に投入することで、これらのニーズを的確に捉え、最適なソリューションを提供することが可能と
なります。これからの社会・産業インフラ市場において社会的な要請と顧客ニーズに迅速に応える体制を構
築し、プラント洗浄事業の業容の拡大と持続的な成長を図ってまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業
により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべて
の共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 43,974 48,322
短期投資 1,756 2,145
合計 45,730 50,468
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金
同等物の残高は一致しております。
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形及び売掛金 75,290 78,585
未収入金 778 714
契約資産 31,900 40,356
リース債権 1,260 1,064
貸倒引当金 △338 △421
合計 108,892 120,299
（注）１．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
２．営業債権及びその他の債権は、リース債権を除き償却原価で測定される金融資産に分類しております。
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10．その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式 17,078 8,872
保険積立金 2,410 2,814
敷金 1,897 1,756
定期預金 2,757 2,838
その他 1,943 2,509
合計 26,086 18,791
うち流動資産 3,075 3,357
うち非流動資産 23,011 15,433
（注）１．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
２．保険積立金は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産、定期預金および敷金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。その他
は主に償却原価で測定する金融資産であります。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
各年度のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄および公正価値等は、以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
信越化学工業㈱ 3,359 3,821
小野薬品工業㈱ 4,227 1,905
㈱日本触媒 994 985
大塚ホールディングス㈱ 846 840
ダイキン工業㈱ 5,550 －
（注）株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し
ております。
保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却
（認識の中止）を行っております。
各年度の売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は、以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
公正価値 9,212 8,856
資本でその他の包括利益として認識されていた
7,259 7,138
累積利得（損失）
（注）資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は、売却した場合及び公正価値が著しく下落し
た場合に利益剰余金に振り替えております。
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11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
6,640 8,132
製品
1,029 1,598
仕掛品
5,462 7,116
原材料及び貯蔵品
13,132 16,847
合計
12．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減および取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりでありま
す。
①帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
2021年４月１日残高 19,039 60,805 11,537 21,666 4,554 117,603
個別取得 276 1,260 － 61,006 515 63,058
企業結合による取得 559 129 － － 26 715
減価償却費（注） △2,041 △12,265 － － △1,631 △15,939
減損損失 △476 △131 △400 － △19 △1,027
売却又は処分 △248 △177 △4,301 － △49 △4,777
科目振替 25,806 19,603 － △48,346 2,568 △368
在外営業活動体の換算差額 365 571 13 255 156 1,364
その他 16 21 － △0 366 404
43,298 69,817 6,849 34,581 6,488 161,034
2022年３月31日残高
個別取得 278 1,193 18 36,649 811 38,951
企業結合による取得 － － － － － －
減価償却費（注） △3,821 △15,663 － － △2,045 △21,530
減損損失 △9 △2 － － △0 △12
売却又は処分 △138 △162 △143 △5 △69 △519
科目振替 8,578 35,911 － △45,947 1,394 △63
在外営業活動体の換算差額 225 433 18 87 81 847
その他 6 △0 24 △0 0 30
48,417 91,526 6,766 25,366 6,660 178,737
2023年３月31日残高
（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価並びに販売費及び一般管理費に含まれております。
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②取得原価
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
2021年４月１日残高 49,605 177,839 12,036 21,666 18,440 279,588
74,439 198,432 7,678 34,581 21,089 336,221
2022年３月31日残高
81,697 234,576 7,081 25,366 22,419 371,140
2023年３月31日残高
③減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
2021年４月１日残高 30,565 117,034 498 － 13,885 161,984
31,141 128,615 829 14,601 175,187
2022年３月31日残高 －
33,279 143,049 314 15,758 192,402
2023年３月31日残高 －
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13．のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりでありま
す。
①帳簿価額
（単位：百万円）
のれん ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
2021年４月１日残高 55,596 4,542 8,716 4,061 72,916
個別取得 － 2,005 16 15 2,037
企業結合による取得 2,320 0 661 0 2,982
償却費（注） － △1,444 △1,048 △828 △3,321
減損損失 － △1 － － △1
売却又は処分 － △2 － △0 △2
在外営業活動体の換算差額 5,075 23 729 209 6,037
その他の増減 － 331 66 37 435
62,992 5,454 9,142 3,494 81,084
2022年３月31日残高
個別取得 － 1,810 － 4 1,814
企業結合による取得 － － － － －
償却費（注） － △1,671 △1,199 △934 △3,805
減損損失 △7,646 △0 － － △7,647
売却又は処分 － △21 － － △21
在外営業活動体の換算差額 5,067 20 712 206 6,007
その他の増減 － 52 △7 41 87
60,413 5,644 8,647 2,812 77,517
2023年３月31日残高
（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価並びに販売費及び一般管理費に含まれております。
②取得原価
（単位：百万円）
のれん ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
2021年４月１日残高 58,071 15,384 12,472 6,896 92,825
65,467 17,741 14,272 7,263 104,744
2022年３月31日残高
70,425 19,340 15,136 7,610 112,513
2023年３月31日残高
③償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
のれん ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
2021年４月１日残高 2,475 10,841 3,756 2,835 19,908
2,475 12,286 5,129 3,768 23,660
2022年３月31日残高
10,012 13,696 6,488 4,797 34,995
2023年３月31日残高
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(2) のれんの減損テスト
各資金生成単位に配分した「のれん」の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
水処理薬品事業 46,396 42,358
クリタ・ヨーロッパGmbH 14,309 15,237
㈱韓水 4,908 4,996
アビスタ・テクノロジーズ,Inc. 4,853 5,294
クリタ・アメリカ,Inc. 22,325 16,830
水処理装置事業 16,595 18,054
クリタ・アメリカ,Inc. 5,784 6,259
クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc. 2,006 2,188
ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc. 8,804 9,605
合計 62,992 60,413
主要な「のれん」に対する減損テストは以下のとおり行っております。
①クリタ・ヨーロッパGmbH（水処理薬品事業）
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを10.1％で割り引いて
算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。将来キャッ
シュ・フローの予測期間は５年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認され
た事業計画を基礎としております。５年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して
決定した成長率1.0％を使用しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会
計年度において減損損失は認識しておりません。
なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は５年であり、割引率は6.8％、成長率は
1.0％を使用しておりました。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位にお
いて、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
②㈱韓水（水処理薬品事業）
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを13.5％で割り引いて
算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。将来キャッ
シュ・フローの予測期間は５年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認され
た事業計画を基礎としております。５年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して
決定した成長率0.0％を使用しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会
計年度において減損損失は認識しておりません。
なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は５年であり、割引率は11.4％、成長率は
0.0％を使用しておりました。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位にお
いて、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
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③アビスタ・テクノロジーズ,Inc.（水処理薬品事業）
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを10.8％で割り引いて
算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
将来キャッシュ・フローの予測期間は５年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣に
よって承認された事業計画を基礎としております。５年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の
状況を勘案して決定した成長率2.0％を使用しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っている
ため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は５年であり、割引率は9.5％、成長率は
2.2％を使用しておりました。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位にお
いて、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
④クリタ・アメリカ,Inc.（水処理薬品事業及び水処理装置事業）
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを10.8％で割り引いて
算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
将来キャッシュ・フローの予測期間は５年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣に
よって承認された事業計画を基礎としております。５年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の
状況を勘案して決定した成長率2.0％を使用しております。
上記の事業計画は業界の将来に関する外部情報等に基づき作成しております。また、当社グループ全体で推進
しているCSVビジネスをはじめとした社会との共通価値を創出する付加価値の高い製品・サービスを今後５年間
でさらに成長させ、売上原価等に含まれるコスト削減施策などを見込みました。一方で、新型コロナウイルス感
染拡大後の水処理薬品市場の変動、物流混乱や物価高騰の影響を受けた当連結会計年度を含めた過去の業績達成
状況を踏まえて慎重に見積りを行い、下方に修正しました。
さらに、主に米国の政策金利引き上げに伴い、回収可能価額算定に使用する割引率の上昇による影響を受けた
結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当連結会計年度において減損損失7,646百万円（水処理薬品事
業）を計上しております。
なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は５年であり、割引率は9.5％、成長率は
2.2％を使用しておりました。
⑤クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.（水処理装置事業）
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを19.1％で割り引いて
算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
将来キャッシュ・フローの予測期間は５年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣に
よって承認された事業計画を基礎としております。５年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の
状況を勘案して決定した成長率2.5％を使用しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額をそれぞれ上
回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は５年であり、割引率は17.9％、成長率は
2.5％を使用しておりました。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位にお
いて、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
⑥ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（水処理装置事業）
