株式会社プロネクサス 有価証券報告書 第79期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第79期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プロネクサス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社プロネクサス(E00716)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
第79期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社プロネクサス
PRONEXUS INC.
【英訳名】
代表取締役社長 上野 剛史
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
（０３）５７７７－３１１１（代表)
【電話番号】
執行役員社長室長 高松 純
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
（０３）５７７７－３１１１（代表）
【電話番号】
執行役員社長室長 高松 純
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社プロネクサス大阪支店
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社プロネクサス名古屋支店
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
23,157,864 24,446,337 24,996,575 26,141,848 26,804,039
売上収益 （千円）
2,714,761 2,729,463 2,503,416 2,623,567 2,391,011
税引前利益 （千円）
親会社の所有者に帰属する
1,834,652 1,846,291 1,691,145 1,762,748 1,618,139
（千円）
当期利益
親会社の所有者に帰属する
1,597,606 1,836,615 2,113,549 2,045,321 1,925,245
（千円）
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
21,904,626 22,451,330 23,422,622 23,420,568 24,395,339
（千円）
持分
31,948,845 33,049,144 36,336,904 35,559,785 36,918,225
総資産額 （千円）
１株当たり親会社所有者帰属
802.90 834.02 877.73 918.12 956.34
（円）
持分
66.29 68.53 62.87 68.18 63.43
基本的１株当たり当期利益 （円）
希薄化後１株当たり当期利益 （円） － － － － －
68.6 67.9 64.5 65.9 66.1
親会社所有者帰属持分比率 （％）
親会社所有者帰属持分当期
8.4 8.3 7.4 7.5 6.8
（％）
利益率
18.48 15.21 19.29 15.55 15.29
株価収益率 （倍）
営業活動による
2,886,299 4,172,217 3,917,459 3,842,507 3,600,403
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,279,003 △ 1,715,883 △ 1,339,242 △ 1,608,569 △ 6,477,901
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 2,327,829 △ 2,435,760 △ 1,660,287 △ 2,893,861 △ 1,762,255
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
11,892,304 11,910,898 12,845,107 12,207,624 7,574,004
（千円）
期末残高
1,194 1,304 1,424 1,440 1,651
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 277 ] [ 325 ] [ 228 ] [ 229 ] [ 257 ]
（注）１．平均臨時雇用者数は、準社員、パートタイム社員、派遣及びアルバイトの年間平均人員数であります。
２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第76期より国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第75期 第76期
決算年月 2019年３月 2020年３月
23,157,864 24,446,337
売上高 (千円)
2,499,420 2,571,558
営業利益 (千円)
2,772,515 2,717,834
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
1,970,254 1,816,581
(千円)
利益
1,722,904 1,869,556
包括利益 (千円)
21,885,509 22,469,767
純資産額 (千円)
28,793,812 30,161,753
総資産額 (千円)
800.41 832.55
１株当たり純資産額 (円)
71.19 67.43
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後
(円) － －
１株当たり当期純利益金額
75.8 74.3
自己資本比率 (％)
9.1 8.2
自己資本利益率 (％)
17.2 15.5
株価収益率 (倍)
営業活動による
2,263,568 3,437,592
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 779,003 △ 1,715,883
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,705,098 △ 1,701,135
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
13,392,304 13,410,898
(千円)
期末残高
1,194 1,304
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 277 ] [ 325 ]
（注）１．平均臨時雇用者数は、準社員、パートタイム社員、派遣及びアルバイトの年間平均人員数であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第76期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受
けておりません。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
22,754,580 23,333,888 23,784,671 24,449,518 25,154,506
売上高 (千円)
2,364,563 2,356,887 2,337,893 2,594,629 2,289,517
経常利益 (千円)
1,669,838 1,609,191 1,368,836 1,930,775 1,606,370
当期純利益 (千円)
3,058,651 3,058,651 3,058,651 3,058,651 3,058,651
資本金 (千円)
30,716,688 30,716,688 28,716,688 27,716,688 27,716,688
発行済株式総数 (株)
20,590,922 20,913,143 21,465,441 21,368,308 22,199,300
純資産額 (千円)
25,895,198 26,670,873 27,837,623 27,453,835 28,392,825
総資産額 (千円)
754.75 776.88 804.39 837.67 870.25
１株当たり純資産額 (円)
30.00 30.00 33.00 35.00 36.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 17.00 ) ( 16.00 ) ( 18.00 )
60.33 59.73 50.89 74.67 62.97
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
79.5 78.4 77.1 77.8 78.2
自己資本比率 (％)
8.1 7.8 6.5 9.0 7.4
自己資本利益率 (％)
20.3 17.4 23.8 14.2 15.4
株価収益率 (倍)
49.7 50.2 64.8 46.9 57.2
配当性向 (％)
757 783 857 850 875
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 164 ] [ 188 ] [ 123 ] [ 137 ] [ 157 ]
96.9 85.1 100.8 91.7 87.6
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 1,460 1,393 1,394 1,257 1,176
最低株価 (円) 901 853 930 1,003 921
（注）１．平均臨時雇用者数は、準社員、パートタイム社員、派遣及びアルバイトの年間平均人員数であります。
２．第77期事業年度の１株当たり配当額33.00円には、創業90周年記念配当2.00円が含まれております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用してお
り、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっており
ます。
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６．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
1930年12月に証券の印刷を専門とする会社として、前身である亜細亜商会を創業いたしました。終戦後、事業の再
興、発展を目指して1947年５月に亜細亜証券印刷株式会社を設立いたしました。その後の業容の拡大と発展を受け、
2006年10月１日、株式会社プロネクサスに商号変更いたしました。当社設立以後の当社グループ(当社及び連結子会
社)に係る主要事項は次のとおりであります。
年月 事項
1947年５月 株券、証券の印刷を目的として「亜細亜証券印刷株式会社」を設立（東京都中央区）
上野一雄が社長に就任
1952年５月 本社工場を移転（東京都港区）
1963年７月 各証券取引所より上場会社の適格株券印刷会社として確認を得る
1968年10月 ビジネスフォーム分野に進出
1973年３月 関西地区における営業強化のため、大阪営業所（現・大阪支店）を設置（現在地 大阪市中央区）
1975年12月 東京都港区に工場建物を購入、株券印刷専門の新橋第１工場とする
1976年１月 上野守生が社長に就任
1978年４月 株券印刷専門会社から、株主総会関係書類をはじめとする商法（現・会社法）関連書類の印刷専門会社
に事業を拡大
1985年４月 有価証券印刷、商法（現・会社法）関連書類に加え、上場、決算、ファイナンスなど証券取引法（現・
金融商品取引法）関連開示書類を開拓、「ディスクロージャー・ビジネス」として事業分野を拡大
1985年12月 本社及び本社工場を新築（東京都港区）
1989年12月 文字処理体制強化のため、富山市に「株式会社アスプコミュニケーションズ」を設立（現・連結子会
社）
1991年１月 東海地区における営業強化のため、名古屋営業所（現・名古屋支店）を設置（名古屋市中区）
1994年７月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年12月 九州地区における営業強化のため、福岡営業所を設置（福岡市中央区）
1995年３月 顧客へのディスクロージャー実務関連情報サービス機関として、ディスクロージャー実務研究会を発
足
1995年10月 北海道地区における営業強化のため、札幌営業所を設置（札幌市中央区）
1996年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1997年１月 事業規模の拡大に向け富山市に工場を新築、「株式会社アスプコミュニケーションズ」に貸与、同社本
社を移転
1999年３月 中国地区における営業強化のため、広島営業所を設置（広島市中区）
1999年５月 「株式会社アスプコミュニケーションズ」内に編集・データ加工機能拡張のため「ＡＳＰ情報セン
ター」を設置
1999年５月 お客様専用ハイセキュリティ送受信ネットワークＡＳＰＮＥＴ運用開始
2000年４月 当社製品等の配送業務を行うため、「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を設立
2001年３月 「株式会社アスプコミュニケーションズ」内「ＡＳＰ情報センター」を、セキュリティ・能力強化拡充
のため増築
2001年６月 コンテンツ事業開拓のため、企業財務情報のＷｅｂ配信を行う「株式会社イーオーエル」を設立
2002年８月 ＩＲ事業拡充のため、ＩＲツールの企画制作を行う「株式会社エーツーメディア」（2011年６月「株式
会社ａ２ｍｅｄｉａ」に商号変更）を設立（現・「株式会社リンクコーポレイトコミュニケーション
ズ」）
2003年３月 「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、情報セキュリティ国際基準「ＩＳＭＳ」の認証を取得
2003年５月 開示書類作成支援システム「エディッツ・サービス」を本格導入
2004年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける
2004年10月 「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、財団法人日本科学技術連盟より2004年度ＴＱＭ奨励賞を
受賞
2006年５月 新・経営理念を制定、新たに行動基準を制定
2006年５月 当社製造部門が環境マネジメントシステムＩＳＯ14001の認証を取得
2006年10月 「株式会社プロネクサス（英文名 PRONEXUS INC.）」に商号変更
2006年10月 証券印刷部門を簡易新設分割し、旧社名を引き継ぐ「亜細亜証券印刷株式会社」として設立
2006年12月 財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を合弁で設立
2008年２月 本社事務所を東京都港区海岸一丁目に移転［現在地］
2008年４月 情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ27001の認証を全社範囲で取得
2008年５月 品質マネジメントシステムＩＳＯ9001の認証を全社範囲で再取得
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年月 事項
2008年６月 執行役員制度を導入
2008年７月 開示書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳ ＷＯＲＫＳ」のサービス提供開始
2009年４月 ＩＳＯ27001・ＩＳＯ9001・ＩＳＯ14001の「統合マネジメントシステム」認証を全社範囲で取得
2009年４月 開示書類作成支援ツール「ＷＯＲＫＳ－ｉ」のサービス提供開始
2009年５月 ＣＳＲ活動の一環として「プロネクサス懸賞論文」の募集を開始
2009年７月 東京都との間で、港区虎ノ門の本社工場用地の都市計画事業収用に関する補償契約を締結
2009年11月 上記土地収用に伴い、埼玉県戸田市に新工場の建設を開始
2010年４月 「亜細亜証券印刷株式会社」が、証券印刷部門を当社へ移管し営業活動を休止
2010年６月 上野剛史が社長に就任
2010年７月 東京都港区虎ノ門の本社工場を閉鎖、埼玉県戸田市の戸田工場竣工、稼働開始
2010年９月 森林資源保護活動の一環として「プロネクサスの森」を山梨県道志村に設置する契約を締結
2010年10月 データベース・ＷｅｂＩＲ事業強化のため、100％連結子会社「株式会社イーオーエル」を吸収合併
2011年４月 物流体制再編のため、100％連結子会社「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を吸収合併
2011年４月 データベース事業の海外展開のため、台北に駐在員事務所を設置
2011年６月 投資信託書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳ ＦＵＮＤ ＤＯＣＵＭＥＮＴ ＳＹＳＴＥＭ」を
開発
2011年６月 「中期経営計画２０１１」を発表
2013年１月 「株式会社日立ハイテクノロジーズ（現・「株式会社日立ハイテク」）」の企業情報データベース「Ｎ
ＥＸＴ有報革命」を承継、「ｅｏｌＤＢ」に統合
2013年４月 財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を完全子会社化
2013年７月 「株式会社ａ２ｍｅｄｉａ」から不動産投資信託関連システム開発会社「Ｊａｐａｎ ＲＥＩＴ株式会
社（現・「Ｐｒｏｐ Ｔｅｃｈ Ｐｌｕｓ株式会社」）」を新設分割
2013年11月 Ｗｅｂ制作専門会社の「株式会社ミツエーリンクス」に20％出資し、持分法適用関連会社化
2014年７月 「台湾普羅納克廈斯股份有限公司」を100％連結子会社として台北に設立、日系企業向けＢＰＯ（ビジ
ネスプロセス・アウトソーシング）事業を開始
2015年３月 開示ＢＰＯサービス会社「株式会社ディスクロージャー・プロ」を35％出資して設立、持分法適用関連
会社化
2015年４月 「株式会社ａ２ｍｅｄｉａ」及びその子会社である「Ｊａｐａｎ ＲＥＩＴ株式会社（現・「Ｐｒｏｐ
Ｔｅｃｈ Ｐｌｕｓ株式会社」）」について、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社化（2017年
３月期より持分法適用範囲から除外）
2015年12月 「株式会社ビジネスブレイン太田昭和」と業務資本提携
2016年４月 「新中期経営計画２０１８」を発表
2016年４月 開示実務支援サービス「ＷＯＲＫＳ－Ｃｏｒｅ」提供開始
2016年11月 日本企業ベトナム進出サポート体制強化に向け、ベトナム ダナン投資促進センターと業務提携
2018年２月 名古屋営業所（現・名古屋支店）を名古屋証券取引所ビル内に移転（名古屋市中区栄）
2018年７月 「台湾普羅納克廈斯股份有限公司」が台湾２拠点目「プロネクサスビジネスセンター 台北中山」を開
設
2018年11月 データベース専門会社「株式会社アイ・エヌ情報センター」の株式を90％取得し、連結子会社化
2019年４月 「新中期経営計画２０２１」を発表
2019年10月 Ｗｅｂ制作会社「株式会社レインボー・ジャパン」の全株式を取得し、連結子会社化
2019年10月 「PRONEXUS VIETNAM CO., LTD」を連結子会社としてベトナム・ホーチミン市に設立、翌11月より日系
企業向けＢＰＯ事業を開始
2020年７月 開示ＢＰＯサービスを行う持分法適用関連会社「株式会社ディスクロージャー・プロ」の株式を追加取
得し、連結子会社化
2020年12月 創業90周年を迎え、新・経営理念を制定
2022年３月 ドキュメントテック企業「ＦＲＡＩＭ株式会社」と資本業務提携
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年５月 「新中期経営計画２０２４」を発表
2022年５月 ＩＰＯ志向会社向けの総合サポートや上場会社向けの決算開示支援等を行う「ブリッジコンサルティン
ググループ株式会社」と業務資本提携
2023年３月 イベント映像機材・運営支援会社「株式会社シネ・ホールディングス」及びその傘下の「株式会社シ
ネ・フォーカス」の全株式を取得し、連結子会社化
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業は、当社と子会社９社及び関連会社１社で構成されています。当
社グループの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記
６．セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を下
記の４つに区分しております。
・上場会社ディスクロージャー関連（上場会社向け法定開示支援サービス等）
・上場会社ＩＲ関連等（上場会社向けＩＲ支援サービス、イベント映像機材・運営支援等）
・金融商品ディスクロージャー関連（投資信託・不動産投信信託運用会社・外国会社向け開示支援サービス等）
・データベース関連（企業情報・財務情報検索用データベース、経済統計データベース等）
※詳細は後記の表をご参照ください。
当社グループの事業の特徴は、これら製品の受託に伴い、法的チェック、セミナー、ガイドブックなどのコンサル
ティングサービスと、ＩＴを活用したインフラ・システムサービスをお客様に提供し、適正・迅速かつ効率的な開示
を支援する点にあります。
当社の子会社は、国内では当社事業に関連するデータ加工、情報セキュリティ管理及びシステム開発業務を行って
いる株式会社アスプコミュニケーションズ、開示書類等の英文翻訳サービスを行う日本財務翻訳株式会社、データ
ベース事業を行う株式会社アイ・エヌ情報センター、Ｗｅｂ制作事業を行う株式会社レインボー・ジャパン、開示Ｂ
ＰＯ事業を行う株式会社ディスクロージャー・プロ、イベント映像機材・運営支援を行う株式会社シネ・ホールディ
ングス及び株式会社シネ・フォーカスがあります。また、海外では台湾において日系企業向けＢＰＯ事業を行う台湾
普羅納克廈斯股份有限公司、ベトナムにおいて日系企業向けＢＰＯ事業を行うPRONEXUS VIETNAM CO., LTDの国内外
合わせて計９社であります。
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製品区分 主要製品名 当該事業に携わっている会社名
上場会社ディスク ■上場会社向け法定開示支援サービス 等： 当社
ロージャー関連 株主総会招集通知、決議通知、フォーム印刷、 株式会社アスプコミュニケーションズ
有価証券報告書、四半期報告書、有価証券届出 株式会社ディスクロージャー・プロ
書、目論見書、上場申請書類、決算短信等の作
成支援・印刷及び関連するコンサルティング・
システムサービスの提供 等
上場会社ＩＲ関連等 ■上場会社向けＩＲ支援サービス 等： 当社
株主通信、アニュアルレポート、統合報告書、 株式会社アスプコミュニケーションズ
会社案内、各種ＩＲツール、Ｗｅｂコンテンツ 日本財務翻訳株式会社
（ホームページ・ＩＲサイト等）の作成支援・ 株式会社レインボー・ジャパン
印刷及び関連する企画制作・コンサルティング 株式会社シネ・ホールディングス
サービスの提供、株主総会等のイベント映像機 株式会社シネ・フォーカス
材・運営支援、開示書類翻訳サービス、有料セ 台湾普羅納克廈斯股份有限公司
ミナー、海外進出日系企業支援 等 PRONEXUS VIETNAM CO., LTD
株式会社ミツエーリンクス
金融商品ディスク ■投資信託・不動産投資信託運用会社・外国会 当社
ロージャー関連 社向け開示支援サービス 等： 株式会社アスプコミュニケーションズ
有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、 株式会社レインボー・ジャパン
半期報告書、運用報告書、資産運用報告書等の 株式会社ミツエーリンクス
法定開示書類、各種販売用ツール・Ｗｅｂサイ
ト等の作成支援・印刷及び関連する企画制作・
システムサービスの提供 等
データベース関連 ■企業情報・財務情報検索用データベース、経 当社
済統計データベース、ファイナンスデータベー 株式会社アスプコミュニケーションズ
ス 等 株式会社アイ・エヌ情報センター
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以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
上場会社ディスクロー 当社製品のデータ加工、
株式会社アスプコミュニ ジャー関連・上場会社 情報セキュリティ管理及び
富山県
ケーションズ 30 ＩＲ関連等・金融商品 100.0 システム開発業務を行って
富山市
（注）２ ディスクロージャー関 おります。
連・データベース関連 役員の兼任があります。
開示書類等の翻訳業務を
東京都
日本財務翻訳株式会社 80 上場会社ＩＲ関連等 100.0 行っております。
港区
役員の兼任があります。
経済統計・ファイナンス
株式会社アイ・エヌ情報セ 東京都 データベースサービスを
200 データベース関連 96.9
ンター 千代田区 行っております。
役員の兼任があります。
上場会社ＩＲ関連等・ Ｗｅｂページの制作サー
株式会社レインボー・ジャ 東京都
30 金融商品ディスクロー 100.0 ビス等を行っております。
パン 渋谷区
ジャー関連 役員の兼任があります。
開示書類作成のＢＰＯ
株式会社ディスクロー 東京都 上場会社ディスクロー サービスを行っておりま
10 100.0
ジャー・プロ 港区 ジャー関連 す。
役員の兼任があります。
イベント映像機材・運営
株式会社シネ・ホールディ 東京都
100 上場会社ＩＲ関連等 100.0 支援及び子会社の事業活動
ングス 中央区
の管理を行っております。
株式会社シネ・フォーカス 東京都 100.0 イベント映像機材・運営
50 上場会社ＩＲ関連等
（注）３、４ 中央区 (100.0) 支援を行っております。
日系企業向けＢＰＯサー
台湾普羅納克廈斯股份 台湾 65百万
上場会社ＩＲ関連等 100.0 ビスを行っております。
有限公司 台北市 新台湾ドル
役員の兼任があります。
Ho Chi
PRONEXUS VIETNAM CO.,
日系企業向けＢＰＯサー
Minh
20,184百万
上場会社ＩＲ関連等 100.0 ビスを行っております。
LTD
City, ベトナムドン
役員の兼任があります。
（注）５
Viet Nam
（持分法適用関連会社）
上場会社ＩＲ関連等・
東京都 Ｗｅｂページの制作サー
株式会社ミツエーリンクス 100 金融商品ディスクロー 20.0
新宿区 ビス等を行っております。
ジャー関連
（注）１．主要な事業の内容欄には、製品区分の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社シネ・フォーカスは、株式会社シネ・ホールディングスの完全子会社で当社の孫会社となります。
５．2022年８月２日付でPRONEXUS VIETNAM CO., LTDの議決権の所有割合を95.0％から100.0％に変更いたしまし
た。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人）
1,651
[ 257 ]
（注）１．臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループの事業セグメントは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、セグメント
別の従業員数の記載はしておりません。
３．従業員数が前連結会計年度末と比べて211名増加しましたのは、体制強化のための中途採用及び2023年３月31
日付で株式会社シネ・ホールディングスを連結子会社化したことなどによるものであります。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
875 42.5 12.5 7,026,962
[ 157 ]
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．当社の事業セグメントは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業
員数の記載はしておりません。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
（注）３
補足説明
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１ （注）２
労働者 有期労働者
73.8 （注）４ 73.7 （注）５
3.2 42.9 74.3 下記参照
（注）１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき、下記計算式にお
いて算出したものであります。
女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100％
※賃金とは、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず労働の対象として使用者が労働者に支払うすべて
のものを対象とする。
４．当社では、男女において賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上の差を設けておりません。賃金差異の
主な要因としては、上位役職者が少ないことと、近年女性社員の採用を積極的に行った結果、平均勤続年数
が男性より約５年少なく相対的に賃金水準の低い労働者が多いことが挙げられます。
＜ご参考＞
勤続５年正社員（役職なし） 男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合） 94.8％
正社員役職者（係長相当職） 男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合） 99.6％
５．パート・有期労働者は、再雇用社員、有期契約社員、パートタイマーを対象に算出しております。
なお、パートタイマーについては、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
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② 連結子会社
当事業年度
管理職に占 男性労働者
労働者の男女の賃金の差異（％）
める女性労 の育児休業
（注）３
補足説明
働者の割合 取得率
名称
うち正規雇用 うちパート・
（％） （％）
全労働者
労働者 有期労働者
（注）１ （注）２
株式会社ア
スプコミュ
85.5 （注）４ 78.3 （注）５
23.3 20.0 82.3 下記参照
ニケーショ
ンズ
株式会社シ
ネ・フォー － 66.7 － － － －
カス
（注）１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき、下記計算式にお
いて算出したものであります。
女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100％
※賃金とは、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず労働の対象として使用者が労働者に支払うすべて
のものを対象とする。
４．当該子会社では、男女において賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上の差を設けておりません。賃金
差異の主な要因としては、上位役職者が少ないことが挙げられます。
＜ご参考＞
勤続５年正社員（役職なし） 男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合） 95.2％
正社員役職者（係長相当職） 男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合） 101.5％
５．パート・有期労働者は、再雇用社員、有期契約社員、パートタイマーを対象に算出しております。
再雇用社員、有期契約社員、パートタイマーの女性比率が高いため、男女の賃金差異が正規雇用労働者より
も大きくなっております。
なお、パートタイマーについては、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループが提供する本質的な価値は、「お客様にとって専門性が高すぎるため対応が難しい『お客様にとっ
てのノンコア業務＝お客様のニッチな業務』を『当社のコア業務』として置き換え、当社の専門性をもって遂行
し、お客様が本来行うべきコア業務に集中頂ける時間を創出して差し上げること」と考えております。
このような考えのもと、当社はこれまで事業会社並びに金融商品のディスクロージャー・ＩＲ実務支援を主たる
事業とし、お客様企業から投資家への適正かつ迅速な情報開示を支援するため、高い専門性を基盤としたコンサル
ティングサービスと、開示実務の精度と効率を高める独自のシステムサービスを中核に、印刷、物流等を含めトー
タルなサービスを提供してまいりました。
2020年12月に創業90周年を迎え、様々な分野で専門性を磨き、他の追随を許さないところまで高めていくこと、
そして、新たなビジネス領域へチャレンジすることが、当社グループのさらなる発展に繋がることから、事業ドメ
インがディスクロージャー・ＩＲ領域に限定されていた経営理念を見直し、「情報コミュニケーション」、「ド
キュメンテーション」の領域で、「世界で類のない、専門性に特化したニッチトップ企業グループ」を目指す新た
な経営理念に刷新いたしました。
<<プロネクサスグループ 新・経営理念>>
< MISSION >当社の社会的使命と存在意義
私たちプロネクサスグループは、情報コミュニケーションとドキュメンテーションを支えるプロフェッショナル
として社会・経済の永続的発展に貢献いたします。
< VALUE > MISSION実現のために追求し発揮すべき価値
① PROfessional（専門性） 専門性でお客様の実務を支える
② PROper（適正性） 正確かつ適正なサービスを提供する
③ PROmpt（迅速性） お客様のニーズにいち早く応える
④ PROgress（革新性） 革新的なサービスを創造する
⑤ PROsocial（社会性） 社会と共生する視点をもつ
< VISION > 当社の本質的価値と目指すべき姿
世界で類のない、専門性に特化したニッチトップ企業グループへ
当社グループは、上記の経営理念に加えて、企業市民としての社会・環境面における行動基準、事業会社として
のビジネスにおける行動基準を定め、当社グループ内への経営方針の浸透を図るとともに、今後も社会・経済の永
続的な発展に貢献してまいります。
（当社グループのビジネスモデル：事業を通じた社会的価値・経済的価値の創造プロセス）
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（２）経営環境とそれに対応する経営戦略
当社グループの事業と関連性の強い資本市場においては、市況の好不調や関連法制度の改正等、当社グループに
影響を与える環境変化が常に起こります。これに対して、市況の影響を受けにくいサービスの強化や新たな制度に
対応するサービスの開発を通して、事業領域の拡大を続けてまいりました。
近年においては、ディスクロージャーの電子化が大きく進みました。金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥ
Ｔ」は一定期間ごとにバージョンアップを実施しており、同システムにおける開示書類専用データ「ＸＢＲＬ」も
順次高度化や適用範囲の拡大が行われています。これらに対応したお客様の開示実務をインフラとして支えるシス
テムサービス・コンサルティングサービスが、当社事業の大きな柱となっています。
今後もディスクロージャーの電子化は、一層進んでいくことが想定されます。2019年12月に改正会社法が公布さ
れ、2023年３月開催の株主総会から当社の主力製品のひとつである株主総会招集通知が電子化されました。またこ
れ以外にも、金融商品ディスクロージャー分野における開示書類等、当社が取り扱う製品の電子化は今後も拡大し
ていくものと考えております。これらの電子化により、当社の印刷製品の需要が今後減少する可能性があります。
一方、2015年６月に上場会社に適用されたコーポレートガバナンス・コードに基づき、株主・投資家と企業の対
話の充実が求められております。加えて、2021年６月のコーポレートガバナンス・コード改訂においては、東京証
券取引所の市場再編と関連して、特にプライム市場の上場会社は英文開示や非財務情報開示の充実等、さらなる対
話の充実が求められております。
また、「働き方改革」が推進される中、コロナ禍により当社のお客様の実務の効率化及びアウトソーシングニー
ズはより一層高まっております。当社グループでは、システムインフラやコンサルティングサービスの提供に加え
て、ＢＰＯサービス、Ｗｅｂを通じた情報提供の拡充や英文での情報開示等、電子化時代に対応した「非印刷」
サービスを引き続き拡張し、お客様ニーズに応えるサービスを提供してまいります。このように、今後も想定され
る経営環境の変化に対応して、事業の変革を続けることが当社グループの最重要の経営課題と認識しております。
（３）新中期経営計画の基本方針と数値目標
当社は、上記（２）に記載した経営環境の変化に対応するため、「新中期経営計画２０２４」（以下、本計画）
を2022年５月に発表し、推進しております。
創業当初の株券専業からの脱却、決算開示の電子化に伴うシステムサービスプロバイダーへの転換、そして2022
年３月期において連結売上収益の55％を占めるに至った「非印刷事業」の拡大等、当社は常に環境変化に対応した
事業変革を実現してきました。これは当社が創業以来保持し続けている企業文化です。
当社は2020年の創業90周年を機に、「ディスクロージャー・ＩＲ」領域に限定されていた経営理念を見直し、
「情報コミュニケーション」、「ドキュメンテーション」を事業ドメインとして再定義しました。本計画は、創業
100周年に向け、これらの領域の拡大にチャレンジするものです。
これまでも当社は株券の電子化や有価証券報告書における電子開示の導入等、環境変化に対応した事業の変革と
成長を実現してまいりました。前述の招集通知の電子化・投資信託分野のペーパーレス化は、当社中核事業におけ
る大きな変化です。この変化に伴うお客様ニーズに的確に対応し、新たなサービスを提供して機会に変えていくこ
とでさらなる成長につなげていきます。一方、印刷売上の一定の減少は不可避であることから、事業環境の変化に
対応したＷｅｂ・英文翻訳・ＢＰＯ等の「非印刷分野」のさらなる拡大と収益力向上により利益確保を目指しま
す。
また、サステナビリティ情報をはじめとした「非財務情報開示」の充実に対応し、システム・コンサルティング
機能を強化します。これによって開示周辺のドキュメント支援等、新たなビジネス領域に挑戦することで、中長期
