株式会社 但馬銀行 有価証券報告書 第208期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社 但馬銀行(E03600)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第208期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社 但馬銀行
【英訳名】 The Tajima Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 坪田 奈津樹
【本店の所在の場所】 兵庫県豊岡市千代田町１番５号
【電話番号】 ０７９６－２４－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 森脇 正司
【最寄りの連絡場所】 兵庫県豊岡市千代田町１番５号
【電話番号】 ０７９６－２４－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 森脇 正司
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
(自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2021年 (自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2023年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 16,300 16,105 16,635 16,769 16,781
連結経常利益 百万円 1,895 1,287 1,515 1,884 1,880
親会社株主に帰属する
百万円 1,227 803 860 1,117 1,211
当期純利益
連結包括利益 百万円 452 △ 397 2,837 △ 134 678
連結純資産額 百万円 44,681 43,883 46,320 45,765 46,043
連結総資産額 百万円 1,148,049 1,195,285 1,313,859 1,380,154 1,356,709
１株当たり純資産額 円 555.65 545.39 575.53 568.27 571.56
１株当たり当期純利益 円 15.36 10.06 10.76 13.99 15.17
潜在株式調整後１株当たり
円 － － － － －
当期純利益
自己資本比率 ％ 3.86 3.64 3.49 3.28 3.36
連結自己資本利益率 ％ 2.76 1.82 1.92 2.44 2.66
連結株価収益率 倍 － － － － －
営業活動による
百万円 31,445 9,165 65,722 48,893 △ 50,340
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 11,186 13,001 2,735 △ 351 467
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 400 △ 400 △ 400 △ 400 △ 400
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 145,935 167,701 235,759 283,902 233,631
期末残高
従業員数 687 665 648 595 592
人
[外、平均臨時従業員数] [ 211 ] [ 209 ] [ 210 ] [ 237 ] [ 236 ]
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しており
ます。
３．当行の株式は非上場につき、連結株価収益率は算出しておりません。
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(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第204期 第205期 第206期 第207期 第208期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
経常収益 百万円 14,034 13,693 14,048 14,081 14,124
経常利益 百万円 1,770 1,216 1,417 1,806 1,830
当期純利益 百万円 1,185 779 825 1,092 1,195
資本金 百万円 5,481 5,481 5,481 5,481 5,481
発行済株式総数 千株 79,875 79,875 79,875 79,875 79,875
純資産額 百万円 43,906 43,016 45,368 44,749 44,980
総資産額 百万円 1,148,058 1,195,099 1,314,366 1,380,448 1,356,683
預金残高 百万円 1,004,131 1,033,774 1,127,030 1,141,137 1,154,430
貸出金残高 百万円 816,230 857,655 909,916 934,840 963,816
有価証券残高 百万円 154,912 139,600 137,943 135,643 132,914
１株当たり純資産額 円 549.68 538.54 567.99 560.24 563.13
１株当たり配当額 円 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00
（内１株当たり中間配当
(円) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 )
額）
１株当たり当期純利益 円 14.84 9.75 10.33 13.67 14.96
潜在株式調整後１株当たり
円 － － － － －
当期純利益
自己資本比率 ％ 3.82 3.59 3.45 3.24 3.31
自己資本利益率 ％ 2.69 1.79 1.86 2.42 2.66
株価収益率 倍 － － － － －
配当性向 ％ 33.69 51.24 48.35 36.57 33.41
従業員数 648 628 615 580 578
人
[外、平均臨時従業員数] [ 169 ] [ 166 ] [ 169 ] [ 223 ] [ 224 ]
株主総利回り － － － － －
％
（比較指標： ―― ） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 円 － － － － －
最低株価 円 － － － － －
(注) １．第208期（2023年３月）中間配当についての取締役会決議は2022年11月22日に行いました。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
３．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．当行の株式は非上場につき、株価収益率は算出しておりません。
５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当行の株式は非上場でありますので記載してお
りません。
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２【沿革】
1897年11月11日 株式会社美含銀行設立
1932年９月28日 株式会社香住銀行に商号変更
1938年５月５日 株式会社浜坂銀行を吸収合併
1956年９月24日 株式会社神戸銀行より但馬地区12店舗の営業譲受
株式会社但馬銀行に商号変更
1962年10月15日 姫路支店を設置、以後播磨・京阪神地区の店舗網を拡充
1976年６月28日 総合オンラインシステム稼働
1977年２月７日 法務・大蔵大臣より社債等登録機関認可
1978年１月４日 外貨両替業務取扱開始
1979年７月11日 本部を香住町(現香美町)から豊岡市に移転
1981年４月１日 資本金を22億50百万円に増加
1982年５月６日 金売買業務取扱開始
1983年１月31日 大蔵大臣より証券業務認可
1983年７月18日 本店を香住町(現香美町)から豊岡市に移転
1983年８月25日 大蔵大臣より外国為替業務認可
1983年10月１日 資本金を33億37百万円に増加
1984年６月18日 第２次オンラインシステム稼働
1986年６月１日 公共債ディーリング業務開始
1991年10月１日 日本銀行豊岡代理店業務開始
1992年７月10日 大蔵大臣より担保附社債信託法に基づく受託業務認可
1994年４月１日 日本証券業協会へ加盟
1994年11月10日 但銀ビジネスサービス株式会社設立
1995年６月１日 信託代理店業務開始
1997年10月１日 資本金を44億81百万円に増加
1998年12月１日 証券投資信託の窓口販売業務開始
2001年４月２日 損害保険の窓口販売業務開始
2001年12月26日 但銀リース株式会社設立
2002年４月１日 資本金を54億81百万円に増加
2002年５月６日 (株)ＮＴＴデータ共同オンラインシステム稼働
2002年10月１日 生命保険の窓口販売業務開始
2007年４月１日 執行役員制度導入
2012年５月６日 (株)ＮＴＴデータ新共同オンラインシステム稼働
2015年７月10日 金融商品仲介業務開始
2020年11月１日 有料職業紹介業務取扱開始
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３【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社１社で構成され、銀行業務を中
心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の
状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
［銀行業］
当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替
業務、外国為替業務等を行っております。
［リース業］
但銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。
［その他］
但銀ビジネスサービス株式会社においては、事務代行業務、不動産賃貸業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
当行との関係内容
議決権の所
資本金又
主要な事
有（又は被
役員の
名称 住所 は出資金
業の内容
所有)割合
資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携
兼任等
(百万円)
(％)
(人)
（連結子会社）
当行より土地
預金取引関係
50
兵庫県
５
但銀リース㈱ 50 リース業 (－) － 金銭貸借関係 建物の一部を －
豊岡市 (３)
[－]
リース取引関係
賃借
（連結子会社）
その他
当行より土地
（事務代
100
兵庫県
但銀ビジネスサービス
４ 預金取引関係
50 行業務、 (－) － 建物の一部を －
豊岡市 (２)
㈱
業務受託関係
不動産賃 [－]
賃借
貸業務）
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社のうち、特定子会社はありません。
３．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
４．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は、
「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決
権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」によ
る所有割合（外書き）であります。
５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
６．但銀リース㈱については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合
が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社
の経常収益の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
578 9 5 592
従業員数（人）
[224] [8] [4] [236]
(注) １．従業員数は、取締役を兼務しない執行役員７人を含んでおりません。
２．従業員数は、嘱託及び臨時従業員229人と出向者１人を含んでおりません。
３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2023年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
578
38.0 14.1 4,898
[224]
(注) １．従業員数は、取締役を兼務しない執行役員７人を含んでおりません。
２．従業員数は、嘱託及び臨時従業員215人と出向者８人を含んでおりません。
３．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
４．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．当行の従業員組合は、但馬銀行従業員組合と称し、組合員数は422人であります。労使間においては特記すべ
き事項はありません。
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(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 当行
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
パート・
(注１) (注２)
全労働者 正規雇用労働者
有期労働者
7.2 23.0 56.8 62.2 70.8
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３
年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
・ 経営の基本方針
当行は、次の「経営方針（但馬銀行綱領）」を定め、地域・顧客の皆さまから強く支持・信頼され、豊かな地
域社会を創造する銀行をめざしております。
一、但馬銀行は、経営の健全性を高め、もって協力者の保護に任ずる。
一、但馬銀行は、営業の公共性を重んじ、地域社会の発展に奉仕する。
一、但馬銀行は、業績の向上を図り、もって協力者に妥当なる報酬をもたらす。
・ 中期経営計画（2020年４月から2023年３月まで）
当行は、外部環境の変化を見据え、取り組むべき課題を解決し、地域とともに持続的な成長を遂げていくた
め、2020年度から2022年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定しております。
この計画において、次の４つの基本方針を掲げ、「地域から最も信頼され、お客さまに価値ある金融サービス
の提供を通じて、ともに発展する銀行」を目指して、全職員一致協力して取り組んでまいりました。
◆ 基 本 方 針
１．顧客価値を起点とした営業推進
お客さまへの提案力を最大限発揮できる体制を構築し、地域のお客さまの多様な価値に対応した商品・
サービスの提供、地域の産業振興や地域活性化に取り組む。
〔重点業務戦略〕
(1) 選択と集中による営業推進
(2) 顧客ニーズに対応した商品・サービス等の拡充
(3) 組織の連携強化
(4) 地域企業や行政と連携した地域課題への取り組み
２．効率的な業務運営の実践
お客さまとの接点の拡大や提案の充実を図るため、ＩＣＴ等を活用した利便性向上や業務プロセスの再構
築、組織・店舗運営体制の見直しなどを行い、効果・効率的な業務運営を実践する。
〔重点業務戦略〕
(1) 業務プロセスの再構築
(2) 効果・効率的な組織・店舗運営
３．強固な経営管理態勢の確立
リスク管理の深化や内部監査機能の充実により、経営の健全性の向上を図る。
また、コンプライアンス、顧客保護等管理態勢を確保し、健全かつ適切な業務運営を実践する。
〔重点業務戦略〕
(1) リスク管理の深化
(2) コンプライアンス、顧客保護等管理態勢の確保
(3) 内部監査機能の充実
４．顧客満足・生産性向上に資する人材の創出
職務・能力・実績等をより反映した人事評価制度や多様なキャリアや働き方に対応した労働環境、勤務体
制の整備などを行い、労働生産性、従業員満足度を高める。
また、専門性の向上やキャリアパスに応じた研修・教育体系の充実を図る。
〔重点業務戦略〕
(1) 多様なキャリアに対応した人事制度等の整備
(2) 提案力、専門性の高い人材の育成
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・ 対処すべき課題
国内景気の先行きは、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が和らいでいくもとで、緩和的な金融環境
や政府の経済対策の効果にも支えられ、回復していくとみられます。一方で、ウクライナ情勢の悪化や海外景気
の失速懸念など不確実性が高い状況にあります。
このような環境のもと、地域金融機関には、事業者への資金繰りや経営改善・事業転換・事業再生等、実情に
応じたきめ細やかな支援態勢、家計の安定的な資産形成のための顧客本位の業務運営が求められています。当行
では、コロナ禍や原材料価格高騰の影響を受けた事業者への柔軟な資金繰りの支援や経営改善に向けた伴走支
援、経営課題を解決するための事業転換・事業再生支援など事業者に寄り添った支援に取り組んでおります。ま
た、金融商品・サービスの提供にあたっては、お客さまのニーズおよび意向を踏まえた顧客本位の業務運営を徹
底しております。
当行では、本年４月からの３年間、「お客さま本位の総合金融サービスの提供を通じて、ともに発展する銀
行」を目指す姿とする中期経営計画をスタートし、地域のお客さまの多様なニーズや課題の解決に繋がる総合金
融サービスの提供、顧客接点等の最適化などの諸施策を推進しております。また、人材の育成、業務の効率化に
取り組み、安定した経営基盤の構築を図るとともに、強固な経営管理態勢の確立により経営の健全性を確保し、
持続可能な地域経済・社会の発展に貢献してまいります。
なお、新たな中期経営計画は次のとおりであります。
◆ 計 画 期 間
2023年４月から2026年３月まで
◆ 基 本 方 針
１．地域の発展を支える総合金融サービスの推進
持続可能な地域経済・社会の発展を支えるため、地域のお客さまの多様なニーズや課題を起点として、非
金融分野も含めた総合金融サービスを提供し、課題解決につなげる。
また、行政や地域企業と連携し、地域の課題解決にも取り組む。
〔重点業務戦略〕
(1) ニーズ・課題解決を起点とした総合金融サービスの推進
(2) 重点分野における営業資源の集中
(3) 行政や地域企業と連携した地域課題への取組み
２．生産性向上につながる業務運営の実践
デジタル技術の活用や既存サービス・事務フローの見直しなどによる業務プロセスの改善に継続的に取り
組み、生産性の向上につなげる。
また、顧客接点の観点から拠点網や店舗体制の見直しなどを行い、店舗チャネル等の最適化を図る。
〔重点業務戦略〕
(1) 継続的な業務プロセス改善活動の推進
(2) 最適な顧客接点の構築
３．経営の健全性に資する管理態勢の充実
リスク管理態勢の整備や内部監査機能の発揮により、経営の健全性を確保する。
また、コンプライアンス、マネロン等防止対策の実効性向上を図り、適切な業務運営を徹底する。
〔重点業務戦略〕
(1) 経営体質の強化に資するリスク管理態勢の整備
(2) コンプライアンス・マネロン等防止対策の実効性向上
(3) 内部監査による牽制機能の発揮
４．地域共創人材の育成と組織力の強化
職員の専門性向上を支援するとともに各世代の活躍を支えるキャリアサポートの充実を図り、地域経済・
社会に必要とされる人材を育成する。
また、多様な人財が活躍できる人事制度や職場環境を整備する。
〔重点業務戦略〕
(1) 地域経済・社会に必要とされる人材の育成
(2) 多様な人財が活躍できる環境の整備
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
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なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当行は、「経営方針」等に基づき、サステナビリティに関する諸課題への対応を通じて、持続可能な地域経
済・社会の実現に貢献し、中長期的な企業価値の向上に努めていく方針です。
脱炭素社会に向けた取組やSDGs・ESGを含むサステナビリティに関する諸課題について組織的に対応していくた
め、頭取を委員長としてリスク管理、営業部門をはじめとした関連部門の担当役員などのメンバーで構成する
「サステナビリティ委員会」を2023年３月に設置しました。
重要事項等については、サステナビリティ委員会、経営会議等での議論を経て、取締役会へ報告することとし
ています。
取締役会は、報告事項の審議について監督の役割を担っています。
(2) 戦略
当行は、持続可能な地域経済・社会の実現に向け、気候変動を含むサステナビリティに関する諸課題を重要な
経営課題と位置づけ、「地域経済・社会への貢献」、「環境保護への寄与」、「多様な人材の活躍・育成」、
「健全な企業経営」を重点項目とした「サステナビリティ方針」を制定しました。中でも気候変動への対応は当
行および取引先における重要課題であり、機会およびリスクの両面から取組を進めてまいります。
また、多様な人材が活躍できる組織・環境づくりに取り組むとともに、地域経済・社会の発展に貢献でき、地
域に必要とされる人材を育成していく方針であり、主に以下の取組を進めています。
① 職員のスキルアップを図るため、職位、職種に求められる能力の習得を目的とした研修会や専門的知識習得
にかかる教育支援などを実施しております。
② 多様な人材が活躍できる組織の構築を図るため、女性の活躍促進をはじめ、多様な能力を有する人材の活躍
に向けた各種人事制度の改善や採用方法の多様化など、職員の能力・適正が最大限発揮できる環境の整備を進
めております。
(3) リスク管理
当行では、統合的なリスク管理として、信用リスクや市場リスク、オペレーショナルリスクなど各種リスクを
管理しております。気候変動リスク（物理的リスクと移行リスク）については、中長期的に地域経済や当行の経
営に重大な影響を与えると認識し、異常気象による洪水などの自然災害の激甚化により想定される影響額などを
試算しております。今後、重要なリスクの一つとして位置づけ、信用リスクやオペレーショナルリスクなどリス
クカテゴリーごとに影響を把握のうえ、統合的なリスク管理の枠組みの中で管理態勢の構築を検討してまいりま
す。
(4) 指標及び目標
当行は、カーボンニュートラルの達成を目指し、当行のエネルギー使用にともなうCO2排出量の削減に関して、
次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
CO2排出量の削減
2030年度に46％削減 43.4％削減
（2013年度比）
また、当行は、人材育成及び社内環境整備に関して、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び
実績は、次のとおりであります。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
管理職に占める
2025年度に15％程度 7.2％
女性労働者の割合
代理級にあるものに占める
2025年度に28％程度 24.4％
女性労働者の割合
労働者の男女の賃金の差異
2025年度に58％程度 56.8％
（全労働者）
（うち正規雇用労働者） 2025年度に63％程度 62.2％
（うちパート・有期労働者） 2025年度に70％程度 70.8％
男性労働者の育児休業取得率 2025年度に50％程度 23.0％
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