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを10.3％で割り引いて
算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
将来キャッシュ・フローの予測期間は５年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣に
よって承認された事業計画を基礎としております。５年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の
状況を勘案して決定した成長率2.0％を使用しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っている
ため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は５年であり、割引率は10.7％、成長率は
2.2％を使用しておりました。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位にお
いて、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
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14．非金融資産の減損
当社グループは、事業資産は主としてセグメントの区分ごとに、遊休資産は個別単位に、資産をグルーピングして
おります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
前連結会計年度では、主に、当社の国内水処理装置事業の製造拠点再編に伴う山口事業所閉鎖や中国における
水処理薬品の生産体制見直しによる栗田水処理新材料（江陰）有限公司（水処理薬品事業）の工場稼働停止決定
に伴い、1,028百万円（有形固定資産 1,027百万円、無形資産 １百万円）の減損損失を「その他の費用」に計上
しております。
なお、当該減損損失のセグメント別内訳については、「6．事業セグメント」に記載しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度では、主に「のれん」の減損7,646百万円を認識しております。
詳細は、「13．のれん及び無形資産」に記載しております。
15．持分法で会計処理されている投資
(1) 重要性のある関連会社
該当する関連会社はありません。
(2) 個々には重要性のない関連会社
(ｉ) 個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
帳簿価額合計 1,191 1,283
(ⅱ) 個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期利益に対する持分取込額 △80 179
その他の包括利益に対する持分取込額 121 2
当期包括利益に対する持分取込額 41 181
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16．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
純損益を通じて その他の包括
2021年４月1日 その他 2022年３月31日
認識 利益として認識
繰延税金資産
減価償却費 2,624 347 － － 2,972
退職給付に係る負債 4,991 311 △105 － 5,196
未払従業員賞与 832 41 － － 873
未払有給休暇 672 68 － － 740
繰越欠損金 1,145 △109 － － 1,036
未実現固定資産売却益 311 △8 － － 302
その他 3,583 182 △57 － 3,708
繰延税金資産合計 14,161 834 △163 － 14,831
繰延税金負債
金融資産評価差額金 5,805 － △1,983 － 3,822
在外子会社留保利益に
2,166 535 － － 2,701
係る税効果
その他 5,358 △782 － 306 4,883
繰延税金負債合計 13,330 △246 △1,983 306 11,406
純額 831 1,080 1,819 △306 3,425
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当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
純損益を通じて その他の包括
2022年４月1日 その他 2023年３月31日
認識 利益として認識
繰延税金資産
減価償却費 2,972 1,083 － － 4,055
退職給付に係る負債 5,196 245 △332 － 5,109
未払従業員賞与 873 13 － － 886
未払有給休暇 740 △21 － － 719
繰越欠損金 1,036 1,395 － － 2,432
未実現固定資産売却益 302 △6 － － 296
その他 3,708 810 △79 － 4,439
繰延税金資産合計 14,831 3,520 △412 － 17,939
繰延税金負債
金融資産評価差額金 3,822 － △1,938 － 1,883
在外子会社留保利益に
2,701 412 － － 3,113
係る税効果
その他 4,883 220 － 217 5,320
繰延税金負債合計 11,406 632 △1,938 217 10,317
純額 3,425 2,888 1,526 △217 7,621
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(2) 未認識の繰延税金資産
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金（繰越期限
別内訳）および繰越税額控除（繰越期限別内訳）は以下のとおりであります。
なお、金額はいずれも税額ベースとなっております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
将来減算一時差異 8,185 13,085
繰越欠損金
１年未満 － 29
１年以上５年未満 36 62
５年超 2,956 1,313
合計 2,992 1,405
繰越税額控除
１年未満 － －
１年以上５年未満 － －
５年超 － －
合計 － －
(3) 未認識の繰延税金負債
繰延税金負債として認識していない子会社等に対する持分に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末35,265百
万円、当連結会計年度末43,549百万円であります。当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、
かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債は認識しておりま
せん。
(4) 純損益を通じて認識する法人所得税
純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期法人所得税 11,535 12,361
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消 △1,080 △2,895
未認識の繰延税金資産の変動等 － －
その他 0 7
繰延税金費用計 △1,080 △2,888
合計 10,454 9,473
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(5) 実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりでありま
す。当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、
30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7％ 8.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0％ △0.0％
未認識の繰延税金資産の増減 4.4％ △6.7％
税額控除 △2.5％ △3.1％
海外子会社税率差異 △1.4％ △2.5％
その他 3.0％ 4.3％
平均実際負担税率 34.8％ 31.4％
17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
支払手形及び買掛金 25,288 30,346
未払金 26,357 11,267
契約負債 6,320 9,850
合計 57,967 51,465
（注）営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
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18．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2022年３月31日） （2023年３月31日） （％）
短期借入金 2,739 10,666 1.88 －
１年内返済予定の
440 2,331 1.02 －
長期借入金
コマーシャル・ペーパー 5,000 16,000 0.00 －
2024年～
長期借入金 1,040 8,859 0.88
2027年
社債 29,913 39,899 0.18 2025年、2027年
合計 39,133 77,756 － －
流動負債 8,180 28,998 － －
非流動負債 30,953 48,758 － －
合計 39,133 77,756 － －
（注）１．平均利率を算出する際の利率および残高は、当連結会計年度末日の数値を使用しております。
２．社債及び借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
３．借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
４．当連結会計年度において、総額10,000百万円の借入（返済期限2027年12月29日、均等返済）を実施いたしま
した。
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（2022年３月31日） （2023年３月31日） （％）
第１回 2020年 2025年
当社 30,000 30,000 0.15 なし
無担保社債 12月10日 12月10日
第２回 2022年 2027年
当社 － 10,000 0.29 なし
無担保社債 ５月26日 ５月26日
19．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
長期預り保証金 797 815
非支配株主と締結した先渡契約に係る負債 19,613 －
条件付対価 781 651
その他 177 203
合計 21,371 1,670
流動負債 19,613 3
非流動負債 1,757 1,666
合計 21,371 1,670
（注）１．長期預り保証金及び非支配株主と締結した先渡契約に係る負債は償却原価で測定する金融負債に分類してお
ります。
２．条件付対価は公正価値で測定する金融負債に分類しております。
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20．リース
（借手によるリース）
当社グループは、主として建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地を賃借しております。契約期間は主とし
て１年～30年、リース負債の平均利率は2.2％であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項およ
びリース契約によって課された制限（配当、追加借入および追加リースに関する制限等）はありません。
特に国内事業においては、建物のリース契約の多くは、借手が繰り返し同延長オプションを行使可能な契約と
なっており、また６カ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションも含まれており
ますが、当該オプションを行使することが合理的に確実と評価した期間に係るリース料のみをリース負債の測定に
含めております。
①使用権資産
（単位：百万円）
帳簿価額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 8,339 11,418
機械装置及び運搬具 1,506 1,723
土地 8,508 8,218
その他 687 567
合計 19,042 21,928
（注）使用権資産の増加額は、前連結会計年度3,375百万円、当連結会計年度7,687百万円であります。
②リースによる損益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 2,804 2,916
機械装置及び運搬具 697 708
土地 413 418
その他 236 235
使用権資産の減価償却費合計 4,151 4,278
リース負債に係る金利費用 300 372
短期リース費用 975 1,021
少額資産リース費用 173 229
費用合計 5,600 5,901
③リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については、「34．金融商品 (3) 流動性リスク」に記載しております。
④リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計額
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度5,453百万円、当連結会計年度5,797百万
円であります。
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21．従業員給付
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度並びに
確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。なお、これらの退職給付制度は、一
般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されておりますが、重要性はないものと判断しておりま
す。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金の理
事会および年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所
定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
(2) 確定給付制度
①確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は、
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型の退職給付制度債務の現在価値 681 669
制度資産の公正価値 646 714
小計 35 △45
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 18,108 17,318
確定給付負債及び資産の純額 18,144 17,273
連結財政状態計算書の金額
退職給付に係る負債 18,144 17,321
退職給付に係る資産 － 48
連結財政状態計算書に計算された
18,144 17,273
確定給付負債及び資産の純額
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②確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
国内 海外 合計
2021年４月１日残高 15,779 2,814 18,593
当期勤務費用 1,001 209 1,210
利息費用 56 55 112
給付支払額 △717 △144 △861
再測定
人口統計上の仮定の変動により生じた
△174 △26 △201
数理計算上の差異
財務上の仮定の変化により生じた
△84 △291 △376
数理計算上の差異
在外営業活動体の換算差額 － 159 159
その他の増減 12 141 153
2022年３月31日残高 15,873 2,917 18,790
当期勤務費用 1,009 139 1,148
利息費用 71 71 143
給付支払額 △851 △160 △1,012
再測定
人口統計上の仮定の変動により生じた
21 △8 13
数理計算上の差異
財務上の仮定の変化により生じた
△720 △384 △1,105
数理計算上の差異
在外営業活動体の換算差額 － 155 155
その他の増減 △34 △111 △145
2023年３月31日残高 15,368 2,618 17,987
当社および主な子会社の確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度において国内12
年、海外22年、当連結会計年度において国内11年、海外19年であります。
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③制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
海外
2021年４月１日残高 566
利息収益 13
給付支払額 △40
事業主による拠出 85
再測定
制度資産に係る収益 6
在外営業活動体の換算差額 15
その他の増減 △1
2022年３月31日残高 646
利息収益 21
給付支払額 △45
事業主による拠出 88
再測定
制度資産に係る収益 65
在外営業活動体の換算差額 11
その他の増減 △73
2023年３月31日残高 714
国内は該当がないため、記載しておりません。
当社グループは、確定給付制度に関して翌連結会計年度において、71百万円の掛金を拠出する予定でありま
す。
④制度資産の種類別の公正価値
制度資産の主な種類別における公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
活発な市場での市場価格があるもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び現金同等物 646 714
合計 646 714
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⑤数理計算上の仮定
当社および主な国内子会社の確定給付制度債務の現在価値に用いた重要な数理計算上の仮定は、以下のとおり
であります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.50 0.90
当社および主な国内子会社の重要な数理計算上の仮定についての感応度分析（確定給付制度債務への影響）
は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