的な成長を実現してまいります。
なお、本計画の２～３年目にあたる2024年３月期・2025年３月期の業績目標については、本計画発表時点におい
て、株主総会招集通知の電子提供制度の導入や四半期開示の一本化等による業績影響の算出が困難であることから
未定としておりました。株主総会招集通知の電子提供制度が導入され、四半期開示の一本化についても制度の概略
が公表されたことにより、これらの業績影響が一定の仮説のもとに算出可能となりましたので、2023年５月に当該
業績目標を公表しております。
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（４）会社の対処すべき課題
事業環境が大きく変化するなかで、事業領域の拡張、競争力・収益力・顧客満足の向上に努めてまいります。
① 株主総会プロセスの電子化・開示制度の変化に対応した中核ビジネスの強化と拡張
② 制作・製造プロセスの電子化対応と生産性向上・収益性改善
③ ＤＸ・働き方改革に対応したシステム・コンサルティング・ＢＰＯサービス強化
④ 非財務情報開示の充実に対応したコンサルティング・英文開示・Ｗｅｂサービスの拡大と体制強化
⑤ グループ事業の強化と新たなビジネス領域の拡大
⑥ ＥＳＧ・サステナビリティ経営への取り組み
（５）中長期的な会社の経営戦略
当社は経営の基本方針に基づき、当社が果たすべき基本的使命の確実な遂行によりお客様の高い信頼を得るとと
もに、事業環境の変化に対応して持続的な成長を実現するために、以下の戦略を実行いたします。
① コンプライアンスの徹底と情報セキュリティ体制のさらなる整備
② 開示制度の変化に対応した、新たな実務支援サービスの開発
③ システムサービスの強化による顧客支援領域の拡張
④ Ｍ＆Ａ、資本・業務提携を含めた外部リソースの活用による事業領域の拡張
⑤ 生産性の向上と競争力の強化による収益力の拡大
⑥ 資本効率の向上と高い水準の株主還元策の遂行
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社グループは、経営理念に当社が発揮すべき価値のひとつとして「PROsocial（社会性）社会と共生する視点
をもつ」を掲げており、その具体的な行動基準として、以下のとおりプロネクサスグループ「社会・環境行動基
準」を定めております。本行動基準は、社会的な要請が高まっているＥＳＧの各課題と、継続的な情報開示にそれ
ぞれ対応しています。当社グループはこれらの経営理念・行動基準に基づいた事業活動を推進することで、当社グ
ループの成長力とともに、事業の持続可能性を高めてまいります。
<<プロネクサスグループ「社会・環境行動基準」>>
① 法令遵守と機密保持（事業の基盤に係る最重要基準）
② フェア＆オープン（公平な開示、対反社会勢力）
③ 人権と人財の尊重（グループ内外の人権・人財尊重と安全衛生）
④ 環境配慮と社会貢献（環境対策と災害援助・社会文化貢献）
⑤ コーポレートガバナンスの追求（企業価値を高める最適なコーポレートガバナンスを追求）
また、当社グループは今後事業を拡大していくにあたり、サステナビリティの視点に立った当社の社会的責任も
より大きくなっていくと考えています。経営環境や社会課題の変化に対し、当社の事業特性を踏まえた重点課題を
特定して確実に取り組み、中長期的な成長力と持続可能性を高めていくこと、また当社グループの事業を通じて持
続可能な社会の実現に貢献することを目的に、2022年４月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。
本委員会は当社取締役会・経営会議の下に設置され、当社グループの気候変動を含むサステナビリティをめぐる
課題や方針の決定・各部門における取り組みの横断的な検討・検証、必要に応じて取締役会への報告を行います。
本委員会は代表取締役社長を委員長とし、委員は各担当部門の執行役員により構成されています。
当連結会計年度におけるサステナビリティ課題に対する取り組みにつきましては、「サステナビリティ委員会」
を中心に、国際的枠組みへの対応や情報開示の強化を行っております。まず、国際的枠組みへの対応としては、
2022年４月国際連合が提唱するサステナビリティに関するイニシアチブ「国連グローバル・コンパクト」に署名し
ました。また、2022年７月には企業の環境活動に関する情報を評価し、投資家に開示するＣＤＰ（Carbon
Disclosure Project）による気候変動関連の調査への回答も行っております。
次に、サステナビリティ情報開示の主な取り組みとしては、当社のＷｅｂサイト内にサステナビリティに関する
情報をコンパクトにまとめた「サステナビリティサイト」を2022年４月に開設いたしました。なお、「サステナビ
リティサイト」は以下のＵＲＬからアクセスすることができます。
〇当社「サステナビリティサイト」ＵＲＬ https://www.pronexus.co.jp/sustainability/
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（２）戦略
当社グループは、上場企業や金融商品のディスクロージャー・ＩＲ支援を主たる事業とし、システムとコンサル
ティングをサービスの柱としております。当社のディスクロージャー支援事業は会社法・金融商品取引法等に基づ
く法定開示を支援するもので、気候変動の影響によって、顧客ニーズが大きく左右されるものではありません。ま
た、任意開示であるＩＲについては、国内外の投資家の関心の高まりを受け、気候変動に関する情報を含めた非財
務情報の充実が求められております。このように、当社事業の特性上、現時点において、気候変動の影響を直接的
に受けにくく、当該リスクは総じて低いと認識しております。
一方、気候変動情報に関するＩＲニーズの高まりは間接的な収益機会として捉えており、「新中期経営計画
2024」においてサステナビリティ情報をはじめとした非財務情報開示の充実に対応し、システム・コンサルティン
グ機能を強化しております。また、お客様向けコンサルティングサービスを当社自身でも導入し、ノウハウを蓄積
することで、お客様向けサービスの改善も図っています。
今後も当社グループでは、サステナビリティ委員会において気候変動に関する直接・間接的な影響や対応につい
て、引き続き検討を行ってまいります。
また、当社グループにおける、人財の多様性確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
として、前述の行動基準の一つである「人権と人財の尊重（グループ内外の人権・人財尊重と安全衛生）」を掲げ
ております。
グループ内外の人権と社員一人ひとりの個性を尊重し、会社の財産である社員（人財）の成長を支援し、社員が
安全に健康的にいきいきと働ける職場環境の整備に努めます。また、事業領域の拡大やビジネスモデルが大きく変
化している中、多様な人財がその意欲、能力を最大限発揮することで当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の
向上につなげるという考えのもと、多様な個性、経験、能力を持つ社員一人ひとりの「多様な個の力」を活かす企
業文化、職場づくりに向け、人財及び働き方や雇用におけるダイバーシティを推進しております。
取り組みの詳細については、以下「サステナビリティサイト（社会）」にて開示しております。
〇当社「サステナビリティサイト（社会）」ＵＲＬ https://www.pronexus.co.jp/sustainability/social/
（３）リスク管理
当社は、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、気候変動を含む全社リ
スクの識別及び評価ならびに対策の立案を行っております。気候変動に係るリスクについては、ＴＣＦＤ提言に定
める「移行リスク」、「物理的リスク」の両面から想定されるリスクを特定、評価を行いましたが、前述のとお
り、その影響は少ないと認識しております。
一方、気候変動に係る機会については、サステナビリティをテーマとした非財務情報開示の充実等によって、プ
ラスの財務的影響が期待でき、結果としてリスクよりも機会による影響が大きくなると見込んでおります。
（４）指標及び目標
当社グループでは、現時点において気候変動のリスクが総じて低いと認識しておりますが、サステナビリティ・
ＥＳＧに関する取り組みを重要な経営課題として認識しております。印刷工場での環境マネジメントシステムの推
進やゼロエミッション、オフィスでの電力・エネルギー使用量の削減等を推進するとともに、当社事業が資本市場
のインフラ的な役割を果たしているという認識のもと、安定したサービスを持続的に提供するための環境整備を進
めております。
また、当社は上記「（２）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社
内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する実績及び概要は、次のとおりで
あります。
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実績
指標 概要
（2022年度）
現在の全社員に占める女性の割合は27％程度ですが、新卒の入社者は
近年男女ほぼ同数であり、管理職候補となる人財層も厚くなってきてい
管理職に占める女性 るため、優秀な人財を性別問わず管理職へ登用をすすめます。
3.2％
労働者の割合 また次期管理職候補となる役職に積極的に登用した結果、女性の次期
管理職候補となる役職者が13名在籍しており、今後女性の管理職者の増
加を見込んでいます。
育児介護休業法に対応し社内に育休相談窓口を設置し、過去取得事例
の収集と取得事例を社内へ公表し、育休取得啓発を行った結果、配偶者
男性労働者の育児休 が出産した男性労働者のうち、約半数が育児休業を取得する結果となり
42.9％
業取得率 ました。
今後も同運用を継続することで男性労働者の育児休業取得率向上に努
めます。
労働者の男女の賃金の差異は、下記の計算式に基づき算出していま
す。
女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100％
労働者の男女の賃金 ※賃金とは、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず労働の対象と
の差異 して使用者が労働者に支払うすべてのものを対象とする。
（男性の賃金に対す 74.3％ 当社では、男女において賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上
る女性の賃金の割 及び採用基準上の差を設けておりません。
合） 賃金差異の主な要因としては上位役職者が少ないことと、近年女性社
員の採用を積極的に行った結果、平均勤続年数が男性より約５年少なく
相対的に賃金水準の低い労働者が多いことが挙げられます。
（平均勤続年数 男性労働者：13.9年 女性労働者：8.5年）
㈱リンクアンドモチベーションの提供する「モチベーションクラウ
ド」を用いたエンゲージメントサーベイを実施し、その結果分析から求
められる課題の共有、課題解決のためのアクションプランの実施、課題
従業員エンゲージメ にフォーカスしたサーベイ実施による定点観測というＰＤＣＡサイクル
58.5
ントスコア を回すことで、全社的な職場環境改善を推進しています。
課題を「洗い出す・解決する・評価する」ことに継続して取り組み、
よりよい環境づくりを実現した結果がスコアにも表れはじめていま
す。 ※別表をご参照ください。
（注）実績及び概要は、主要な事業を営む提出会社の従業員の状況となります。
(注)エンゲージメントスコア＝従業員の企業に対する愛着や相互理解、相思相愛度合いを数値化した偏差値です。
「50」が全参加企業・組織の平均となります。
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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因と、その他重要と考えられ
る事項は以下のとおりであります。
当社グループでは、これらリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に的確な対
応を行うための努力を継続してまいります。
（１）インサイダー情報等機密情報の取り扱いに関わるリスク
当社グループはインサイダー情報を始めとした顧客企業の開示前機密データを取り扱うため、「機密保持」は最
重要課題であります。万一これらの情報漏洩や情報流出が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。当社グループでは、こうした事態の発生を抑止するため、別項の「情報セキュリティと事業継続
に関わるリスク」への対応を推進するとともに、インサイダー情報の全社的管理体制を構築し推進しています。誓
約書の提出、定期的な教育とテストの実施、厳格なルールの制定と運用監視、取り扱いスペースの隔離、関与者の
制限、トレーサビリティ体制の整備、定期的な情報セキュリティ委員会の開催と啓発活動等様々な防止策を行って
います。
（２）情報セキュリティと事業継続に関わるリスク
当社グループが提供するシステムサービスにおいては、その安定稼働の維持及び重要システムの冗長化に努め、
不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。しかしながら、人的過失、事故、サイバー
攻撃、災害や停電等の要因によりシステムサービスに重大な障害が発生する可能性があります。
特に、近年のサイバー攻撃手法の巧妙化により、コンピュータウイルスへの感染等による情報漏洩やサービス妨
害のリスクが高まっています。当社グループではサイバーセキュリティ対策を経営の重要課題として、経営主導の
もと、情報セキュリティ基本方針及び経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に従い、多層防御
及びCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心とした設備面、組織面の施策を実行し、定期的
な第三者機関によるリスクアセスメントにて実効性を評価しています。
（３）関連する法律・制度の変化による受注影響リスク
当社グループは、企業のディスクロージャーに係わる法定書類の作成を支援するための諸サービスとデータ作
成、印刷を主業務としておりますが、それらの開示書類の多くは会社法と金融商品取引法に規定されております。
したがって、法律や関連する諸制度の改正によって、提供する製品とサービスの需要・仕様・内容が変化すること
があります。2019年12月に公布された改正会社法に基づき、2023年３月開催の株主総会から導入された株主総会書
類の電子化や、2024年４月施行予定の金融商品取引法に基づく四半期開示制度の変更はその一例であります。制度
改正の結果として法定書類のページ数増や新サービスの導入などのプラスの影響もありますが、反面では、印刷物
の一部または全部の電子化による印刷需要の減少、ページ数の減少や特定製品の受注量減少等、当社グループの売
上にマイナス影響を与えるケースもあります。こうしたリスクを軽減するために、法制度の影響を受けにくいサー
ビス・ソリューション、新たな事業領域の開拓を中期経営戦略の重要課題として掲げ、重点的な投資・開発を行っ
ています。
（４）証券市場の変動による受注影響リスク
当社グループが受注する製品・サービスのうち、株式の新規上場（ＩＰＯ）やファイナンス、投資信託に付随す
る目論見書・販売用資料等の売上は、証券市場の好不況によって受注量が変動するため、証券市場の変動は業績に
影響を与える可能性があります。当社グループはこうしたリスクを軽減するため、株主総会招集通知、有価証券報
告書、四半期報告書等の継続開示書類や、お客様の業務効率化や正確性の向上に資するシステムサービス・コンサ
ルティングサービス、ＩＲ関連製品・サービス等、証券市況の影響を受けにくい製品の受注拡大に取り組んでいま
す。
（５）事業の季節変動リスク
当社グループ売上の約３分の２を占める事業会社向け製品・サービスの顧客のうち、約65％が３月決算会社であ
るため、決算及び株主総会関連製品の受注が集中する第１四半期の売上収益が、以下の表のとおり最も多くなって
おります。このため、第１四半期の受注動向は通期業績への影響が大きく、対応する生産キャパシティの確保は重
要な課題です。また、その他の四半期においては受注量が第１四半期よりも少ないことから、過剰な生産キャパシ
ティの保有は収益を悪化させるリスクがあります。当社ではこうした受注量の変動に対して、自社製造ラインの生
産効率を高めて内製率を向上させるとともに、最繁忙期に有力な業務委託先を活用することで、キャパシティの確
保とコスト低減のバランスをとった生産体制を構築しています。加えて、金融商品関連、開示支援システム、ＢＰ
Ｏ、データベース等、比較的季節変動が少なく、通年の需要が見込まれるサービス領域の拡大にも注力していま
す。
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（2023年３月期）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
年度計
（４－６月期） （７－９月期） （10－12月期） （１－３月期）
売上収益 （百万円）
10,976 5,042 5,213 5,572 26,804
構成比 （％）
40.9 18.8 19.5 20.8 100.0
（６）他社との競合による収益影響リスク
当社の中核事業である上場会社ディスクロージャー・ＩＲや金融商品ディスクロージャー分野においては、それ
ぞれ競合会社が存在します。当社の提供する製品・サービスに対して競合会社も対抗する製品・サービスを提供し
ているため、新たなお客様の受注といった場面において、ソリューションの差別性、品質の優位性、サポートの充
実度、価格の優位性といった面で競争が日々行われています。その結果シェアの変動や受注単価の低下等の変化が
起き、当社の売上や利益の変動につながる可能性があります。こうした不可避の状況を踏まえ、当社は提供サービ
スの品質・機能の向上を図るとともに、お客様の業務をより幅広い視点から支援する新たなソリューションの開
発、ＢＰＯサービスの提供、競合が少なく当社の強みが生かせる新たな事業領域の開発等によって、競合リスクか
らの回避と成長・収益機会の拡大を図っています。
（７）自然災害やパンデミックによる事業継続リスク
大規模地震及び風水害等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症を始めとしたパンデミックが発生した場合、
当社事業の中核である開示書類作成支援業務の停止・中断の発生リスクがあります。株主総会招集通知や有価証券
報告書等の法律で定められた書類作成の停止は、お客様企業の重要な意思決定や資金調達等に影響し、ひいては資
本市場の機能にも影響する可能性があります。
当社グループではこうしたリスクに対し、事業継続に係る各種規程に基づいた物的・人的両面での対策を講じて
おります。物的対策としては、上記（２）に記載のとおり、システムの冗長化等を通じて、不測の事態においても
情報システムの中断・停止を最小限に留めるための体制を構築しております。また、人的対策としては、社員の安
全確保を図りつつ、リモートワークの推進や他拠点への業務移管等により、リスク分散を行い、お客様の開示を確
実に遂行いただくための支援体制を構築しております。
当社の書類作成プロセスの多くはデジタル化・ペーパーレス化されていますが、印刷工程等社員の出勤が不可欠
なプロセスもあります。当社グループでは、今般の新型コロナウイルス感染症への対策として、前述の施策のほ
か、時差出勤や交代制勤務・オフィスの分散等の感染防止施策を立案・推進することで、開示支援業務の継続と社
員の安全確保の両立を図っております。
（８）Ｍ＆Ａ及び資本業務提携等に関するリスク
当社グループは事業領域の拡張及び外部リソースの活用等を目的として、他企業の買収、他企業への出資、他企
業との提携及び協力体制構築等を行うことが考えられます。Ｍ＆Ａ等を実施する場合には、事前の精査等によっ
て、対象企業又は事業等のリスク及び収益性、投資回収の可能性等を検討しておりますが、特にＩＴ分野では需給
の関係により売主の希望額が高騰することがあります。そうした要因等によってＭ＆Ａ等が実施された場合、一時
費用の増加などが見込まれ、一時的に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、何らかの理由により、当初見込んだとおりの収益や投資回収が進まなかった場合、のれんの減損等によっ
て当社の業績に影響を与える可能性があります。
（９）人財の確保・育成に関するリスク
当社グループは、受注量の増大や事業領域の拡大に対応するため、人財の確保や育成が今後の成長において重要
であると考えております。特に「非印刷分野」を中心とした成長領域においては専門的な知識・経験を持ったプロ
フェッショナル人財の確保が急務となっており、これに対応した人事制度の見直しや社内での教育制度の整備等に
注力しておりますが、優秀な人財の獲得や育成が計画通りに進まなかった場合、長期的視点から、当社グループの
事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに対応する行動制限や経済活動の制限が緩和された
ことで、個人消費に持ち直しの動きがみられました。その結果、企業業績については総じて改善傾向がみられまし
た。一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰に加え、欧米中央銀行の利上げによる円相場の急落や物
価の急速な上昇等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いています。当社事業と関連性が強い国内証券市場にお
いては、急速な円安進行を背景に、日経平均株価が27,000円台前半を中心に推移しました。前年同期の日経平均株
価は28,000円台前半を中心に推移しており、当連結会計年度は同株価水準を下回る結果となりました。
このような状況の中、当連結会計年度は、期初の2022年４月に東京証券取引所の新市場区分がスタートしまし
た。新市場区分のうちプライム市場では、改訂コーポレートガバナンス・コードについて、より高水準のガバナン
スを求める原則が適用されました。そのため、特にプライム市場の上場会社による株主・投資家への情報提供をさ
らに強化する動きが高まり、関連製品である株主総会招集通知や英文翻訳サービス等の増収につながりました。一
方で、欧米中央銀行の利上げや、それに伴う円相場の急落を背景に、Ｊ－ＲＥＩＴ市場や外国債券が前年同期に比
べて軟調であったこと等から、関連製品の受注が減少しました。これらの結果、当連結会計年度の連結売上収益
は、前年同期比662百万円増（同2.5％増）の26,804百万円となりました。
売上原価は、受注増に対応するため労務費や外注費が増加したほか、開示書類作成支援システムのバージョン
アップ費用や資源価格の高騰に伴う印刷用紙代の値上げ等により、1,057百万円増加しました。これにより売上原
価率は、前年同期比2.4ポイント増の63.8％となりました。この結果、売上総利益は前年同期比394百万円減（同
3.9％減）の9,692百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、業務効率化・経費削減に努めたことや新
型コロナウイルス拡大に伴うＤＸ投資等スポット費用の反動減により、前年同期比123百万円減（同1.6％減）の
7,451百万円となり、販売費及び一般管理費率は前年同期比1.2ポイント減の27.8％となりました。これらの結果、
営業利益は前年同期比271百万円減（同10.9％減）の2,212百万円となりました。
また、金融収益を90百万円、金融費用を６百万円、持分法による投資利益を96百万円それぞれ計上し、税引前利
益は前年同期比233百万円減（同8.9％減）の2,391百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属す
る当期利益は前年同期比145百万円減（同8.2％減）の1,618百万円となりました。
当社グループの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸
表注記 ６．セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取
扱製品を区分した売上収益の概況は、次のとおりであります。
＜上場会社ディスクロージャー関連＞
主力製品である株主総会招集通知については、改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応がさらに拡大
し、カラー化・情報拡充が進展しました。また、株主総会資料の電子提供措置に対応するため、多くの上場会社
が定款変更を実施したことによるページ数増加や、個人株主数の増加により受注単価が上昇しました。加えて、
働き方改革による業務効率化ニーズが根強く、開示書類作成アウトソーシングサービスの受注が増加しました。
これらの結果、上場会社ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比465百万円増（同4.1％増）の11,733
百万円となりました。
＜上場会社ＩＲ関連等＞
昨年４月に東京証券取引所の新市場区分がスタートし、英文開示や非財務情報開示の拡充等を求めるプライム
市場向けのコーポレートガバナンス・コードが適用されました。それに伴って、決算短信や株主総会招集通知等
の英文翻訳サービスが順調に拡大したほか、非財務情報関連のコンサルティングの受注も増加しました。加え
て、株主との対話促進のため、株主総会のビジュアル化サービス・バーチャル株主総会支援サービスの増収も寄
与しました。これらの結果、上場会社ＩＲ関連等の売上収益は、前年同期比499百万円増（同7.2％増）の7,413
百万円となりました。
＜金融商品ディスクロージャー関連＞
国内の投資信託市場は、一部ファンドの新規設定が減速したものの、定期製品である運用報告書の受注が増加
しました。一方、欧米中央銀行の利上げや、それに伴う円相場の急落を背景に、Ｊ－ＲＥＩＴ市場は海外投資家
の買い手控え等により軟調だったほか、外国債券の発行が前年同期に比べて減少したことから、関連製品の受注
が減少しました。これらの結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比263百万円減（同
3.8％減）の6,627百万円となりました。
＜データベース関連＞
データベース関連では新規顧客の受注に努めたものの、既存顧客との契約更改に際し、一部解約や単価ダウン
がありました。その結果、データベース関連の売上収益は、前年同期比39百万円減（同3.7％減）の1,031百万円
となりました。
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（製品区分別売上収益）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
(△印減)
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
上場会社ディスクロージャー
11,267,332 43.1 11,732,711 43.8 465,379 4.1
関連
上場会社ＩＲ関連等 6,913,985 26.4 7,413,206 27.7 499,221 7.2
金融商品ディスクロージャー
6,889,936 26.4 6,626,635 24.7 △263,301 △3.8
関連
データベース関連 1,070,596 4.1 1,031,487 3.8 △39,109 △3.7
合計 26,141,848 100.0 26,804,039 100.0 662,191 2.5
（注）金額は販売価格によっております。
② 資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,358百万円増加し、36,918百万円となりまし
た。
流動資産は3,995百万円減少し、13,534百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の減少4,634百万
円と、営業債権及びその他の債権の増加550百万円等であります。非流動資産は5,353百万円増加し、23,384百万円
となりました。主な要因は、のれんの増加4,668百万円と、その他の金融資産の増加402百万円等であります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ376百万円増加し、12,482百万円となりまし
た。
流動負債は330百万円増加し、6,622百万円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加103百
万円と、その他の流動負債の増加124百万円等であります。非流動負債は46百万円増加し、5,860百万円となりまし
た。主な要因は、リース負債の減少249百万円と、退職給付に係る負債の増加116百万円と、その他の非流動負債の
増加85百万円等であります。
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ983百万円増加し、24,436百万円となりまし
た。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益1,618百万円の計上による増加と剰余金の配当944百万円によ
る減少等であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,634百万円
減少（前年同期比38.0％減）し、当連結会計年度末には7,574百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,600百万円（前年同期は3,843百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳
は、税引前利益2,391百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入4,379百万円、利息
及び配当金の受取額59百万円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額832百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は6,478百万円（前年同期は1,609百万円の使用）となりました。支出の主な内訳
は、無形資産の取得による支出1,306百万円、子会社の支配獲得による支出4,809百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,762百万円（前年同期は2,894百万円の使用）となりました。支出の主な内訳
は、リース負債の返済による支出811百万円、配当金の支払額945百万円等であります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社９社）の事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の
単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績については、上場会社ディスクロージャー関連、上場会
社ＩＲ関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の４製品区分で示しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
製品区分別の名称 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
上場会社ディスクロージャー
（千円） 11,732,711 104.1
関連
上場会社ＩＲ関連等 （千円） 7,413,206 107.2
金融商品ディスクロージャー
（千円） 6,626,635 96.2
関連
データベース関連 （千円） 1,031,487 96.3
合計 （千円） 26,804,039 102.5
（注）金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
製品区分別の名称
（千円） （％） （千円） （％）
上場会社ディスクロージャー関連 11,577,401 100.1 2,506,537 94.2
上場会社ＩＲ関連等 7,694,857 104.3 1,843,771 118.0
金融商品ディスクロージャー関連 6,666,646 94.4 1,678,903 102.4
データベース関連 1,037,658 92.5 190,676 103.3
合計 26,976,562 99.5 6,219,887 102.9
（注）金額は販売価格によっております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
製品区分別の名称 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
上場会社ディスクロージャー
（千円） 11,732,711 104.1
関連
上場会社ＩＲ関連等 （千円） 7,413,206 107.2
金融商品ディスクロージャー
（千円） 6,626,635 96.2
関連
データベース関連 （千円） 1,031,487 96.3
合計 （千円） 26,804,039 102.5
（注）主要な販売顧客については、該当するものはありません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の売上収益は前年同期比662百万円増（同2.5％増）の26,804百万円となりまし
た。その要因や市場背景を含めた各製品分野の特記事項についてご説明いたします。
＜上場会社ディスクロージャー関連＞
当分野の売上収益は、前年同期比465百万円増（同4.1％増）の11,733百万円となりました。主な増収要因は、
当社主要製品である株主総会招集通知の受注単価が上昇したことによるものです。その背景の一つとして、コー
ポレートガバナンス・コードが改訂され、上場会社による情報開示の充実の動きがさらに高まったことが挙げら
れます。そのため、株主総会招集通知の情報量の拡大やカラー化が進展しました。また、株主総会招集通知の電
子提供制度に対応するため、多くの上場会社が定款変更議案を付議し、印刷ページ数が増加したことや、個人株
主数の増加により印刷部数が増加したことで受注単価が上昇いたしました。加えて、働き方改革の推進やコロナ
禍を契機とした業務効率化やアウトソースニーズが根強く、開示書類作成アウトソーシングサービスが拡大しま
した。
一方、国内証券市場が前年同期の株価水準に比べて低調であったことから、ＩＰＯ・ファイナンス関連製品は
減収となっております。
なお、株主総会招集通知の電子提供制度は本年３月に導入されましたが、導入初年度においては、全体の約
70％の会社が従来どおり株主総会招集通知の全ページを印刷（フルセットデリバリー）する状況にあります。残
り30％の会社で生じた印刷ページ数の減少は、電子化に対応したドキュメント作成やＷｅｂでの保管・掲載をサ
ポートする「招集通知電子化対応サービス」の導入でカバーすることができました。
当社は今後も制度変更やお客様ニーズに対応するサービスの提供に取り組むことで、顧客数の増加と１社当た
り売上収益の増加による成長力の向上を図ってまいります。
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＜上場会社ＩＲ関連等＞
当分野の売上収益は、前年同期比499百万円増（同7.2％増）の7,413百万円となりました。主な増収要因は、
英文翻訳サービスや非財務情報関連コンサルティングの受注が増加したことによるものです。これは、2022年４
月にプライム市場向けコーポレートガバナンス・コードが適用され、英文開示の促進や気候変動等のサステナビ
リティ情報開示の充実がさらに求められたことが背景にあります。特に英文翻訳サービスについては、株主総会
招集通知の翻訳受注社が前年同期比約170社増の約750社となり、決算短信の翻訳受注件数は前年同期比約600件
増の約2,000件と順調に拡大いたしました。
また、株主との対話促進のため、株主総会のビジュアル化やバーチャル株主総会支援等の株主総会支援サービ
スの増収も寄与しました。株主総会支援サービスについては、今後のさらなる体制強化等を図ることを目的と
し、2023年３月に株式会社シネ・ホールディングス及びその傘下の株式会社シネ・フォーカスを連結子会社化い
たしました。同社の業績は、2024年３月期から当製品区分において寄与いたします。
一方、株主総会招集通知のカラー化に伴い、株主通信の受注量の減少傾向が続いております。
上場会社が投資家との対話充実や非財務情報開示の充実を図る傾向は、今後も継続すると想定されることか
ら、当社では今後も対応するサービスの提供体制の強化に取り組んでまいります。
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＜金融商品ディスクロージャー関連＞
当分野の売上収益は、前年同期比263百万円減（同3.8％減）の6,627百万円となりました。主たる減収要因
は、欧米中央銀行の利上げや、それに伴う円相場の急落等を背景に、外国債券の発行が前年同期に比べて減少
し、関連製品の受注が減少したことにあります。加えて、Ｊ－ＲＥＩＴ市場においても、海外投資家の買い手控
え等により軟調であったこともその要因の一つであります。
国内の投資信託市場においては、主に個人投資家を対象とした公募投資信託への資金流入が続いており、当該
純資産額も増加傾向にあります。このような状況の下、一部ファンドの新規設定は減速したことで、関連製品で
ある目論見書の受注は減少したものの、定期製品である運用報告書の受注が増加しております。
今後、投資信託分野の目論見書や運用報告書等については、ペーパーレス化がさらに進むことが想定されま
す。このような中、金融商品の開示実務を効率化するシステムサービスの導入促進・機能拡張を進めるととも
に、Ｗｅｂサービス等のデジタルサービスの拡大等、新領域への拡張に引き続き取り組んでまいります。
＜データベース関連＞
当分野の売上収益は、前年同期比39百万円減（同3.7％減）の1,031百万円となりました。これは、企業情報
データベース「eol」及び経済統計・ファイナンスデータベース「INDB」ともに、ターゲットである大学・シン
クタンク・金融機関等の新規顧客の受注獲得に努めたものの、既存顧客との契約更改に際し、一部解約や単価ダ
ウンが発生したことが要因となります。
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当連結会計年度が前年同期比662百万円の増収となったことに対し、営業利益が前年同期比271百万円の減益に