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なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（以下「当
行」という。）が判断したものであります。
（重要なリスクとその対応）
当行の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載
したリスクのうち１．信用リスク及び２．市場リスクがあげられます。
当行は、信用リスクについて、「信用リスク情報統合サービス（ＣＲＩＴＳ）」を活用して信用格付区分毎のリス
ク量を把握するとともに、特定業種、特定グループに対する過度な与信集中を排除するため、与信枠を設定するなど
してリスク管理の強化に努めております。
また、市場リスクについて、定期的に開催する「ＡＬＭ委員会」において、金利リスク、価格変動リスク、為替リ
スク等についてリスクの計量・分析結果の報告を受け、リスク管理の適切性等について協議を行っております。
これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績に影響を及ぼす可能性があるため、当行では経営の健全性を確保す
る観点から、自己資本から自己資本比率４％（国内基準）を維持する水準の自己資本を控除した金額の範囲（リスク
許容限度）内でリスクの種類別にリスク資本配賦を行い、ＶａＲなどにより計測したリスク量を配賦リスク資本の範
囲内にコントロールすることにより、経営体力を超えてリスクを取り過ぎないように管理しております。
（個別リスク）
１．信用リスク
当行は、地元の中小企業や個人のお客さまを中心に貸出等を行っており、貸出金の小口分散化により与信集中
を排除するとともに、厳正な審査と的確な経営実態の把握によりリスクの軽減に努めておりますが、今後の景気
動向、地域の経済環境、与信先の財務状況、不動産価格の動向等によっては、不良債権及び与信関連費用が増大
し、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．市場リスク
当行は、預金等により資金調達し、貸出金や有価証券を中心とした資金運用を行っておりますが、市場金利の
変動により資金調達・運用の金利に影響を受け、収益が減少する可能性があります。また、市場性のある債券や
株式等の有価証券を保有しており、市場金利や株式相場の変動により保有有価証券の価格が下落し、当行の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
３．流動性リスク
当行は、地域のお客さまからお預かりした預金等により、安定した資金調達を図っておりますが、資金の運用
と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出等により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著
しく高いコストでの資金調達を余儀なくされることにより、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．自己資本比率に関するリスク
当行は、銀行法により自己資本比率規制の適用を受けており、国内基準を採用しております。当行の2023年３
月期の連結自己資本比率は7.96％であり、自己資本比率規制の基準となる４％を大きく上回っておりますが、当
行の自己資本比率の水準がこの基準を下回った場合には、業務の全部または一部の停止等を含むさまざまな命令
を受けることとなります。
当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・債務者の信用力の悪化や不良債権処理に伴う与信関係費用の増加
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・自己資本比率の基準及び算出方法の変更
・繰延税金資産の計上にかかる制限
・本項記載のその他の不利益な事象の顕在化
５．事務リスク
正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を引き起こし、損害賠償等の経済的損失や社会的信用の低下によ
り、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．システムリスク
コンピュータシステムの故障、誤作動、不備、またはサイバー攻撃等によるコンピュータシステムの不正使用
により、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
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７．法務リスク
お客さまに対する当行の過失による義務違反や不適切なビジネス・マーケット慣行等から生じる法令・契約等
違反、不適切な契約締結、その他法的原因が発生した場合には、損害賠償等の経済的損失や社会的信用の低下に
より、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
８．人的リスク
役職員の人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）から生じる労務問題、差別的行為（セク
シュアル・ハラスメント等）などの人事労務上の問題等に関連する訴訟等が発生することにより、当行の信用や
業績に影響を及ぼす可能性があります。
９．有形資産リスク
災害、犯罪または資産管理の瑕疵などにより、当行が保有する有形資産が毀損・損傷することにより、当行の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
10．風評リスク
当行に対する中傷や風評等が流布された場合、その事態によっては、社会的信用の低下により、当行の信用や
業績に影響を及ぼす可能性があります。
11．情報漏洩に係るリスク
当行は、お客さまの個人情報をはじめとした重要情報を多く保有しております。これらの重要な情報が外部に
漏洩した場合、社会的信用の低下などにより、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
12．気候変動に係るリスク
異常気象による洪水など自然災害の激甚化、あるいは災害の発生頻度の増加による取引先の事業停滞や当行担
保物件の毀損等が当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、 気候関連及び脱炭素社会への移行に伴う
政策や規制対応が取引先の事業や業績に影響し、 当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
13．災害等に係るリスク
地震等の自然災害や停電等の社会インフラの障害等で、当行の役職員や店舗等の施設及び取引先が被害を受け
ることにより、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
14．各種規制の変更に係るリスク
将来における規制、法律、政策、実務慣行、解釈等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
15．地方経済の動向に影響を受けるリスク
地方銀行である当行は、兵庫県を主要な営業地域としておりますが、地域内の経済動向により、貸出金額、預
金量及び与信関連費用等が変動し、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
16．競争に係るリスク
近年の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。その結果、想
定した成果が得られないことにより、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
17．感染症の流行に係るリスク
感染症の流行によって、人的被害を最小限にとどめるために、業務を自粛し営業活動を縮小したり、さらには
影響が経済・市場全体に波及し、当行の信用リスク、市場リスク、流動性リスクが増加する、あるいは当該リス
クが顕在化することにより、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、資源価格上昇などの影響を受けながらも、新型コロナウイルス感染症の抑制と
経済活動の両立が進むもとで、緩やかに持ち直しました。輸出や生産は、増加基調で推移していましたが、期
末にかけて弱含み、横這い圏内の動きとなりました。設備投資は緩やかに増加し、公共投資は底堅く推移しま
した。また、個人消費は緩やかに増加しました。
金融面についてみますと、日本銀行は、２％の「物価安定の目標」の持続的な達成に向けて「長短金利操作
付き量的質的金融緩和」の枠組みを維持するもとで、昨年12月に長期金利の変動幅の上限金利を0.25％程度か
ら0.50％程度に拡大しました。
このような環境のもと、短期市場金利はマイナス領域で推移し、長期国債の流通利回りは、海外金利の上昇
を受け、一時0.50％台まで上昇しましたが、期末には0.3％台となりました。日経平均株価は、世界的な金融
引締めや日本銀行の金融政策変更による下押し圧力があったものの、底堅く推移し、２万８千円台で越期しま
した。また、為替相場は、日米の金融政策の違いから、対米ドルで一時150円台まで円安が進みましたが、そ
の後円高へ修正され、期末には133円台となりました。
次に県内経済をみますと、輸出は増加基調で推移し、生産は持ち直しの動きとなりました。設備投資は堅調
に推移した一方で、公共投資は弱めの動きとなりました。個人消費は、緩やかに持ち直しました。地場産業
は、社会経済活動が正常化に向かうなかで、豊岡鞄は受注の回復がみられ、城崎温泉など県内の観光地の入込
客数は回復の兆しがみられました。
以上のような金融経済環境のなか、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効
率化に努めました結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
預金は、前連結会計年度末比133億42百万円増加して１兆1,539億62百万円となりました。
貸出金は、前連結会計年度末比289億21百万円増加して9,567億６百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比27億29百万円減少して1,328億39百万円となりました。
損益の状況につきましては、経常収益が前連結会計年度比11百万円増加して167億81百万円となったものの、
経常費用が前連結会計年度比15百万円増加して149億円となったことから、経常利益は前連結会計年度比３百万
円減少して18億80百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失が減少したことか
ら前連結会計年度比94百万円増加して12億11百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、「銀行業」の経常収益は、資金運用収益の増加などにより前連
結会計年度比42百万円増加して141億24百万円、セグメント利益は前連結会計年度比24百万円増加して18億30百
万円となりました。
「リース業」の経常収益は、売上げが減少しましたことから、前連結会計年度比25百万円減少して30億61百
万円、セグメント利益は前連結会計年度比29百万円減少して48百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比502億70百万円減少して2,336
億31百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は、借用金の減少等により503億40百万円の支出（前連結会計年度は488億93百万円の収入）
となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回ったことにより４億67百万円
の収入（前連結会計年度は３億51百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は、前連結会計年度と同様に配当金の支払等により４億円の支出となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載して
おりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 経営成績等の状況に関する分析
中期経営計画に定める基本方針およびその重点業務戦略に基づき、安定した営業基盤の確立と収益の確保に
努めるとともに、経営の効率化や健全性の維持・向上に向けて取り組みました結果、当連結会計年度の財政状
態及び経営成績は以下の実績を収めることができました。
（財政状態）
預金は、安定した取引基盤の拡充と預金の増強に積極的に取り組みました結果、前連結会計年度末比133億42
百万円増加して１兆1,539億62百万円となりました。
貸出金は、地域の事業者向け貸出や住宅ローンの増強などに積極的に取り組みました結果、前連結会計年度
末比289億21百万円増加して9,567億６百万円となりました。
なお、リスク管理債権額は、信用リスク管理の充実を図るとともに、自己査定を厳格に実施し、適正な償
却・引当を行い不良債権の処理を進めました結果、前連結会計年度末比３億91百万円増加して113億41百万円と
なりました。
また、リスク管理債権比率は0.01ポイント上昇して1.18％となりました。
有価証券は、資産の流動性の確保と資金の安全性を重視し、国債・地方債を中心に将来の市場変動に配意し
た運用に努めました結果、前連結会計年度末比27億29百万円減少して1,328億39百万円となりました。
外国為替の当連結会計年度の取扱高は２億31百万ドルとなりました。
連結自己資本比率は、2022年３月末比0.20ポイント低下して7.96％となりました。
（経営成績）
預貸金を中心とする資金の効率的な運用・調達、顧客ニーズに対応した商品・サービス等の拡充、営業力の
強化、多様な収益の獲得に取り組むとともに、店舗運営や組織体制の見直しやＩＣＴ等の活用による業務の効
率化、不採算サービスの見直しによるコスト削減に取り組みました結果、有価証券運用を除く本業部分におけ
る収支合計から営業経費を差し引いた利益は６期連続の増加となりましたが、経常利益は前連結会計年度比３
百万円減少して18億80百万円となりました。
なお、不良債権処理額（個別貸倒引当金繰入額、貸出金償却及び債権売却損）は、６億52百万円となりまし
た。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比94百万円増加して12億11百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の
状況」に記載しております。
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による経営成績の影響につきましては、僅少なものであ
ります。また、翌連結会計年度以降の経営成績に対しては、現時点では大きな影響を及ぼす可能性は低いもの
と判断しており、当行グループの経営成績全体に与える影響は限定的なものと判断しております。
ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や経済への影響によっては、翌連結会計年度以降の経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの
状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応しております。
また、銀行業における資金調達の中心は、お客さまからの預金であり、主な資金運用である貸出金及び有価
証券の運用に対して、安定した資金調達を行っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なも
のは次のとおりであります。
◇ 貸倒引当金の計上
当行及び連結子会社において総資産に対する貸出金等の債権の残高は多額であり、貸倒引当金の経営成績等
に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、直接減額（※）後の
帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しておりま
す。
（※）破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破
綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見
込額を控除し、その残額（以下「非保全額」という。）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認
める額を計上しております。
破綻懸念先で非保全額が一定額以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッ
シュ・フローによる回収可能額を見積り、非保全額から当該回収可能額を控除した残額を貸倒引当金とする方
法により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上
しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平
均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
当行の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は必要かつ十分
に計上されていると判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による貸倒引当金への影響については、現時点では大きな影響を及ぼ
す可能性は低いものと判断しております。
ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件
の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来当行及び連結子会社が貸倒引当金を
増額又は減額する可能性があります。
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(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が101億86百万円、国際業務部門が35百万円となり、合計で前連
結会計年度比１億53百万円増加して102億21百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が13億15百万円、国際業務部門が19百万円となり、合計で前連結会計年度比10
百万円減少して13億35百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が48百万円、国際業務部門が50百万円となり、合計で前連結会計年度比２億45
百万円減少して98百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 10,064 3 10,067
資金運用収支
当連結会計年度 10,186 35 10,221
0
前連結会計年度 10,310 4
10,314
うち資金運用収益
0
当連結会計年度 10,380 37
10,418
0
前連結会計年度 246 0
247
うち資金調達費用
0
当連結会計年度 194 2
196
前連結会計年度 1,326 18 1,345
役務取引等収支
当連結会計年度 1,315 19 1,335
前連結会計年度 3,308 26 3,335
うち役務取引等収益
当連結会計年度 3,296 26 3,323
前連結会計年度 1,982 7 1,989
うち役務取引等費用
当連結会計年度 1,981 6 1,988
前連結会計年度 297 46 343
その他業務収支
当連結会計年度 48 50 98
前連結会計年度 2,830 46 2,877
うちその他業務収益
当連結会計年度 2,806 50 2,856
前連結会計年度 2,533 － 2,533
うちその他業務費用
当連結会計年度 2,757 － 2,757
（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息
であります。
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(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門が１兆2,897億95百万円、国際業務部門が24億39百万円
となり、合計で前連結会計年度比1,123億80百万円増加して１兆2,913億49百万円となりました。
一方、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門が１兆3,332億51百万円、国際業務部門が24億57百万円となり、合
計で前連結会計年度比332億90百万円増加して１兆3,348億22百万円となりました。
また、利息及び利回りにつきましては、資金運用勘定合計が104億18百万円、0.80％（前連結会計年度103億14百
万円、0.87％）となり、資金調達勘定合計が１億96百万円、0.01％（前連結会計年度２億47百万円、0.01％）とな
りました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
( 613 ) ( 0 )
前連結会計年度 0.87
1,177,356 10,310
資金運用勘定
( 885 ) ( 0 )
当連結会計年度 0.80
1,289,795 10,380
前連結会計年度 910,281 9,379 1.03
うち貸出金
当連結会計年度 951,643 9,383 0.98
前連結会計年度 0 0 0.39
うち商品有価証券
当連結会計年度 1 0 1.03
前連結会計年度 130,876 730 0.55
うち有価証券
当連結会計年度 140,395 750 0.53
前連結会計年度 863 0 0.00
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 65 0 0.00
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引支払
保証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 133,751 199 0.14
うち預け金
当連結会計年度 195,788 246 0.12
前連結会計年度 1,299,891 246 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 1,333,251 194 0.01
前連結会計年度 1,148,278 246 0.02
うち預金
当連結会計年度 1,167,340 193 0.01
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 117 － －
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 131 － －
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平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 581 0 0.00
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 14,978 1 0.00
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・ペー
パー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 150,913 0 0.00
うち借用金
当連結会計年度 150,800 0 0.00
（注）１．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取
引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度 116,033百万円 、当連結会計年度 41,433百万円 ）を