基礎率の変化
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
0.5％の上昇 △771 △702
割引率
0.5％の減少 841 764
(3) 従業員給付費用
連結損益計算書の売上原価並びに販売費及び一般管理費に含まれている従業員給付費用は、以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃金及び給与・賞与等 55,227 60,245
退職給付費用 2,751 3,079
その他の従業員給付費用 9,226 11,092
合計 67,205 74,417
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度1,317百万円、当連結会計年度1,728百万円で
あります。
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22．引当金
各種引当金の説明は以下のとおりであります。
①工事損失引当金
損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる請負工事について、翌連結会計年度以
降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。この費用は工事が完了するまでに発生することが見込まれ
ますが、見積コストが増加した場合には、追加で費用が発生する可能性があります。
②製品保証引当金
引渡し済みの製品またはサービスのうち、当社の保証期間内に発生が見込まれる費用に充てるため、過年度の
実績を基礎に将来の保証見込を加味して計上しております。
③資産除去債務
当社グループが保有する賃貸事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、引当計上しております。これらの
費用は使用期間経過後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
④事業構造改善引当金
当社グループの海外拠点の一部閉鎖および移転等により、今後発生が見込まれる損失を引当計上しておりま
す。これらの費用は翌連結会計年度に支払われることが見込まれておりますが、見積コストが増加した場合に
は、追加で費用が発生する可能性があります。
引当金の内訳および増減は以下のとおりであります。
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
工事損失 製品保証 資産除去 事業構造 その他の
合計
引当金 引当金 債務 改善引当金 引当金
期首残高 7 1,157 2,341 357 － 3,864
期中増加額 788 878 241 － 515 2,423
期中減少額
△ 15 △ 964 △ 50 △ 284 △ 29 △ 1,344
（目的使用）
期中減少額
△ 20 △ 84 △ 105
－ － －
（戻入れ）
その他 － 12 48 11 3 75
期末残高 780 1,063 2,581 － 489 4,915
流動負債 780 1,063 － － 457 2,301
非流動負債 － － 2,581 － 32 2,613
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23．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
日本の会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、
残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されております。また、会社法で
は、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
①授権株式数
前連結会計年度末および当連結会計年度末における授権株式数は、普通株式531,000千株であります。
②発行済株式数
（単位：千株）
普通株式数
2021年４月１日 116,200
増減 －
2022年３月31日 116,200
増減 －
2023年３月31日 116,200
（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込み済
みであります。
(2) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４
分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益
準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(3) 自己株式
発行済株式数 金額
（単位：千株） （単位：百万円）
2021年４月１日 3,859 10,787
増減 △39 △93
2022年３月31日 3,819 10,694
増減 △20 △55
2023年３月31日 3,799 10,638
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24．配当金
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1) 配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 3,828 34 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 4,054 36 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会
（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する
当社株式274千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金９百万円が含まれております。
また、2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有す
る当社株式244千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれておりま
す。
(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月29日
普通株式 4,054 36 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する
当社株式244千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1) 配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月29日
普通株式 4,054 36 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 4,393 39 2022年９月30日 2022年11月28日
取締役会
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する
当社株式244千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。
また、2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有す
る当社株式244千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金９百万円が含まれておりま
す。
(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年６月29日
普通株式 4,393 39 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する
当社株式244千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金９百万円が含まれております。
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25．売上高
(1) 顧客との契約から認識した売上高の分解
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表計上額
水処理薬品事業 水処理装置事業
日本 42,826 116,538 159,365
アジア 26,783 31,249 58,032
北南米 23,605 22,745 46,351
EMEA 24,457 － 24,457
合計 117,672 170,534 288,207
（注）１．セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ
地域を指しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表計上額
水処理薬品事業 水処理装置事業
日本 43,535 132,460 175,995
アジア 30,599 48,284 78,883
北南米 32,475 27,722 60,198
EMEA 29,529 － 29,530
合計 136,139 208,468 344,608
（注）１．セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ
地域を指しております。
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(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
2021年４月１日 2022年３月31日
顧客との契約から生じた債権 64,031 75,290
契約資産 32,347 31,900
契約負債 4,886 6,320
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
2022年４月１日 2023年３月31日
顧客との契約から生じた債権 75,290 78,585
契約資産 31,900 40,356
契約負債 6,320 9,850
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権および契約資産は営業債権及びその他の債権に含ま
れており、契約負債は営業債務及びその他の債務に含まれております。
前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点では契約負債の残高に含まれていたもの
は、それぞれ4,886百万円および6,320百万円であります。なお、前連結会計年度および当連結会計年度に認識した
収益のうち、過年度に充足された履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
契約資産及び契約負債の残高の重要な変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
契約資産 契約負債 契約資産 契約負債
売上高の認識による増加 79,662 － 109,804 －
債権への振替による減少 80,201 － 100,816 －
現金の受取りによる増加 － 12,689 － 18,654
売上高の認識による減少 － 11,549 － 15,148
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(3) 履行義務
当社は製品販売について製品の引渡時点で履行義務を充足していると判断し、売上高を認識しております。工事
請負については、工事の進捗につれて履行義務が充足されるため工事契約期間にわたって売上高を認識しており、
進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。対価
は履行義務の充足時点から合理的な期間内に受領しており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法
を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。売上高は契約において約束された対価で測定しております。
なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
また、当社は工事請負契約等に関連して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行う等の製品保証
を提供しております。当該保証は、当社の製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能す
るという保証を顧客に提供するものであり、過去の製品保証費実績等を考慮して将来見込まれる支出を見積り、製
品保証引当金として認識しております。
前連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は89,001百万円です。当連結会計年度末現
在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は118,762百万円です。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね３年
以内に収益認識される予定です。
26．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
5,386 6,344
研究開発費
38,365 43,177
従業員給付費用
8,064 8,184
減価償却費及び償却費
19,516 23,401
その他
71,334 81,106
合計
27．その他の収益
その他の収益に含まれている項目および金額の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
4,079 36
固定資産売却益
2,040 1,527
その他
6,119 1,564
合計
（注）１．前連結会計年度の固定資産売却益のうち、2,894百万円は旧本社（新宿）の土地、1,079百万円は大阪支社の土
地および建物を売却したことによるものであります。
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28．その他の費用
その他の費用の項目に含まれている費目および金額の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
93 383
有形固定資産除売却損
1,028 7,660
減損損失
2,207 3,051
その他
3,329 11,095
合計
（注）１．前連結会計年度の減損損失は、主に当社の国内水処理装置事業の製造拠点再編に伴う山口事業所閉鎖や中国
における水処理薬品の生産体制見直しによる栗田水処理新材料（江陰）有限公司（水処理薬品事業）の工場
稼働停止決定に伴い発生したものであります。
２．当連結会計年度の減損損失のうち、7,646百万円はクリタ・アメリカ,Inc.（水処理薬品事業）に係る「のれ
ん」を減損したことによるものであります。詳細は、「13．のれん及び無形資産」に記載しております。
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29．金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
受取配当金
期末時点において保有している金融資産から
272 249
の受取配当金
期中において認識を中止した金融資産からの
120 104
受取配当金
190 298
受取利息
18 1,339
その他
601 1,990
合計
（注）１．受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。
２．受取利息は、償却原価で測定される金融資産に係るものであります。
３．当連結会計年度のその他のうち、1,090百万円は当社がクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の増資引
受決定後に設定した為替予約で生じた収益であります。
(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
209 427
支払利息
30 13
公正価値の評価損及び実現損
22 80
為替差損
5,913 555
その他
6,176 1,077
合計
（注）１．支払利息は主に償却原価で測定される金融負債に係るものであります。
２．その他の主なものは米国のペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の非支配株主と締結した先渡契約
に係る負債の事後測定に係る費用であり、前連結会計年度5,496百万円、当連結会計年度146百万円でありま
す。
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30．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額および損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△1,462 － △1,462 1,983 520
測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 523 － 523 △105 417
純損益に振り替えられることのない
△939 － △939 1,877 938
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 8,692 － 8,692 － 8,692
キャッシュ・フロー・ヘッジ △223 412 189 △57 131
持分法適用会社におけるその他の
94 26 121 － 121
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性の
8,563 439 9,002 △57 8,944
ある項目合計
合計 7,624 439 8,063 1,819 9,883
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△1,264 － △1,264 1,939 674
測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 1,163 － 1,163 △332 830
純損益に振り替えられることのない
△101 － △101 1,606 1,505
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 5,245 － 5,245 － 5,245
キャッシュ・フロー・ヘッジ 41 221 262 △80 182
持分法適用会社におけるその他の
2 － 2 － 2