なった主な要因についてご説明いたします。
利益面につきましては、売上原価が前年同期比1,057百万円増加し、増収分を上回ったことで減益となりまし
た。売上原価の増加要因は、主に労務費・外注費であります。まず労務費については、受注増に伴って増加したほ
か、上場会社向け開示書類作成支援システムのバージョンアップに伴い、旧システムからのデータ移行等の費用が
発生しました。また、プライム市場向けコーポレートガバナンス・コード適用により英文開示の需要が拡大し、受
注が急激に増加したことで、英文翻訳サービスに関連する外注費が増加しました。
一方、販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス拡大に伴うＤＸ投資等の反動減等により、前年同期比123
百万円減となったものの、営業利益は2,212百万円（前年同期比10.9％減）となり、営業利益率は前年同期比1.2ポ
イント減の8.3％となりました。
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② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは3,600百万円であり、当連結会計年度末の現金及び
現金同等物（以下「資金」という）は、7,574百万円保有しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金調達は自己資金を基本とし、必要に応じて金融機
関からの借入を行っております。強固な財務基盤を維持しつつ営業キャッシュ・フローにより得られた資金を、開
示実務支援システム等の開発投資や配当等の株主還元へと配分しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資
を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は借入金及びリース負債を含む3,336百万円となっておりま
す。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸
表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、
必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針
４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、 1,562 百万円であります。その主なものは、開示業務支援シス
テム等の開発費用1,311百万円であります。
なお、当社グループの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 連結財務
諸表注記 ６．セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、セグ
メント別の設備の状況の記載はしておりません。また、当連結会計年度中において、重要な影響を及ぼす設備の除
却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 設備の 従業員数
内容
(所在地) （人）
建物及び 機械装置 土地
ソフトウエア 使用権資産 その他 合計
構築物 及び運搬具
（千円）
（千円） (千円) （千円） （千円）
(千円) （千円） (面積㎡)
本社 － 643
販売設備 97,451 1,821 2,374,981 2,044,178 37,229 4,555,661
（東京都港区） [84]
－
製版設備
戸田工場 1,379,367 105
印刷設備 754,658 471,049 － 1,346 8,748 2,615,169
（埼玉県戸田市） (4,255.29) [60]
製本設備
大阪支店 － 92
販売設備 10,952 － － 105,768 6,132 122,852
（大阪市中央区） [10]
－
名古屋支店
他３営業所 － 35
販売設備
10,781 － － 41,608 2,323 54,712
（名古屋市中区
[3]
－
他）
㈱アスプコミュニ 文字処理
－ －
ケーションズ内 加工用設 1,278 － － － 39,684 40,961
－ －
（富山県富山市） 備
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（２）国内子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の
会社名
（所在地） 内容 （人）
土地
建物及び 機械装置
ソフトウエア 使用権資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 （千円）
（千円） (千円) （千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
㈱アスプコ 本社 文字処理
672,509 402
ミュニケー (富山県 加工用
399,901 － 121,568 4,040 85,253 1,283,271
(34,551.12) [50]
ションズ 富山市) 設備
本社
日本財務翻
事務用 － 64
(東京都
17,821 － 13,155 42,497 17,477 90,951
訳㈱ 機器 [39]
－
港区)
本社
㈱アイ・エ
(東京都 事務用 － 47
ヌ情報セン 22,017 － 270,989 101,195 3,468 397,670
千代田 機器
[2]
ター
－
区)
㈱レイン 本社
事務用 － 47
ボー・ジャ (東京都
－ － － － － －
機器 [3]
－
パン 渋谷区)
㈱ディスク
本社
ロー 事務用 － 22
(東京都
4,801 － 1,615 18,881 1,852 27,149
ジャー・プ 機器
港区) － －
ロ
本社
㈱シネ・
事務用 － －
ホールディ (東京都 － － － － － －
機器
－ －
ングス 中央区)
本社
㈱シネ・ 賃貸用 － 160
(東京都 32,078 226,314 21,155 355,881 16,633 652,061
フォーカス 機器
[2]
－
中央区)
（３）在外子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 設備の 従業員数
会社名
（所在地） 内容 （人）
建物及び 機械装置 土地
ソフトウエア 使用権資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 （千円）
（千円） (千円) （千円） (千円)
（千円） （千円） (面積㎡)
台湾普羅
本社
納克廈斯 事務用 － 30
（台湾台北
1,152 － 811 214,739 1,255 217,958
股份有限 機器 [3]
市） －
公司
本社
PRONEXUS
（Ho Chi
事務用 － 4
VIETNAM
－ － － － － －
Minh City,
機器 [1]
CO., LTD
－
Viet Nam）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品等であります。
２．従業員数のうち［ ］は、平均臨時雇用者数を外書しております。
３．上記の他、連結会社以外の者へ賃貸している土地186,322千円があります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（２）重要な設備の改修
該当事項はありません。
（３）重要な設備の除却及び売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 139,500,000
計 139,500,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月29日）
東京証券取引所
27,716,688 27,716,688
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
27,716,688 27,716,688
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2018年５月15日
△2,727,763 30,716,688 － 3,058,651 － 4,683,596
（注）
2021年２月15日
△2,000,000 28,716,688 － 3,058,651 － 4,683,596
（注）
2021年８月23日
△1,000,000 27,716,688 － 3,058,651 － 4,683,596
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数 （人） －
－ 11 20 186 84 22 25,409 25,732
所有株式数 （単元）
－ 22,810 3,074 11,733 33,998 44 205,235 276,894 27,288
所有株式数の割合
－ 8.24 1.11 4.24 12.28 0.02 74.12 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式2,207,521株は、「個人その他」に22,075単元、「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載して
おります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ113単
元及び64株含まれております。
３．単元未満株式のみを所有する株主数は3,213名であり、合計株主数は28,945名であります。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
4,070 15.96
上野 守生 東京都港区
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE
FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上 E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目 1,816 7.12
海銀行東京支店）
11－１）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,684 6.60
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
1,410 5.53
上野 誠子 東京都港区
東京都港区海岸１丁目２－20 1,122 4.40
プロネクサス社員持株会
796 3.12
上野 吉生 埼玉県さいたま市南区
734 2.88
上野 剛史 東京都港区
729 2.86
峯戸松 明子 東京都港区
563 2.21
岡田 達也 東京都港区
463 1.82
上野 大介 東京都港区
13,392 52.50
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が2,207,521株あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,684千株
３．2022年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2022
年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有者 フィデリティ投信株式会社
住所 東京都港区六本木七丁目７番７号
保有株券等の数 株式 1,820,877株
株券等保有割合 6.57％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,207,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
25,481,900 254,819
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満の
27,288
単元未満株式 普通株式 －
株式
27,716,688
発行済株式総数 － －
254,819
総株主の議決権 － －
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,300株（議決権の数
113個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が21株及び証券保管振替機構名義の株式が64株含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区海岸一丁目２
2,207,500 2,207,500 7.96
株式会社プロネクサス －
番20号
2,207,500 2,207,500 7.96
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 100 103,280
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
そ の 他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 2,207,521 － 2,207,521 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と認識し、安定配当をベースに業績及び経営環境等を総合的に加味し
た配当の継続を基本方針とし、原則50％以上の連結配当性向を基準としております。
当事業年度の配当金につきましては、中間配当は18円、期末配当は18円とし、年間で36円といたしました（連結配
当性向56.8％）。
配当支払い回数につきましては、中間期末日、期末日を基準日とした年２回を継続する方針であります。また、剰
余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の
決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
内部留保資金につきましては、設備投資等の資金需要に備える所存であります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月31日
459 18
取締役会決議
2023年５月18日
459 18
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂
行するため、絶えず実効性の面から経営管理体制の見直しと改善に努めております。
また、タイムリーかつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する監視・チェック機能の強化、透明性
の向上、コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことを
経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
・当社は、監査役設置会社であり、取締役９名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役３
名）を選任しております。
・取締役会は、下記の議長及び構成員の計９名で構成されており、当社の経営に関わる重要事項の審議並び
に意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行います。また、取締役会には、すべての監査役が出
席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。
議 長：代表取締役社長 上野剛史
構成員：取締役会長 上野守生、取締役 森貞裕文、取締役 塩津裕一、取締役 藤澤賢二、
取締役 小澤則夫、社外取締役 長妻貴嗣、社外取締役 清水謙、社外取締役 酒井一郎
・当社は、経営と執行の分離の観点から執行役員制度を導入し、執行役員は、取締役会が定める組織規程及
び職務権限規程に基づき、所管する各部門の業務を執行します。
・取締役会は、中期経営計画及び年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化します。また、その
進捗を定期的に取締役会へ報告することにより、計画達成状況の共有や要因分析等を行います。
・業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関として、経営会議を原則毎週１回開
催し、各部門の業務執行、予算執行の適正化並びに意思決定の迅速化を図ります。経営会議は代表取締役
社長上野剛史を議長とし、社内取締役及び常務執行役員以上で構成されております。
・監査役会は、下記の議長及び構成員の計４名で構成されており、監査の方針、監査計画、監査の方法及び
監査業務の分担等を決定しております。
議 長：常勤監査役 佐瀬あかね
構成員：社外監査役 須藤修、社外監査役 忍田卓也、社外監査役 津田良洋
・指名・報酬委員会は、下記の委員長及び構成員の計５名で構成されており、当社取締役の指名及び報酬等
に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図る
ため設置しております。同委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任、代表取締役の選
定・解職、取締役の報酬等及び社長や取締役等経営陣のサクセッションプランの策定・運用に関する事項
等について審議し、その結果を取締役会に答申いたします。
委員長：代表取締役社長 上野剛史
構成員：取締役 藤澤賢二、社外取締役 長妻貴嗣、社外取締役 清水謙、社外取締役 酒井一郎
・サステナビリティ委員会は、下記の委員長及び委員の８名で構成されており、当社グループのサステナビ
リティ方針の決定や各部門における取り組みの横断的な検討・検証を行うとともに、取締役会に報告を
行っております。
委員長：代表取締役社長 上野剛史
委 員：取締役 藤澤賢二、常務執行役員 西山健児、執行役員 薄井太、執行役員 黒岩浩明、
執行役員 塚本昌弘、執行役員 酒井哲也、執行役員 高松純
・当社は、これらの企業統治に関する考え方や枠組みを示すことを通じて、コーポレート・ガバナンスのさ
らなる充実を図ることを目的とした「プロネクサス コーポレートガバナンス・ガイドライン」を2015年
11月13日に制定いたしました。
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ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことによ
り、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対
する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役３名を選任するとともに、監査役４名中の３名を社外監査
役としています。社外取締役は、長年にわたる企業経営に基づく見識をもとに、取締役会に対して的確な提
言と監視機能を果たしています。さらに、社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的
確な経営監視を実行しております。また、社外取締役及び社外監査役の６名はそれぞれ、当社との人的関
係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれが
なく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしており、うち社外取締役３名と社外監
査役２名を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
これらの体制により、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。
なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。
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ｃ．取締役会等の活動状況
当事業年度における、取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況は以下のとおりであります。
(1) 取締役会
イ．開催回数及び個々の取締役の出席状況
役職名 氏名 出席状況
代表取締役社長 上野 剛史 10回のうち10回に出席（出席率100％）
取締役会長 上野 守生 10回のうち10回に出席（出席率100％）
取締役 森貞 裕文 10回のうち10回に出席（出席率100％）
取締役 林 清隆 10回のうち10回に出席（出席率100％）
取締役 藤澤 賢二 10回のうち10回に出席（出席率100％）
取締役 小澤 則夫 10回のうち10回に出席（出席率100％）
社外取締役 長妻 貴嗣 10回のうち10回に出席（出席率100％）
社外取締役 清水 謙 10回のうち10回に出席（出席率100％）
社外取締役 酒井 一郎 10回のうち８回に出席（出席率80％）
ロ．具体的な検討内容
当社が重点的に推進しております４つの戦略（「システム」、「ソリューション」、「マーケティン
グ」、「財務・人事」）に係る進捗状況や課題の共有を行ったほか、昨年５月に策定いたしました「新
中期経営計画2024」や、株式出資・Ｍ＆Ａ案件等に関して討議を行いました。
(2) 指名・報酬委員会
イ．開催回数及び個々の委員の出席状況
役職名 氏名 出席状況
代表取締役社長 上野 剛史 ２回のうち２回に出席（出席率100％）
取締役 藤澤 賢二 ２回のうち２回に出席（出席率100％）
社外取締役 長妻 貴嗣 ２回のうち２回に出席（出席率100％）
社外取締役 清水 謙 ２回のうち１回に出席（出席率50％）
社外取締役 酒井 一郎 ２回のうち２回に出席（出席率100％）
ロ．具体的な検討内容
取締役が備えるべきスキルの具体的内容について討議を行ったほか、2022年６月27日開催の第78回定
時株主総会における取締役候補者の選定及びその指名理由について検討を行いました。また、取締役の
個人別の報酬額について、当社が定める取締役の個人別の報酬額の内容に係る決定方針や基準年度にお
ける業績達成状況などを踏まえ、取締役報酬額に関する答申を当社取締役会に対して行いました。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社の社会的責任及び企業倫理を果たすため、経営理念に基づく「社会・環境行動基準」を定め、当
社の役員及び従業員（以下、社員等という。）に周知徹底させる。
ロ．全社のコンプライアンスを推進するため、コンプライアンス推進部門を設置し、関連規程を整備する
とともに、社員等に対し、マニュアルの配布・教育等を定期的に行うことで、コンプライアンスに対
する意識の維持・向上を図る。
ハ．第三者機関による内部通報制度を導入し、不正行為等の早期発見、是正に努める。
ニ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態
度で対応する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る重要な意思決定及び報告等に関する情報は、「文書管理規程」等社内規程に
基づき、保存及び管理するものとする。
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(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、「リスク管理規程」に基づき、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクに対し、未然
防止、再発防止及び迅速な対応に努めるものとする。
ロ．社員等は、リスクを認識した際、その情報内容及び入手先等の情報を迅速かつ正確にリスク管理統括
部門である総務部へ報告する。
ハ．自然災害など緊急かつ重大なリスク発生時に、早期の事業再開及び可能な限りのリスク低減を目的と
して「事業継続管理規程」を定め、当社事業の継続を確保するための体制を整備する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会は、当社の経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監
督を行う。
ロ．当社は、経営と執行の分離の観点から執行役員制度を導入し、執行役員は、取締役会が定める組織規
程及び職務権限規程に基づき、所管する各部門の業務を執行する。
ハ．取締役会は、中期経営計画及び年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化する。また、そ
の進捗を定期的に取締役会へ報告することにより、計画達成状況の共有や要因分析等を行う。
ニ．業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関として、社内取締役及び常務執
行役員以上で構成する経営会議を原則毎週１回開催し、各部門の業務執行、予算執行の適正化並びに
意思決定の迅速化を図る。
(5) 会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社は、経営理念及び「社会・環境行動基準」に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の構
築に努める。
ロ．当社は「プロネクサスグループ基本規程」に基づき、各グループ会社の状況に応じて必要な管理を行
う。また、各グループ会社の経営成績その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付
ける。
ハ．内部監査部門は、各グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行う。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
イ．当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合、必要な人員を配置する。ま
た、当該使用人は監査役の指揮命令に従うものとし、取締役からの指揮は受けないものとする。
ロ．当該使用人の人事異動、人事評価及び懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。
(7) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する
体制
イ．当社及び子会社の社員等は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、もしくは発生するおそれがあ
るとき、または社員等による違法もしくは不正な行為を発見したときは、しかるべき手順に基づき、
速やかに監査役に報告する。
ロ．監査役は、必要に応じて業務執行に関する報告、説明または関係資料の提出を当社及び子会社の社員
等に求めることができる。
(8) 上記(7)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
社員等からの監査役への通報については、法令等に従い通報内容を秘密として保持するとともに、当
該通報者に対する不利益な取扱いを禁止する。
(9) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
イ．当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を
請求したときは、担当部門において必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債
務を処理する。
ロ．監査役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイス
を依頼するなど必要な監査費用を認める。
(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．社員等の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
ロ．社長との定期的な会議（意見交換会など）を開催し、また内部監査部門との連携を図り、適切な意思
疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
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ｂ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額
としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂
行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ｃ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており
ます。当該保険契約の被保険者は取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該
保険契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けるこ
とによって生じ得る損害が塡補されることとなります。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、免責額についての定めを設け、一
定額に至らない損害については塡補の対象としないこととしております。
ｄ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、「社会・環境行動基準」において、暴力団対策法等の趣旨に則り、反社会的勢力からの不当な要
求に応じたり、反社会的勢力を利用するなどの行為を行わないことを遵守事項として定めております。
ｅ．反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
(1) 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
当社は不当要求に対する対応統括部署として、本社総務部が中心となり担当しております。また、全社
に係る不当要求防止責任者は総務部長が担当し、各支店・営業所等の事業場については、各拠点の総務部
門の責任者あるいは所長等が各事業場の責任者を兼ねております。
(2) 外部の専門機関との連携状況
管轄警察署担当係官並びに弁護士等の専門家とは、平素から緊密な連携を保ち、相談、助言、指導等を
受けております。
(3) 反社会的勢力排除に関する情報の収集・管理状況
当社は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会及び管轄警察特殊暴力防止対策協議会に加入
し、これらの主催する講習会等に積極的に参加し、情報収集にあたるほか管轄警察署及び同担当係官との
連携により得られた情報に基づき、反社会的勢力に関する最新情報を総務部において管理しております。
(4) 今後の整備に係る課題
当社は、対応統括部署とコンプライアンス推進部門が連携し、対応マニュアルの整備と教育、研修活動
を2008年度より実施しております。
ｆ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当及び自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別
段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨定款に定め
ております。これは、機動的な資本政策及び株主への機動的な利益還元を図ることを目的とするものであり
ます。
ｇ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ｈ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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ｉ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
④ 株式会社の支配に関する基本方針について
ａ．基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、
特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の
確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の
大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けること
ができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの
や、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をな
されるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のた
めに、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えておりま
す。
ｂ．基本方針の実現に資する取り組みについての概要
当社は、1930年に株券印刷の専門会社として創業以来、株主総会関連書類、決算関連書類、新規上場やエ
クイティファイナンス関連書類、投資信託・ＲＥＩＴ関連書類、そしてＩＲツール・コンテンツへと、ディ
スクロージャー分野全般に事業分野を広げてまいりました。また、近年は法制度の改正や情報開示の電子化
が相次ぐなかで、お客様への支援サービスの充実に取り組んでまいりました。こうした諸活動の結果、全上
場会社のうち、株主総会招集通知と有価証券報告書のいずれかを受注している顧客数割合が約60％以上を占
め、お客様からも多くのリピートをいただいており、当社サービスに対し、高い評価を得てきております。
このような当社及び当社グループの企業価値の主な源泉は、法制度に適合した正しい情報開示を支援する
コンサルティングサービス、お客様の情報開示実務を効率化・高精度化するシステムサービス、短納期でミ
スのない高品質の製品作りを集中的に行える生産体制にあり、その蓄積がブランド価値としてお客様に浸透
するとともに、良好な業績の継続と現在の企業価値につながっていると自負いたしております。
また当社は、ディスクロージャー実務支援の業務を通して資本市場の健全な成長に貢献する社会的インフ
ラともいうべき役割を担っております。こうした役割を最大限に発揮できる事業運営体制を整備、充実させ
ていくことが、結果として企業価値及び株主共同利益の最大化につながるものと考えております。
当社は、招集通知の電子化など、さらなる事業環境の変化に対応するため、2022年４月から３か年にわた
る「新中期経営計画２０２４」を策定し、以下の重点戦略を推進しております。
(1) 招集通知電子化を乗り越える成長戦略
(2) 投資信託分野のペーパーレス化に対応する成長戦略
(3) 「非印刷分野」のさらなる拡大と収益力改善
(4) 新たなビジネス領域の挑戦・「ドキュメントプラットフォーム」の実現
(5) 人財戦略・アライアンス戦略
ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防
止するための取り組みの概要
当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、プランの一部を変更し、「当社株式の大規模買付
行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続することを決定いたしました。また、2023年６月28日開催の当
社定時株主総会に付議し、承認をいただいております。
詳細につきましては、下記アドレスから2023年５月11日付開示資料をご参照ください。
（当社ホームページ）https://www.pronexus.co.jp/news/disclose.html
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ｄ．本プランの合理性
(1) 基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株式に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを
株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株
主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利
益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものであります。
(2) 株主の共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又
は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則（「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の
原則」「事前開示・株主意思の原則」「必要性・相当性確保の原則」）をすべて充足しており、経済産業
省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収
防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
(3) 会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する
決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として当社の業務執行を行う経営陣から独立した者から
構成されている独立委員会を設置しております。
また、本プランに基づく対抗措置の発動に関して、一定の場合には株主の皆様の意思を確認することが
できることとしており、当社株主の皆様のご意思を重視しております。加えて、本プランは、当社の株主
総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされている
ことから、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止でき
ない買収防衛策）ではありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1966年１月 当社入社