控除して表示しております。
４．（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 2,225 4 0.19
資金運用勘定
当連結会計年度 2,439 37 1.55
前連結会計年度 － － －
うち貸出金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 660 2 0.40
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 757 23 3.15
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引支払
保証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 515 0 0.10
うち預け金
当連結会計年度 389 10 2.67
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平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
( 613 ) ( 0 )
前連結会計年度 0.03
0
2,254
資金調達勘定
( 885 ) ( 0 )
当連結会計年度 0.09
2,457 2
前連結会計年度 1,607 0 0.02
うち預金
当連結会計年度 1,532 0 0.04
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・ペー
パー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち借用金
当連結会計年度 － － －
（注）１．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国
際業務部門に含めております。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度 ３百万円 、当連結会計年度 ３百万円 ）を控除して表
示しております。
４．（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
５．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値当該月のノンエクスチェンジ取
引に適用する方法）により算出しております。
③ 合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 1,178,968 10,314 0.87
資金運用勘定
当連結会計年度 1,291,349 10,418 0.80
前連結会計年度 910,281 9,379 1.03
うち貸出金
当連結会計年度 951,643 9,383 0.98
前連結会計年度 0 0 0.39
うち商品有価証券
当連結会計年度 1 0 1.03
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平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 130,876 730 0.55
うち有価証券
当連結会計年度 140,395 750 0.53
前連結会計年度 1,523 2 0.17
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 823 23 2.90
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引支払
保証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 134,266 200 0.14
うち預け金
当連結会計年度 196,178 257 0.13
前連結会計年度 1,301,532 247 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 1,334,822 196 0.01
前連結会計年度 1,149,885 247 0.02
うち預金
当連結会計年度 1,168,873 193 0.01
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 117 － －
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 131 － －
前連結会計年度 － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 581 0 0.00
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 14,978 1 0.00
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・ペー
パー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 150,913 0 0.00
うち借用金
当連結会計年度 150,800 0 0.00
（注）１．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度 116,036百万円 、当連結会計年度 41,437百万円 ）を
控除して表示しております。
３．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門が32億96百万円、国際業務部門が26百万円となり、合計で前
連結会計年度比11百万円減少して33億23百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が19億81百
万円、国際業務部門が６百万円となり、合計で前連結会計年度比１百万円減少して19億88百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 3,308 26 3,335
役務取引等収益
当連結会計年度 3,296 26 3,323
前連結会計年度 906 － 906
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 913 － 913
前連結会計年度 637 26 663
うち為替業務
当連結会計年度 496 26 522
前連結会計年度 757 － 757
うち証券関連業務
当連結会計年度 490 － 490
前連結会計年度 616 － 616
うち代理業務
当連結会計年度 948 － 948
前連結会計年度 39 － 39
うち保護預り・貸金庫業
務
当連結会計年度 38 － 38
前連結会計年度 14 0 15
うち保証業務
当連結会計年度 16 0 17
前連結会計年度 1,982 7 1,989
役務取引等費用
当連結会計年度 1,981 6 1,988
前連結会計年度 107 7 114
うち為替業務
当連結会計年度 48 6 54
（注）国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対
非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 1,139,109 1,510 1,140,619
預金合計
当連結会計年度 1,152,322 1,639 1,153,962
前連結会計年度 629,855 － 629,855
うち流動性預金
当連結会計年度 659,307 － 659,307
前連結会計年度 506,056 － 506,056
うち定期性預金
当連結会計年度 490,143 － 490,143
前連結会計年度 3,197 1,510 4,708
うちその他
当連結会計年度 2,871 1,639 4,511
前連結会計年度 － － －
譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 1,139,109 1,510 1,140,619
総合計
当連結会計年度 1,152,322 1,639 1,153,962
（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
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(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 927,785 100.00 956,706 100.00
製造業 37,756 4.07 40,598 4.24
農業，林業 735 0.08 1,024 0.11
漁業 8 0.00 11 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 195 0.02 176 0.02
建設業 30,725 3.31 31,528 3.30
電気・ガス・熱供給・水道業 1,718 0.18 1,496 0.16
情報通信業 1,686 0.18 1,760 0.18
運輸業，郵便業 8,435 0.91 9,410 0.98
卸売業，小売業 50,007 5.39 49,911 5.22
金融業，保険業 10,352 1.12 7,474 0.78
不動産業，物品賃貸業 47,644 5.14 50,490 5.28
宿泊業，飲食サービス業 12,138 1.31 11,361 1.19
学術研究，専門・技術サービス業 7,921 0.85 8,771 0.92
生活関連サービス業，娯楽業 5,198 0.56 5,356 0.56
教育，学習支援業 1,499 0.16 2,482 0.26
医療，福祉 44,459 4.79 46,523 4.86
サービス業 9,801 1.06 9,701 1.01
地方公共団体 120,440 12.98 116,956 12.22
その他 537,068 57.89 561,678 58.71
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 927,785 ―― 956,706 ――
（注）当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
② 外国政府等向け債権残高（国別）
該当ありません。
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(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 49,978 － 49,978
国債
当連結会計年度 39,955 － 39,955
前連結会計年度 58,330 － 58,330
地方債
当連結会計年度 68,199 － 68,199
前連結会計年度 － － －
短期社債
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 14,853 － 14,853
社債
当連結会計年度 12,061 － 12,061
前連結会計年度 11,757 － 11,757
株式
当連結会計年度 11,832 － 11,832
前連結会計年度 648 － 648
その他の証券
当連結会計年度 790 － 790
前連結会計年度 135,568 － 135,568
合計
当連結会計年度 132,839 － 132,839
（注）国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対
非居住者取引は国際業務部門に含めております。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用するとともに、オ
ペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
(単位：百万円、％)
2023年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 7.96
２．連結における自己資本の額 40,176
３．リスク・アセットの額 504,572
４．連結総所要自己資本額 20,182
単体自己資本比率（国内基準）
(単位：百万円、％)
2023年３月31日
１．単体自己資本比率（２／３） 7.82
２．単体における自己資本の額 39,441
３．リスク・アセットの額 504,099
４．単体総所要自己資本額 20,163
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行
の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募に
よるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるも
の並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃
貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであり
ます。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年３月31日 2023年３月31日
債権の区分
金額（百万円） 金額（百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 4,536 5,313
危険債権 6,319 5,938
要管理債権 93 90
正常債権 927,390 956,530
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業では、西宮北口支店および塚口支店を新築しました。また、顧客サービスの向上と効率化を目的とした店
舗の改修および事務の合理化を目的とした事務用機器の購入・買替えなどにより、当連結会計年度の設備投資額は
13億20百万円となりました。
リース業及びその他では、重要な設備投資は行っておりません。
なお、営業上重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2023年３月31日 現在
リース
土地 建物 動産 合計
設備の
店舗名 セグメント 従業員数
資産
会社名 所在地
その他 の名称 (人)
内容
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店 (4,729.86)
兵庫県 銀行業 店舗等 9,382 4,290 384 － 14,057 512
――
他65店 39,477.75
大阪支店 大阪府 銀行業 店舗等 － － 17 6 － 24 22
――
京都支店
京都府 銀行業 店舗 805.00 124 39 5 － 169 13
――
他１店
日高事務集中 事務セ
兵庫県 銀行業 9,912.29 135 330 552 － 1,018 31
――
当行
センター ンター
研修
研修セ
兵庫県 銀行業 1,448.00 88 19 0 － 108 －
――
ンター
センター
正法寺倉庫 兵庫県 銀行業 倉庫 1,044.01 59 22 0 － 81 －
――
社
社宅・寮 兵庫県 銀行業 宅・ － － 12 0 － 12 －
――
寮
連結 但銀リー 事務
本店 兵庫県 リース業 － － － 6 － 6 9
子会社 ス㈱ 機器
（注）１．土地の面積欄の（ ）内は借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め234百万円でありま
す。
２．動産は、事務機械170百万円、その他786百万円であります。
３．店舗外現金自動設備72か所、ローンセンター11か所は上記に含めて記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、地域金融機関として顧客の利便性を重視した店舗展開と、経営体質
を強化すべく、合理化、効率化のための事務機械導入を行っております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定額
資金調達 完了予定
セグメント
(百万円)
会社名 店舗名その他 所在地 区分 設備の内容 着手年月
の名称
方法 年月
総額 既支払額
兵庫県
当行 和田山支店 新築 銀行業 店舗 238 14 自己資金 2022年７月 2023年５月
朝来市
（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月30日)
取引業協会名
普通株式 79,875,000 79,875,000 非上場 単元株式数1,000株
計 79,875,000 79,875,000 ―― ――
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株)
(千株) (百万円) (百万円)
2002年４月１日 8,000 79,875 1,000 5,481 1,000 1,487
（注）有償 第三者割当 8,000千株 発行価格 250円 資本金組入額 125円
(5)【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
区分
外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) 1 12 2 310 － 1 3,499 3,825 ――
所有株式数
343 5,042 133 10,910 － 2 62,302 78,732 1,143,000
(単元)
所有株式数の
0.43 6.40 0.16 13.85 － 0.00 79.13 100.00 ――
割合(％)
（注）自己株式はありません。
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(6)【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(％)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 3,054 3.82
植田 栄助 兵庫県美方郡香美町 2,708 3.39
倉橋 基 兵庫県美方郡香美町 1,876 2.34
但馬商事株式会社 兵庫県豊岡市千代田町１番24号 1,450 1.81
但馬銀行職員持株会 兵庫県豊岡市千代田町１番５号 1,239 1.55
松田 均 兵庫県朝来市和田山町 819 1.02
株式会社ニコス 兵庫県豊岡市日高町国分寺248番地１ 805 1.00
倉橋 建 兵庫県美方郡香美町 753 0.94
山田 政五郎 兵庫県美方郡香美町 744 0.93
森 兼隆 奈良県奈良市神功 701 0.87
計 ―― 14,152 17.71
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － ―― －
議決権制限株式（自己株式等） － ―― －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － ―― －
普通株式
完全議決権株式（その他） 78,732 単元株式数1,000株
78,732,000
普通株式
単元未満株式 ―― －
1,143,000
発行済株式総数 79,875,000 ―― ――
総株主の議決権 ―― 78,732 ――
②【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有
所有株式数の
所有者の住所 する所有株式数の割
合計（株）
名称 株式数（株） 株式数（株）
合（％）
―― ―― － － － －
計 ―― － － － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 455 40,040
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
455 40,040 － －
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 － ―― － ――
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当行の配当政策は、経営体質の強化のため内部留保に意を用いつつ、将来にわたり安定的な配当を行うことと
し、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期につきましては、基本方針に基づき１株当たり５円（中間配当金２円50銭）の配当を実施いたしました。
内部留保資金は、金融サービスの充実や省力化・合理化のための機械設備、店舗網の整備など将来の収益基盤強
化のために有効投資してまいります。
当行は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月22日
199 2.50
取締役会決議
2023年６月29日
199 2.50
株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当行は、株主、取引先および地域社会などステークホルダーの信頼を確立するため、コーポレート・ガバナンス
の強化を経営上の重要課題と認識し、法令等遵守や各種リスク管理などの管理態勢の強化により、銀行業務の健全
性および適切性の確保ならびに企業価値の向上に努めております。
① 会社の機関の内容
ア．取締役会
取締役会は、取締役９名（うち１名は社外取締役）で構成され、経営にかかる基本方針や重要事項について
協議・決定するほか、法令等遵守、各種リスク管理、監査結果等の状況について定例的に報告させることによ
り、各取締役の業務執行を監督しております。また、独立性の高い社外取締役を設置することにより、意思決
定の客観性確保を図っております。
イ．経営会議
経営会議は、取締役会が決定する取締役および執行役員で構成され、取締役会で定める基本方針や委嘱され
た事項に基づき、業務執行に関する重要事項を協議・決定することにより、経営環境の変化に的確かつ迅速に
対応するとともに、業務執行状況の確認等を行っております。
ウ．監査役会
監査役会制度を採用し、監査役４名（うち２名は社外監査役）で監査役会を構成しております。また、監査
役が取締役会や経営会議など重要な会議に出席するとともに、会計監査人および内部監査担当部署との適切な
連携を図ることにより、経営の監査機能を働かせております。
なお、監査役監査の状況については、「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載しております。
エ．内部監査
独立した内部監査部署として監査部を設置し、2023年３月末現在８名の専担者を配置しております。
監査部は、本部各部室・営業店・関連会社等被監査部門における金融円滑化管理態勢・法令等遵守態勢・顧
客保護等管理態勢およびリスク管理態勢の適切性・有効性を検証・評価しております。
なお、内部監査の状況については、「(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載しております。
オ．会計監査人
当行の会計監査業務を執行した公認会計士は水戸信之氏および山本恵二氏であり、東陽監査法人に所属して
おります。また、会計監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士９名、会計士試験合格者３名でありま
す。
なお、会計監査の状況については、「(3) 監査の状況 ③ 会計監査の状況」に記載しております。
コーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
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② 内部統制システムの整備の状況
当行は会社法第362条第４項第６号および会社法施行規則第100条第１項・第３項の定めに基づき、内部統制シ
ステム構築の基本方針を定めております。
ア．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・「法令等遵守規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等を定めるとともに、法令等遵守の具体的な実践
計画として「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定する。