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性の
5,289 221 5,510 △80 5,429
ある項目合計
合計 5,187 221 5,408 1,526 6,935
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31．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益 18,471 20,134
親会社の普通株主に帰属しない当期利益 － －
基本的１株当たり利益の計算に
18,471 20,134
使用する当期利益
期中平均普通株式数（株） 112,368,155 112,394,378
（注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．自己株式として計上されている信託に残存する自社株式は、１株当たり利益算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計
年度253千株、当連結会計年度244千株であります。
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32．キャッシュ・フロー情報
(1) 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
短期借入金及び
社債及び
コマーシャル・ リース負債 合計
長期借入金
ペーパー
2021年４月１日残高 31,652 － 19,701 51,353
キャッシュ・フローを伴う変動 △427 7,577 △5,005 2,144
キャッシュ・フローを伴わない変動
支配の獲得又は喪失 － － 31 31
新規リース契約 － － 4,410 4,410
為替換算差額 145 161 456 763
その他 23 － △47 △23
2022年３月31日残高 31,394 7,739 19,546 58,680
キャッシュ・フローを伴う変動 19,445 18,722 △5,170 32,997
キャッシュ・フローを伴わない変動
支配の獲得又は喪失 － － － －
新規リース契約 － － 5,081 5,081
為替換算差額 218 204 392 816
その他 31 － 2,459 2,491
2023年３月31日残高 51,090 26,666 22,310 100,067
(2) 子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支払対価と取得による収支の関係は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金による支払対価 2,666 －
支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物 △264 －
子会社株式の取得による支出 2,401 －
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33．株式報酬
（非業績連動型株式報酬制度、業績連動型株式報酬制度並びに業績及び株価連動型金銭報酬制度の概要）
当社は、2023年６月29日に指名委員会等設置会社への移行に合わせて役員報酬制度の見直しを行いました。
当事業年度については、取締役（社外取締役を除く、以下当事業年度における記載において同じ）、執行役員お
よび一部の国内関係会社常勤取締役を対象に、業績連動型株式報酬制度を、また、一部の国外関係会社役員を対象
に、業績及び株価連動型金銭報酬制度を導入しております。
2023年６月29日以降は取締役（社外取締役および監査委員である取締役を除く、以下2023年６月29日以降におけ
る記載において同じ）を対象に非業績連動型株式報酬を、執行役、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役
を対象に、業績連動型株式報酬制度を、また、一部の国外関係会社役員を対象に、業績及び株価連動型金銭報酬制
度を導入しております。
１．当事業年度における取締役、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役に対する業績連動型株式報酬制度
（１）本制度の概要
①取締役向け
取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度は、対象者に役位と業績に応じたポイントを付与し、取締役退
任時に、累積付与ポイント数に相当する数の当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付すると
いう制度であります。本制度の導入にあたっては、当社が金銭を拠出することにより設定する役員向け株式交
付信託（以下、本信託という。）の仕組みを採用しており、2016年６月29日開催の第80回定時株主総会にて信
託期間を５年間として決議し、導入しております。本信託の期間が満了することから、2021年５月28日開催の
当社取締役会において、期間を３年間延長することを決定いたしました。
②執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役向け
執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度は、対象者に役位と業
績に応じたポイントを付与し、退任時に、退任する執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役（以下、退
任者という。）に対し、累積付与ポイント数に相当する数の当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金
銭を交付するという制度であります。本制度は、退任者が退任する会社より付与された金銭報酬債権（当社普
通株式の払込に係る現物出資財産）を当社に払込み、当社が自己株式処分または新株発行により退任者に当社
株式を交付する仕組みを採用しており、執行役員については2018年２月27日取締役会にて、一部の国内関係会
社常勤取締役については2018年以降に開催の各社の定時株主総会にて決議し、導入しております。
（２）取締役に取得させる予定の株式の総数ならびに執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役に取得させる
予定の株式数の上限
①取締役向け
339,800株
②執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役向け
原則として、一人当たり年間2,215株相当を上限とするポイントを付与
（３）本制度による受益権その他の権利を受けることのできる者の範囲
取締役、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役
２．一部の国外関係会社役員に対する業績及び株価連動型金銭報酬制度
（１）本制度の概要
一部の国外関係会社役員を対象とする業績及び株価連動型金銭報酬制度は、対象者に業績に応じたポイント
を付与し、業績評価対象期間終了の３年後に、付与ポイント数に相当する数の当社株式の換価処分金相当額の
金銭を交付するという制度であります。
（２）本制度による受益権その他の権利を受けることのできる者の範囲
一部の国外関係会社役員
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３．2023年６月29日以降の取締役に対する非業績連動型株式報酬制度、ならびに執行役、執行役員および一部の国
内関係会社常勤取締役に対する業績連動型株式報酬制度
（１）本制度の概要
①取締役向け
取締役を対象とする非業績連動型株式報酬は、対象者に役位に応じたポイントを付与し、付与ポイント数に
相当する数の当社の譲渡制限付株式を毎年交付するという制度であります。本制度の導入にあたっては、当社
が金銭を拠出することにより設定する役員向けのRS信託（以下、本信託という。）を採用しており、信託期間
を５年間として報酬委員会で決議し、導入します。
②執行役、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役向け
執行役、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度は、対象者に
役位と業績に応じたポイントを付与し、付与ポイント数に相当する当社の譲渡制限付株式を毎年交付するとい
う制度であります。なお、取締役と同様に本信託での運用とします。また、一部の国内関係会社常勤取締役に
ついては2023年６月29日以降に開催の各社の定時株主総会にて決議し、導入します。
（２）取締役、執行役、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役に取得させる予定の総額の上限
1,103百万円
（３）本制度による受益権その他の権利を受けることのできる者の範囲
取締役、執行役、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役
（業績連動型株式報酬制度並びに業績及び株価連動型金銭報酬制度に基づく費用の総額）
株式の交付を伴う部分は持分決済型の株式報酬制度、金銭の支払いを伴う部分は現金決済型の株式報酬制度とし
て会計処理しております。本制度に関連して計上された費用の合計は、前連結会計年度において280百万円、当連
結会計年度において629百万円であります。
（業績連動型株式報酬制度並びに業績及び株価連動型金銭報酬制度から生じた負債）
現金決済型の株式報酬に関する部分を、株式報酬から生じた負債として、その他の非流動負債で認識しておりま
す。本制度から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度において473百万円、当連結会計年度において486百万円
であります。
（ポイント数の変動およびポイントの加重平均公正価値）
各年度のポイント数の変動およびポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。
また、ポイントの付与日における公正価値は、当社株式の株価に近似していると判断されることから、主に付与
日における株価を使用しております。なお、予想配当を考慮にいれた修正等は行っておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首未行使残高 151,742ポイント 162,058ポイント
付与による増加 58,513ポイント 57,484ポイント
行使による減少 △48,197ポイント △49,962ポイント
期末未行使残高 162,058ポイント 169,580ポイント
期末行使可能残高 162,058ポイント 169,580ポイント
付与日の加重平均公正価値 5,120円 4,760円
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34．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。
短期運転資金、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて債券市場で
の調達や銀行借入を想定しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは、
後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
親会社所有者帰属持分比率 57.9 58.6
(2) 信用リスク及び管理
①リスクの内容及び管理
当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、社内規定に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理および残高管理を行う
とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取
引を行っております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対する
エクスポージャーの最大値であります。
当社グループは営業債権及びその他の債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定
しております（単純化したアプローチ）。
上記以外の償却原価で測定する金融資産については、貸倒引当金の認識・測定にあたっては、金融資産に関す
る信用リスクの著しい増加の有無および信用減損の有無によって金融資産をステージに分類しております(一般
的アプローチ)。
ステージ１：信用リスクが当初認識時よりも著しく増加していないもの
ステージ２：信用リスクが当初認識時よりも著しく増加しているが、信用減損は見受けられないもの
ステージ３：信用減損金融資産
②貸倒引当金および対象となる金融資産に関する定量的および定性的情報
保有する金融資産の総額での帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
一般的なアプローチを適用した金融資産
単純化した
ステージ１ ステージ２
アプローチを
合計
12カ月の予想 信用リスクが ステージ３
適用した
信用損失と 当初認識以降に 信用減損
金融資産
等しい金額で 著しく増大した 金融資産
計上されるもの 金融資産
2022年３月31日残高 109,230 5,595 401 111 115,339
2023年３月31日残高 120,720 5,926 296 158 127,101
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貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
一般的なアプローチを適用した金融資産
単純化した
ステージ１ ステージ２
アプローチを
12カ月の予想 信用リスクが ステージ３ 合計
適用した
信用損失と 当初認識以降に 信用減損
金融資産
等しい金額で 著しく増大した 金融資産
計上されるもの 金融資産
2021年４月１日残高 393 － 498 87 979
期中増加額 46 － 155 20 222
期中減少額 △101 － △268 － △369
2022年３月31日残高 338 － 386 107 832
期中増加額 93 － 42 49 185
期中減少額 △10 － △132 － △142
2023年３月31日残高 421 － 296 157 875
各年度末における金融資産の年齢分析は、以下のとおりであります。
なお、保険の付保および担保の取得により回収が見込まれる金額を含んでおります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
期日経過額
合計
２カ月以内 ２カ月超
１年超
（含む未経過） １年以内
営業債権及びその他の債権 109,230 103,634 2,937 2,659
その他の金融資産 6,108 5,427 39 642
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
期日経過額
合計
２カ月以内 ２カ月超
１年超
（含む未経過） １年以内
営業債権及びその他の債権 120,720 114,718 3,218 2,783
その他の金融資産 6,380 5,938 17 424
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(3) 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが社債・借入金などの金融負債を支払期日に返済できなくなるリスクでありま
す。
当社グループは、必要な資金を主に債券市場や銀行借入により調達しておりますが、社債・借入金などの金融負
債は、流動性リスクに晒されております。当該リスクは、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画
を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメント・ライン契約を締結することなどにより管理しており
ます。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿残高 １年以内 ５年超
シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 57,967 57,967 57,967 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 5,000 5,000 5,000 － － － － －
社債 29,913 30,182 45 45 45 30,045 － －
短期借入金 2,739 2,763 2,763 － － － － －
長期借入金 1,481 1,597 482 338 267 258 250 －
リース負債 19,546 21,595 4,920 3,041 1,946 1,281 1,128 9,277
条件付対価契約に係る負債 781 956 － 410 273 273 － －
非支配株主と締結した
19,613 19,746 19,746 － － － － －
先渡契約に係る負債
合計 137,043 139,809 90,925 3,836 2,532 31,859 1,378 9,277
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿残高 １年以内 ５年超
シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
デリバティブ負債
通貨スワップ 171 171 31 31 31 0 75 －
為替予約取引 － － － － － － － －
合計 171 171 31 31 31 0 75 －
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿残高 １年以内 ５年超
シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 51,465 51,465 51,465 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 16,000 16,000 16,000 － － － － －
社債 39,899 40,268 74 74 30,074 29 10,014 －
短期借入金 10,666 10,760 10,760 － － － － －
長期借入金 11,190 11,446 2,427 2,336 2,314 2,292 2,009 65
リース負債 22,310 25,480 4,718 3,623 2,716 2,355 1,546 10,519
条件付対価契約に係る負債 651 728 － － 728 － － －
非支配株主と締結した
－ － － － － － － －
先渡契約に係る負債