当社常務取締役
1976年１月 当社代表取締役社長
2008年６月 当社代表取締役社長兼ＣＥＯ
上野 守生
取締役会長 1939年11月５日 生 (注)４ 4,070
（最高経営責任者）
2010年６月 当社代表取締役会長
2015年６月 当社取締役会長（現任）
1997年６月 当社入社
1999年10月 当社営業本部電子開示推進室長
2000年６月 当社取締役
2004年４月 当社常務取締役
2005年６月 当社専務取締役
2007年６月 当社取締役副社長
2008年６月 当社代表取締役副社長兼ＣＯＯ
（最高執行責任者）
2010年５月 株式会社アスプコミュニケーショ
上野 剛史
代表取締役社長 1970年１月30日 生 (注)４ 734
ンズ代表取締役社長（現任）
2010年６月 当社代表取締役社長（現任）
2014年７月 台湾普羅納克廈斯股份有限公司董
事長（現任）
2019年10月 PRONEXUS VIETNAM CO.,LTD
Chairman （現任）
2021年５月 日本財務翻訳株式会社代表取締役
会長（現任）
1997年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ）入所
2000年９月 株式会社インターネットディスク
ロージャー入社
2006年11月 プライマル株式会社入社
取締役副社長
当社入社
2010年10月
営業本部営業企画部ＸＢＲＬ推進
取締役
室専任部長
常務執行役員
当社ＩＴ戦略室長
2014年３月
（システム戦略担当）
当社営業本部システムコンサル
2016年10月
システムコンサルティング事業 森貞 裕文 1974年７月30日 生 (注)４ 4
ティング事業部長
部長
当社執行役員
2017年６月
営業本部システムコンサルティン
グ事業部長
当社常務執行役員
2019年４月
営業本部システムコンサルティン
グ事業部長
当社取締役常務執行役員（システ
2021年６月
ム戦略担当）
システムコンサルティング事業部
長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2008年８月 大日本印刷株式会社
市谷事業部第３営業本部第３部長
2009年11月 当社入社
営業本部ファイナンシャル営業部
担当部長
2013年６月 当社執行役員
営業本部ファイナンシャル営業第
１部長
取締役
2015年６月 当社常務執行役員
常務執行役員
営業本部ファイナンシャル営業部
（ソリューション戦略担当）
塩津 裕一 1958年９月18日 生 (注)４ 12
長兼営業第１部長
ソリューション事業部長
当社常務執行役員
2021年６月
ファイナンシャル事業部長
株式会社シネ・ホールディングス
2023年３月
代表取締役社長（現任）
当社常務執行役員
2023年５月
ソリューション事業部長兼ファイ
ナンシャル事業部長
当社取締役常務執行役員（ソ
2023年６月
リューション戦略担当）
ソリューション事業部長（現任）
2011年４月 株式会社タイトー
総務人事本部長
2014年４月 当社入社
管理本部副本部長
2014年10月 当社管理本部副本部長兼法務・コ
ンプライアンス室長
取締役
2015年６月 当社取締役常務執行役員
常務執行役員
管理本部長兼法務・コンプライア
藤澤 賢二
1958年７月18日 生
（財務・人事戦略担当） (注)４ 18
ンス室長
管理統括部長兼
当社取締役常務執行役員（財務・
2021年６月
グループ事業管理室長
人事戦略担当）
管理統括部長
当社取締役常務執行役員（財務・
2023年４月
人事戦略担当）
管理統括部長兼グループ事業管理
室長（現任）
1989年10月 当社入社
2007年１月 当社事業企画室長
当社執行役員
2008年６月
事業企画室長
当社執行役員
2010年３月
営業本部ＩＲ事業部長
取締役
当社執行役員
2013年１月
執行役員
営業本部金融ソリューション部長
小澤 則夫 1959年５月19日 生 (注)４ 12
（マーケティング戦略担当）
兼コミュニケーション企画部長
マーケティング事業部担当
当社執行役員
2020年10月
マーケティング事業部担当
当社取締役執行役員（マーケティ
2021年６月
ング戦略担当）
マーケティング事業部担当（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入
社
1994年１月 三協フロンテア株式会社入社
1995年６月 同社取締役経営企画部長兼営業本
部地方ブロック統括
長妻 貴嗣
取締役 1965年５月21日 生 (注)４ －
1996年６月 同社専務取締役経営企画部長
2001年６月 同社代表取締役専務営業推進本部
長
2002年６月 同社代表取締役社長（現任）
2016年６月 当社社外取締役（現任）
1992年４月 株式会社さくら銀行（現株式会社
三井住友銀行）入行
1998年５月 株式会社ダブリュー・ディー・ア
イホールディング（現株式会社Ｗ
清水 謙
取締役 1968年６月23日 生 (注)４ －
ＤＩ）入社
同社取締役
2003年４月 同社代表取締役社長（現任）
2018年６月 当社社外取締役（現任）
1990年７月 酒井重工業株式会社入社
1991年６月 同社取締役経営企画室副室長
1993年７月 同社常務取締役業務推進室長
取締役 酒井 一郎 1961年12月４日 生 (注)４ －
1995年３月
同社代表取締役社長（現任）
2019年６月
当社社外取締役（現任）
1985年４月 当社入社
2012年６月 当社監査室長
常勤監査役 佐瀬 あかね 1962年12月28日 生 (注)５ 53
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
1980年４月
弁護士登録（現任）
1999年６月 須藤・髙井法律事務所パートナー
2016年５月 須藤綜合法律事務所パートナー
（現任）
須藤 修
監査役 1952年１月24日 生
(注)５ －
2016年６月 当社社外監査役（現任）
京浜急行電鉄株式会社社外監査役
（現任）
1995年４月
弁護士登録（現任）
1999年９月 ヘインズ・アンド・ブーン法律事
務所（テキサス州ヒューストン）
入所
2000年１月 米国ニューヨーク州弁護士登録
（現任）
監査役 忍田 卓也 1970年３月15日 生 (注)５ －
2000年７月 あさひ法律事務所（現西村あさひ
法律事務所）入所
2003年１月 あさひ・狛法律事務所（現西村あ
さひ法律事務所）パートナー（現
任）
2020年６月 当社社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年３月 等松・青木監査法人（現有限責任
監査法人トーマツ）入所
1988年３月
公認会計士登録（現任）
1993年７月 米国デロイト＆トウシュ デトロ
イト事務所出向
1998年６月 監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ）社員
2002年９月 英国デロイト＆トウシュ ロンド
ン事務所出向
監査役 津田 良洋 1962年７月25日 生 (注)６ －
2007年６月 監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ）代表社員
2016年７月 日本公認会計士協会 常務理事
2019年８月 津田良洋公認会計士事務所長（現
任）
2021年６月
当社社外監査役（現任）
沖電気工業株式会社社外監査役
（現任）
計 4,906
（注）１．代表取締役社長上野剛史は、取締役会長上野守生の長男であります。
２．取締役長妻貴嗣、清水謙及び酒井一郎は、社外取締役であります。
３．監査役須藤修、忍田卓也及び津田良洋は、社外監査役であります。
４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2021年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
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７．当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、2008年６月24
日付で執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している者を除いた執行役員の状況は以下のとおりであ
ります。
（所属事業部順）
氏 名 職 名
常務執行役員 ディスクロージャー事業部長
天川 泰一
常務執行役員 大阪支店長
牧 一暢
常務執行役員 ファイナンシャル事業部長 兼 営業第１部長
神作 尚平
安藤 誠 常務執行役員 開示・教育支援事業部長
常務執行役員 生産管理事業部長
小野 博之
常務執行役員 戸田工場長
西山 健児
常務執行役員 株式会社アスプコミュニケーションズ出向
瀧 正英
執行役員 ディスクロージャー事業部 事業法人第１部、事業法人第３部、
小保方 道和
事業法人第４部 担当 兼 事業法人第２部長
執行役員 ディスクロージャー事業部 新規上場サポート部、ＢＰＯ営業部 担当
島田 祐司
兼 営業開発第１部長
大佐田 裕一郎 執行役員 ディスクロージャー事業部 営業開発第２部長
執行役員 ディスクロージャー事業部 金融法人第２部 担当
齋藤 誠
兼 金融法人第１部長 兼 営業戦略室長
吉田 勝実 執行役員 ディスクロージャー事業部 名古屋支店長
執行役員 ソリューション事業部 ＩＲコンサルティング部 担当
薄井 太
執行役員 ソリューション事業部 コミュニケーションデザイン部 担当
木村 哲哉
兼 Ｗｅｂソリューション部長
執行役員 ソリューション事業部 ソリューション推進部 担当
尾花 道悦
兼 ＩＲソリューション部長 兼 事業管理室長
執行役員 大阪支店 副支店長 兼 ディスクロージャー相談部長
西谷 達郎
松浦 茂樹 執行役員 ファイナンシャル事業部 営業第３部、営業第４部 担当 兼 営業第２部長
田邊 徳宏 執行役員 ファイナンシャル事業部 ＦＤＳ営業部長
執行役員 開示・教育支援事業部 ディスクロージャー相談第３部 担当
高橋 義明
兼 教育支援事業部長
執行役員 開示・教育支援事業部 ディスクロージャー企画業務推進部、
谷口 義幸 ディスクロージャー相談第１部、ディスクロージャー相談第２部、
ＩＦＲＳ相談部 担当
執行役員 システムコンサルティング事業部 コンサルティング営業部、
矢作 泰造
システム開発・運用部 担当
執行役員 海外事業部長
鈴木 克昌
執行役員 戸田工場 副工場長
住田 竜彦
執行役員 管理統括部 アライアンス戦略 担当
松本 英也
黒岩 浩明 執行役員 管理統括部 総務部、人事部 担当 兼 グループ法務室長
千野 忠俊 執行役員 管理統括部 経理部 担当
執行役員 管理統括部 社長室長
高松 純
執行役員 管理統括部 情報システム部 担当
酒井 哲也
執行役員 管理統括部 コンプライアンス推進室長 兼 品質管理・業務改革部長
塚本 昌弘
執行役員 株式会社アスプコミュニケーションズ出向
杉中 正敏
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の長妻貴嗣氏は、現在三協フロンテア株式会社の代表取締役社長を務めており、企業経営における
豊富な経験や見識を客観的立場から当社経営に活かしていただくことにより、取締役会の監督機能強化が期待で
きることから、社外取締役として選任しております。
社外取締役の清水謙氏は、現在株式会社ＷＤＩの代表取締役社長を務めており、北米やアジア諸国など幅広い
地域でのマネジメントに関する豊富な経験を有しております。そうした経営者としての経験とグローバルな視点
から、当社経営に対し適切なご助言をいただくことで、グループガバナンスのさらなる強化が期待できることか
ら、社外取締役として選任しております。
社外取締役の酒井一郎氏は、現在酒井重工業株式会社の代表取締役社長を務めており、長年にわたり経営全般
に携わっております。そうした企業経営に係る豊富な知識と経験により培った中長期的かつ大局的な視点から、
当社の企業価値及びサステナビリティ向上に資する適切なご助言をいただけることが期待できることから、社外
取締役として選任しております。
なお、三協フロンテア株式会社、株式会社ＷＤＩ及び酒井重工業株式会社は当社と営業上の取引関係がありま
すが、その額は僅少であり、長妻貴嗣氏、清水謙氏及び酒井一郎氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び
重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断していることから、各氏を社外取締役として選任しておりま
す。
社外監査役の須藤修氏は、会社法をはじめとした企業法務全般に精通しており、上場企業の社外役員としての
豊富な経験を有しております。これらの専門的知識・経験等を活かし、当社の監査体制の強化が期待できること
から、社外監査役として選任しております。
社外監査役の忍田卓也氏は、弁護士としての専門的な知識に基づき、Ｍ＆Ａ等企業組織再編や国際取引全般に
精通しており、当社の経営全般の監視に活かしていただくことが期待できることから、社外監査役として選任し
ております。
社外監査役の津田良洋氏は、公認会計士及び監査法人代表社員としての経験のなかで多数の企業の会計監査を
行い、中立的な立場から経営監視能力を十分に発揮することが期待できることから、社外監査役として選任して
おります。また、同氏は当社と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツに過去勤務しておりました
が、2019年７月に退所しております。同監査法人と当社の間における取引額は、当社連結売上収益の0.3％未満
となっており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
当社は、社外取締役長妻貴嗣氏、社外取締役清水謙氏、社外取締役酒井一郎氏、社外監査役須藤修氏及び社外
監査役津田良洋氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。各氏はそれぞ
れ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が
生じるおそれがなく、同取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしております。社外監査役忍田卓也
氏についても、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、同取引所の定めに基づく独立役員としての要件を
満たしておりますが、所属する法律事務所の方針により、独立役員として届け出ておりません。
なお、当事業年度は、取締役会を10回開催し、社外取締役の出席率は93％、社外監査役の出席率は100％と
なっております。監査役会は12回開催し、社外監査役の出席率は100％となっております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に
照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがない者で、かつ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督ま
たは監査といった役割が期待できる者を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体
制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行
う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携
することで社内各部門からの十分な情報収集を行うほか、社外監査役は監査役会構成員として常勤監査役と共に
会計監査人とも連携しております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しておりま
す。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は４名のうち３名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切
に意見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有している者を選任しておりま
す。なお、監査役津田良洋氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
当事業年度においては、監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりと
なっております。
氏名 当社における地位 監査役会出席状況
佐瀬あかね 常勤監査役 12回中12回（100％）
須藤 修 監査役 12回中12回（100％）
忍田 卓也 監査役 12回中12回（100％）
津田 良洋 監査役 12回中12回（100％）
監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針、監査計画、リスクマネジメント体制の整備・運用状
況、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、会
計監査人の監査方法及び監査結果の相当性等であります。
常勤監査役の活動としては、社内の重要な会議への出席・資料閲覧、コンプライアンス推進部門からの定期
報告を受けることなどにより、子会社を含む社内の情報収集を行うほか、内部統制システムの構築及び運用状
況について適宜監視をしております。
定例の監査役会においては、重要な会議体における決議及び報告事項に係る情報・課題共有や、職務の状況
について相互に報告を行っており、監査役が監査活動を通じて把握した問題点については、監査役会にて協議
のうえ、適宜取締役・執行役員に対して意見提言を行っております。また、監査役、監査室及び会計監査人
は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連
携を密にすることで、監査業務全体の実効性・効率性を高めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、代表取締役社長直轄部署の「監査室」（５名）を設置し、「内部監査規程」に
基づき、法令遵守、業務の適正性、財務内容の適正開示、リスクマネジメント等の観点から、定期的に監査を
実施しております。
当事業年度におきましては、期初に策定した監査計画に従い、支店や工場を含む各部門及びグループ会社を
対象として監査を実施いたしました。これら内部監査の結果については、問題点の把握に基づいて被監査部
門・グループ会社に対して指摘、改善勧告を行うとともに、代表取締役社長に報告、提言を行っております。
また、定期的に監査役会へ報告しております。
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応については、当社グループにおける財務報告に係る内部
統制の整備・運用状況の有効性を監査室と各部門とで協議し、会計監査人とも範囲を検討した上で対象を決定
して、評価を実施しております。
監査室、監査役会及び会計監査人並びに管理統括部の相互連携については、定期会議のほか、必要に応じて
情報交換・意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
30年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：三井 勇治、前川 邦夫
なお、継続監査年数については、両名とも７年以内のため記載を省略しています。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他24名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備
されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを
踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出す
る会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等
を通じ、経営者・監査役・経理部門・監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスク
への対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人と
して適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
44,000 52,200 2,000
提出会社 －
連結子会社 － － － －
44,000 52,200 2,000
計 －
（注）当社における監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度、当連結会計年度ともにIFRS（国際会計
基準）の任意適用に係る監査の報酬等が含まれております。
当社における非監査業務の内容はコンフォートレターの作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
1,200 1,200
提出会社 － －
450 450
連結子会社 － －
1,650 1,650
計 － －
（注）当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに税務アドバイザリー業務等
であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに
税務アドバイザリー業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び
監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との必要かつ十分な協議を経て決定しております。
具体的には、監査計画で示された重点監査項目並びに連結対象会社の異動を含む企業集団の状況等の監査
及びレビュー手続の実施範囲が、監査時間に適切に反映されていること等を確認するとともに、過年度にお
ける監査時間の計画実績比較等も含めこれらを総合的に勘案のうえ、監査報酬の額を決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を
得ております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等
が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を
しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の限度額は、2004年６月29日開催の第60回定時株主総会において年額300百万円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬等の限度額は、2001年６月28日開催の第57回定時株主総会に
おいて年額50百万円以内と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対
象となる役員は、取締役９名、監査役４名であります。
役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりであります。
（取締役）
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議
し、2022年５月13日開催の取締役会において改定しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役
の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決
定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定
方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。
ａ．取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の個人別の報酬等に関しては、固定報酬と会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて支給す
る業績連動報酬から構成するものとし、固定報酬に関しては、各取締役の職責や役位に応じて支給する。
ｂ．取締役の個人別の報酬等のうち、業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又
は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬に関しては、定量評価及び定性評価のそれぞれの基準によるものとする。定量評価の基準
としては売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、並びに経営指標として定める営業利
益率及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）の年度ごとの達成状況にて評価する。
一方、定性評価の基準となる各取締役の経営への貢献度については、期首に各取締役が設定した重点施
策に対し、その達成状況を短期・中長期それぞれの視点から総合的に評価する。
ｃ．上記ａ．の報酬等の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対
する割合の決定に関する方針
業績連動報酬の額は、固定報酬の額の40％を上限とし、各取締役の職責や役位に応じて取締役ごとに設
定する。なお、社外取締役については、業務執行から独立した立場であることを鑑み、固定報酬のみとす
る。
ｄ．取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
毎月現金で支給するものとする。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者への委任に関す
る事項
取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会にて決議された金額の範囲内で、代表取締役社長上
野剛史氏に決定を一任するが、事前に「指名・報酬委員会」での審議を経ることにより、報酬等の額決定
に係るプロセスの公正性・透明性を強化する。なお、当該一任された権限が適切に行使されるよう、取締
役会による一任の決議は、毎年、行うものとする。
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当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び達成状況につきましては、業績目標に対し、売上収
益は26,142百万円（目標比＋642百万円で達成）、営業利益は2,483百万円（目標比＋283百万円で達成）、親
会社の所有者に帰属する当期利益は1,763百万円（目標比＋243百万円で達成）となり、経営指標に関しまして
は、営業利益率は9.5％（目標比＋0.9Ptで達成）及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）は7.5％
（目標比＋1.0Ptで達成）となりました。当該指標を評価の基準としている理由といたしましては、当社では
企業価値の持続的な向上を図るためには収益力及び資本効率の向上が重要と考えており、それらを当社の重視
する経営指標として定めていることによるものであります。一方、定性評価の基準となります各取締役の経営
への貢献度につきましては、期首に各取締役が設定した重点施策に対し、その達成状況を短期・中長期それぞ
れの視点から総合的に評価しております。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会にて、上記株主総会
決議の範囲内において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議
された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役社長が決定しておりますが、事前に「指名・報酬委
員会」での審議を経ることにより、報酬等の額決定に係るプロセスの公正性・透明性を強化しております。当
事業年度におきましては、2022年６月27日開催の取締役会にて代表取締役社長上野剛史氏への一任を決議して
おります。委任した理由は、当社グループ全体の業績や事業環境を勘案しつつ、各取締役の担当する重点施策
に対し、定量と定性の両面から評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。な
お、当該一任された権限が適切に行使されるよう、「指名・報酬委員会」において、取締役の個人別の報酬等
の構成ならびに業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬額の算定方法について原案の審議
を経ているほか、取締役会による一任の決議は、毎年、行うものとしております。
業績連動報酬の額につきましては、上記の定量評価や各取締役の設定した重点施策の達成状況による定性評
価により、固定報酬額の０％から40％の範囲内で決定しております。
（監査役）
監査役の報酬等の額は、常勤監査役と非常勤監査役の別、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘
案し、監査役の協議により決定しております。なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から、固定
報酬のみとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
210,257 176,000 34,257 6
－
（社外取締役を除く。）
監査役
15,000 15,000 1
－ －
（社外監査役を除く。）
42,000 42,000 6
社外役員 － －
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えており
ます。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社
の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企
業価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式について
は、定期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益（受取配当金及び事業取引利益)と当社資
本コストを比較して保有の経済合理性を検証すると共に、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット
等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
10 1,014,409
非上場株式
32 2,442,409
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
ＩＰＯ・ＢＰＯ分野の協業拡大のため
12 316,514
非上場株式以外の株式
及び取引先持株会での定期買付による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
業務資本提携に基づく、ディスクロー
500,000 500,000
ジャー関連事業の取引の安定的、長期的
な維持・強化のため保有しております。
㈱ビジネスブレイン
定量的な保有効果は秘密保持の観点から 無
太田昭和
記載いたしませんが、保有の便益と当社
1,051,500 741,500
資本コストの比較により経済合理性を検
証しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
ディスクロージャー関連事業の取引の安
310,000 310,000
定的、長期的な維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は秘密保
㈱紀文食品 有
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
309,690 351,850
済合理性を検証しております。
業務資本提携に基づく、ディスクロー
ジャー関連事業の取引の安定的、長期的
172,500
－
な維持・強化のため保有しております。
ブリッジコンサル 定量的な保有効果は秘密保持の観点から
ティンググループ 記載いたしませんが、保有の便益と当社 無
㈱ 資本コストの比較により経済合理性を検
証しております。ＩＰＯ・ＢＰＯ分野の
301,875
－
協業拡大のため新規購入しておりま
す。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
22,800 22,800
定的、長期的な維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は秘密保
松竹㈱
有
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
260,604 279,984
済合理性を検証しております。
ディスクロ―ジャー関連事業の取引の安
22,000 22,000
定的、長期的な維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は秘密保
岩塚製菓㈱
有
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
103,840 85,910
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
6,000 6,000
定的、長期的な維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は秘密保
東海旅客鉄道㈱
無
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
94,860 95,790
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
定的、長期的な維持・強化のため保有し
91,721 88,366
ております。定量的な保有効果は秘密保
持の観点から記載いたしませんが、保有
㈱丹青社 無
の便益と当社資本コストの比較により経
済合理性を検証しております。株式数増
70,625 70,604
加の理由は、取引先持株会での定期買付
によるものです。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
ディスクロージャー関連事業の取引の安
定的、長期的な維持・強化のため保有し
88,469 84,465
ております。定量的な保有効果は秘密保
持の観点から記載いたしませんが、保有
㈱ソディック 無
の便益と当社資本コストの比較により経
済合理性を検証しております。株式数増
67,236 66,305
加の理由は、取引先持株会での定期買付
によるものです。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
定的、長期的な維持・強化のため保有し
20,293 18,694
ております。定量的な保有効果は秘密保
持の観点から記載いたしませんが、保有
イオン㈱
無
の便益と当社資本コストの比較により経
済合理性を検証しております。株式数増
52,072 48,781
加の理由は、取引先持株会での定期買付
によるものです。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
定的、長期的な維持・強化のため保有し
8,826 8,472
ております。定量的な保有効果は秘密保
ＡＮＡホールディン
持の観点から記載いたしませんが、保有
無
グス㈱
の便益と当社資本コストの比較により経
済合理性を検証しております。株式数増
25,384 21,738
加の理由は、取引先持株会での定期買付
によるものです。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
定的、長期的な維持・強化のため保有し
10,170 9,842
ております。定量的な保有効果は秘密保
ヤマトホールディン
持の観点から記載いたしませんが、保有
無
グス㈱
の便益と当社資本コストの比較により経
済合理性を検証しております。株式数増
23,077 22,568
加の理由は、取引先持株会での定期買付
によるものです。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
7,878 7,878
定的、長期的な維持・強化のため保有し
㈱みずほフィナン ております。定量的な保有効果は秘密保
無（注）２．
シャルグループ 持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
14,795 12,345
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
10,740 10,740
定的、長期的な維持・強化のため保有し
㈱三菱ＵＦＪフィナ ております。定量的な保有効果は秘密保
無（注）３．
ンシャル・グループ 持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
9,106 8,166
済合理性を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
ディスクロージャー関連事業の取引の安
3,250 3,250
定的、長期的な維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は秘密保
積水ハウス㈱
無
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
8,769 7,706
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
定的、長期的な維持・強化のため保有し
9,457 8,959
ております。定量的な保有効果は秘密保
持の観点から記載いたしませんが、保有
㈱安藤・間 無
の便益と当社資本コストの比較により経
済合理性を検証しております。株式数増
8,096 8,099
加の理由は、取引先持株会での定期買付
によるものです。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
25,200 25,200
定的、長期的な維持・強化のため保有し
㈱スパンクリート ております。定量的な保有効果は秘密保