・法令等遵守に関する事項を一元的に管理するコンプライアンス統括部署を設置するとともに、「コンプライ
アンス委員会」を設置し、法令等遵守態勢の強化と法務問題への的確な対応に努める。
・内部通報制度を設け、全役職員がコンプライアンス上問題のある事項について直接報告できる体制とし、違
反行為の早期発見と早期是正に努める。
・「反社会的勢力への対応にかかる基本方針」を定め、反社会的勢力との関係を遮断し、取引を排除する。
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・規程等に基づき、株主総会、取締役会、各委員会等の議事録を作成・保存するとともに、重要な職務執行お
よび決裁については稟議書等を作成・保存する。
・重要な職務執行に係る文書(情報)は、業務毎に担当部署、保管責任者を設けて管理する。
ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「統合的リスク管理規程」に基づき、リスクの種類毎の管理部署がリスクの把握、計量および分析等を行っ
てリスク発生の予防・対応を行うとともに、リスク管理の統括部署が各種リスクを統合的に管理する。
・「危機管理規程(緊急事態発生時における業務継続計画)」に基づき、緊急事態発生時に適切且つ迅速に対処
する。
エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・職務執行の合理化と責任の所在を明らかにするため、「取締役会規程」、「取締役就業規程」および「組織
業務規程」(「業務分掌」、「職務権限表」)等を定めて担当職務・権限を明確にし、適正且つ効率的な職務執
行を行う。
・事務組織体制の見直しを随時行い、効率的な組織とする。
オ．当行および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「連結子会社管理規程」を定め、子会社を統括管理する所管部が子会社の業務運営が適切に行われるよう管
理する。
・子会社の取締役会付議事項については、事前に当行の取締役会に報告させる。
・子会社に対し、当行が制定する諸規定に準じてコンプライアンス、リスク管理等に関する諸規定を制定さ
せ、これを遵守させる。
・当行の内部監査部門は、子会社に対して業務運営状況に関する監査を実施し、その結果を当行の取締役会等
に報告する。
カ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、１名または複数の補助使用人を
配置する。
・補助使用人は、監査役の承認を得て任命する。
キ．前号の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・補助使用人の選任・解任、人事評価、懲戒等は監査役の同意を得るものとする。
・補助使用人に対する指揮命令は監査役にあるものとする。
ク．当行および子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する
体制、ならびに当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
・当行および子会社の取締役および使用人は、取締役会や経営会議等の監査役が出席する重要な会議におい
て、その職務の執行状況について定期的にまたは必要に応じて随時報告を行う。
・当行および子会社の取締役および使用人は、監査役から職務の執行に関する報告を求められた場合は、速や
かに報告を行う。
・当行および子会社の取締役および使用人は、法令に違反する事実を発見したとき、または当行および子会社
に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。
・監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対して不利益な取扱いを行わない。
ケ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を
請求したときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理す
る。
コ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会、その他の重要な会議、委員会等へ出席し、取締役等との意見交換を積極的に行い、情
報の共有化を図る。
・内部監査部門は、内部監査結果を監査役に報告するほか、監査役と適切に連携し、監査役監査が実効的に行
われるよう努める。
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③ 責任限定契約の概要
当行は、業務執行を伴わない取締役および監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項に定める損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条
第１項に規定する最低責任限度額をもってその限度とする旨の契約を締結しております。
④ リスク管理態勢の整備の状況
当行では、リスク管理を経営の安定性・健全性を維持するための最重要課題として位置づけ、業務やリスクの
特性に応じて、リスクごとに所管部署を定め管理を適切に行うとともに、リスクを総体的に捉えて経営体力（自
己資本）と比較・対照するなど、統合的なリスク管理に取り組んでおります。
そのため、リスクの統括管理部署として「リスク統括部」を設置し、統合的なリスク管理を行える態勢を整備
し、各種リスクの管理強化を進めるとともに、統合的リスク管理の高度化を図っております。
⑤ 役員報酬等の内容
ア．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行の取締役の個人別の報酬等は、各取締役が担う役割・責任・成果等を踏まえて支給する「月額報酬」、
業績や各取締役の職務遂行状況等を踏まえて支給する「役員賞与」、退任後に支給する「役員退職慰労金」で
構成しております。
非業務執行取締役の報酬等は、経営の監督機能としての役割を踏まえ、「月額報酬」のみの構成としており
ます。
報酬等については、株主総会で定められた報酬の範囲内で支給され、「月額報酬」および「役員賞与」は、
取締役会の決議により決定しております。「役員退職慰労金」は、株主総会の決議により、行内規程に定める
基準に則り決定しております。
なお、株主総会で決議された報酬限度額は、取締役が年額96百万円以内、監査役が年額36百万円以内であり
ます。
イ．役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 員数 報酬等の総額（百万円）
取締役（社外取締役を除く） 8 107
監査役（社外監査役を除く） 2 23
社外役員 3 11
（注）１．上記以外に支払った使用人兼務取締役の使用人分の報酬は43百万円であります。
２．取締役の報酬等の総額には、当事業年度分の役員退職慰労引当金繰入額24百万円を含んでおります。
⑥ 取締役の定数
当行の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当行は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として
中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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⑩ 取締役会の活動状況
「① 会社の機関の内容」にも記載のとおり、取締役会は９名（うち社外取締役１名）の取締役で構成され、
監査役出席のもと、当行の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。
なお、監査役は取締役会に出席し、監督機能の強化を図っております。
当事業年度における個々の取締役等の出席状況は次のとおりであります。
氏 名
役職名 開催回数 出席回数
倉 橋 基
取締役会長 ９回 ９回
坪 田 奈津樹
取締役頭取 ９回 ９回
倉 橋 建
専務取締役 ９回 ９回
廣 田 勝 彦
取締役 ９回 ９回
森 脇 正 司
取締役 ９回 ９回
天 良 勝
取締役 ９回 ９回
伊 藤 豊 秀
取締役 ９回 ９回
谷 岡 浩
取締役 ９回 ９回
久保井 聡 明
取締役（非常勤） ９回 ９回
石 田 昌 利
監査役（常勤） ９回 ９回
井 上 昌 一
監査役（常勤） ９回 ９回
三 輪 正 彦
監査役（非常勤） ９回 ９回
伊 藤 一 弘
監査役（非常勤） ９回 ９回
また、 取締役会においては、当行の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令に定められ
た事項および重要な業務の執行状況について検討を行っており、当事業年度における主な審議事項等は次のとお
りであります。
・決算、財務に関する事項
・重要な使用人の選解任
・新中期経営計画の策定および現中期経営計画の進捗に関する事項
・リスク管理に関する事項
・内部監査に関する事項
・職員の給与改定案および賞与支給案
・予算に関する事項
・その他経営管理上重要な事項
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性－名 (役員のうち女性の比率－％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1967年４月 当行入行
1986年４月 経理証券部長
取締役会長
2023年６月
倉 橋 基 1945年１月27日生 1989年６月 専務取締役経理証券部長 1,876
から２年
(代表取締役)
1993年６月 取締役頭取
2019年６月 取締役会長(現職)
1979年４月 当行入行
2001年10月 加古川支店長
2005年６月 取締役神戸支店長
2007年４月 取締役執行役員神戸支店長
取締役頭取
2009年10月 取締役執行役員姫路支店長
2023年６月
坪 田 奈津樹 1957年３月11日生 100
から２年
2011年６月 取締役執行役員神戸支店長
(代表取締役)
2017年６月 常務取締役執行役員本店営業部長
2019年４月 常務取締役執行役員本店営業部長兼昭
和町支店長
2019年６月 取締役頭取(現職)
1999年４月 当行入行
2010年２月 リスク統括部長
2011年６月 執行役員リスク統括部長
2013年４月 執行役員審査部長
専務取締役
2013年６月 取締役執行役員審査部長
2023年６月
2017年６月 常務取締役執行役員審査部長
倉 橋 建
執行役員 1976年12月18日生 753
から２年
2019年６月 専務取締役執行役員審査部長
営業本部長
2020年４月 専務取締役執行役員但馬営業部長
2020年７月 専務取締役執行役員営業本部長兼但馬
営業部長
2023年４月 専務取締役執行役員営業本部長(現職)
1991年４月 当行入行
取締役
2011年６月 経理部長
2023年６月
執行役員 森 脇 正 司 1969年３月25日生 56
から２年
2013年６月 執行役員経理部長
経理部長
2019年６月 取締役執行役員経理部長(現職)
1994年４月 当行入行
取締役
2012年６月 加古川支店長
執行役員
2016年６月 執行役員大阪支店長
2023年６月
神戸支店長兼 天 良 勝 1970年12月８日生 25
から２年
2019年６月 取締役執行役員大阪支店長
上筒井支店長兼
2022年４月 取締役執行役員神戸支店長兼上筒井
兵庫支店長
支店長兼兵庫支店長(現職)
1988年４月 当行入行
2012年10月 京都支店長
取締役
2013年６月 執行役員京都支店長
2023年６月
2016年４月 執行役員甲南支店長
執行役員 伊 藤 豊 秀 1966年２月６日生 50
から２年
執行役員日高支店長
2019年６月
人事部長
2021年５月 執行役員人事部長
2021年６月 取締役執行役員人事部長(現職)
1996年４月 当行入行
2013年９月 個人ローン部長
取締役
2018年７月 執行役員個人ローン部長
2023年６月
執行役員 谷 岡 浩 1973年７月４日生 25
2019年６月 執行役員個人営業部長
から２年
営業統括部長
2020年４月 執行役員営業統括部長
取締役執行役員営業統括部長(現職)
2021年６月
1992年４月 当行入行
取締役
2019年６月 執行役員システム部長
2023年６月
執行役員 谷 村 英 信 1968年７月９日生 －
2022年５月 執行役員事務統括部長
から２年
事務統括部長
2023年６月 取締役執行役員事務統括部長(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年４月 弁護士登録
1997年４月 久保井総合法律事務所入所
2012年１月 久保井総合法律事務所
2023年６月
代表パートナー(現職)
取締役 久保井 聡 明 1965年11月29日生 －
から２年
2015年６月 当行監査役
2017年６月 中央自動車工業㈱取締役(現職)
2021年６月 当行取締役(現職)
1983年４月 当行入行
監査役
2009年８月 大阪支店長
2020年６月
井 上 昌 一 1959年５月25日生 21
から４年
2011年６月 執行役員大阪支店長
(常勤)
2016年６月 監査役(現職)
1984年４月 当行入行
2015年４月 日高支店長
監査役
2017年６月 取締役執行役員日高支店長
2023年６月
廣 田 勝 彦 1961年８月７日生 50
から４年
2019年６月 取締役執行役員本店営業部長兼昭和町
(常勤)
支店長
2023年６月 監査役(現職)
1991年６月 三和商事株式会社代表取締役
2020年６月
監査役 三 輪 正 彦 1947年９月22日生 405
(現職)
から４年
2008年６月 当行監査役(現職)
1981年11月 公認会計士登録
1993年11月 税理士登録
1993年11月 公認会計士伊藤一弘事務所開設
2023年６月
監査役 伊 藤 一 弘 1947年３月10日生 －
から４年
2006年12月 監査法人グラヴィタス代表社員
2018年３月 伊藤一弘税理士事務所所長(現職)
2021年６月 当行監査役(現職)
計 3,363
(注) １．取締役久保井聡明は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役三輪正彦、伊藤一弘は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．専務取締役執行役員倉橋建は、取締役会長倉橋基の長男であります。
４．当行は、ガバナンス上の監督・相互牽制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。2023年６月30
日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）は、次のとおりであります。
役職名 氏名
執行役員
松 嶋 寛
大阪支店長
執行役員
上 垣 貴 章
総務部長
執行役員
野 崎 克 彦
審査部長
執行役員
田 原 巧
本店営業部長兼昭和町支店長
執行役員
寺 谷 光 敏
リスク統括部長
執行役員
橋 本 琢 弥
個人ローン部長
執行役員
富 田 一 司
姫路支店長兼姫路東支店長
② 社外役員の状況
当行は、社外からの視点を強化し、経営の意思決定にかかる客観性・透明性の確保や取締役の職務執行に対す
る監視・監督機能を向上させるため、有価証券報告書提出日現在１名の社外取締役および２名の社外監査役を選
任しております。
社外取締役および社外監査役については、企業経営や法令遵守、財務会計、リスク管理等の分野において高い
見識や豊富な経験を有する企業経営者や弁護士等を選任することで、それぞれの見識と経験を当行の経営に活か
しております。
なお、これらの社外取締役および社外監査役の各氏と当行との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関
係その他の利害関係はありませんが、社外監査役１名が当行株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員
一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、監査方針、監査計画、監査業務の分担の策定等
を行っております。
常勤監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会や経営会議など重要な会議への出席
や、重要書類の閲覧、営業店への往査、本部各部へのヒアリング等による業務および財産の状況調査を通して、
取締役の職務遂行を監査しております。このうち、内部監査部門については、定期的にグループ会社を含めた内
部監査の状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて意見交換・情報交換を行っております。また、会
計監査人については、監査計画、監査実施状況、監査結果等について報告を受け、リスク認識や会計方針等につ
いて意見交換を行うとともに、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ：Key Audit Matters）について定期的に報告
を受け、協議を行いました。
非常勤の社外監査役は、常勤監査役と十分に意思疎通を図って連携し、監査役会での十分な議論を踏まえて監
査を実施しております。
なお、当行の常勤監査役は銀行員としての十分な経歴を持ち、社外監査役も企業経営や財務会計等の分野にお
いて高い見識や豊富な経験を有しており、両者とも財務・会計に関する十分な知見を有しております。
当事業年度において当行は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
(監査役会への出席状況)
氏名 役職名 開催回数 出席回数
石 田 昌 利 監査役(常勤) ９回 ９回
井 上 昌 一 監査役(常勤) ９回 ９回
三 輪 正 彦 監査役(非常勤) ９回 ９回
伊 藤 一 弘 監査役(非常勤) ９回 ９回
（注）監査役（非常勤）三輪正彦、伊藤一弘は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
当事業年度における監査役会の主な審議事項等は次のとおりであります。
・監査方針、監査計画、監査方法および職務の分担
・監査報告書の作成
・会計監査人の評価および再任・不再任
・会計監査人の報酬にかかる同意
・各監査役の報酬額
・常勤監査役の監査執行状況
・会計監査人の監査計画および監査・四半期レビューの実施状況
・会計監査人の職務の執行状況
・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の検討状況
・内部監査部門との意見交換の内容
② 内部監査の状況
内部監査を実施する監査部は、2023年３月末現在専担者８名で構成されており、年度毎に取締役会が承認した
「内部監査計画」に基づき、被監査部門における内部管理態勢の適切性・有効性を評価・検証し、問題点の指摘
と改善に向けた提言を行っております。
内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部監査結果については、定期的に取締役会に報告する
とともに、内部監査における指摘事項については、改善状況を検証し、早期是正に向けたフォローアップを行っ
ております。また、内部監査の実施状況について、監査役と随時意見交換・情報交換を行い、緊密に連携してお
ります。
なお、会計監査人との間でも定期的に情報交換を行い、相互に連携しております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東陽監査法人
ｂ．継続監査期間
33年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
水戸 信之氏
山本 恵二氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士９名、会計士試験合格者３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人を選定する場合には、その候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査
報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の遂行に支障があると判断され
るなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任
に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会の
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき「会計監査人の評価および選定
基準」を定めており、監査法人の品質管理、監査チーム、不正リスク対応等について評価を行い、解任並びに
不再任の手続において最終判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 29 － 29 －
連結子会社 － － － －
計 29 － 29 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました。
(4)【役員の報酬等】
当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬等の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大
蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)の財務諸表について、東陽監査法人の監査
証明を受けております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
現金預け金 286,316 235,721
コールローン及び買入手形 797 928
買入金銭債権 1,001 1,064
※1 ,※2 ,※4 ,※9 135,568 ※1 ,※2 ,※4 ,※9 132,839
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 927,785 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 956,706
貸出金
※2 ,※3 965 ※2 ,※3 1,756
外国為替
リース債権及びリース投資資産 5,914 6,153
※2 ,※4 9,146 ※2 ,※4 9,027
その他資産
※7 ,※8 15,195 ※7 ,※8 15,500
有形固定資産
建物 3,986 4,732
※6 9,789 ※6 9,789
土地
建設仮勘定 338 21
その他の有形固定資産 1,080 956
無形固定資産 768 683
ソフトウエア 751 647
その他の無形固定資産 16 36
繰延税金資産 10 63
※2 485 ※2 574
支払承諾見返
△ 3,800 △ 4,309
貸倒引当金
資産の部合計 1,380,154 1,356,709
負債の部
※4 1,140,619 ※4 1,153,962
預金
※4 184,075 ※4 147,401
借用金
外国為替 10 26
その他負債 5,988 5,823
役員賞与引当金 5 5
退職給付に係る負債 1,828 1,752
役員退職慰労引当金 302 336
睡眠預金払戻損失引当金 52 19
偶発損失引当金 37 41
繰延税金負債 266 6
※6 716 ※6 716
再評価に係る繰延税金負債
485 574
支払承諾
負債の部合計 1,334,388 1,310,666
純資産の部
資本金 5,481 5,481
資本剰余金 1,487 1,487
32,517 33,330
利益剰余金
株主資本合計 39,486 40,299
その他有価証券評価差額金
4,780 4,215
繰延ヘッジ損益 0 0
※6 1,115 ※6 1,115
土地再評価差額金
7 23
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,904 5,354
非支配株主持分 374 389
純資産の部合計 45,765 46,043
負債及び純資産の部合計 1,380,154 1,356,709
