ＪＸ金属株式会社 親会社等状況報告書（内国会社）－第21期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 親会社等状況報告書（内国会社）－第21期(2022/04/01－2023/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＸ金属株式会社 |
| カテゴリ | 親会社等状況報告書（内国会社）－第21期(2022/04/01－2023/03/31) |
EDINET提出書類
ＪＸ金属株式会社(E01081)
親会社等状況報告書（内国会社）
【表紙】
【提出書類】 親会社等状況報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の７第１項及び第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第21期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ＪＸ金属株式会社
【英訳名】 JX Metals Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 陽一
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
【電話番号】 03-6433-6636
【事務連絡者氏名】 経理部 課長 星野 薫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
【電話番号】 03-6433-6636
【事務連絡者氏名】 経理部 課長 星野 薫
【提出子会社名】 東邦チタニウム株式会社
【提出子会社代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山尾 康二
【提出子会社本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号
【縦覧に供する場所】 東邦チタニウム株式会社
（神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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親会社等状況報告書（内国会社）
第１【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） ― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
所有株式数
― ― ― 928,463,102 ― ― ― 928,463,102 ―
（株）
所有株式数の割
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
合（％）
（２）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番２号 928,463,102 100.00
計 ― 928,463,102 100.00
２【役員の状況】
男性 10名 女性 ２名 （役員のうち女性の比率 16.7％）
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1980年４月 日本鉱業㈱ 入社
2010年４月 当社執行役員
2013年４月 当社常務執行役員
2013年６月 当社取締役 常務執行役員
2019年６月 当社代表取締役社長 社長執行役
員
代表取締役会長 ― 村山 誠一 1957年９月17日 （注）１ ―
2019年６月 ＪＸＴＧホールディングス㈱ 取
締役（非常勤）
（現ＥＮＥＯＳホールディングス
㈱）（現職）
2023年４月 当社代表取締役会長（現職）
1988年４月 日本鉱業㈱ 入社
2019年４月 当社執行役員
代表取締役社長 社長執行役員 林 陽一 1965年２月５日 2021年４月 当社取締役 常務執行役員
（注）１ ―
2023年４月 当社代表取締役社長 社長執行役
員（現職）
1983年４月 日本鉱業㈱ 入社
2015年６月 ＪＸホールディングス㈱執行役員
2017年４月 当社執行役員
2019年４月 当社取締役 常務執行役員
2021年４月 当社取締役 副社長執行役員（現
取締役 副社長執行役員 堀 一浩 1959年１月30日 （注）１ ―
職）
2021年４月 パンパシフィック・カッパー㈱代
表取締役社長 社長執行役員（現
職）
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親会社等状況報告書（内国会社）
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1990年10月 日本鉱業㈱ 入社
2016年４月 当社執行役員
取締役 副社長執行役員 菅原 静郎 1959年11月17日 2019年４月 当社取締役 常務執行役員
（注）１ ―
2021年４月 当社取締役 副社長執行役員（現
職）
1984年４月 共同石油㈱ 入社
2016年４月 ＪＸホールディングス㈱執行役員
（現ＥＮＥＯＳホールディングス
㈱）
2018年６月 同社常務執行役員
副社長執行役員 太内 義明 1960年11月１日 （注）１ ―
2019年６月 同社取締役常務執行役員
取締役
2020年６月 同社取締役（常勤監査等委員）
当社監査役（非常勤）
2023年６月 当社取締役 副社長執行役員（現
職）
2004年４月 早稲田大学理工学部 助手
2007年４月 早稲田大学理工学術院 専任講師
2009年４月 早稲田大学理工学術院 准教授
社外取締役 ― 所 千晴 1975年９月６日 （注）１ ―