有
コーポレーション 持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
5,544 6,678
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
定的、長期的な維持・強化のため保有し
1,154 1,073
ております。定量的な保有効果は秘密保
持の観点から記載いたしませんが、保有
京王電鉄㈱
無
の便益と当社資本コストの比較により経
済合理性を検証しております。株式数増
5,359 5,137
加の理由は、取引先持株会での定期買付
によるものです。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
2,984 2,984
定的、長期的な維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は秘密保
オイレス工業㈱
無
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
5,013 4,521
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
3,284 3,284
定的、長期的な維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は秘密保
㈱やまびこ 無
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
4,322 4,913
済合理性を検証しております。
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株式会社プロネクサス(E00716)
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
ディスクロージャー関連事業の取引の安
定的、長期的な維持・強化のため保有し
3,219 3,025
ております。定量的な保有効果は秘密保
㈱アドバンスクリエ 持の観点から記載いたしませんが、保有
無
イト の便益と当社資本コストの比較により経
済合理性を検証しております。株式数増
3,360 2,876
加の理由は、取引先持株会での定期買付
によるものです。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
定的、長期的な維持・強化のため保有し
2,228 1,634
ております。定量的な保有効果は秘密保
持の観点から記載いたしませんが、保有
㈱カナデン 無
の便益と当社資本コストの比較により経
済合理性を検証しております。株式数増
2,589 1,619
加の理由は、取引先持株会での定期買付
によるものです。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
200 200
定的、長期的な維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は秘密保
ソニーグループ㈱
無
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
2,397 2,546
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
定的、長期的な維持・強化のため保有し
1,847 1,674
ております。定量的な保有効果は秘密保
持の観点から記載いたしませんが、保有
常磐興産㈱
無
の便益と当社資本コストの比較により経
済合理性を検証しております。株式数増
2,336 2,300
加の理由は、取引先持株会での定期買付
によるものです。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
1,150 1,150
定的、長期的な維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は秘密保
㈱イクヨ 有
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
1,804 1,512
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
2,420 2,420
定的、長期的な維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は秘密保
クリナップ㈱
無
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
1,672 1,283
済合理性を検証しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
ディスクロージャー関連事業の取引の安
408 408
定的、長期的な維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は秘密保
日本電信電話㈱
無
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
1,616 1,446
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
定的、長期的な維持・強化のため保有し
463 271
ております。定量的な保有効果は秘密保
持の観点から記載いたしませんが、保有
㈱ハチバン 無
の便益と当社資本コストの比較により経
済合理性を検証しております。株式数増
1,427 831
加の理由は、取引先持株会での定期買付
によるものです。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
3,307 3,307
定的、長期的な維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は秘密保
丸三証券㈱
無
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
1,412 1,647
済合理性を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
100 100
定的、長期的な維持・強化のため保有し
㈱セブン＆アイ・ ております。定量的な保有効果は秘密保
無
ホールディングス 持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
598 581
済合理性を検証しております。
業界の動向把握のために保有しておりま
220 220
す。定量的な保有効果は秘密保持の観点
㈱ＴＡＫＡＲＡ ＆
から記載いたしませんが、保有の便益と 有
ＣＯＭＰＡＮＹ
当社資本コストの比較により経済合理性
494 433
を検証しております。
ディスクロージャー関連事業の取引の安
100 100
定的、長期的な維持・強化のため保有し
アサヒグループホー
ております。定量的な保有効果は秘密保
無
ルディングス㈱
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
492 446
済合理性を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
ディスクロージャー関連事業の取引の安
150 150
定的、長期的な維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は秘密保
キヤノン㈱
無
持の観点から記載いたしませんが、保有
の便益と当社資本コストの比較により経
443 449
済合理性を検証しております。
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
（注）２．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ証券㈱が当社
の株式を保有しています。
（注）３．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券㈱が当社の株式を保有しています。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産
流動資産
12,207,624 7,574,004
現金及び現金同等物 ８
2,572,741 3,122,537
営業債権及びその他の債権 ９
1,741,441 1,883,697
その他の金融資産 10,34
709,192 601,723
棚卸資産 11
298,205 352,299
その他の流動資産 12
17,529,204 13,534,261
流動資産合計
非流動資産
4,318,258 4,349,871
有形固定資産 13,16
3,067,975 2,930,134
使用権資産 16,20,33
472,287 5,140,687
のれん ７,14,16
2,791,080 2,992,012
無形資産 14,16
186,322 186,322
投資不動産 15
825,274 900,821
持分法で会計処理されている投資 17
5,461,066 5,863,264
その他の金融資産 10,34
856,831 956,474
繰延税金資産 18
51,487 64,380
その他の非流動資産 12,16
18,030,581 23,383,964
非流動資産合計
35,559,785 36,918,225
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
51,652 116,540
借入金 19,33
796,512 771,299
リース負債 19,33
1,640,755 1,744,201
営業債務及びその他の債務 21
440,053 504,767
未払法人所得税等
721,538 719,178
契約負債 27
2,641,318 2,765,632
その他の流動負債 24
6,291,828 6,621,617
流動負債合計
非流動負債
300,000 378,010
借入金 19,33
2,318,794 2,070,057
リース負債 19,33
2,570,536 2,686,459
退職給付に係る負債 22
204,329 219,391
引当金 23
421,061 506,549
その他の非流動負債 24
5,814,721 5,860,466
非流動負債合計
12,106,549 12,482,083
負債合計
資本
3,058,651 3,058,651
資本金 25
4,694,634 4,688,104
資本剰余金 25
自己株式 25 △ 2,269,362 △ 2,269,465
941,708 1,064,206
その他の資本の構成要素 25
16,994,938 17,853,844
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 23,420,568 24,395,339
32,668 40,803
非支配持分
23,453,236 24,436,142
資本合計
35,559,785 36,918,225
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
26,141,848 26,804,039
売上収益 27
△ 16,055,057 △ 17,111,711
売上原価
10,086,791 9,692,328
売上総利益
販売費及び一般管理費 28,36 △ 7,574,083 △ 7,450,982
74,646 76,431
その他の収益 29
△ 104,484 △ 105,638
その他の費用 16,29
営業利益 2,482,870 2,212,138
68,340 89,729
金融収益
金融費用 30 △ 6,414 △ 6,481
78,770 95,624
持分法による投資利益 17
税引前利益 2,623,567 2,391,011
△ 855,052 △ 766,462
法人所得税費用 18
1,768,515 1,624,549
当期利益
当期利益の帰属
1,762,748 1,618,139
親会社の所有者
5,767 6,410
非支配持分
1,768,515 1,624,549
当期利益
１株当たり当期利益 32
68.18 63.43
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円） － －
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,768,515 1,624,549
当期利益
その他の包括利益 31
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
188,749 116,181
公正価値で測定する金融資産
62,893 184,738
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
1,232 959
する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 252,874 301,877
純損益に振り替えられる可能性のある項目
29,666 5,186
在外営業活動体の換算差額
29,666 5,186
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
282,540 307,064
税引後その他の包括利益
2,051,055 1,931,612
当期包括利益
当期包括利益の帰属
2,045,321 1,925,245
親会社の所有者
5,734 6,367
非支配持分
2,051,055 1,931,612
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 利益を通じて 確定給付制度
の換算差額 公正価値で測定 の再測定
する金融資産
2021年４月１日時点の残高 3,058,651 4,691,776 △ 2,082,303 6,681 715,277 －
当期利益
その他の包括利益 31 29,770 189,981 62,823
当期包括利益合計
－ － － 29,770 189,981 62,823
自己株式の取得 25 △ 1,215,119
自己株式の消却 25 1,028,060
配当金
26
支配継続子会社に対する持分変動 2,858
その他の資本の構成要素から利益
△ 62,823
剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 2,858 △ 187,059 － － △ 62,823
2022年３月31日時点の残高 3,058,651 4,694,634 △ 2,269,362 36,450 905,258 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
注記 非支配持分 合計
構成要素
利益剰余金 合計
合計
2021年４月１日時点の残高 721,958 17,032,541 23,422,622 29,792 23,452,414
当期利益
－ 1,762,748 1,762,748 5,767 1,768,515
その他の包括利益 31 282,574 282,574 △ 33 282,540
当期包括利益合計 282,574 1,762,748 2,045,321 5,734 2,051,055
自己株式の取得
25 － △ 1,215,119 △ 1,215,119
自己株式の消却 25 － △ 1,028,060 － －
配当金 26 － △ 835,114 △ 835,114 △ 835,114
支配継続子会社に対する持分変動 － 2,858 △ 2,858 －
その他の資本の構成要素から利益
△ 62,823 62,823 － －
剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 62,823 △ 1,800,351 △ 2,047,375 △ 2,858 △ 2,050,233
2022年３月31日時点の残高 941,708 16,994,938 23,420,568 32,668 23,453,236
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 利益を通じて 確定給付制度
の換算差額 公正価値で測定 の再測定
する金融資産
2022年４月１日時点の残高
3,058,651 4,694,634 △ 2,269,362 36,450 905,258 －
当期利益
その他の包括利益 31 5,358 117,139 184,609
当期包括利益合計 － － － 5,358 117,139 184,609
自己株式の取得
25 △ 103
配当金 26
支配継続子会社に対する持分変動 △ 6,530
その他の資本の構成要素から利益
△ 184,609
剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 6,530 △ 103 － － △ 184,609
2023年３月31日時点の残高 3,058,651 4,688,104 △ 2,269,465 41,809 1,022,397 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
注記 非支配持分 合計
構成要素
利益剰余金 合計
合計
2022年４月１日時点の残高
941,708 16,994,938 23,420,568 32,668 23,453,236
当期利益 － 1,618,139 1,618,139 6,410 1,624,549
その他の包括利益 31 307,106 307,106 △ 43 307,064
当期包括利益合計 307,106 1,618,139 1,925,245 6,367 1,931,612
自己株式の取得
25 － △ 103 △ 103
配当金 26 － △ 943,841 △ 943,841 △ 943,841
支配継続子会社に対する持分変動 － △ 6,530 1,768 △ 4,762
その他の資本の構成要素から利益
△ 184,609 184,609 － －
剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 184,609 △ 759,233 △ 950,474 1,768 △ 948,706
2023年３月31日時点の残高 1,064,206 17,853,844 24,395,339 40,803 24,436,142
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,623,567 2,391,011
税引前利益
2,019,712 2,082,580
減価償却費及び償却費
56,183 84,884
減損損失
金融収益 △ 68,340 △ 89,729
6,414 6,481
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 78,770 △ 95,624
110,048
棚卸資産増減額（△は増加） △ 136,422
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
7,509
△ 253,742
加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
112,503 10,382
少）
99,897 47,740
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
53,062
未払消費税等増減額（△は減少） △ 8,668
61,648 31,939
その他
小計 4,695,233 4,379,031
45,976 59,431
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 6,121 △ 6,185
△ 892,581 △ 831,874
法人所得税の支払額
3,842,507 3,600,403
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 229,760 △ 287,052
233,410 247,046
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 153,847 △ 106,493
無形資産の取得による支出 △ 1,228,648 △ 1,306,330
投資の取得による支出 △ 322,932 △ 411,795
子会社の支配獲得による収支（△は支出） ７ － △ 4,808,888
93,207 195,612
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,608,569 △ 6,477,901
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 33 △ 6,672 △ 1,652
リース負債の返済による支出 33 △ 837,477 △ 811,142
自己株式の取得による支出 △ 1,215,119 △ 103
配当金の支払額 26 △ 834,593 △ 944,596
－ △ 4,762
非支配持分からの子会社持分取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,893,861 △ 1,762,255
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 659,924 △ 4,639,754
12,845,107 12,207,624
現金及び現金同等物の期首残高
22,440 6,134
現金及び現金同等物に係る換算差額
12,207,624 7,574,004
現金及び現金同等物の期末残高 ８
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社プロネクサス（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されて
いる本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.pronexus.co.jp）で開示しておりま
す。当社の連結財務諸表は、2023年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」と
いう。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、単一セグメントのディスクロージャー関連事業でありますが、取扱製品を上場
会社ディスクロージャー関連、上場会社ＩＲ関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の
４つに区分しております。各製品区分の内容については注記「27．売上収益」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年６月28日の取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されてい
る特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五
入して表示しております。
(4）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するために
IAS第12号
法人所得税 制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税の会計処理及
（改訂）
び開示の要求事項に対する一時的な例外の導入
上記基準書の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによ
り当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断
しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含め
ております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子
会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グ
ループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配
持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支
配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、資本剰余金として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
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② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているもの
の、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以
下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失す
る日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識された
のれんが含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該
関連会社の財務諸表に調整を加えております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得
対価が識別可能な資産及び負債の公正価値の純額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんと
して計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しており
ます。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについて
は、企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発
生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了し
ていない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に
把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」とい
う。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しておりま
す。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しておりま
す。測定期間は最長で１年間であります。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引
からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は
処分グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の
公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は連結損益計算書において純損益として認識しております。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機
能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レー
トを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他
の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に
純損益として認識されます。
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(4）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しており
ます。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しておりま
す。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価
値に取引費用を加算した取得価額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業
債権は、取引価格で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基
づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しておりま
す。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならな
い売買目的で保有する資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、当初認識時に事後の公
正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する負債性金融資産については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通
じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づい
て保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産、そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正
価値で測定する金融資産に分類しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しておりま
す。
(b）公正価値により測定する資本性金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したもの
については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産
からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(c）公正価値により測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、公正価値の変動額
は、減損戻入又は減損損失、利息収入及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類
変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。
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（ⅲ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社
グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産
の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場
合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
（ⅳ）金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しておりま
す。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加してい
るかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月
の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著し
く増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しておりま
す。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったも
のとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報の
ほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮して
おります。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る
信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識
時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を
認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企
業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しておりま
す。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや
労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を
行うこととしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場
合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が
生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測
定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債
は、すべて、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債について
は、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時
に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測
定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
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(b）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しており
ます。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部と
して当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、
又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
おります。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額
は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であ
ります。原価は、主として個別法による原価法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所
及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(7）有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除
した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべ
き借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上され
ております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 15～38年
・機械装置及び運搬具 10年
・工具器具及び備品 ３～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価
の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として当初
測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期末及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しており
ます。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示してお
ります。
(9）無形資産
個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合
で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたっ
て定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主
要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア ５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
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(10）投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不
動産であります。投資不動産は、原価モデルを採用しています。
(11）リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約
はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、当社グループが借手の場合、リース開始
日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、
使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直