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
経常収益 16,769 16,781
資金運用収益 10,314 10,418
貸出金利息 9,379 9,383
有価証券利息配当金 730 750
コールローン利息及び買入手形利息 2 23
預け金利息 200 257
その他の受入利息 1 3
役務取引等収益 3,335 3,323
その他業務収益 2,877 2,856
その他経常収益 242 182
償却債権取立益 22 11
その他の経常収益 219 171
経常費用 14,885 14,900
資金調達費用 247 196
預金利息 247 193
債券貸借取引支払利息 0 1
借用金利息 0 0
その他の支払利息 0 1
役務取引等費用 1,989 1,988
その他業務費用 2,533 2,757
※1 9,326 ※1 9,220
営業経費
その他経常費用 789 736
貸倒引当金繰入額 714 647
※2 74 ※2 88
その他の経常費用
経常利益 1,884 1,880
特別損失
190 44
固定資産処分損 69 7
※3 121 ※3 37
減損損失
税金等調整前当期純利益 1,693 1,835
法人税、住民税及び事業税
666 667
△ 116 △ 59
法人税等調整額
法人税等合計 550 607
当期純利益 1,143 1,228
非支配株主に帰属する当期純利益 26 16
親会社株主に帰属する当期純利益 1,117 1,211
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 1,143 1,228
※1 △ 1,277 ※1 △ 549
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,291 △ 564
繰延ヘッジ損益 0 0
13 15
退職給付に係る調整額
包括利益 △ 134 678
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 160 662
非支配株主に係る包括利益 26 16
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,481 1,487 31,794 － 38,763
会計方針の変更による
△ 20 △ 20
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,481 1,487 31,774 － 38,743
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 399 △ 399
親会社株主に帰属する
1,117 1,117
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 0 0
土地再評価差額金の取崩 25 25
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 743 － 743
当期末残高 5,481 1,487 32,517 － 39,486
その他の包括利益累計額
その他の包括
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 額金 る調整累計額
計
当期首残高 6,071 0 1,141 △ 5 7,207 349 46,320
会計方針の変更による
△ 20
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
6,071 0 1,141 △ 5 7,207 349 46,300
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 399
親会社株主に帰属する
1,117
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の取崩 25
株主資本以外の項目の
△ 1,291 0 △ 25 13 △ 1,303 24 △ 1,278
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,291 0 △ 25 13 △ 1,303 24 △ 534
当期末残高 4,780 0 1,115 7 5,904 374 45,765
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当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,481 1,487 32,517 － 39,486
当期変動額
剰余金の配当 △ 399 △ 399
親会社株主に帰属する
1,211 1,211
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 812 － 812
当期末残高 5,481 1,487 33,330 － 40,299
その他の包括利益累計額
その他の包括
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 額金 る調整累計額
計
当期首残高 4,780 0 1,115 7 5,904 374 45,765
当期変動額
剰余金の配当 △ 399
親会社株主に帰属する
1,211
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の
△ 564 0 － 15 △ 549 15 △ 534
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 564 0 － 15 △ 549 15 278
当期末残高 4,215 0 1,115 23 5,354 389 46,043
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,693 1,835
減価償却費 769 773
減損損失 121 37
貸倒引当金の増減（△） 618 509
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 0 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 45 △ 53
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 18 33
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 15 △ 33
偶発損失引当金の増減（△） △ 32 3
資金運用収益 △ 10,314 △ 10,418
資金調達費用 247 196
有価証券関係損益（△） 9 277
為替差損益（△は益） △ 2 △ 2
固定資産処分損益（△は益） 68 7
貸出金の純増（△）減 △ 25,154 △ 28,921
預金の純増減（△） 14,178 13,342
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 53,100 △ 36,674
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 44 323
コールローン等の純増（△）減 △ 114 △ 194
外国為替（資産）の純増（△）減 103 △ 790
外国為替（負債）の純増減（△） 6 15
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 75 △ 239
資金運用による収入 10,456 10,544
資金調達による支出 △ 269 △ 228
4,037 10
その他
小計 49,565 △ 49,643
法人税等の支払額 △ 671 △ 697
営業活動によるキャッシュ・フロー 48,893 △ 50,340
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 24,962 △ 32,642
有価証券の売却による収入 175 12,834
有価証券の償還による収入 25,088 21,337
有形固定資産の取得による支出 △ 483 △ 890
有形固定資産の除却による支出 △ 24 △ 71
有形固定資産の売却による収入 62 30
△ 206 △ 130
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 351 467
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 399 △ 399
△ 1 △ 1
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 400 △ 400
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 48,143 △ 50,270
現金及び現金同等物の期首残高 235,759 283,902
※1 283,902 ※1 233,631
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 2 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社
但馬・養父６次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及
びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び
経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
但馬・養父６次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその
他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を
与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ２社
４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証
券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については
移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）
並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年～50年
その他 ２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却してお
ります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び
連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約
上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そ
の残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認
められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下「非保全額」という。）のうち、債務者の支払能力
を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先で非保全額が一定額以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッ
シュ・フローによる回収可能額を見積り、非保全額から当該回収可能額を控除した残額を貸倒引当金とする方
法により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上
しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平
均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は762百万円（前連結会計年度末は779百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額
のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損
失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用：発生年度に全額を損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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(12) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(13) 重要なヘッジ会計の方法
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25
号 令和２年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建
金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手
段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在すること
を確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び
日本銀行への預け金であります。
(重要な会計上の見積り)
１．貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸倒引当金 3,800 百万円 4,309 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４．「(5)
貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判
定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化
等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来当行及び連結子会社が貸倒引当金を増額
又は減額する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の貸倒引当金への影響については、現時点では大きな影響を及ぼす可能
性は低いものと判断しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響）
当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、翌連結会計年度まで新型コロナウイルス感染症の影響が継
続するものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、現時点において
重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況によって判断を見直した結果、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
出資金 5 百万円 0 百万円
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,536 百万円 5,313 百万円
危険債権額 6,319 百万円 5,938 百万円
三月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 93 百万円 90 百万円
合計額 10,949 百万円 11,341 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1,254 百万円 1,652 百万円
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※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 110,632 百万円 84,419 百万円
貸出金 87,422 〃 95,324 〃
計 198,054 〃 179,744 〃
担保資産に対応する債務
預金 1,047 〃 1,018 〃
借用金 184,005 〃 147,391 〃
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有価証券 1,202 百万円 1,201 百万円
その他資産 6,000 百万円 6,000 百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
保証金 632 百万円 566 百万円
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
融資未実行残高 228,326 百万円 220,590 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 227,808 百万円 220,272 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契
約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・
有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必
要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※６．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める方法に基づい
て、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
2,296 百万円 2,317 百万円
※７．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
減価償却累計額 13,156 百万円 13,257 百万円
※８．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 358 百万円 333 百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） (－ 百万円) (－ 百万円)
※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
2,310 百万円 2,760 百万円
(連結損益計算書関係)
※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与・手当 3,336 百万円 3,275 百万円
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
貸出金償却 54 百万円 25 百万円
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※３．減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
建替え・譲渡の決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、121百万円を
減損損失として特別損失に計上しております。
地域 主な用途 種類 減損損失
兵庫県内 営業店舗等 ４か所 土地・建物・その他 121百万円
グルーピングの方法
当行では、営業店舗等を基礎として、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピ
ングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本
部、社宅等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その額は譲渡予定価額により算定しております。ただ
し、建替えの決定に伴い除却を予定している資産については回収可能価額を零としております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
移転の決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、37百万円を減損損失
として特別損失に計上しております。
地域 主な用途 種類 減損損失
兵庫県内 営業店舗等 ２か所 建物・その他 37百万円
グルーピングの方法
当行では、営業店舗等を基礎として、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピ
ングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本
部、社宅等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その額は譲渡予定価額により算定しております。ただ
し、建替えの決定に伴い除却を予定している資産については回収可能価額を零としております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,854 △1,088
－ 263
組替調整額
税効果調整前
△1,854 △824
563 259
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,291 △564
繰延ヘッジ損益
当期発生額 0 1
△0 △1
組替調整額
税効果調整前
0 0
△0 △0
税効果額
繰延ヘッジ損益 0 0
退職給付に係る調整額
当期発生額 17 18
1 3
組替調整額
税効果調整前
18 22
△5 △6
税効果額
退職給付に係る調整額 13 15
その他の包括利益合計 △1,277 △549
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 79,875 － － 79,875
合計 79,875 － － 79,875
自己株式
普通株式 － 0 0 － （注）
合計 － 0 0 －
（注）自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加、減少は単元未満株式の売渡しによる減少であ
ります。
２．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決 議)
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 199 2.5 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月24日
普通株式 199 2.5 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決 議)
(百万円) 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 199 利益剰余金 2.5 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 79,875 － － 79,875
合計 79,875 － － 79,875
自己株式
普通株式 － 0 0 － （注）
合計 － 0 0 －
（注）自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加、減少は単元未満株式の売渡しによる減少であ
ります。
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２．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決 議)
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 199 2.5 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月22日