合計 152,184 156,148 85,445 6,034 35,835 4,677 13,570 10,585
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿残高 １年以内 ５年超
シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
デリバティブ負債
通貨スワップ 199 199 67 66 0 65 － －
為替予約取引 3 3 3 － － － － －
合計 203 203 70 66 0 65 － －
満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に発生すること、または著しく異なる金額で発生す
ることは見込まれておりません。
当座貸越およびコミットメント・ライン総額ならびに借入実行残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
当座貸越およびコミットメント・ライン総額 66,673 69,558
借入実行残高 1,199 8,846
未実行残高 65,473 60,712
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(4) 市場リスク
①為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開しているため、機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リスクに
晒されております。当社グループは、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替
予約を利用してヘッジしております。
為替変動リスクの感応度分析
当社グループが、連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し米ドルおよび人民元が１
円円高になった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析
は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
米ドル △21 △29
人民元 △37 △1
②市場価格リスク
当社グループは、業務提携の円滑な実施等の政策投資目的で、市場価格のある資本性金融商品を保有しており
ます。市場価格のある資本性金融商品について、市場価格は市場原理に基づき決定されるため、市場経済の動向
によっては資本性金融商品の価額が下落する可能性があります。市場価格のある資本性金融商品については、定
期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
市場価格の感応度分析
当社グループが、連結会計年度末において保有する市場価格のある資本性金融商品において、連結会計年度末
における市場価格が１％下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響
額は以下のとおりであります。この分析は、連結会計年度末における資本性金融商品に１％を乗じて影響額を算
定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
その他の包括利益（税効果考慮前） △164 △83
(5) 公正価値
①金融商品の公正価値
償却原価で測定される金融負債の公正価値および連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであり
ます。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品および重要性の乏しい金融商品は、以下の
表に含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
借入金 1,285 1,290 11,124 11,154
社債 29,913 29,814 39,899 39,842
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②公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
（デリバティブ）
デリバティブには、為替予約、通貨スワップが含まれております。
為替予約および通貨スワップの公正価値は、先物為替相場または金融機関より入手した見積価格や、利用可能
な情報に基づき算定しており、レベル２に分類しております。
（株式等）
株式等には、活発な市場のある株式、投資信託、非上場株式が含まれております。活発な市場のある株式は、
取引所の価格により評価しており、レベル１に分類しております。投資信託は、取引所の価格又は取引金融機関
などから提示された価格により評価しており、レベル１に分類しております。非上場株式は、類似公開会社比較
法などの評価技法に、評価倍率などの観察可能でないインプットを用いて公正価値を算定しており、レベル３に
分類しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっており、レベル２に分類しております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なって
いないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
（社債）
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法に
よっており、レベル２に分類しております。
（非支配株主と締結した先渡契約に係る負債）
当社グループが非支配株主と締結した子会社株式の先渡契約について、その株式譲渡見込み価額の現在価値を
その他の金融負債として当初認識し、当初認識後は原則として実効金利法に基づく償却原価で測定するととも
に、その事後的な変動額を純損益に認識しております。なお、非支配株主と締結した先渡契約に係る負債の公正
価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき計算しており、公正価値は帳簿価額に近似しておりま
す。
（その他(金融負債)）
その他(金融負債)の公正価値は 、 観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額 で
評価しているため 、 レベル３に分類しております。
（上記以外の金融商品）
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
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③公正価値ヒエラルキー
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用する
インプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しており
ます。前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ資産 － 2 － 2
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
株式等 16,433 － 4,059 20,492
デリバティブ負債 － 171 － 171
その他(金融負債) － － 781 781
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ資産 － － － －
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
株式等 8,375 － 4,537 12,912
デリバティブ負債 － 203 － 203
その他(金融負債) － － 651 651
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針および手続きに従
い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営
管理部門責任者によりレビューされ承認されております。
また、レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法および純資産に基づく評価モデル等により、公正価
値を測定しております。この評価モデルにおいて、株価純資産倍率等の観察可能でないインプットを用いている
ため、レベル３に分類しております。
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レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金融資産 金融負債 金融資産 金融負債
期首残高 5,765 193 4,059 781
利得及び損失合計 105 － △119 △231
純損益 △24 － △0 △231
その他の包括利益 129 － △119 －
購入 890 － 569 －
発行 － 781 － －
売却 △2,698 － △18 －
その他 △3 △193 46 101
期末残高 4,059 781 4,537 651
報告期間末に保有している資産及び負
債について純損益に計上された当期の 76 － △0 △231
未実現損益の変動
純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負
債に関するものであります。これらの純損益は連結損益計算書の金融収益および金融費用に含まれております。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
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(6) デリバティブ及びヘッジ活動
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引、外貨建ての貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引であり
ます。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・
フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを
確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかまたは密接に合致しているかどうかの定
性的な評価、およびヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの
定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。また、ヘッジ手段と
ヘッジ対象の経済的関係性およびリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。
また、ヘッジの効果が有効でない部分は、損益に計上しております。前連結会計年度および当連結会計年度にお
いて、ヘッジの非有効部分およびヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益に計上された金額に重要性は
ありません。また、前連結会計年度および当連結会計年度に、予定取引の発生が見込まれなくなったため、連結財
政状態計算書のその他の資本の構成要素から損益に振り替えられた金額に重要性はありません。
主なヘッジ手段の想定元本及び平均価格は以下のとおりであります。
（前連結会計年度 2022年３月31日）
想定元本及び
１年内 １年超 合計
平均価格
キャッシュ・フロー・ヘッジ
想定元本 (百万円) 1,376 4,649 6,026
通貨スワップ
（受取円・支払ユーロ）
予約レート (円) 134.29 130.98 －
合計 1,376 4,649 6,026
（当連結会計年度 2023年３月31日）
想定元本及び
１年内 １年超 合計
平均価格
キャッシュ・フロー・ヘッジ
想定元本 (百万円) 1,376 3,273 4,649
通貨スワップ
（受取円・支払ユーロ）
予約レート (円) 134.29 129.63 －
合計 1,376 3,273 4,649
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ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係るヘッジ種類別の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
連結財政
前連結会計年度 当連結会計年度
状態計算書および
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
区分 振替調整額の
連結損益計算書
資産 負債 資産 負債
上の表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク － 172 － 199 （注）
（注）流動資産及び非流動資産 その他の金融資産、流動負債及び非流動負債 その他の金融負債、金融収益、金融費用
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク 40 222
ヘッジ会計を適用していないデリバティブの契約額及び帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
連結財政状態計算
書上の表示科目
契約額等 うち１年超 資産 負債
通貨スワップ
68 68 0 － （注）
（受取円・支払韓国ウォン）
（注）流動資産及び非流動資産 その他の金融資産、流動負債及び非流動負債 その他の金融負債
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
連結財政状態計算
書上の表示科目
契約額等 うち１年超 資産 負債
通貨スワップ
－ － － － （注）
（受取円・支払韓国ウォン）
（注）流動資産及び非流動資産 その他の金融資産、流動負債及び非流動負債 その他の金融負債
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35．主要な子会社及び関連会社
当社の主要な子会社及び関連会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
36．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要な取引がないため、関連当事者との取引に関する注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要な取引がないため、関連当事者との取引に関する注記を省略しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
短期従業員給付 428 380
株式に基づく報酬 83 137
（注）主要な経営幹部に対する報酬とは、当社の取締役（社外取締役を含む）及び監査役（社外監査役を含む）に対す
る報酬であります。
37．コミットメント
各連結会計年度末において、資産の購入等に係るコミットメントに関する契約総額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の取得 19,606 12,310
（注）なお、当連結会計年度末のコミットメントの主な内容は、超純水供給事業用設備取得に伴うものであります。
38．追加情報
（子会社株式の追加取得）
当社グループは、2022年６月30日付でクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.とペンタゴン・テクノロジー
ズ・グループ,Inc.の非支配株主との間の株式譲渡に係る先渡契約を履行したことにより、ペンタゴン・テクノロ
ジーズ・グループ,Inc.の発行済株式総数のうち49％を追加取得し、同社を100％子会社としました。
追加株式取得額は161百万米ドル（22,127百万円）で、連結キャッシュ・フロー計算書上は、財務活動による
キャッシュ・フローの「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」に計上しております。これに
より、非支配株主と締結した先渡契約に係る負債として前連結会計年度末に計上していた金融負債19,613百万円が
消滅するとともに、非支配持分が4,615百万円減少し、資本剰余金が2,743百万円増加しております。
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39．重要な後発事象
（株式取得による子会社化）
当社は、2023年４月27日開催の取締役会において、当社連結子会社であるクリタ・ヨーロッパGmbHを通じて、欧
州の水処理装置の製造・販売会社であるArcade Engineering GmbH（以下「Arcade社 Germany」という）、Arcade
Industrie SAS（以下「Arcade社 France」という）及びArcade Engineering AG（以下「Arcade社 Switzerland」
という）の発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議し、2023年５月２日に株式譲渡契約を締結いたし
ました。なお、Arcade社 GermanyとArcade社 Switzerlandの株式取得により、その子会社であるArcade社
Engineering (Asia) Pte. Ltd.（以下「Arcade社 Asia」という）の株式も取得いたします。
(1) 株式取得企業の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
①被取得企業の名称 ： Arcade Engineering GmbH
住所 ： Mei ß ner Str. 151a, 01445 Radebeul, Germany
代表者の氏名 ： Dr. Claudia Kaiser
資本金の額 ： 25,000 ユーロ
事業の内容 ： 水処理装置の設計・施工管理・コンサルティング
②被取得企業の名称 ： Arcade Industrie SAS
住所 ： Aire de la Thur - 68840 Pulversheim, France
代表者の氏名 ： Ms. Claudine Muller
資本金の額 ： 40,000 ユーロ
事業の内容 ： 水処理装置における電気設備の設計・製造
③被取得企業の名称 ： Arcade Engineering AG
住所 ： Hegenheimermattweg 65, 4123 Allschwil, Switzerland
代表者の氏名 ： Mr. Felix Grisch
資本金の額 ： 100,000 スイスフラン
事業の内容 ： 水処理装置の設計・コンサルティング
④被取得企業の名称 ： Arcade Engineering (Asia) Pte. Ltd.