接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定してお
ります。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を
行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書におい
て認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及び
リース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより
費用として認識しております。
(12）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有
無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれ
ん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかか
わらず回収可能価額を毎期末に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方
の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び
当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおい
て個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフロー
から、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの
減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減
損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られる
と期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候が
ある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識し
ております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を
減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の非金融資産については、過去に認識した減損
損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定
に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかっ
た場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れておりま
す。
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(13）従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度を運営しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単
位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末
日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算
定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資
本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
(14）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
ができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨
幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いておりま
す。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
・資産除去債務
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原
状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した
内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事
業計画等により影響を受けます。
(15）収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、
以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
個別取引の会計方針は注記「27.売上収益」に記載しております。
(16）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
受取配当金は、配当を受取る権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変
動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
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(17）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資
本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しており
ます。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額
の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰
越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって
発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関して
は、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象とな
る課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関して
は、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消
しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差
異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認
識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎
期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しておりま
す。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に
基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって
測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有してお
り、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期
税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図
している場合に相殺しております。
当社グループは、経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に
制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に
対する例外を適用しています。
(18）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果
を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(19）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構
成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであ
り、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレ
ビューしております。なお、当社グループの事業セグメントは単一のディスクロージャー関連事業でありま
す。
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(20）資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却にお
いて利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識してお
ります。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
(1）非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産について、減損テストを実施しており
ます。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税
引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見
積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性が
あり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響
を与える可能性があります。これらに関連する内容及び金額については注記「13．有形固定資産」、「14．
のれん及び無形資産」、「16．非金融資産の減損」及び「20．リース」に記載しております。
(2）確定給付制度債務の測定
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定
給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数
理計算上の仮定には、割引率、退職率及び死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断が求められま
す。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助
言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件
の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
これらの数理計算上の仮定及び関連する感応度については、注記「22．従業員給付」に記載しておりま
す。
(3）法人所得税
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、
実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する
金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりま
す。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の
時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
法人所得税に関連する内容及び金額については注記「18．法人所得税」に記載しております。
(4）のれん
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
株式会社シネ・ホールディングス 4,667,212千円
その他 473,475千円
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② 株式会社シネ・ホールディングスグループの識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する
情報
（ⅰ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は当連結会計年度において、株式会社シネ・ホールディングスの全株式を取得し、同社及び同
社の子会社である株式会社シネ・フォーカスを連結子会社化しております。
当該企業結合により生じたのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過
収益力として、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出しており、株式の取
得原価は将来キャッシュ・フローの現在価値から算出された株式価値評価を基礎として決定しており
ます。
（ⅱ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの主要な仮定は事業計画であり、将来の売上種類及びイベント類型別の売
上高成長率、売上総利益等の重要な仮定に基づいて算定しております。
（ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定である売上種類及びイベント類型別の売上成長率や売上総利益率は見積りの不確
実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更した場合には、翌連結
会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社
グループは早期適用しておりません。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用年度
経済協力開発機構が公表した第２の柱モ
IAS第12号 デルルールを導入するために制定又は実
法人所得税 2023年１月１日 2024年３月期
（改訂） 質的に制定された税法から生じる法人所
得税の開示
上記基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は現在検討中であります。
６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
なお、当社グループの事業内容は、ディスクロージャー・ＩＲ関連製品の製作及び付帯する業務であり、
区分すべきセグメントが存在しないため、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントとなっておりま
す。
(2）製品及びサービスに関する情報（売上収益）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
千円 千円
上場会社ディスクロージャー関連 11,267,332 11,732,711
上場会社ＩＲ関連等 6,913,985 7,413,206
金融商品ディスクロージャー関連 6,889,936 6,626,635
1,070,596 1,031,487
データベース関連
26,141,848 26,804,039
合計
(3）地域別に関する情報
当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地
域別の売上収益の記載を省略しております。
また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占め
るため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
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(4）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記
載を省略しております。
７．企業結合
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は、2023年３月10日開催の取締役会において、株式会社シネ・ホールディングス（以下、シネ・ホー
ルディングス）の全株式を取得することを決議いたしました。
なお、本株式取得により、シネ・ホールディングスの子会社である株式会社シネ・フォーカス（以下、シ
ネ・フォーカス）は、当社の孫会社となります。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
（ⅰ） 被取得企業の名称 株式会社シネ・ホールディングス
事業の内容 株式保有による事業活動の支配管理
（ⅱ） 被取得企業の名称 株式会社シネ・フォーカス
事業の内容 映像・音響機器・情報機器のレンタル・オペレーション
システムプランニング・ライブ配信・撮影・中継・収録
学術集会・医学会・各種セミナーの運営支援
3Dホログラム演出の企画・制作
② 取得日
2023年３月31日
③ 取得した議決権付き資本持分の割合
100％
④ 企業結合を行った主な理由
当社の主たる事業領域であるディスクロージャー・ＩＲ分野においては、近年、コーポレートガバナ
ンス・コードを背景に、株主・投資家と企業の対話の充実が求められています。特に、株主総会におい
ては、株主総会招集通知のカラー化や映像を活用した事業報告等による理解促進や、インターネットを
活用した「バーチャル株主総会」開催による株主の参加機会の拡大が図られる等、株主と企業の直接対
話の場として一層重要性が高まっています。
このような状況の中、当社は2022年５月に「新中期経営計画2024」を公表し、事業環境の変化に対応
した“非印刷分野”のさらなる事業拡大と、非財務情報開示の充実に対応した“新たなビジネス領域”
に挑戦することで、中長期的な成長を目指しております。
“非印刷分野”の１つである当社の「株主総会運営支援サービス」は、株主総会招集通知のコンテン
ツを活用した事業報告スライド制作を軸に、株主総会全体の計画立案、映像機器の設営、バーチャル株
主総会運営支援までトータルサポートを実現しています。当社においては持続的な成長分野であり、そ
の加速のためにはさらなる体制強化が必要となっております。
一方、シネ・ホールディングスは映像技術のプロフェッショナルとして、株主総会、企業イベント、
学術集会、エンターテインメントイベント、展示会等、年間4,000件以上のイベントに携わっていま
す。2021年３月期以降にコロナ禍によるマイナス影響を受けましたが、直近では回復基調にあります。
特に安定性の高い株主総会分野においては、当社の長年のパートナーとして映像機器等の設営・オペ
レーションを中心に連携し、当社の「株主総会運営支援サービス」に欠かせない存在になっておりま
す。
今回の株式取得は、「株主総会運営支援サービス」の体制を強化することを目的とし、両社の協働に
より受注件数の拡大を見込んでおります。加えて、両社の顧客基盤を活用し、株主総会以外の企業イベ
ントへの販路拡大等、「新中期経営計画2024」のコンセプトにも掲げる“新たなビジネス領域”への拡
大を目指してまいります。
⑤ 被取得企業の支配獲得方法
現金を対価とする株式取得
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(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：千円）
支払対価の公正価値（現金） 5,200,032
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 391,144
営業債権及びその他の債権 373,079
棚卸資産 1,490
有形固定資産 292,470
使用権資産 355,881
無形資産 23,281
その他の金融資産 66,472
繰延税金資産 177,471
借入金 △144,550
営業債務及びその他の債務 △132,050
リース負債 △274,111
未払法人所得税等 △73,537
その他の流動負債 △172,029
契約負債 △1,854
退職給付に係る負債 △299,489
引当金 △30,140
その他 △20,708
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 532,821
のれん 4,667,212
取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度末においての取得対価の配分が完了して
いないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
当該企業結合に係る取得関連費用は17,138千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」に計上しております。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシ
ナジー効果と超過収益力であります。
なお、のれんについて税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：千円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 △5,200,032
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 391,144
子会社取得による支出 △4,808,888
(4）業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示し
ておりません。
また、当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上
収益及び当期利益はそれぞれ29,136,845千円及び1,911,047千円であったと算定されます。なお、当該プ
ロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
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８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円
現金及び現金同等物
現金及び預金 10,907,658 6,274,039
1,299,966 1,299,965
短期投資
12,207,624 7,574,004
合計
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円
受取手形 9,129 36,793
売掛金 2,567,011 3,085,385
未収入金 2,966 10,053
△6,365 △9,694
貸倒引当金
2,572,741 3,122,537
合計
営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
10．その他の金融資産
(1）その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円
償却原価で測定する金融資産
283,697
定期預金 241,441
債券 100,000 100,000
その他 774,065 821,047
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
リース債権信託受益権等 1,500,000 1,500,000
その他 836,271 822,663
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 2,638,906 3,146,445
1,111,825 1,073,108
その他
7,202,507 7,746,961
合計
流動資産 1,741,441 1,883,697
5,461,066 5,863,264
非流動資産
7,202,507 7,746,961
合計
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(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円
㈱ビジネスブレイン太田昭和 741,500 1,051,500
Prop Tech plus㈱
523,207 431,032
㈱紀文食品 351,850 309,690
ブリッジコンサルティンググループ㈱ － 301,875
松竹㈱ 279,984 260,604
FRAIM㈱ 162,030 128,094
岩塚製菓㈱ 85,910 103,840
東海旅客鉄道㈱ 95,790 94,860
㈱丹青社 70,604 70,625
コモンズ投信㈱ 19,419 67,997
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
指定しております。
(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、認識の中止を行ったその他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産はありません。
なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期中に認識の中止を 期末日現在で 当期中に認識の中止を 期末日現在で
行った投資 保有している投資 行った投資 保有している投資
千円
千円 千円 千円
－ 30,755 － 42,270
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11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円
697,730 591,362
仕掛品
11,462 10,361
原材料及び貯蔵品
709,192 601,723
合計
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
16,055,057千円、17,111,711千円であります。
また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、そ
れぞれ8,988千円、7,094千円であります。
12．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円
その他の流動資産
前払費用 284,036 314,729
14,169 37,570
その他
298,205 352,299
合計
その他の非流動資産
長期前払費用 51,487 60,580
－ 3,800
その他
51,487 64,380
合計
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13．有形固定資産
増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりであり
ます。
取得原価
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計額
構築物 及び運搬具 及び備品
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2021年４月１日 2,051,275 3,489,357 1,879,521 1,207,782 4,928 8,632,863
取得 － 67,904 7,772 25,623 8,565 109,864
企業結合による取得 － － － － － －
売却又は処分 － △22,926 △2,606 △68,921 － △94,453
科目間の振替 － － 5,260 7,420 △13,492 △812
－ 2,302 － 1,563 － 3,865
在外営業活動体の換算差額
2022年３月31日 2,051,275 3,536,638 1,889,947 1,173,467 8,651,327
－
取得 － 25,006 19,957 71,920 － 116,884
企業結合による取得 － 45,707 2,336,306 75,292 17,444 2,474,749
売却又は処分 － △12,064 △8,500 △71,565 － △92,129
科目間の振替 － － － － － －
－ 499 － 359 － 859
在外営業活動体の換算差額
2,051,275 3,595,786 4,237,710 1,249,474 17,444 11,151,689
2023年３月31日
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計額
構築物 及び運搬具 及び備品
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2021年４月１日 △547 △1,939,336 △1,222,971 △865,228 － △4,028,082
減価償却費 － △145,476 △108,392 △121,786 － △375,654
企業結合による取得 － － － － － －
減損損失 － － － △205 － △205
売却又は処分 － 6,233 559 67,143 － 73,935
－ △1,747 － △1,315 － △3,062
在外営業活動体の換算差額
2022年３月31日
△ 547 △ 2,080,327 △ 1,330,804 △ 921,390 － △ 4,333,068
減価償却費 － △141,512 △107,916 △104,199 － △353,626
企業結合による取得 － △13,629 △2,109,991 △58,659 － △2,182,279
減損損失 － △5,040 － △12,405 － △17,445
売却又は処分 － 8,718 8,500 68,038 － 85,255
－ △345 － △309 － △655
在外営業活動体の換算差額
△ 547 △ 2,232,135 △ 3,540,211 △ 1,028,925 － △ 6,801,818
2023年３月31日
（注） 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれており
ます。
帳簿価額
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計額
構築物 及び運搬具 及び備品
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2021年４月１日 2,050,728 1,550,021 656,550 342,554 4,928 4,604,780
2,050,728 1,456,311 559,143 252,077 4,318,258
2022年３月31日 －
2,050,728 1,363,651 697,499 220,549 17,444 4,349,871
2023年３月31日
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14．のれん及び無形資産
増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりであ
ります。
取得原価
無形資産
のれん
ソフトウエア その他 合計額
千円 千円 千円 千円
2021年４月１日 705,672 4,178,166 37,499 4,215,665
取得 － 40,167 1,187,869 1,228,036
企業結合による取得 － － － －
売却又は処分 － △524,118 － △524,118
科目間の振替 － 968,912 △1,066,354 △97,442
5,412 137 － 137
在外営業活動体の換算差額
711,084 4,663,263 159,015 4,822,278
2022年３月31日
取得 － 74,243 1,236,335 1,310,579
企業結合による取得 4,667,212 220,850 2,126 222,976
売却又は処分 － △656,197 － △656,197
科目間の振替 － 1,000,000 △1,095,791 △95,790
1,188 163 － 163
在外営業活動体の換算差額
5,379,484 5,302,322 301,686 5,604,008
2023年３月31日
償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん
ソフトウエア その他 合計額
千円 千円 千円 千円
2021年４月１日 △238,797 △1,683,529 △1,660 △1,685,190
企業結合による取得 － － － －
償却費 － △868,853 △168 △869,021
減損損失 － － － －
売却又は処分 － 523,059 － 523,059
－ △45 － △45
在外営業活動体の換算差額
2022年３月31日
△ 238,797 △ 2,029,369 △ 1,829 △ 2,031,198
企業結合による取得 － △199,695 － △199,695
償却費 － △994,495 △168 △994,663
減損損失 － △41,315 △1,205 △42,520
売却又は処分 － 656,197 － 656,197
－ △119 － △119
在外営業活動体の換算差額
△ 238,797 △ 2,608,795 △ 3,201 △ 2,611,996
2023年３月31日
（注） 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
無形資産
のれん
ソフトウエア その他 合計額
千円 千円 千円 千円
2021年４月１日 466,875 2,494,637 35,840 2,530,476
472,287 2,633,894 157,186 2,791,080
2022年３月31日
5,140,687 2,693,527 298,485 2,992,012
2023年３月31日
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15．投資不動産
投資不動産は、将来の用途は現時点では未定の土地であり、原価モデルを採用しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
千円 千円 千円 千円
投資不動産 186,322 883,219 186,322 877,840
16．非金融資産の減損
(1）減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとし
て識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
株式会社プロネクサス
無形資産
ソフトウエア - 37,745
その他 - 1,095
株式会社レインボー・ジャパン
有形固定資産
建物及び構築物 - 5,040
工具器具及び備品 205 12,405
使用権資産 28,065 23,967
無形資産
ソフトウエア - 3,570
その他の非流動資産
長期前払費用 209 -
PRONEXUS VIETNAM CO., LTD
使用権資産 27,704 -
その他の非流動資産
長期前払費用 - 1,062
合計 56,183 84,884
前連結会計年度に認識した非金融資産（のれんを除く）の減損損失は、主に株式会社レインボー・ジャパンの使用
権資産、PRONEXUS VIETNAM CO., LTDの使用権資産について、新型コロナウイルス感染症の影響を含む経営環境の変
化により事業計画を見直した結果であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失56,183千円を計
上しました。回収可能価額は、将来キャッシュ・フローについて税引前加重平均資本コストを割引率として割引いた
現在価値を使用価値としております。株式会社レインボー・ジャパンの将来キャッシュ・フローを割引率11.3％によ
り測定した回収可能価額は41,699千円であり、PRONEXUS VIETNAM CO., LTDの将来キャッシュ・フローを割引率
18.2％により測定した回収可能価額は3,112千円となっております。
当連結会計年度に認識した非金融資産（のれんを除く）の減損損失は、主に株式会社レインボー・ジャパンの使用
権資産について、新型コロナウイルス感染症の影響を含む経営環境の変化により事業計画を見直した結果であり、当
該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失84,884千円を計上しました。回収可能価額は、将来キャッ
シュ・フローについて税引前加重平均資本コストを割引率として割引いた現在価値を使用価値としております。株式
会社レインボー・ジャパンの将来キャッシュ・フローを割引率23.2％により測定した回収可能価額は55,142千円と
なっております。
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(2）のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しておりま
す。
のれんの帳簿価額の資金生成単位別の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円
台湾普羅納克廈斯股份有限公司 56,626 57,814
株式会社アイ・エヌ情報センター 18,170 18,170
株式会社ディスクロージャー・プロ 397,491 397,491
－ 4,667,212
株式会社シネ・ホールディングス
472,287 5,140,687
合計
当社グループは、のれんについて、毎期末又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施してお
ります。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した５年以内の事業計画を基礎とし
た将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率
11.4～17.4％(前連結会計年度12.6～21.5％)により現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金