普通株式 199 2.5 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決 議)
(百万円) 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 199 利益剰余金 2.5 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金預け金勘定 286,316 百万円 235,721 百万円
定期預け金 △1,422 〃 △1,365 〃
△991 △724
その他の預け金 〃 〃
現金及び現金同等物 283,902 〃 233,631 〃
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務など銀行業を中心に事業を行っており、預金により
調達した資金を取引先の企業や個人等に対する貸出金及び国内債券を中心とした有価証券により運用しておりま
す。貸出金は、安全性・収益性・成長性・公共性の基本原則に則り、地元の中小企業等や地方公共団体の資金需
要に対し適切に対応するとともに、個人ローンについては住宅ローンを中心に積極的に推進することとしており
ます。有価証券は、長期・安定的な利息収入を得ることを最重点とし、キャピタルゲインを目的とした短期投資
は抑制することとしております。また、デリバティブ取引は、安定的な収益を確保するためのリスクヘッジ取引
として行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は主として貸出金及び有価証券であり、金融負債は主として預金、借用金で
あります。
貸出金は、地元の中小企業等に対する事業性貸出金、個人に対する住宅ローン及び地方公共団体向け貸出金が
大部分を占めておりますが、信用供与先の財務状況の悪化等による契約不履行によってもたらされる資産価値の
減少ないし消失を被る信用リスクが存在しております。
有価証券は、主に国内債券及び国内株式により運用しておりますが、金利、株式価格、為替等のさまざまな市
場の変動により保有する有価証券の価値が変動する価格変動リスク及びそれぞれの発行体の信用リスクが存在し
ております。
預金は、地元の個人顧客を中心として安定的な資金調達を行っておりますが、予期しない資金の流出等により
必要な資金確保が困難となる流動性リスクが存在しております。
借用金は、日本銀行からの借入金により調達しておりますが、資金供給量が圧縮される場合などは、安定した
調達ができなくなる可能性があります。
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また、金融資産と金融負債の金利又は期間のミスマッチが存在するなかで、金利が変動することにより資産・
負債の価値が変動あるいは収益が変動する金利リスクが存在しております。
デリバティブ取引は、主に外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予
約取引を行っておりますが、取引相手先の債務不履行によってもたらされる信用リスクが存在しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、「信用リスク管理方針」、「信用リスク管理規程」等の内部規程に従い、個々の与信取引
に係る信用リスクについては、与信限度額、貸出稟議、信用格付、抵当物件管理、経営改善指導など与信管理
に関する体制を整備し、営業店のほか審査部により管理しております。
また、貸出金全体の信用リスクについては、リスク統括部において、「信用リスク情報統合サービス（ＣＲ
ＩＴＳ）」を用いてリスク量を計測するとともに、特定業種、特定大口先に対する信用集中リスクを算出し、
それぞれ自己資本比率への影響度を把握することなどにより管理しております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク統括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行う
ことにより管理しております。
② 市場リスクの管理
当行グループは、「市場リスク管理方針」、「市場リスク管理規程」等の内部規程に従い、金利リスク、価
格変動リスクについてはリスク統括部においてバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を用いてリスク量を把握
するとともに、マチュリティ・ギャップ分析及びシミュレーション分析により今後３年間の資金利益の変動額
を算出し金利リスクの影響額を管理しております。為替リスクについては、経理部において総合外国為替ポジ
ションを日々スクウェアとなるよう管理しております。
また、定期的に開催する「ＡＬＭ委員会」において、金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等について
リスクの計量・分析結果の報告を受け、市場リスク管理の適切性等について協議しております。
当行の市場リスク量として使用しているＶａＲの算出にあたっては、分散共分散法（保有期間：リスク特性
により３か月から１年、信頼区間：99％、観測期間：リスク特性により１年から５年）を採用しております。
2023年３月31日における市場リスク量（損失額の推計値）の合計は、3,817百万円であります。なお、当行
では内部管理上、政策投資株式のＶａＲについては、ＶａＲから政策投資株式の評価損益を差し引いた額をリ
スク量として管理しております。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測して
おり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
当行グループは、「流動性リスク管理方針」、「流動性リスク管理規程」等の内部規程に従い、経理部にお
いて資金の運用・調達状況を日々把握し、資金ポジションの適切な管理を行うとともに、保有資産の流動性の
確保や調達手段の多様化を図ることなどにより管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び
組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、買入金銭債権、コールローン
及び買入手形、外国為替（資産・負債）は、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近
似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 有価証券 135,225 135,301 76
① 満期保有目的の債券
7,824 7,901 76
② その他有価証券
127,400 127,400 －
(2) 貸出金
927,785
△3,773
貸倒引当金（※）
924,011 925,888 1,876
資産計 1,059,236 1,061,190 1,953
(1) 預 金
1,140,619 1,140,683 63
(2) 借用金 184,075 184,075 －
負債計 1,324,694 1,324,758 63
（※）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 有価証券 132,344 132,373 29
① 満期保有目的の債券
6,942 6,971 29
② その他有価証券
125,402 125,402 －
(2) 貸出金
956,706
△4,263
貸倒引当金（※）
952,442 951,861 △581
資産計 1,084,787 1,084,234 △552
(1) 預 金
1,153,962 1,153,991 29
(2) 借用金 147,401 147,401 －
負債計 1,301,363 1,301,392 29
（※）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「その他有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非上場株式(＊１)
45 45
組合出資金(＊２) 297 448
(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
令和３年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
有価証券 19,040 28,804 14,551 19,304 31,672 9,557
満期保有目的の債券 1,320 4,371 1,280 195 130 500
うち地方債 1,320 3,121 220 195 130 －
社債 － 1,250 1,060 － － 500
その他有価証券のうち
17,719 24,432 13,271 19,109 31,542 9,057
満期があるもの
うち国債 6,000 4,000 5,000 10,000 25,000 －
地方債 8,560 16,078 6,929 8,309 6,342 6,957
社債 3,158 4,354 1,341 800 200 2,100
貸出金(＊) 186,826 128,322 105,105 86,244 103,112 304,655
合 計 205,866 157,127 119,656 105,548 134,785 314,213
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない10,844百万
円、期間の定めのないもの2,673百万円は含めておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
有価証券 19,683 20,696 19,340 17,468 25,749 18,017
満期保有目的の債券 2,431 2,450 1,330 145 70 500
うち地方債 1,931 1,300 220 145 70 －
社債 500 1,150 1,110 － － 500
その他有価証券のうち
17,251 18,246 18,010 17,323 25,679 17,517
満期があるもの
うち国債 2,000 6,000 6,000 8,000 16,000 2,000
地方債 11,722 10,292 11,184 9,023 9,479 13,517
社債 3,529 1,953 826 300 200 2,000
貸出金(＊) 194,625 132,690 110,793 90,795 100,074 313,818
合 計 214,308 153,386 130,133 108,263 125,824 331,835
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない11,242百万
円、期間の定めのないもの2,666百万円は含めておりません。
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(注３) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊) 1,102,982 34,547 3,090 － － －
借用金 102,174 43,401 38,500 － － －
合 計 1,205,156 77,948 41,590 － － －
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊) 1,118,281 32,446 3,234 － － －
借用金 31,001 59,900 56,500 － － －
合 計 1,149,282 92,346 59,734 － － －
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券（その他有価証券） 61,690 65,359 － 127,049
うち国債 49,978 － － 49,978
地方債 － 53,315 － 53,315
社債 － 12,043 － 12,043
株式 11,711 － － 11,711
資産計 61,690 65,359 － 127,049
（＊） 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日
内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりま
せん。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は350百万円であります。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券（その他有価証券） 51,742 73,659 － 125,402
うち国債 39,955 － － 39,955
地方債 － 64,516 － 64,516
社債 － 8,801 － 8,801
株式 11,786 － － 11,786
その他 － 341 － 341
資産計 51,742 73,659 － 125,402
（2） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券（満期保有目的の債券） － 5,599 2,302 7,901
うち地方債 － 5,087 － 5,087
社債 － 511 2,302 2,813
貸出金 － － 925,888 925,888
資産計 － 5,599 928,190 933,789
預 金 － 1,140,683 － 1,140,683
借用金 － 184,075 － 184,075
負債計 － 1,324,758 － 1,324,758
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券（満期保有目的の債券） － 4,227 2,744 6,971
うち地方債 － 3,722 － 3,722
社債 － 504 2,744 3,249
貸出金 － － 951,861 951,861
資産計 － 4,227 954,605 958,832
預 金 － 1,153,991 － 1,153,991
借用金 － 147,401 － 147,401
負債計 － 1,301,392 － 1,301,392
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（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類して
おります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に
地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買
戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価と
し、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を
算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットにはスワップ
レート、信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合に
は、レベル３の時価に分類しております。主に自行保証付私募債がこれに含まれます。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信
用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期
間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似
していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権
等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算
日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、
当該価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。ま
た、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値に
より時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。な
お、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を
時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の将来キャッシュ・フ
ローを市場金利に当行のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。当該時価は
レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
5,014 5,087 72
地方債
時価が連結貸借対照表
750 761 11
社債
計上額を超えるもの
5,764 5,849 84
小計
－ － －
地方債
時価が連結貸借対照表
2,060 2,051 △8
社債
計上額を超えないもの
2,060 2,051 △8
小計
7,824 7,901 76
合計
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
地方債 3,682 3,722 40
時価が連結貸借対照表
社債 650 656 6
計上額を超えるもの
小計 4,332 4,378 46
地方債 － － －
時価が連結貸借対照表
社債 2,610 2,592 △17
計上額を超えないもの
小計 2,610 2,592 △17
合計 6,942 6,971 29
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３．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
11,183 3,960 7,222
株式
58,820 58,480 340
債券
22,159 22,045 114
国債
連結貸借対照表計上額
25,845 25,698 146
が取得原価を超えるも 地方債
の
10,815 10,736 79
社債
その他 － － －
70,003 62,441 7,562
小計
528 609 △80
株式
56,517 57,120
債券 △603
27,819 28,118
国債 △298
連結貸借対照表計上額
27,470 27,769 △299
が取得原価を超えない 地方債
もの
1,227 1,233 △5
社債
350 351 △0
その他
57,397 58,081 △684
小計
127,400 120,522 6,878
合計
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 11,447 4,172 7,274
債券 34,409 34,260 148
国債 12,057 11,994 62
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 地方債 15,715 15,661 54
の
社債 6,636 6,604 31
その他 － － －
小計 45,857 38,433 7,423
株式 338 378 △39
債券 78,864 80,186 △1,321
国債 27,898 28,201 △302
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 地方債 48,801 49,776 △975
もの
社債 2,165 2,208 △43
その他 341 350 △9
小計 79,545 80,914 △1,369
合計 125,402 119,348 6,053
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４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
8
株式 172 －
－
債券 － －
－ － －
国債
－ － －
地方債
－ － －
社債
－ － －
その他
－ 8
合計 172
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 － － －
債券 12,834 － 244
国債 12,834 － 244
地方債 － － －
社債 － － －
その他 － － －
合計 12,834 － 244
５．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以
下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当連結会計年度における株式の減損処理額は、18百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50％以
上下落した場合、あるいは連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したもののうち時価
の回復する見込みがない場合にはすべて減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
該当ありません。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
金額（百万円）
評価差額 6,878
6,878
その他有価証券
－
その他の金銭の信託
（△）繰延税金負債 △2,097
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 4,780
－
（△）非支配株主持分相当額
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係
－
る評価差額金のうち親会社持分相当額
4,780
その他有価証券評価差額金
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
金額（百万円）
評価差額 6,053
その他有価証券 6,053
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 △1,837
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 4,215
（△）非支配株主持分相当額 －
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係
－
る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 4,215
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）および当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 金利関連取引
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
通貨関連取引について為替予約取引等を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連取引
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
通貨関連取引について為替予約取引等を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出制度と
して企業型の確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,892 1,828
勤務費用 135 139
利息費用 0 2
数理計算上の差異の発生額 △17 △18
退職給付の支払額 △183 △198
退職給付債務の期末残高 1,828 1,752
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(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,828 1,752