住所 ： 280 Woodlands Industrial Park E5 #10-16, Singapore
代表者の氏名 ： Mr. Frederic Schindler
資本金の額 ： 100,000 シンガポールドル
事業の内容 ： 水処理装置の設計・施工管理・コンサルティング
(2) 株式取得の目的
重点市場である電子産業へのグローバルな事業展開に向け、欧州での電子産業向け水処理装置事業における現
地の製造拠点とサプライチェーンを獲得します。European Chips Act（欧州半導体法）等を背景とした電子産業
向け水処理装置の需要増加に対して、迅速に対応可能な事業基盤を整備し、欧州での電子産業市場への事業展開
を推進していきます。また、Arcade社 Germany、Arcade社 France、Arcade社 Switzerland、およびArcade社
Asiaの有する課題解決力に、クリタ・ヨーロッパGmbHならびに当社の子会社であるクリタ・シンガポール
Pte.Ltd.を中心とした当社グループの有する製品・技術・ビジネスモデルを掛け合わせ、節水・CO 排出量削
2
減・廃棄物の削減に大きく貢献するソリューションの拡充を図ります。
(3) 株式取得の時期
2023年７月３日（予定日）
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(4) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①Arcade Engineering GmbH
取得する株式の数 : ３株
取得価額 : 16,500,000 ユーロ
取得後の持分比率 : 100％
②Arcade Industrie SAS
取得する株式の数 : 2,000株
取得価額 : 2,500,000 ユーロ
取得後の持分比率 : 100％
③Arcade Engineering AG
取得する株式の数 : 200株
取得価額 : 6,000,000 ユーロ
取得後の持分比率 : 100％
④Arcade Engineering (Asia) Pte. Ltd.
取得する株式の数 : 100,000株
取得価額 : - (取得価額は上記①及び③の取得価額に含まれております)
取得後の持分比率 : 100％
(5) 支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 74,660 160,680 251,706 344,608
税引前四半期利益または税引前利益 (百万円) 7,325 17,509 28,963 30,151
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 4,865 12,379 20,149 20,134
四半期（当期）利益
基本的１株当たり
(円) 43.29 110.15 179.28 179.14
四半期（当期）利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) 43.29 66.86 69.12 △0.14
四半期利益（△は損失）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
12,594 12,930
現金及び預金
5,278 4,828
受取手形
28,265 27,860
売掛金
23,853 26,710
契約資産
680 861
製品
308 918
仕掛品
598 1,278
原材料
1,773 1,454
短期貸付金
7,216 4,468
その他
貸倒引当金 △ 1 △ 1
80,568 81,309
流動資産合計 1
固定資産
有形固定資産
35,914 39,354
建物及び構築物
59,667 81,539
機械装置及び運搬具
4,123 3,980
土地
1,159 1,009
リース資産
31,244 21,610
建設仮勘定
3,928 3,976
その他
136,039 151,470
有形固定資産合計
無形固定資産
4,799 4,882
ソフトウエア
5,158 4,520
技術関連資産
70 53
その他
10,029 9,455
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,245 8,197
投資有価証券
74,807 99,197
関係会社株式
30,580 30,580
関係会社出資金
4,648 3,273
長期貸付金 1
4,632 7,405
繰延税金資産
5,274 5,632
その他
貸倒引当金 △ 106 △ 114
136,081 154,171
投資その他の資産合計
282,150 315,098
固定資産合計
362,718 396,407
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
12,512 16,591
買掛金
5,000 25,000
コマーシャル・ペーパー及び借入金
25,207 11,803
未払金及び未払費用
5,360 2,272
未払法人税等
2,393 2,539
契約負債
12,780 14,116
預り金
1,256 1,077
賞与引当金
1,827 2,003
その他
66,339 75,404
流動負債合計 1
固定負債
30,000 48,000
社債及び借入金
1,034 913
リース債務
12,005 11,528
退職給付引当金
10,639 8,573
その他
53,679 69,014
固定負債合計
120,019 144,419
負債合計
純資産の部
株主資本
13,450 13,450
資本金
資本剰余金
11,446 11,475
資本準備金
11,446 11,475
資本剰余金合計
利益剰余金
2,919 2,919
利益準備金
その他利益剰余金
773 773
固定資産圧縮積立金
190,980 208,980
別途積立金
26,507 22,006
繰越利益剰余金
221,181 234,680
利益剰余金合計
自己株式 △ 10,694 △ 10,638
235,384 248,967
株主資本合計
評価・換算差額等
8,127 3,836
その他有価証券評価差額金
1
繰延ヘッジ損益 △ 1
土地再評価差額金 △ 813 △ 813
7,315 3,020
評価・換算差額等合計
242,699 251,988
純資産合計
362,718 396,407
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
122,064 134,046
売上高 1
82,267 92,572
売上原価 1
39,797 41,474
売上総利益
29,889 32,592
販売費及び一般管理費 1,2
9,907 8,881
営業利益
営業外収益
3,982 6,944
受取利息及び受取配当金
4,378 5,431
その他
8,360 12,375
営業外収益合計 1
営業外費用
107 159
支払利息
1,692 1,333
その他
1,799 1,493
営業外費用合計 1
16,469 19,763
経常利益
特別利益
3,973
固定資産売却益 －
7,250 7,138
投資有価証券売却益
1,090
デリバティブ取引差益 3 －
4,404
抱合せ株式消滅差益 －
15,628 8,229
特別利益合計
特別損失
300
関係会社株式評価損 －
588
減損損失 －
888
特別損失合計 －
31,208 27,993
税引前当期純利益
8,515 6,926
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額 △ 1,596 △ 879
6,918 6,046
法人税等合計
24,289 21,946
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 13,450 11,428 2,919 773 187,480 11,527 202,700
当期変動額
別途積立金の積立 － － － － 3,500 △ 3,500 －
剰余金の配当
－ － － － － △ 7,883 △ 7,883
当期純利益 － － － － － 24,289 24,289
自己株式の取得 － － － － － － －
自己株式の処分
－ 17 － － － － －
土地再評価差額金の取崩 － － － － － 2,073 2,073
株主資本以外の項目の当期変
－ － － － － － －
動額（純額）
当期変動額合計 － 17 － － 3,500 14,980 18,480
当期末残高
13,450 11,446 2,919 773 190,980 26,507 221,181
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 10,787 216,793 12,655 － 1,260 13,915 230,709
当期変動額
別途積立金の積立 － － － － － － －
剰余金の配当 － △ 7,883 － － － － △ 7,883
当期純利益 － 24,289 － － － － 24,289
自己株式の取得
△ 5 △ 5 － － － － △ 5
自己株式の処分 98 115 － － － － 115
土地再評価差額金の取崩 － 2,073 － － － － 2,073
株主資本以外の項目の当期変
－ － △ 4,527 1 △ 2,073 △ 6,600 △ 6,600
動額（純額）
当期変動額合計
93 18,590 △ 4,527 1 △ 2,073 △ 6,600 11,990
当期末残高 △ 10,694 235,384 8,127 1 △ 813 7,315 242,699
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
13,450 11,446 2,919 773 190,980 26,507 221,181
当期変動額
別途積立金の積立 － － － － 18,000 △ 18,000 －
剰余金の配当 － － － － － △ 8,447 △ 8,447
当期純利益
－ － － － － 21,946 21,946
自己株式の取得 － － － － － － －
自己株式の処分 － 29 － － － － －
土地再評価差額金の取崩 － － － － － △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
－ － － － － － －
動額（純額）
当期変動額合計 － 29 － － 18,000 △ 4,501 13,498
当期末残高 13,450 11,475 2,919 773 208,980 22,006 234,680
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 10,694 235,384 8,127 1 △ 813 7,315 242,699
当期変動額
別途積立金の積立 － － － － － － －
剰余金の配当
－ △ 8,447 － － － － △ 8,447
当期純利益 － 21,946 － － － － 21,946
自己株式の取得 △ 2 △ 2 － － － － △ 2
自己株式の処分
58 87 － － － － 87
土地再評価差額金の取崩
－ △ 0 － － － － △ 0
株主資本以外の項目の当期変
－ － △ 4,291 △ 3 0 △ 4,294 △ 4,294
動額（純額）
当期変動額合計 55 13,583 △ 4,291 △ 3 0 △ 4,294 9,289
当期末残高
△ 10,638 248,967 3,836 △ 1 △ 813 3,020 251,988
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
（子会社株式及び関連会社株式）
移動平均法による原価法によっております。
（その他有価証券）
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
原則として時価法によっております。
(3) 通常の販売目的で保有する棚卸資産
（製品・原材料）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
（仕掛品）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており
ます。
２．固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
(2) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は発生年度に費用処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表
連結財務諸表注記」の「３．重要な会計方針（14）収益」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略して
おります。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重
要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産 136,039 百万円 151,470 百万円
無形固定資産 10,029 百万円 9,455 百万円
繰延税金資産 4,632 百万円 7,405 百万円
引当金 2,687 百万円 2,952 百万円
退職給付引当金 12,005 百万円 11,528 百万円
売上高 51,440 百万円 59,098 百万円
その他の情報については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「４．重
要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
（貸借対照表関係）
１．関係会社に対する資産・負債
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 6,022 百万円 6,799 百万円
長期金銭債権 4,648 百万円 3,273 百万円
短期金銭債務 14,818 百万円 16,558 百万円
２．保証債務
関係会社の銀行借入および物件のリース契約に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
クリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc. 1,223 百万円 1,068 百万円
クリタ・アメリカ,Inc. 1,800 百万円 1,886 百万円
クリタ・ヨーロッパGmbH － 百万円 728 百万円
計 3,023 百万円 3,683 百万円
３．コミットメント・ライン契約
当社では今後の資金需要への機動的な対応のため、取引金融機関２社とコミットメント・ライン契約を締結して
おります。この契約に基づく借入実行残高は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメント・ラインの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 20,000百万円 20,000百万円
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（損益計算書関係）
１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
関係会社に対する売上高 15,473 百万円 15,296 百万円
関係会社からの仕入高 20,173 百万円 22,991 百万円
関係会社との営業取引以外の取引高 7,267 百万円 11,760 百万円
２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
8,912 8,364
役員報酬及び給料手当 百万円 百万円
96 33
役員賞与引当金繰入額 百万円 百万円
58 64
役員株式給付引当金繰入額 百万円 百万円
504 185
退職給付費用 百万円 百万円
756 646
賞与引当金繰入額 百万円 百万円
1,926 2,295
減価償却費 百万円 百万円
6,146 6,937
研究開発費 百万円 百万円
おおよその割合
販売費 49 ％ 42 ％
一般管理費 51 ％ 58 ％
３．デリバティブ取引差益
当事業年度において、米国子会社ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の株式を追加取得（100％子会社
化）するため、当社は、クリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の増資を引き受け、払い込みを完了しており
ます。この増資決定後に設定した為替予約によるデリバティブ取引差益を特別利益に計上しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式74,807百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記
載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式99,197百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記
載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費 2,925 3,553
退職給付引当金 3,673 3,527
関係会社株式評価損 1,160 1,200
賞与引当金 384 329
製品保証引当金 285 184
1,593 1,935
その他
繰延税金資産小計
10,022 10,730
△1,465 △1,293
評価性引当額
繰延税金資産合計
8,557 9,438
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,583 △1,691
△341 △341
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △3,924 △2,032
4,632 7,405
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4% 0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.4% △6.9%
海外関係会社配当源泉税 0.6% 0.7%
試験研究費税額控除 △2.3% △3.2%
評価性引当額の増減 0.5% △0.6%
抱合せ株式消滅差益 △4.3% －%
住民税均等割等 0.2% 0.2%
△0.2% 0.4%
その他
22.2% 21.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「３．重要な会計方針（14）収益」に同一の内容を記載してお
りますので、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
１．会社分割による事業承継
当社は、2023年１月31日開催の取締役会において、当社の土壌・地下水浄化事業を、当社の完全子会社で
あるランドソリューション株式会社（以下「ランドソリューション」という）に承継させることを決議し
（以下「本会社分割」という）、同社との間で2023年4月1日を効力発生日とする吸収分割契約を締結しまし
た。
なお、本会社分割は、当社の完全子会社との間で行う吸収分割（簡易・略式吸収分割）であるため、開示
事項・内容を一部省略して開示しております。
(１) 本会社分割の目的
当社グループでは、土壌・地下水浄化事業を、主に当社およびランドソリューションで行っておりま
す。このたび、本事業をランドソリューションに承継することにより経営資源を集約し、顧客ニーズに迅
速に応える体制を構築するとともに、お客様への最良のソリューションの提供を通じ、本事業の業容拡大
と持続的な成長を図ります。
(２) 本会社分割の要旨
① 本会社分割日
2023年４月１日
② 本会社分割の方式
当社を分割会社、ランドソリューションを承継会社とする吸収分割です。なお、当社においては会社
法第784条第２項に定める簡易吸収分割であることから、株主総会の決議による承認を受けることなく
行いました。
③ 本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割は、当社と当社の完全子会社との吸収分割であるため、本会社分割による株式その他金銭
などの割当てはありません。
④ 本会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤ 本会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
ランドソリューションは、当社から分割する事業に関する資産、負債、その他の権利・義務および契
約上の地位を、吸収分割契約書に定める範囲において承継します。
⑦ 債務履行の見込み
本会社分割において、当社はランドソリューションが負担すべき債務の履行の確実性について問題が
ないものと判断しています。
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(３) 本会社分割の当事会社の概要
分割会社 承継会社
（2023年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
① 名称
栗田工業株式会社 ランドソリューション株式会社
② 所在地 東京都中野区中野４丁目10番１号中野 東京都港区北青山１－３－６
セントラルパークイースト SIビル青山
③ 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 門田 道也 代表取締役社長 小林 敏美
④ 事業内容 水処理薬品・水処理装置の製造・販 土壌汚染に係る評価、調査、浄
売、水処理装置のメンテナンス、超純 化・対策工事、コンサルティン
水供給など グなど
⑤ 資本金
13,450,751,434円 450,000,000円
⑥ 設立年月日
1949年７月13日 2001年７月27日
⑦ 発行済株式数
116,200,694株 9,000株
⑧ 決算期
３月31日 ３月31日
⑨ 大株主および持分比率 日本マスタートラスト信託銀行株式会 栗田工業株式会社 100.0％
社（信託口） 14.70％
(2023年３月31日現在)
株式会社日本カストディ銀行（信託
(注)
口） 6.34％
日本生命保険相互会社 5.30％
CACEIS BANK, LUXEMBOURG
BRANCH/UCITS CLIENTS ASSETS 2.25％
株式会社三菱UFJ銀行 1.82％
ステート ストリート バンク ウェスト
クライアント トリ―ティー
505234 1.74％
ステート ストリート バンク アンド
トラスト カンパニー 505025 1.57％
ステート ストリート バンク アンド
トラスト カンパニー 505253 1.39％
BNP PARIBAS
LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
FUNDS/UCITS ASSETS 1.34％
ジェーピー モルガン チェース バンク
385781 1.30％
⑩直前事業年度の経営成績および財政状態
分割会社 承継会社
（2023年３月31日現在） (2023年３月31日現在)
栗田工業株式会社（単体） ランドソリューション株式会社
2023年３月期 2023年３月期
決算期 決算期
(日本基準) (日本基準)
純資産 251,988百万円 純資産 1,803百万円
総資産 396,407百万円 総資産 2,357百万円
１株当たり純資産 2,241円87銭 １株当たり純資産 200,337円46銭
売上高 134,046百万円 売上高 1,307百万円
営業利益 8,881百万円 営業損失 △154百万円
経常利益 19,763百万円 経常損失 △153百万円
当期純利益 21,946百万円 当期純損失 △27百万円
１株当たり当期純利益 195円26銭 １株当たり当期純損失 3,029円72銭
（注）当社の大株主については、上記のほかに当社保有の自己株式が3,555,082株あり、持分比率は自己株式
を控除して計算しております。
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① 分割する部門の事業内容
土壌・地下水浄化事業
② 分割する部門の経営成績
売上高：3,466百万円（2023年３月期）
③ 分割する資産、負債の項目および帳簿価額
資産 負債
流動資産 3,953百万円 流動負債 636百万円
固定資産 69百万円 固定負債 －百万円
合計 4,023百万円 合計 636百万円
(４) 本会社分割後の状況
本会社分割後の当社およびランドソリューションの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容（本
会社分割の対象となっている事業を除く）、資本金、決算期に変更はありません。
(５) 今後の見通し
承継会社は当社の完全子会社であるため、本会社分割が業績に与える影響は軽微です。
２．子会社の増資
当社は、2023年４月27日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるクリタ・ヨーロッパGmbHの
増資引受を決定し、資金の払込を実行いたしました。
(１) 目的
欧州の水処理装置の製造・販売会社であるArcade Engineering GmbH、Arcade Industrie SASおよび
Arcade Engineering AGの発行済株式の取得に使用する予定です。
(２) 子会社の概要
会社名 クリタ・ヨーロッパGmbH
設立日 2014年10月22日
所在地 ドイツ マンハイム
資本金 50百万ユーロ
事業内容 水処理薬品の製造・販売
(３) 追加出資の概要
追加出資金額 25百万ユーロ
増資実行日 2023年６月22日
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物及び構築物
35,914 6,597 133 3,024 39,354 25,892
機械装置及び運搬具 59,667 34,892 36 12,984 81,539 126,103
4,123 143 3,980
土地 － － －
[△813] [0] [△813]
リース資産 1,159 85 6 229 1,009 556
建設仮勘定 31,244 33,040 42,675 － 21,610 －
その他 3,928 1,230 46 1,135 3,976 8,114
有形固定資産計
136,039 75,847 43,042 17,373 151,470 160,666
無形固定資産
ソフトウエア 4,799 2,357 833 1,441 4,882 12,443
技術関連資産 5,158 － － 638 4,520 3,644
その他 70 － － 17 53 371
無形固定資産計
10,029 2,357 833 2,098 9,455 16,459
（注）１．主要な増加
機械装置及び運搬具
超純水供給事業用機械装置 33,495百万円
建設仮勘定
超純水供給事業用設備関係 29,694百万円
２．主要な減少
建設仮勘定
超純水供給事業用機械装置等への振替額 39,482百万円
３．土地の「当期首残高」、「当期減少額」および「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関
する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づく取得原価の修正額であります。なお、「当期減少額」
は売却によるものであります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 107 115 107 115
賞与引当金 1,256 1,077 1,256 1,077
役員賞与引当金 96 33 96 33
製品保証引当金 934 603 934 603
工事損失引当金 7 780 7 780
退職給付引当金 12,005 79 556 11,528
役員株式給付引当金 289 64 － 354
執行役員株式給付引当金 103 40 40 103
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しておりま
公告掲載方法 す。当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。
https://ir.kurita.co.jp/stock_and_bond_information/legal_notifications/ind