生成単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しており、市場の長期の平均成
長率を超過しておりません。（0.0％程度）
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は
当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能
な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
17．持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円
帳簿価額合計 825,274 900,821
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
千円 千円
当期利益に対する持分取込額 78,770 95,624
1,232 959
その他の包括利益に対する持分取込額
80,002 96,582
当期包括利益に対する持分取込額
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18．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他の
2021年 純損益を 2022年
包括利益に 企業結合
４月１日 通じて認識 ３月31日
おいて認識
千円 千円 千円 千円 千円
繰延税金資産
退職給付に係る負債 789,116 63,146 △28,767 － 823,495
引当金 62,451 △890 － － 61,561
有形固定資産 87,497 579 － － 88,076
無形資産 36,294 △21,508 － － 14,785
リース負債 1,143,199 △243,995 － － 899,204
859,887 △23,410 － － 836,477
その他
2,978,444 △226,079 △28,767 － 2,723,598
合計
繰延税金負債
有形固定資産 △638,277 22,480 － － △615,797
使用権資産 △1,143,199 243,995 － － △899,204
△278,025 △384 △73,357 － △351,767
その他
△2,059,501 266,091 △73,357 － △1,866,767
合計
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
その他の
2022年 純損益を 2023年
包括利益に 企業結合
４月１日 通じて認識 ３月31日
おいて認識
千円 千円 千円 千円 千円
繰延税金資産
退職給付に係る負債 823,495 28,117 △83,648 103,593 871,557
引当金 61,561 9,930 － 2,810 74,301
有形固定資産 88,076 209,589 － － 297,665
無形資産 14,785 17,366 － － 32,151
リース負債 899,204 △9,364 － － 889,839
836,477 △106,653 － 94,903 824,727
その他
2,723,598 148,984 △83,648 201,306 2,990,241
合計
繰延税金負債
有形固定資産 △615,797 16,778 － △3,167 △602,186
使用権資産 △899,204 9,364 － △20,669 △910,508
△351,767 △124,199 △45,108 － △521,073
その他
△1,866,767 △98,056 △45,108 △23,835 △2,033,767
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円
税務上の繰越欠損金 187,814 289,517
85,037 81,064
将来減算一時差異
272,851 370,581
合計
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円
１年目 － 20,586
２年目 20,586 14,619
３年目 13,774 32,707
４年目 31,663 49,544
121,791 172,061
５年目以降
187,814 289,517
合計
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度
及び当連結会計年度において、それぞれ1,893,494千円及び2,314,042千円であります。これらは当社グルー
プが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能
性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
千円 千円
当期税金費用 895,065 817,390
△40,013 △50,928
繰延税金費用
855,052 766,462
合計
(3）法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
％ ％
法定実効税率 30.6 30.6
課税所得計算上減算されない費用 0.7 0.9
未認識の繰延税金資産 1.5 0.4
持分法投資損益 △0.9 △0.7
0.7 0.9
その他
32.6 32.1
平均実際負担税率
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効
税率は前連結会計年度において30.6％、当連結会計年度において30.6％となっております。ただし、海外子
会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
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19．借入金及びリース負債
借入金及びリース負債は以下のとおりであります。なお、借入金及びリース負債は償却原価で測定する金
融負債に分類しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円 ％
短期借入金 50,000 50,000 0.80 －
１年内返済予定の長期借入金 1,652 66,540 1.11 －
2024年～
長期借入金 300,000 378,010 0.68
2025年
リース負債（流動） 796,512 771,299 0.62 －
2024年～
2,318,794 2,070,057
リース負債（非流動） 0.62
2028年
3,466,958 3,335,906
－
流動負債
848,164 887,839
2,618,794 2,448,067
非流動負債
3,466,958 3,335,906
（注） 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
20．リース
当社グループは、主として建物及び構築物、カラーオンデマンド印刷機及び複合機等（「機械装置及び運搬
具」、「工具器具及び備品」）をリースしております。契約期間は、３年～７年であります。なお、重要な購
入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関
する制限等）はありません。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
千円 千円
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 709,169 669,958
機械装置及び運搬具 21,891 21,796
43,166 38,758
工具器具及び備品
合計 774,226 730,512
リース負債に係る金利費用
3,520 3,772
短期リース費用 18,471 18,754
少額資産リース費用 61,582 63,679
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円
使用権資産
土地 － 130,865
建物及び構築物 2,880,197 2,667,750
機械装置及び運搬具 70,701 48,906
117,076 82,613
工具器具及び備品
3,067,975 2,930,134
合計
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前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ280,549千円及び134,374千円
であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ
917,531千円及び893,575千円であります。
リース負債の満期分析については、注記「34．金融商品 (4）流動性リスク管理」に記載しております。
当連結会計年度の使用権資産には株式会社シネ・フォーカスのセール・アンド・リースバック取引から生じ
た使用権資産が含まれております。これは、保有資産の有効活用の観点から、当社グループとなる以前の2022
年３月に川口ハードセンター（埼玉県）の土地及び建物を売却し、同時に３年間の賃貸契約を締結しておりま
す。当該契約に契約期間終了時の再購入オプションはありません。また、当該セール・アンド・リースバック
取引に係る資産の売却は2022年３月に実行しており、取引から生じた損失は当期の損益に影響ありません。
21．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円
支払手形 14,853 21,547
買掛金 843,903 958,387
未払金 776,898 759,920
5,102 4,347
その他
1,640,755 1,744,201
合計
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
22．従業員給付
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として企業年金制度と退職一時金制度を採用し
ております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、外部積立を
行わず、内部積立のみをもって一時金を支払う非積立型の制度であります。
確定給付制度における給付額は勤続年数、勤続した各年に獲得したポイント及びその他の条件により設定さ
れております。確定給付型の制度については、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒され
ております。
(1） 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関
係は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円
積立型の確定給付制度債務の現在価値 2,515,813 2,448,628
△2,180,028 △2,264,327
制度資産の公正価値
小計
335,784 184,301
2,234,752 2,502,158
非積立型の確定給付制度債務の現在価値
2,570,536 2,686,459
確定給付負債及び資産の純額
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資
2,570,536 2,686,459
産の純額
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(2） 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
千円 千円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 4,588,906 4,750,565
勤務費用 313,818 314,087
利息費用 29,128 35,877
過去勤務費用 24,388 －
再測定
実績の修正により生じた数理計算上の差異 △76,535 △265,346
給付支払額 △129,139 △183,886
－ 299,489
企業結合の影響額
4,750,565 4,950,786
確定給付制度債務の現在価値の期末残高
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において12.4年、当連結会計年度にお
いて11.7年であります。
(3） 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
千円 千円
制度資産の公正価値の期首残高 2,065,258 2,180,028
利息収益 30,979 32,700
再測定
制度資産に係る収益 △3,397 △12,688
事業主からの拠出金 152,703 154,447
△65,515 △90,161
給付支払額
2,180,028 2,264,327
制度資産の公正価値の期末残高
当社グループは、翌連結会計年度（2024年３月期）に147,601千円の掛金を拠出する予定であります。
(4） 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場
価格のある 価格のない 合計 価格のある 価格のない 合計
資産 資産 資産 資産
千円 千円 千円 千円 千円 千円
現金及び現金同等物 113,143 － 113,143 83,101 － 83,101
資本性金融商品
国内株式 169,170 － 169,170 153,748 － 153,748
外国株式 101,807 － 101,807 110,952 － 110,952
負債性金融商品
国内債券 1,090,451 － 1,090,451 1,200,772 － 1,200,772
外国債券 391,969 － 391,969 384,030 － 384,030
－ 313,488 313,488 － 331,724 331,724
その他（注）
1,866,540 313,488 2,180,028 1,932,603 331,724 2,264,327
合計
(注)「その他」の主な内容は、貸付金であります。
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当社の確定給付企業年金制度の年金資産運用方針は、将来にわたる確定給付制度の支払を確実に行うた
めに、資産の安全性に十分配慮しながら、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としておりま
す。具体的には、資産の安全性を確保することを最優先としているため、分散投資は行わず生命保険契約
一般勘定100％で運用を行うものとします。
また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年毎に
掛金の再計算を行うなど定期的に拠出額の見直しを行っております。
(5） 主な数理計算上の仮定
主な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率（％） 0.8 1.2
期末日時点で、以下に示した割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は以下のとおり
であります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
△ 280,508
割引率（0.5％高） △280,963
割引率（0.5％低） 308,163 306,234
23．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
資産除去債務 合計
千円 千円
2021年４月１日 191,390 191,390
割引計算の期間利息費用 290 290
期中増加額 18,279 18,279
期中減少額（目的使用） △2,900 △2,900
△2,730 △2,730
期中減少額
204,329 204,329
2022年３月31日
割引計算の期間利息費用
292 292
期中増加額 30,140 30,140
期中減少額（目的使用） △15,370 △15,370
－ －
期中減少額
219,391 219,391
2023年３月31日
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状
回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所に施した内部造
作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等
により影響を受けます。
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24．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
その他の流動負債
千円 千円
未払消費税等 310,467 296,628
未払賞与 753,966 848,815
未払有給休暇 779,097 974,592
未払費用 655,732 495,195
142,055 150,403
その他
2,641,318 2,765,632
合計
その他の非流動負債
長期従業員給付 368,701 446,709
52,360 59,840
その他
421,061 506,549
合計
25．資本及びその他の資本項目
(1）資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式総数 資本金 資本剰余金
株 株 千円 千円
2021年４月１日 139,500,000 28,716,688 3,058,651 4,691,776
期中増減（注）２ － △1,000,000 － 2,858
2022年３月31日 139,500,000 27,716,688 3,058,651 4,694,634
期中増減 － － － △6,530
2023年３月31日 139,500,000 27,716,688 3,058,651 4,688,104
（注）１．当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済
みとなっております。
２．自己株式の消却による減少であります。
(2）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
株式数 金額
株 千円
2021年４月１日 2,031,321 2,082,303
期中増減（注）１ 176,100 187,059
2022年３月31日 2,207,421 2,269,362
期中増減（注）２ 100 103
2023年３月31日 2,207,521 2,269,465
（注）１.期中増減の主な要因は、主に市場買付による取得によるものであります。
２.期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取によるものであります。
(3）資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１
以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されており
ます。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
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(4）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立
てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩す
ことができます。
(5）その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。
確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除く）及
び資産上限額の影響（利息収益に含まれる金額を除く）の変動額であります。
26．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2021年５月20日
普通株式 426,966 16 2021年３月31日 2021年６月14日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 408,148 16 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2022年５月19日
普通株式 484,676 19 2022年３月31日 2022年６月13日
取締役会
2022年10月31日
普通株式 459,165 18 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2022年５月19日
普通株式 484,676 19 2022年３月31日 2022年６月13日
取締役会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2023年５月18日
普通株式 459,165 18 2023年３月31日 2023年６月13日
取締役会
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27．売上収益
(1）収益の分解
当社グループの事業セグメントは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製
品及びサービスを、上場会社向け法定開示支援サービス等の「上場会社ディスクロージャー関連」、上場会
社向けＩＲ支援サービス等の「上場会社ＩＲ関連等」、投資信託・不動産投資信託運用会社、外国会社向け
開示支援サービス等の「金融商品ディスクロージャー関連」、企業情報・財務情報検索データベース等の
「データベース関連」の４つに区分しており、これら４区分の製品及びサービスから生じる収益は顧客との
契約に従い計上しており、売上収益として表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
千円 千円
上場会社ディスクロージャー関連 11,267,332 11,732,711
上場会社ＩＲ関連等 6,913,985 7,413,206
金融商品ディスクロージャー関連 6,889,936 6,626,635
1,070,596 1,031,487
データベース関連
26,141,848 26,804,039
合計
① 上場会社ディスクロージャー関連
上場会社向け法定開示支援サービス等の「上場会社ディスクロージャー関連」においては、株主総会招
集通知、有価証券報告書、四半期報告書、有価証券届出書、目論見書、上場申請書類、決算短信等の作成
支援・印刷及び関連するシステムサービスの提供等が含まれております。
法定開示書類の作成支援については、対象の開示書類の作成期間にわたり顧客に対し作成支援業務を提
供する義務を負っており、作成期間における当社グループの稼働状況に応じて履行義務が充足されるもの
であることから、当該履行義務が充足される作成支援期間にわたり収益を計上しております。
法定開示書類の印刷については、顧客に印刷された開示書類を引き渡す義務を負っており、顧客に当該
開示書類を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足時点で収益を計上して
おります。
システムサービスの提供については、申込書に定められた期間（通常１年）にわたり申込者に対し当該
システムの利用環境を提供する義務を負っており、契約期間にわたり時の経過につれて履行義務が充足さ
れるものであることから、当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を計上しております。
② 上場会社ＩＲ関連等
上場会社向けＩＲ支援サービス等の「上場会社ＩＲ関連等」においては、株主通信、各種ＩＲツール、
Ｗｅｂコンテンツ（ホームページ・ＩＲサイト等）の作成支援・印刷等が含まれております。
ＩＲ資料・ツールやＷｅｂコンテンツの作成については、顧客仕様に応じたコンテンツを納品する義務
を負っており、顧客がコンテンツを検収した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足
時点で収益を計上しております。
ＩＲ資料の印刷については、顧客に印刷されたＩＲ資料を引き渡す義務を負っており、顧客に当該ＩＲ
資料を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足時点で収益を計上しており
ます。
上場会社ＩＲ関連の企画制作・コンサルティングサービスの提供等については、顧客からの発注に基づ
くサービスを提供する義務を負っており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることか
ら、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。
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③ 金融商品ディスクロージャー関連
投資信託・不動産投資信託運用会社、外国会社向け開示支援サービス等の「金融商品ディスクロー
ジャー関連」においては、有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、半期報告書、運用報告書、資産
運用報告書等の法定開示書類、各種販売用ツール・Ｗｅｂサイト等の作成支援・印刷等が含まれておりま
す。
法定開示書類の作成支援については、対象の開示書類の作成期間にわたり顧客に対し作成支援業務を提
供する義務を負っており、作成期間における当社グループの稼働状況に応じて履行義務が充足されるもの
であることから、当該履行義務が充足される作成期間にわたり収益を計上しております。
法定開示書類の印刷については、顧客に印刷された開示書類を引き渡す義務を負っており、顧客に当該
開示書類を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足時点で収益を計上して
おります。
各種販売用ツール・Ｗｅｂサイト等の作成支援については、顧客仕様に応じたコンテンツを納品する義
務を負っており、顧客がコンテンツを検収した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充
足時点で収益を計上しております。
④ データベース関連
企業情報・財務情報検索データベース等の「データベース関連」においては、企業情報・財務情報検索
データベース、経済統計データベース、ファイナンスデータベース等の利用環境の提供等が含まれており
ます。
各種データベースの利用環境の提供については、申込書に定められた期間にわたり申込者に対し当該シ
ステムの利用環境を提供する義務を負っており、契約期間にわたり時の経過に連れて履行義務が充足され
るものであることから、当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を計上しております。
(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日 2022年３月31日
千円 千円
顧客との契約から生じた債権 2,550,503 2,571,937
契約負債 674,124 721,538
当連結会計年度
2022年４月１日 2023年３月31日
千円 千円
顧客との契約から生じた債権 2,571,937 3,114,772
契約負債 721,538 719,178
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた
金額は、それぞれ674,124千円及び721,538千円であります。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、
取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した
資産はありません。
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28．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
千円 千円
4,330,297 4,343,712
人件費
253,825 252,315
販売促進費
151,252 134,502
賃借料
713,676 631,189
減価償却費及び償却費
2,125,031 2,089,265
その他
7,574,083 7,450,982
合計
29．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
千円 千円
18,104 19,313
設備賃貸料
56,541 57,118
その他
74,646 76,431
合計
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
千円 千円
56,183 84,884
減損損失
4,034 4,261
設備賃貸費用
44,268 16,493
その他
104,484 105,638
合計
減損損失は、注記「16．非金融資産の減損」をご参照ください。
30．金融収益及び金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
千円 千円
支払利息
2,603 2,417
償却原価で測定される金融負債
3,520 3,772
リース負債
290 292
引当金
6,414 6,481
合計
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31．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
千円 千円 千円 千円 千円
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて公正価
188,749 － 261,455 △72,706 188,749
値で測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の
1,232 － 1,884 △652 1,232
包括利益に対する持分
62,893 － 91,660 △28,767 62,893
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることの
252,874 － 354,999 △102,125 252,874
ない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のあ
る項目
29,666 － 29,666 － 29,666
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性
29,666 － 29,666 － 29,666
のある項目合計
282,540 － 384,665 △102,125 282,540
合計
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
千円 千円 千円 千円 千円
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて公正価
116,181 － 160,781 △44,600 116,181
値で測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の
959 － 1,466 △507 959
包括利益に対する持分
184,738 － 268,386 △83,648 184,738
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることの
301,877 － 430,633 △128,755 301,877
ない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のあ
る項目
5,186 － 5,186 － 5,186
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性
5,186 － 5,186 － 5,186
のある項目合計
307,064 － 435,819 △128,755 307,064
合計
32．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）
1,762,748 1,618,139
加重平均普通株式数（株） 25,855,870 25,509,198
基本的１株当たり当期利益（円） 68.18 63.43
（注）希薄化後１株当たり利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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33．キャッシュ・フロー情報
(1) 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2021年 2022年
連結範囲
・フローを
為替変動 新規リース その他
４月１日 ３月31日
の変動
伴う変動
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
短期借入金 56,672 － － － － △5,020 51,652
長期借入金 301,652 △6,672 － － － 5,020 300,000
3,931,248 △837,477 － 20,013 280,549 △279,026 3,115,306
リース負債
4,289,572 △844,149 － 20,013 280,549 △279,026 3,466,958
合計
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2022年 2023年
連結範囲
・フローを
為替変動 新規リース その他
４月１日 ３月31日
の変動
伴う変動
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
短期借入金 51,652 － 66,540 － － △1,652 116,540
長期借入金 300,000 △1,652 78,010 － － 1,652 378,010
3,115,306 △811,142 274,111 5,919 134,374 122,788 2,841,356
リース負債
3,466,958 △812,794 418,661 5,919 134,374 122,788 3,335,906
合計
(2) 非資金取引
リースにより取得した使用権資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
千円 千円
リースにより取得した使用権資産 280,549 134,374
34．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資を中心とした
投資資金の資金需要に対し、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達を基本としております。
当社グループは、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業運営上必要な流動
性と資金の源泉を安定的に確保するとともに適正な資本水準を維持することを基本方針としております。
当社グループは資本管理について、主にROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）を財務指標としており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）（注）
7.5％ 6.8％
（注）親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末）
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
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(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・金利リス
ク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づき
リスク管理を行っております。
(3）信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財
務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るため、新規取引先等の審査を
行っております。また、営業債権については、取引先ごとに期日及び残高の管理を行い、信用リスクが著し
く増加したか否かを判断し、信用状態について継続的にモニタリングしております。そのモニタリングした
信用状態に基づき、営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。
金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額が当社グループの信用リスクに係
る最大エクスポージャーとなります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、保証として保有
する担保及びその他の信用補完するものはありません。
なお、当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。当社
グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有し
ておりません。
① 予想信用損失の変動
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
常に貸倒引当金を
全期間の予想信用
信用減損金融資産 合計
損失に等しい金額で
測定している金融資産
千円 千円 千円
2021年４月１日残高 1,065 4,443 5,507
増加（繰入額） 1,563 － 1,563
減少（目的使用） － － －
減少（戻入） △1,065 △1,779 △2,843
信用減損金融資産への振替 － 2,138 2,138
－ － －
在外営業活動体の換算差額
1,563 4,802 6,365
2022年３月31日残高
増加（繰入額）
2,287 － 2,287
減少（目的使用） － － －
減少（戻入） △1,563 △553 △2,116
信用減損金融資産への振替 － － －