連結貸借対照表に計上された負債の純額 1,828 1,752
退職給付に係る負債 1,828 1,752
連結貸借対照表に計上された負債の純額 1,828 1,752
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 135 139
利息費用 0 2
数理計算上の差異の費用処理額 1 3
確定給付制度に係る退職給付費用 137 145
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 18 22
合計 18 22
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 11 33
合計 11 33
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 主として0.3％ 主として0.5％
３．確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度12百万円、当連結会計年度29百万円でありま
す。
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(ストック・オプション等関係)
該当ありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 1,119 百万円 1,258 百万円
退職給付に係る負債 559 536
減価償却費 68 56
346 331
その他
繰延税金資産小計
2,093 2,182
△230 △266
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,863 1,915
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,097 △1,837
△21 △21
その他
繰延税金負債合計 △2,119 百万円 △1,859 百万円
納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産 10 百万円 63 百万円
繰延税金負債 △266 百万円 △6 百万円
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.58 ％ 30.58 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.13 0.15
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.06 △1.10
住民税均等割等 1.59 1.47
評価性引当額 1.14 1.96
過年度法人税等 0.22 △0.17
△0.13 0.19
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.47 ％ 33.08 ％
(資産除去債務関係)
資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
したがって、当行グループは銀行業務を基礎とした金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀
行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、一般的な取引と同様の条件で行っております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の
分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
顧客との契約から生じる収益 3,335 － 3,335 － 3,335 － 3,335
その他の収益 10,602 2,791 13,393 40 13,434 － 13,434
外部顧客に対する経常収益 13,937 2,791 16,729 40 16,769 － 16,769
セグメント間の内部経常収益 144 295 440 41 481 △ 481 －
計 14,081 3,087 17,169 82 17,251 △ 481 16,769
セグメント利益 1,806 78 1,884 0 1,885 △ 0 1,884
セグメント資産 1,380,448 8,429 1,388,878 209 1,389,087 △ 8,933 1,380,154
セグメント負債 1,335,699 7,680 1,343,379 29 1,343,408 △ 9,020 1,334,388
その他の項目
減価償却費 761 8 770 － 770 △ 0 769
資金運用収益 10,383 0 10,383 0 10,383 △ 68 10,314
資金調達費用 294 67 361 － 361 △ 114 247
特別損失 190 － 190 － 190 △ 0 190
(固定資産処分損) 69 － 69 － 69 △ 0 69
(減損損失) 121 － 121 － 121 － 121
税金費用 523 26 549 0 550 0 550
有形固定資産及び無形固定
380 3 384 － 384 － 384
資産の増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、
経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額の差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、不動産賃貸
業等であります。
３．「顧客との契約から生じる収益」には、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の
収益も含まれております。
４．「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調
達費用」「特別損失」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント
間取引消去であります。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の増加額は含めてお
りません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
顧客との契約から生じる収益 3,323 － 3,323 － 3,323 － 3,323
その他の収益 10,653 2,765 13,418 38 13,457 － 13,457
外部顧客に対する経常収益 13,977 2,765 16,742 38 16,781 － 16,781
セグメント間の内部経常収益 146 296 443 37 480 △ 480 －
計 14,124 3,061 17,185 75 17,261 △ 480 16,781
セグメント利益 1,830 48 1,879 2 1,881 △ 1 1,880
セグメント資産 1,356,683 8,491 1,365,175 213 1,365,389 △ 8,679 1,356,709
セグメント負債 1,311,703 7,711 1,319,414 32 1,319,447 △ 8,781 1,310,666
その他の項目
減価償却費 765 8 774 － 774 △ 0 773
資金運用収益 10,488 0 10,488 0 10,488 △ 70 10,418
資金調達費用 236 69 305 － 305 △ 108 196
特別損失 44 － 44 － 44 △ 0 44
(固定資産処分損) 7 － 7 － 7 △ 0 7
(減損損失) 37 － 37 － 37 － 37
税金費用 590 15 606 0 607 △ 0 607
有形固定資産及び無形固定
1,320 2 1,322 － 1,322 － 1,322
資産の増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、
経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額の差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、不動産賃貸
業等であります。
３．「顧客との契約から生じる収益」には、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の
収益も含まれております。
４．「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調
達費用」「特別損失」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント
間取引消去であります。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の増加額は含めてお
りません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 役務取引業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
9,402 731 3,335 2,791 508 16,769
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 役務取引業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
9,394 752 3,323 2,765 545 16,781
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 121 － 121 － 121
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 37 － 37 － 37
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 568円27銭 571円56銭
１株当たり当期純利益 13円99銭 15円17銭
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額（百万円） 45,765 46,043
純資産の部の合計額から控除する金額（百万
374 389
円）
（うち非支配株主持分） (374) (389)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 45,390 45,654
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
79,875 79,875
の普通株式の数（千株）
(注) ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
百万円 1,117 1,211
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 1,117 1,211
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 79,874 79,874
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分 当期首残高（百万円） 当期末残高（百万円） 平均利率（％） 返済期限
借用金 184,075 147,401 0.00 ───
借入金 184,075 147,401 0.00 2023年４月～2027年３月
１年以内に返済予定の
19 16 －
リース債務
リース債務（１年以内
に返済予定のものを除 36 25 － 2024年４月～2028年３月
く。）
(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。なお、
リース債務については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載をしておりません。
２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金（百万円） 31,001 21,400 38,500 56,500 －
リース債務（百万円） 16 12 6 4 1
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等
明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載してお
ります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 4,258 8,446 12,645 16,781
税金等調整前四半期(当期)
749 1,122 1,853 1,835
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
511 756 1,258 1,211
四半期(当期)純利益（百万円）
１株当たり四半期(当期)
6.39 9.47 15.75 15.17
純利益（円）
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
6.39 3.08 6.28 △0.58
１株当たり四半期純損失(△)（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
現金預け金 286,316 235,721
現金 22,027 20,356
預け金 264,288 215,365
コールローン 797 928
買入金銭債権 1,001 1,064
※1 ,※2 ,※4 ,※7 135,643 ※1 ,※2 ,※4 ,※7 132,914
有価証券
国債 49,978 39,955
地方債 58,330 68,199
社債 14,853 12,061
株式 11,832 11,907
その他の証券 647 790
※2 ,※4 ,※5 934,840 ※2 ,※4 ,※5 963,816
貸出金
※3 1,251 ※3 1,602
割引手形
手形貸付 15,527 15,907
証書貸付 890,713 920,021
当座貸越 27,348 26,285
※2 965 ※2 1,756
外国為替
外国他店預け 894 1,665
※3 2 ※3 49
買入外国為替
取立外国為替 68 41
※2 8,246 ※2 7,980
その他資産
前払費用 24 20
未収収益 940 944
金融派生商品 34 33
※4 7,247 ※4 6,981
その他の資産
※6 15,137 ※6 15,425
有形固定資産
建物 3,996 4,741
土地 9,614 9,614
リース資産 908 731
建設仮勘定 338 21
その他の有形固定資産 278 316
無形固定資産 789 702
ソフトウエア 429 393
リース資産 343 271
その他の無形固定資産 16 36
繰延税金資産 － 65
※2 485 ※2 574
支払承諾見返
△ 3,774 △ 4,264
貸倒引当金
資産の部合計 1,380,448 1,356,683
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
※4 1,141,137 ※4 1,154,430
預金
当座預金 41,527 39,240
普通預金 577,401 609,036
貯蓄預金 9,834 9,591
通知預金 1,448 1,747
定期預金 500,806 483,434
定期積金 5,410 6,869
その他の預金 4,708 4,511
※4 184,005 ※4 147,391
借用金
借入金 184,005 147,391
外国為替 10 26
売渡外国為替 2 －
未払外国為替 8 26
その他負債 6,854 6,380
未払法人税等 381 352
未払費用 305 274
前受収益 199 208
給付補填備金 0 0
金融派生商品 26 22
リース債務 1,435 1,166
資産除去債務 39 39
その他の負債 4,466 4,315
役員賞与引当金 5 5
退職給付引当金 1,834 1,781
役員退職慰労引当金 302 336
睡眠預金払戻損失引当金 52 19
偶発損失引当金 37 41
繰延税金負債 256 －
再評価に係る繰延税金負債 716 716
485 574
支払承諾
負債の部合計 1,335,699 1,311,703
純資産の部
資本金 5,481 5,481
資本剰余金 1,487 1,487
資本準備金 1,487 1,487
その他資本剰余金 0 0
利益剰余金 31,883 32,679
利益準備金 3,993 3,993
その他利益剰余金 27,890 28,686
別途積立金 26,737 27,437
1,153 1,249
繰越利益剰余金
株主資本合計 38,853 39,648
その他有価証券評価差額金
4,780 4,215
繰延ヘッジ損益 0 0
1,115 1,115
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 5,896 5,331
純資産の部合計 44,749 44,980
負債及び純資産の部合計 1,380,448 1,356,683
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
経常収益 14,081 14,124
資金運用収益 10,383 10,488
貸出金利息 9,447 9,452
有価証券利息配当金 732 751
コールローン利息 2 23
預け金利息 200 257
その他の受入利息 1 3
役務取引等収益 3,365 3,353
受入為替手数料 664 523
その他の役務収益 2,700 2,829
その他業務収益 47 52
外国為替売買益 46 50
商品有価証券売買益 0 2
その他経常収益 285 228
償却債権取立益 22 11
その他の経常収益 262 217
経常費用 12,275 12,293
資金調達費用 294 236
預金利息 247 193
債券貸借取引支払利息 0 1
借用金利息 0 0
その他の支払利息 47 40
役務取引等費用 1,989 1,988
支払為替手数料 114 55
その他の役務費用 1,874 1,933
その他業務費用 － 244
国債等債券売却損 － 244
営業経費 9,209 9,108
その他経常費用 782 715
貸倒引当金繰入額 708 627
貸出金償却 54 25
株式等売却損 8 －
株式等償却 － 18
11 43
その他の経常費用
経常利益 1,806 1,830
特別損失
190 44
固定資産処分損 69 7
121 37
減損損失
税引前当期純利益 1,615 1,785
法人税、住民税及び事業税
645 652
△ 122 △ 61
法人税等調整額
法人税等合計 523 590
当期純利益 1,092 1,195
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 5,481 1,487 0 1,487 3,993 26,337 855 31,186
会計方針の変更による
△ 20 △ 20
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,481 1,487 0 1,487 3,993 26,337 835 31,165
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 399 △ 399
別途積立金の積立 400 △ 400 －
当期純利益 1,092 1,092
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 25 25
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － 400 318 718
当期末残高 5,481 1,487 0 1,487 3,993 26,737 1,153 31,883
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 － 38,155 6,071 0 1,141 7,212 45,368
会計方針の変更による
△ 20 △ 20
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
－ 38,135 6,071 0 1,141 7,212 45,347
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 399 △ 399
別途積立金の積立 － －
当期純利益 1,092 1,092
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の取崩 25 25
株主資本以外の項目の
△ 1,291 0 △ 25 △ 1,316 △ 1,316
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 718 △ 1,291 0 △ 25 △ 1,316 △ 598
当期末残高 － 38,853 4,780 0 1,115 5,896 44,749
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当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 5,481 1,487 0 1,487 3,993 26,737 1,153 31,883
当期変動額
剰余金の配当 △ 399 △ 399
別途積立金の積立 700 △ 700 －
当期純利益 1,195 1,195
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 700 95 795
当期末残高 5,481 1,487 0 1,487 3,993 27,437 1,249 32,679
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 － 38,853 4,780 0 1,115 5,896 44,749
当期変動額
剰余金の配当 △ 399 △ 399
別途積立金の積立 － －
当期純利益 1,195 1,195
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
△ 564 0 － △ 564 △ 564
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 795 △ 564 0 － △ 564 230
当期末残高 － 39,648 4,215 0 1,115 5,331 44,980
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び
関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動
平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年～50年
その他 ２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内におけ
る利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残
価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そ
の残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認
められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下「非保全額」という。）のうち、債務者の支払能力
を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先で非保全額が一定額以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッ
シュ・フローによる回収可能額を見積り、非保全額から当該回収可能額を控除した残額を貸倒引当金とする方