2015年４月 早稲田大学理工学術院 教授（現
職）
2021年４月 当社社外取締役（現職）
1978年 米国ヒューストン大学経済学部
助教授
1979年 東京都立大学経済学部 助教授
1982年 東京大学経済学部助教授
1993年 東京大学経済学部教授
社外取締役 ― 伊藤 元重 1951年12月19日 （注）１ ―
1996年 東京大学大学院経済学研究科・経
済学部教授
2016年 東京大学名誉教授（現職）
2022年４月 当社社外取締役（現職）
1984年４月 日本石油㈱ 入社
2016年４月 ＪＸホールディングス㈱執行役員
取締役（常勤監
― 三浦 貴彦 1961年４月26日 2018年６月 当社監査役（常勤） （注）２ ―
査等委員）
2023年６月 当社取締役（常勤監査等委員）
（現職）
1986年４月 日本鉱業㈱ 入社
2017年４月 ＪＸＴＧエネルギー㈱執行役員
2019年４月 同社顧問（常勤）
監査役（常勤監
― 朝妻 克也 1961年１月25日 2019年６月 同社監査役（常勤） （注）２ ―
査等委員）
2020年６月 当社監査役（常勤）
2023年６月 当社取締役（常勤監査等委員）
（現職）
1978年４月 新日本製鐵㈱ 入社
2009年４月 同社執行役員
2012年６月 同社常務取締役
2012年10月 新日鐵住金㈱ 常務取締役
2014年４月 同社代表取締役副社長
2018年６月 同社常任顧問
社外取締役（監
2019年４月 日本製鉄㈱常任顧問
― 佐久間 総一郎 1956年２月15日 （注）２ ―
査等委員）
2020年７月 同社顧問（現職）
日鉄ソリューションズ㈱顧問（現
職）
2022年６月 当社社外取締役
2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現職）
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親会社等状況報告書（内国会社）
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1974年４月 日本火災海上保険㈱ 入社
2003年６月 日本興亜損害保険㈱執行役員
2004年６月 同社 常務執行役員
2005年６月 同社 取締役常務執行役員
2009年６月 同社 代表取締役専務執行役員
2011年６月 同社 代表取締役社長 社長執行
役員
ＮＫＳＪホールディングス㈱取締
役
（現ＳＯＭＰＯホールディングス
㈱）
社外取締役（監 2012年４月 日本興亜損害保険㈱代表取締役会
― 二宮 雅也 1952年２月25日 （注）２ ―
長 会長執行役員
査等委員）
2014年９月 損害保険ジャパン日本興亜㈱
代表取締役社長 社長執行役員
2015年４月 損保ジャパン日本興亜ホールディ
ングス㈱代表取締役会長
2016年４月 損害保険ジャパン日本興亜㈱代表
取締役会長
2020年４月 損害保険ジャパン㈱取締役会長
2022年４月 ＳＯＭＰＯホールディングス㈱特
別顧問（現職）
2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現職）
1994年11月 司法試験合格
1995年４月 司法研修所入所（49期）
1997年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会所
属）
奥川法律事務所 入所
2018年４月 第一東京弁護士会副会長
関東弁護士会連合会常務理事
2021年３月 第一東京弁護士会総合法律研究所
会社法研究部会・会計監査制度研
社外取締役（監
川口 里香 1969年７月23日
― （注）２ ―
究部会部会員（現職）
査等委員）
2022年４月 東京糧裁判所家事調停委員（現
職）
第一東京弁護士会男女行動参画推
進本部副本部長（現職）
2022年６月 日本弁護士連合会男女行動参画推
進本部委員（現職）
2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現職）
（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
２．選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
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親会社等状況報告書（内国会社）
第２【会社法の規定に基づく計算書類等】
１【貸借対照表】
会社法の規定に基づく貸借対照表の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
２【損益計算書】
会社法の規定に基づく損益計算書の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
３【株主資本等変動計算書】
会社法の規定に基づく株主資本等変動計算書の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
４【個別注記表】
会社法の規定に基づく個別注記表の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
５【事業報告】
会社法の規定に基づく事業報告の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
６【附属明細書】
会社法の規定に基づく附属明細書の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
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