ex.html
１．株主優待制度
(1）対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記録され、100株（１単元）以上の株式をご
所有いただいている株主。
(2）優待内容
100株（１単元）以上1,000株（10単元）未満の株主
→優待品贈呈（「水のクリタのうまい水」１セット）
1,000株（10単元）以上5,000株（50単元）未満の株主
→優待品贈呈（「水のクリタのうまい水」３セット）
5,000株（50単元）以上の株主
→優待品贈呈（「水のクリタのうまい水」６セット）
(3）贈呈時期
毎年１回、６月にお申込みハガキをお送りいたします。
株主に対する特典
２．長期保有優遇制度
(1）対象株主
毎年９月30日現在の株主名簿に記録され、３年以上継続して1,000株（10単
元）以上の株式をご所有いただいている株主。なお、保有年数３年以上継続と
は、毎年９月30日及び３月31日の当社株主名簿に、同一の株主番号で７回以上
連続して記録されていることといたします。
(2）優待内容
1,000株（10単元）以上5,000株（50単元）未満の株主
→優待品贈呈（「水のクリタのうまい水」１セット）
5,000株（50単元）以上の株主
→優待品贈呈（「水のクリタのうまい水」２セット）
(3）贈呈時期
毎年１回、11月下旬に中間配当金のお知らせと併せてお申込みハガキをお送
りいたします。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第86期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度（第86期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第87期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月５日関東財務局長に提出。
第87期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月４日関東財務局長に提出。
第87期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月３日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）に基づく臨時報告書であ
ります。
2023年５月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
栗田工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 磨紀郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡部 興市郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる栗田工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、栗田工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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クリタ・アメリカ,Inc.の水処理薬品事業に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「13．のれん及び無形資産 (2) のれ 当監査法人は、クリタ・アメリカの水処理薬品事業に係
るのれんの評価の検討に当たり、減損テストの基礎となる
んの減損テスト」 に記載されているとおり、会社は、連結
事業計画の策定、使用価値の算定及び減損損失の測定に係
財政状態計算書においてクリタ・アメリカ,Inc.（以下、
る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
クリタ・アメリカ）の水処理薬品事業に係るのれん16,830
重要なのれんの減損テストの妥当性の検討について、主
百万円を計上し、連結損益計算書においてのれんの減損損
として以下の手続を実施した。なお、以下の手続のうち一
失7,646百万円をその他の費用に計上している。また、 連
部は、クリタ・アメリカの監査人に監査手続を指示し、そ
結財務諸表注記「13．のれん及び無形資産 (2) のれんの
の実施結果の査閲や当該監査人とのコミュニケーションを
減損テスト」 に記載されているとおり、のれんの減損テス
通じ、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについ
トで用いた仮定を開示している。
て評価した。
会社は、減損テストを実施するに当たり、のれんを含む
・当監査法人の属するネットワーク・ファームの評価専門
資金生成単位の回収可能価額を使用価値により算定してお
家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検証
り、減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っ
した。
た場合、減損損失を計上し、帳簿価額を回収可能価額まで
・将来キャッシュ・フローについては、過年度における予
切り下げることとしている。
算と実績を比較することにより、その基礎となる事業計
使用価値は、のれんを含む資金生成単位から生じると見
画の見積りの精度を評価した。
込まれる将来キャッシュ・フローを割引率で割り引かれた
・使用価値の算定に反映された製品の市場・業界別の販売
現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フロー
予測については、経営者や事業責任者とディスカッショ
は、経営者によって承認された翌連結会計年度からの５カ
ンを実施するとともに、その市場成長率の根拠となって
年の事業計画を基礎とし、その後の期間の事業の成長性に
いる外部データを入手し、比較検討した。
ついては、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等
・使用価値の算定に反映されたCSVビジネスの販売予測に
に基づき推定し、決定している。
ついては、経営者や事業責任者とディスカッションを実
会社は、従来より企業買収を海外中心に実施しており、
施するとともに、クリタ・アメリカの過去の業績及び会
当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん
社グループの他の子会社の同ビジネスの過去の業績と比
（60,413百万円/総資産の12.0％）を計上しているが、特
較検討した。
にクリタ・アメリカについては、前連結会計年度におい
・使用価値の算定に反映された売上原価を始めとしたコス
て、新型コロナウイルス感染症拡大による商業施設の閉鎖
トの削減施策については、その実行可能性を経営者や事
等に伴う民需の低下やサプライチェーンの混乱による製品
業責任者とディスカッションを実施するとともに、直近
の出荷遅延及びインフレによる原材料価格や物流コスト等
における進捗状況を検討した。
の高騰の影響を強く受けていた。このような環境下におい
・使用価値の算定に使用される割引率及び長期平均成長率
て、会社は、クリタ・アメリカの水処理薬品事業における
については、当監査法人の属するネットワーク・ファー
新型コロナウイルス感染症拡大後の米国市場の変化や物流
ムの評価専門家を関与させ、利用可能な外部データを用
の混乱、原材料や資材の高騰、エネルギーコストの高騰の
いた検討結果を評価した。
影響による当連結会計年度を含めた過去からの業績達成状
況を踏まえ、減損テストに用いる将来キャッシュ・フロー
の見積りの基礎となる事業計画を前連結会計年度から下方
修正した。また、このような状況において、米国における
インフレ抑制のための政策金利の引き上げがあり、減損テ
ストに用いる使用価値の算出に利用される割引率が10.8％
（前年同期9.5％）に上昇した。これらの結果、回収可能
価額がのれんを含む資金生成単位の帳簿価額を下回ったた
め、会社は、当連結会計年度末においてクリタ・アメリカ
の水処理薬品事業におけるのれんの帳簿価額をその回収可
能価額まで減額している。
クリタ・アメリカの水処理薬品事業に係るのれんの減損
テストに使用された事業計画においては、クリタ・アメリ
カの属する製品市場の成長率を基礎とした販売予測、並び
に会社グループ全体で推進しているCSVビジネスを今後５
年間でさらに成長させていく前提に基づいた同ビジネスの
販売予測、売上原価等に含まれるコスト削減施策などの将
来の状況に関する経営者の見通しが含まれている。そし
て、これらの見通しに関する経営者の判断は、のれんを含
む資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・
フローに重要な影響を及ぼす。
また、使用価値の算定に使用される割引率並びに長期平
均成長率等の見積りに使用される米国市場における長期平
均経済成長率などのデータの選択には企業価値評価に係る
専門的な知識が要求され、経営者の判断が必要とされる。
クリタ・アメリカの前連結会計年度からの状況変化を踏
まえたのれんの減損テストは複雑であり、上記影響を反映
した将来キャッシュ・フローの見積り、長期平均成長率、
割引率については、経営環境の変化による不確実性を伴
い、経営者の判断が必要であることから、当監査法人はク
リタ・アメリカの水処理薬品事業に係るのれんの評価を監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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栗田工業株式会社における一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上に係る原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「３．重要な会計方針(14)収益」 に記 当監査法人は、栗田工業株式会社における一定期間にわ
載されているとおり、会社は、工事請負契約について、工 たり収益を認識する場合の原価総額の見積りの妥当性の検
事の進捗につれて履行義務が充足されるため、工事契約期 討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
間にわたって収益を認識しており、進捗度の測定には契約 ・見積りの適時な見直しを含む原価総額の見積りに関連す
ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるイン る内部統制の構築に当たり重視している事項について、
プット法を適用している。 経営者へ質問するとともに、当該内部統制の整備及び運
また、 連結財務諸表注記「６．事業セグメント(2)報告 用状況を評価した。
セグメントに関する情報」 に記載されているとおり、親会 ・当初予算の交付における原価総額の見積りが適切に行わ
社である栗田工業株式会社の一定期間にわたり収益を認識 れていることを確かめるため、一定の基準により抽出し
する取引の収益計上額は59,098百万円であり、連結売上高 た新規受注の工事について、予算の交付書の閲覧、当初
344,608百万円に対して重要な割合を占めている。 原価率に関する他の工事との比較や工事の収支管理等を
一定期間にわたり収益を認識する場合の重要な仮定は、 行う担当者に対する質問を行った。
原価総額の見積りである。原価総額の見積りは、顧客との ・原価総額の見積りの見直しが適時かつ適切に行われてい
契約を取り巻く環境の変化により生じる契約内容の変更等 ることを確かめるため、原価総額の見積りと発生原価を
によって影響を受けることがある。 比較することにより、一定の基準により抽出した工事に
栗田工業株式会社は、工事単位ごとに収支管理や進捗管 ついて、ビジネスプロセスレビューの資料の閲覧、工事
理等を実施しており、原価総額の見積りを適切に行うた の収支管理等を行う担当者に対する質問や進捗度と工程
め、当初予算の交付や原価総額の見直しに係る内部統制を 表等との比較を実施した。
整備し、運用している。特に、設計部門が関与する工事に ・当連結会計年度末と前連結会計年度末における原価総額
関しては、月次でビジネスプロセスレビューを実施し、当 の見積りの比較及び変動理由についての検討を実施する
初予算の執行状況を検討し、必要に応じて原価総額の見積 とともに、完了した工事における原価総額の見積りと実
りを見直している。 績との比較検討を実施し、原価総額の見積りの精度を評
原価総額の見積りは、技術的又は物理的な要素や契約を 価した。
取り巻く環境の変化による不確実性があり、潜在的な影響
が大きく、経営者による判断を伴うことから、当監査法人
は栗田工業株式会社における一定期間にわたり収益を認識
する場合の原価総額の見積りの妥当性を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、栗田工業株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、栗田工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
栗田工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 磨紀郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡部 興市郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる栗田工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、栗田工業
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上に係る原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（栗田工業株式会社における一定期間にわたり
収益を認識する取引の収益計上に係る原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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