法により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上
しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平
均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は762百万円（前事業年度末は779百万円）であります。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年
度に帰属する額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づ
き、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの
期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差
異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：発生年度に全額を損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額
のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損
失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年
10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等
の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対
象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによ
りヘッジの有効性を評価しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
１．貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸倒引当金 3,774 百万円 4,264 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(重要な会計方針)」の６.「(1) 貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判
定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化
等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来当行が貸倒引当金を増額又は減額する可
能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の貸倒引当金への影響については、現時点では大きな影響を及ぼす可能
性は低いものと判断しております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響）
当事業年度の財務諸表の作成にあたって、翌事業年度まで新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと
して見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、現時点において重要な影響を
与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の
財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式 75 百万円 75 百万円
出資金 5 百万円 0 百万円
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記され
ている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,536 百万円 5,313 百万円
危険債権額 6,319 百万円 5,938 百万円
三月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 93 百万円 90 百万円
合計額 10,949 百万円 11,341 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1,254百万円 1,652百万円
※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 110,632 百万円 84,419 百万円
貸出金 87,422 〃 95,324 〃
計 198,054 〃 179,744 〃
担保資産に対応する債務
預金 1,047 〃 1,018 〃
借用金 184,005 〃 147,391 〃
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有価証券 1,202 百万円 1,201 百万円
その他の資産 6,000 百万円 6,000 百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
保証金 631 百万円 566 百万円
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※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
融資未実行残高 228,326 百万円 220,590 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 227,808 百万円 220,272 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 358 百万円 333 百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） (－ 百万円) (－ 百万円)
※７．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
2,310百万円 2,760百万円
８．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
12百万円 10百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
(注) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
子会社株式 75 75
関連会社株式 － －
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 1,118 百万円 1,257 百万円
退職給付引当金 561 544
減価償却費 67 55
334 321
その他
繰延税金資産小計
2,081 2,178
△230 △266
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,851 1,912
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,097 △1,837
△10 △9
その他
繰延税金負債合計 △2,107 △1,847
繰延税金負債の純額 △256 百万円 65 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.58 ％ 30.58 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.14 0.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.11 △1.13
住民税均等割等 1.63 1.48
評価性引当額 1.20 2.01
過年度法人税等 0.24 △0.17
△0.28 0.14
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.40 ％ 33.07 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
380
建物
13,385 1,013 14,019 9,277 243 4,741
(22)
9,614 9,614
土地
－ － － － 9,614
［1,832］ ［1,832］
リース資産
2,484 13 5 2,492 1,761 188 731
建設仮勘定
338 734 1,051 21 － － 21
113
その他の有形固定資産
2,465 179 2,531 2,215 110 316
(1)
1,551
有形固定資産計
28,290 1,940 28,679 13,254 542 15,425
(24)
無形固定資産
ソフトウェア
1,564 108 2 1,670 1,276 144 393
リース資産
1,107 － － 1,107 835 71 271
その他の無形固定資産
16 62 42 37 0 0 36
無形固定資産計
2,688 171 44 2,815 2,112 216 702
(注) １．当期首残高欄及び当期末残高欄における［ ］内は土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高でありま
す。
２．当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金
一般貸倒引当金 381 397 － 381 397
個別貸倒引当金 3,393 3,867 137 3,255 3,867
役員賞与引当金 5 5 5 － 5
役員退職慰労引当金 302 33 － － 336
睡眠預金払戻損失引当金 52 19 33 19 19
偶発損失引当金 37 41 12 24 41
計 4,173 4,365 189 3,681 4,667
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金…洗替による取崩額
個別貸倒引当金…洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金…洗替による取崩額
偶発損失引当金…洗替による取崩額
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○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 381 700 729 － 352
未払法人税等 330 600 628 － 302
未払事業税 50 99 100 － 49
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 日本証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 日本証券代行株式会社
日本証券代行株式会社 支店、三井住友信託銀行株式会社 本店及び支
取次所
店、当銀行本店及び支店
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 日本証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 日本証券代行株式会社
日本証券代行株式会社 支店、三井住友信託銀行株式会社 本店及び支
取次所
店、当銀行本店及び支店
買取手数料 買取価額の1.00％(税抜)の額
買増手数料 無料
当行の広告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを
公告掲載方法 得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
神戸市において発行する神戸新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 ありません
(注) 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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株式会社 但馬銀行(E03600)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第207期 ）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 2022年６月30日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2022年６月30日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第208期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ） 2022年８月９日近畿財務局長に提出。
第208期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ） 2022年11月28日近畿財務局長に提出。
第208期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ） 2023年２月10日近畿財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
株式会社但馬銀行
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 水戸 信之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山本 恵二
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社但馬銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社但馬銀行及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
自己査定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、兵庫県を主要な営業基盤とし、貸出金は主に 当監査法人は、会社の自己査定の妥当性を検討するた
中小企業・個人に対するものである。貸出業務は株式会 めに、主に以下の手続を実施した。
社但馬銀行（以下「但馬銀行」という。）により行わ
(1)内部統制の評価
れ、当連結会計年度末の残高は956,706百万円と連結総資
但馬銀行の自己査定の判定プロセスに関連する内部統
産の70.51％に相当する重要な割合を占めている。当該貸
制の整備及び運用状況について、主に下記の点に焦点を
出金に対し、会社は連結貸借対照表において4,309百万円
当て評価した。
の貸倒引当金を計上しているが、これは主に但馬銀行の
・自己査定基準等の内部規程に基づいた返済能力の判定
貸出金に対するものである。自己査定は、適正な貸倒引
及び承認
当金等を計上するための準備作業であり信用リスクを管
・直近の経済環境等を踏まえた債務者区分の判定
理するための手段である。会社が実施する自己査定の詳
細は、 連結財務諸表の注記事項「連結財務諸表作成のた
(2)中小企業等を中心とした債務者区分の妥当性検討
めの基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項
但馬銀行における債務者区分の判定の妥当性を判定す
(5)貸倒引当金の計上基準」、「重要な会計上の見積り
るため、主に下記の点に焦点を当て評価した。
１．貸倒引当金」 に注記されている。
なお、経営者ディスカッションにおいて、新型コロナ
ウイルス感染症の影響やウクライナ情勢等の社会情勢が
貸出金を含むすべての資産は、予め定められた資産の
当行の融資ポートフォリオに与える影響につき経営者の
自己査定基準等に基づき個別に検討したうえで、回収又
考え方を把握した。
は価値の毀損に係る危険性の度合いに従って債務者区分
さらに、大口与信先等貸倒引当金計上額への影響が大
が決定される。具体的には、貸出先等の財務状況、資金
きいと認められる先、債務者区分の変動があった先等、
繰り及び収益力等の定量的要因のほか、内外の経済環境
相対的にリスクが高いと認められる先を重点的に検討し
等の定性要因を踏まえて将来の返済能力が判定される。
ている。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響につ
特に、中小企業等については、表面的な事象のみで判断
いて検討を実施するため、新型コロナウイルス感染症対
することは適当ではなく、貸出先等の経営実態を総合的
応資金融資先については、別途検討先として追加した。
に判断する必要がある。但馬銀行の貸出金のうち当該中
小企業等貸出金は76.48％と太宗を占めている。新型コロ
・但馬銀行が実施した貸出先の財務状況、資金繰り及び
ナウイルス感染症は2023年５月に５類感染症に移行し、
収益力等の定量的要因に加え、直近の経済環境その他定
その影響も緩和されつつあるが、貸出先におけるアフ
性的要因を踏まえた債務者区分判定
ター・コロナの状況も踏まえた総合的な判断の重要性は
・特に、中小企業等の経営実態を総合的に勘案し、表面
依然として高いといえる。
的な事象のみでなく、定性的要因を踏まえ債務者区分判
定が行われているか、監査人による判定結果との比較
但馬銀行の自己査定による貸出金の区分は、主に下記
・特に新型コロナウイルス感染症が経営成績または財政
の点において見積りの不確実性が存在しているため、高
状態に影響を与えている先について、アフター・コロナ
度な判断が求められる。
の見通しを踏まえた資金繰りの検討及び債務者区分の見
直し方針について所管部門とのディスカッション
・中小企業等である貸出先の実態に即した、定性的要因
を踏まえた将来返済能力の判定
(3)経営改善計画を踏まえたリスク管理債権の評価
・経営改善計画等の策定状況とその進捗状況、代表者等
経営改善計画に基づき債務者区分の判断が行われてい
の収入、資産状況等を踏まえた債務者区分の判定
る貸出先については、主に下記の点に焦点を当て評価し
・特に、信用リスクの悪化により貸倒引当金へ重要な影
た。
響を及ぼす可能性がある大口与信先については、より慎
・経営改善計画を踏まえた、但馬銀行による債務者区分
重な判断が必要であること
の判定
・直近の経済環境、特に新型コロナウイルス感染症の影
具体的には、経営改善計画について、金融機関の対応
響長期化を受けた債務者区分の見直し
状況及び過去の計画数値に対する実績の推移等を踏まえ
た、経営改善計画の実現可能性ないし合理性の検討によ
る判定
以上から、当監査法人は、自己査定の妥当性、特に中
小企業等である貸出先の債務者区分の判定は、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監
査上の主要な検討事項であると判断した。
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有価証券報告書
償却・引当の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
貸倒引当金の算定に当たっては、 連結財務諸表の注記 当監査法人は、会社の償却・引当の妥当性を検討する
事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ために、主に以下の手続を実施した。
４．会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」
(1)内部統制の評価
に記載されているとおり、自己査定で決定した債務者区
但馬銀行の償却・引当に関連する内部統制の整備及び
分を踏まえ、予め定めている償却・引当基準に則り、計
運用状況について、主に下記の点に焦点を当て評価し
上している。そのうち、破綻先、実質破綻先、破綻懸念
た。
先の債務者区分に対する債権は、回収見込額を個別に見
・償却・引当基準等の内部規程の整備及び運用状況の評
積り、これを控除した与信残額に対し必要と認められる
価
額を個別貸倒引当金として計上している。
・自己査定の判定プロセスを受け、回収見込額を踏まえ
た個別貸倒引当金の算定プロセスの評価
会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において
・法人内のIT専門家が関与することで、システム上で各
貸倒引当金4,309百万円を計上しているが、そのうち個別
種の基礎データがインプットされ予想損失額が適切に算
貸倒引当金は3,902百万円であり、但馬銀行における
定されているかの検証
3,867百万円が太宗を占めている。また、担保の処分可能
見込額及び保証による回収見込額は、重要な割合となっ
(2)償却・引当の妥当性の評価
ている。
但馬銀行が実施した償却・引当の妥当性を判定するた
め、主に下記の点に焦点を当て評価した。なお、与信コ
但馬銀行の償却・引当は、主に下記の点において見積
ストへの影響が大きいと認められる個別貸倒引当金を重
りの不確実性が存在しているため、高度な判断が求めら
点的に検討している。
れる。
・債務者区分に基づく債権分類の実施、担保の処分可能
・担保の処分可能見込額は、担保不動産を評価する際の
見込額及び保証による回収見込額の見積り及び個別貸倒
価格、競売等の処分態様等で異なるほか、不動産価格の
引当金の計上の適切性
動向による影響など、多面的な視点から評価額の妥当性
・直近の不動産価格の動向その他定性的要因を含む、担
が見積られること
保の処分可能見込額等の見積りの妥当性
・個別の回収見込額の算定について合理的な見積りがさ
・実績値との比較による過年度の償却・引当の十分性
れているかについて慎重な検討が必要であること
以上から、当監査法人は、償却・引当の妥当性は当連
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に準じた監査証明を行うため、株式会社但馬銀行の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社但馬銀行が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
株式会社但馬銀行
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 水戸 信之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山本 恵二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社但馬銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第208期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社但馬銀行の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
自己査定の妥当性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「自己査定の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書
に記載されている監査上の主要な検討事項「自己査定の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表
の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
償却・引当の妥当性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「償却・引当の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項「償却・引当の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務
諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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