在外営業活動体の換算差額 － － －
－ 3,158 3,158
その他
2,287 7,407 9,694
2023年３月31日残高
(注)その他は企業結合による増加であります。
前連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はあり
ません。
当連結会計年度において、企業結合により信用減損金融資産が増加したため、貸倒引当金が増加しており
ます。
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② 信用リスク格付け
当社グループによる信用リスク格付けごとの内訳は以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
全期間の 営業債権及び 全期間の 営業債権及び
予想信用損失 その他の債権 予想信用損失 その他の債権
千円 千円 千円 千円
Ａ 1,563 2,574,304 2,287 3,124,825
Ｂ 2,138 2,138 － －
2,664 2,664 7,407 7,407
Ｃ
6,365 2,579,106 9,694 3,132,232
合計
営業債権及びその他の債権の格付けは以下のとおり実施しております。
Ａ．正常債権
Ｂ．期日経過が６ヶ月以上１年未満で、かつ、債務者の財政状況の把握・検討により、支払能力に問題
があるとされた滞留債権
Ｃ．回収期日を１年以上経過している滞留債権
(4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にそ
の支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継
続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
帳簿 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
価額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
営業債務及び
1,640,755 1,640,755 － － － － －
その他の債務
短期借入金 50,000 50,000 － － － － －
１年内返済予定の長期
1,652 1,652 － － － － －
借入金
長期借入金 300,000 － － － 300,000 － －
リース負債（流動） 796,512 796,512 － － － － －
2,318,794 － 592,362 534,147 449,054 453,906 289,325
リース負債（非流動）
5,107,714 2,488,919 592,362 534,147 749,054 453,906 289,325
合計
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当連結会計年度（2023年３月31日）
帳簿 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
価額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
営業債務及び
1,744,201 1,744,201 － － － － －
その他の債務
短期借入金 50,000 50,000 － － － － －
１年内返済予定の長期
66,540 66,540 － － － － －
借入金
長期借入金 378,010 － 66,540 311,470 － － －
リース負債（流動） 771,299 771,299 － － － － －
2,070,057 － 697,221 543,224 506,666 320,406 2,540
リース負債（非流動）
5,080,107 2,632,040 763,761 854,694 506,666 320,406 2,540
合計
(5）金利リスク管理
当社グループの借入金の使途は主に設備資金であり固定金利であります。金利変動リスクに晒されている
借入金の残高は僅少であるため、金利リスクの感応度分析の記載は省略しております。
(6）市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当社グループは、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有及び公正価値の変動状況等を経営
会議へ報告しております。
当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合に、その他
の包括利益（税効果控除前）が受ける影響は、以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その
他の変動要因は一定であることを前提としております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
千円 千円
その他の包括利益（税効果控除前）への影響 186,056 244,241
(7）金融商品の公正価値
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値に
ついては原則として、類似会社の市場価格に基づく評価技法により算定しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
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① 償却原価で測定する金融商品
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
千円 千円 千円 千円
償却原価で測定する金融負債
借入金 351,652 348,841 494,550 491,419
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３までに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度（2022年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産
その他の金融資産 － － 2,336,271 2,336,271
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産
その他の金融資産 2,975,177 － 775,554 3,750,730
当連結会計年度（2023年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産
その他の金融資産 － － 2,322,663 2,322,663
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産
その他の金融資産 3,518,304 － 701,248 4,219,553
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識し
ております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
③ 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品に係る公正価値の測定は、当社グループの会計方針に従い、経理部門で
決定しております。
④ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類された非上場株式は類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値
を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いている
ため、レベル3に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて7.8倍～22.7倍のEBITDA倍率
等を使用しております。また非上場株式以外の主な金融商品はリース債権信託受益権等であり、これらの
公正価値については、将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しています。
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⑤ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
期首残高
2,677,454 3,111,824
利得及び損失合計
純損益（注）１ 36,106 45,273
その他の包括利益（注）２ 257,170 △65,888
購入 223,743 111,713
企業結合による増加 － 1,200
売却 △10,945 －
△71,704 △180,212
その他（注）３
3,111,824 3,023,911
期末残高
報告期末に保有している資産について純損益に計上さ
－ －
れた当期の未実現損益の変動（注）１
（注）１．連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
３．「その他」は主として投資事業有限責任組合からの分配金であります。
35．子会社
当連結会計年度末の主な子会社の状況は以下のとおりであります。
議決権の所有割合
名称 所在地 主要な事業の内容
（％）
上場会社ディスクロージャー関連
上場会社ＩＲ関連等
株式会社アスプコミュニケーションズ 日本 100
金融商品ディスクロージャー関連
データベース関連
日本財務翻訳株式会社 日本 上場会社ＩＲ関連等 100
株式会社アイ・エヌ情報センター 日本 データベース関連 96.9
上場会社ＩＲ関連等
株式会社レインボー・ジャパン 日本 100
金融商品ディスクロージャー関連
株式会社ディスクロージャー・プロ 日本 上場会社ディスクロージャー関連 100
株式会社シネ・ホールディングス 日本 上場会社ＩＲ関連等 100
100
株式会社シネ・フォーカス 日本 上場会社ＩＲ関連等
(100)
台湾普羅納克廈斯股份有限公司 台湾 上場会社ＩＲ関連等 100
PRONEXUS VIETNAM CO., LTD
ベトナム 上場会社ＩＲ関連等 100
(注)議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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36．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類
所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合(％)
役員及
当社 （被所有） 自己株式の 自己株式の
び主要 上野 守生 － － 902,998 － －
取締役 直接24.97％ 取得 取得（注）
株主
（注）自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引金額は
2021年７月30日の終値によるものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
千円 千円
短期給付 230,600 231,857
主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬であります。
37．後発事象
該当事項はありません。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（千円） 10,976,287 16,018,222 21,231,665 26,804,039
税引前四半期利益又は
3,018,645 2,755,941 2,580,101 2,391,011
税引前利益（千円）
親会社の所有者に帰属する
2,055,986 1,863,524 1,747,999 1,618,139
四半期（当期）利益（千円）
基本的１株当たり
80.60 73.05 68.52 63.43
四半期（当期）利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
80.60 △7.54 △4.53 △5.09
四半期利益（△は損失）（円）
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
8,900,274 3,857,716
現金及び預金
9,129 15,210
受取手形
※ 2,432,022 ※ 2,661,494
売掛金
2,699,968 2,799,968
有価証券
321,890 274,274
仕掛品
11,251 10,012
原材料及び貯蔵品
380,320 412,620
前払費用
※ 52,355 ※ 131,032
その他
△ 1,496 △ 2,239
貸倒引当金
14,805,714 10,160,087
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
874,861 805,543
建物
27,694 23,995
構築物
616,223 512,387
機械及び装置
9,751 5,051
車両運搬具
157,694 108,506
工具、器具及び備品
1,379,367 1,379,367
土地
3,065,590 2,834,850
有形固定資産合計
無形固定資産
2,324,824 2,374,981
ソフトウエア
117,613 260,413
ソフトウエア仮勘定
6,701 6,641
その他
2,449,137 2,642,035
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,938,894 4,356,702
投資有価証券
2,045,684 7,230,031
関係会社株式
559,367 542,312
敷金及び保証金
25,082 25,082
施設利用会員権
※ 583,812 ※ 630,363
その他
△ 19,444 △ 28,636
貸倒引当金
7,133,394 12,755,853
投資その他の資産合計
12,648,121 18,232,738
固定資産合計
27,453,835 28,392,825
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,114,877 ※ 1,241,477
買掛金
50,000 50,000
短期借入金
30,583 23,369
リース債務
※ 848,624 ※ 770,318
未払金
155,067 172,931
未払消費税等
208,393 341,934
未払法人税等
432,857 274,179
未払費用
533,423 556,359
契約負債
466,389 485,747
賞与引当金
176,746 143,403
その他
4,016,958 4,059,718
流動負債合計
固定負債
300,000 300,000
長期借入金
66,640 43,271
リース債務
176,000 176,000
役員長期未払金
132,870 202,767
繰延税金負債
1,393,060 1,411,771
退職給付引当金
2,068,569 2,133,808
固定負債合計
6,085,527 6,193,526
負債合計
純資産の部
株主資本
3,058,651 3,058,651
資本金
資本剰余金
4,683,596 4,683,596
資本準備金
4,683,596 4,683,596
資本剰余金合計
利益剰余金
177,337 177,337
利益準備金
その他利益剰余金
1,353,210 1,324,606
固定資産圧縮積立金
12,600,000 12,600,000
別途積立金
850,253 1,541,386
繰越利益剰余金
14,980,800 15,643,329
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,269,362 △ 2,269,465
20,453,685 21,116,110
株主資本合計
評価・換算差額等
914,623 1,083,189
その他有価証券評価差額金
914,623 1,083,189
評価・換算差額等合計
21,368,308 22,199,300
純資産合計
27,453,835 28,392,825
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 24,449,518 ※１ 25,154,506
売上高
※１ 15,538,087 ※１ 16,484,960
売上原価
8,911,431 8,669,546
売上総利益
※１ ,※２ 7,018,714 ※１ ,※２ 6,917,679
販売費及び一般管理費
1,892,717 1,751,867
営業利益
営業外収益
※１ 610,694 ※１ 427,756
受取利息及び受取配当金
※１ 18,878 ※１ 20,153
設備賃貸料
36,106 45,273
投資事業組合運用益
※１ 50,061 ※１ 53,666
その他
715,739 546,848
営業外収益合計
営業外費用
2,301 2,318
支払利息
11,526 6,880
その他
13,827 9,197
営業外費用合計
2,594,629 2,289,517
経常利益
特別損失
42,593 37,586
関係会社株式評価損
38,840
－
減損損失
42,593 76,426
特別損失合計
2,552,036 2,213,091
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 616,868 604,545
4,393 2,177
法人税等調整額
621,261 606,721
法人税等合計
1,930,775 1,606,370
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
番号
Ⅰ 材料費
1,519,733 9.6 1,654,068 10.0
Ⅱ 労務費
3,480,262 22.0 3,681,866 22.1
Ⅲ 経費 10,821,427 11,297,836
※１ 68.4 67.9
当期総製造費用 100.0 100.0
15,821,421 16,633,770
244,125 321,890
期首仕掛品棚卸高
合計
16,065,546 16,955,660
差引：他勘定振替高 ※２ 205,569 196,426
321,890 274,274
差引：期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
15,538,087 16,484,960
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
外注加工費 8,784,087千円 9,037,421千円
賃借料 159,325 156,477
消耗品費 110,619 116,318
減価償却費 920,672 1,037,017
※２．他勘定振替の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
広告宣伝費 177,608千円 174,655千円
消耗品費 17,085 17,764
福利厚生費 1,206 1,176
その他 9,670 2,831
合計 205,569 196,426
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 3,058,651 4,683,596 4,683,596 177,337 1,381,815 12,600,000 754,047 14,913,199
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 28,605 28,605 －
剰余金の配当
△ 835,114 △ 835,114
当期純利益 1,930,775 1,930,775
自己株式の取得
自己株式の消却
△ 1,028,060 △ 1,028,060
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 28,605 － 96,206 67,601
当期末残高 3,058,651 4,683,596 4,683,596 177,337 1,353,210 12,600,000 850,253 14,980,800
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 2,082,303 20,573,143 892,298 892,298 21,465,441
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 835,114 △ 835,114
当期純利益 1,930,775 1,930,775
自己株式の取得 △ 1,215,119 △ 1,215,119 △ 1,215,119
自己株式の消却 1,028,060 － －
株主資本以外の項目の当期
22,325 22,325 22,325
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 187,059 △ 119,458 22,325 22,325 △ 97,133
当期末残高 △ 2,269,362 20,453,685 914,623 914,623 21,368,308
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
3,058,651 4,683,596 4,683,596 177,337 1,353,210 12,600,000 850,253 14,980,800
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 28,604 28,604 －
剰余金の配当 △ 943,841 △ 943,841
当期純利益
1,606,370 1,606,370
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 28,604 － 691,133 662,529
当期末残高 3,058,651 4,683,596 4,683,596 177,337 1,324,606 12,600,000 1,541,386 15,643,329
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 2,269,362 20,453,685 914,623 914,623 21,368,308
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 943,841 △ 943,841
当期純利益 1,606,370 1,606,370
自己株式の取得
△ 103 △ 103 △ 103
株主資本以外の項目の当期
168,566 168,566 168,566
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 103 662,425 168,566 168,566 830,992
当期末残高 △ 2,269,465 21,116,110 1,083,189 1,083,189 22,199,300
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(2) 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額
を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
（退職給付見込額の期間帰属方法）
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
（数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法）
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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５．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 上場会社ディスクロージャー関連
上場会社向け法定開示支援サービス等の「上場会社ディスクロージャー関連」においては、株主総
会招集通知、有価証券報告書、四半期報告書、有価証券届出書、目論見書、上場申請書類、決算短信
等の作成支援・印刷及び関連するシステムサービスの提供等が含まれております。
法定開示書類の作成支援については、対象の開示書類の作成期間にわたり顧客に対し作成支援業務
を提供する義務を負っており、作成期間における当社グループの稼働状況に応じて履行義務が充足さ
れるものであることから、当該履行義務が充足される作成支援期間にわたり収益を計上しておりま
す。
法定開示書類の印刷については、顧客に印刷された開示書類を引き渡す義務を負っており、顧客に
当該開示書類を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足時点で収益を
計上しております。
システムサービスの提供については、申込書に定められた期間（通常１年）にわたり申込者に対し
当該システムの利用環境を提供する義務を負っており、契約期間にわたり時の経過につれて履行義務
が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を計上しており
ます。
(2) 上場会社ＩＲ関連等
上場会社向けＩＲ支援サービス等の「上場会社ＩＲ関連等」においては、株主通信、各種ＩＲツー
ル、Ｗｅｂコンテンツ（ホームページ・ＩＲサイト等）の作成支援・印刷等が含まれております。
ＩＲ資料・ツールやＷｅｂコンテンツの作成については、顧客仕様に応じたコンテンツを納品する
義務を負っており、顧客がコンテンツを検収した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義
務の充足時点で収益を計上しております。
ＩＲ資料の印刷については、顧客に印刷されたＩＲ資料を引き渡す義務を負っており、顧客に当該
ＩＲ資料を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足時点で収益を計上
しております。
上場会社ＩＲ関連の企画制作・コンサルティングサービスの提供等については、顧客からの発注に
基づくサービスを提供する義務を負っており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足され
ることから、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。
(3) 金融商品ディスクロージャー関連
投資信託・不動産投資信託運用会社、外国会社向け開示支援サービス等の「金融商品ディスクロー
ジャー関連」においては、有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、半期報告書、運用報告書、
資産運用報告書等の法定開示書類、各種販売用ツール・Ｗｅｂサイト等の作成支援・印刷等が含まれ
ております。
法定開示書類の作成支援については、対象の開示書類の作成期間にわたり顧客に対し作成支援業務
を提供する義務を負っており、作成期間における当社グループの稼働状況に応じて履行義務が充足さ
れるものであることから、当該履行義務が充足される作成期間にわたり収益を計上しております。
法定開示書類の印刷については、顧客に印刷された開示書類を引き渡す義務を負っており、顧客に
当該開示書類を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足時点で収益を
計上しております。
各種販売用ツール・Ｗｅｂサイト等の作成支援については、顧客仕様に応じたコンテンツを納品す
る義務を負っており、顧客がコンテンツを検収した時点で履行義務が充足されることから、当該履行
義務の充足時点で収益を計上しております。
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６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の減損
当社は、関係会社株式について、期末における株式の実質価額が著しく低下し、回復の可能性が見込めない
場合に、減損処理を行うこととしております。
回復の可能性については、関係会社株式の事業計画等に基づき判断しておりますが、将来の不確実な経済条
件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に
おいて認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
これらの結果、当社は当事業年度において関係会社株式を7,230,031千円、関係会社株式評価損を37,586千
円、前事業年度において関係会社株式を2,045,684千円、関係会社株式評価損を42,593千円計上しました。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 33,722 千円 103,973 千円
短期金銭債務 596,918 608,262
75,988 111,492
長期金銭債権
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 7,317 千円 3,066 千円
外注加工費他 4,376,337 4,756,120
営業取引以外の取引高
受取利息 311 626
設備賃貸料他 3,088 4,279
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は、前事業年度96％、当事業年度94％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
2,911,973 2,887,817
給料及び手当 千円 千円
278,509 282,602
賞与引当金繰入額
135,640 133,019
退職給付費用
145,123 118,703
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
子会社株式 1,415,784 6,600,131
関連会社株式 629,900 629,900
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額 426,555 千円 432,284 千円
役員未払金否認額 53,891 53,891
賞与引当金損金算入限度超過額 142,808 148,736
投資有価証券評価損否認額 99,821 99,821
関係会社株式評価損否認額 126,006 137,514
施設利用権評価損否認額 20,260 20,260
277,918 249,484
その他
繰延税金資産小計
1,147,258 1,141,990
△409,407 △418,939
評価性引当額
繰延税金資産合計
737,851 723,050
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △273,498 △341,218
△597,223 △584,599
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △870,721 △925,817
繰延税金負債の純額 △132,870 △202,767
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△6.9 △5.3
評価性引当額の増減
△0.6 0.4
住民税均等割
0.7 0.8
その他 0.0 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.3 27.4
（企業結合等関係）
連結財務諸表注記「７．企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「27．売上収益」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 874,861 1,881 － 71,199 805,543 1,110,751
構築物
27,694 － － 3,698 23,995 84,964
機械及び装置 616,223 19,957 0 123,793 512,387 1,458,606
車両運搬具
9,751 － － 4,700 5,051 16,452
有形固定資産
工具、器具及び備品 157,694 15,330 142 64,376 108,506 655,555
土地
1,379,367 － － － 1,379,367 －
建設仮勘定 － 932 932 － － －
計
3,065,590 38,101 1,075 267,766 2,834,850 3,326,328
2,324,824 958,646 37,745 870,743 2,374,981 2,053,520
ソフトウエア
(37,636)
117,613 1,198,515 1,055,715 － 260,413 －
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産
(1,205)
その他 6,701 － － 60 6,641 770
計 2,449,137 2,157,161 1,093,460 870,803 2,642,035 2,054,290
（注）１. 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２.ソフトウエアの主な増加は、開示実務支援システム等の開発によるものであります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 20,940 10,489 553 30,876
賞与引当金 466,389 485,747 466,389 485,747
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.pronexus.co.jp/
毎年３月31日現在における保有年数及び所有株数に応じて下記基準にてＱ
ＵＯカードを贈呈いたします。
保有年数 所有株式数 優待内容
100株以上1,000株未満 ＱＵＯカード500円分
１年未満
1,000株以上 ＱＵＯカード1,000円分
100株以上1,000株未満 ＱＵＯカード1,000円分
１年以上
３年未満
1,000株以上 ＱＵＯカード3,000円分
100株以上1,000株未満 ＱＵＯカード1,500円分
株主に対する特典
３年以上
５年未満
1,000株以上 ＱＵＯカード5,000円分
100株以上1,000株未満 ＱＵＯカード2,000円分
５年以上
10年未満
1,000株以上 ＱＵＯカード7,000円分
100株以上1,000株未満 ＱＵＯカード3,000円分
10年以上
1,000株以上 ＱＵＯカード10,000円分
（注）「保有年数」は、同一の株主番号が株主名簿に継続して記録されて
いる年数を指します。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第78期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第79期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第79期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第79期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2023年３月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定
に 基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株 式 会 社 プ ロ ネ ク サ ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三 井 勇 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前 川 邦 夫
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プロネクサスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社プロネクサス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社シネ・ホールディングスの株式取得に伴う企業結合
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 連結財務諸表注記「７．企業結合」 に記載さ 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対し
れているとおり、株式会社シネ・ホールディングスにつ て、主として以下の監査手続を実施した。
いて株式取得による企業結合を実施した。 (1)内部統制の評価
会社の事業戦略に基づく株式取得の決定プロセスとし
て、デューデリジェンス、買収価額の決定等に係る内部
会社は企業結合により受け入れた資産及び引き受けた
統制を理解した。また、企業結合等の会計処理として
負債のうち取得日において識別可能なもの(以下、「識別
IFRS調整仕訳等に係る内部統制を理解した。
可能資産及び負債」)の取得日時点の公正価値を基礎とし
て被取得企業の取得原価を配分している。しかし、取得
日が2023年３月31日であり、当連結会計年度末において (2)株式取得取引の実在性の検討
被取得企業の識別可能資産及び負債の特定が未了である 株式会社シネ・ホールディングスの株式取得につい
ため、取得原価の配分は完了しておらず、取得日時点に て、取締役会議事録、株式譲渡契約及び株式取得原価の
おいて入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処 支払に係る関連証憑書類の閲覧により実在性を検討し
理を行っている。 た。
この結果、連結財務諸表に受け入れた資産が1,681,288
千円（連結資産合計の4.5％）、引き受けた負債が
(3)株式取得原価の評価に係る適切性の検討
1,148,468千円（連結負債合計の9.2％）、のれんが
株式会社シネ・ホールディングスの株式取得原価の基
4,667,212千円（連結資産合計の12.6％）計上されてい
礎となる事業計画について、経営者へ質問するととも
る。
に、事業計画の策定に用いられた重要な仮定である売上
企業結合は、経常的に発生する会計事象ではないうえ、
に関して売上種類及びイベント類型別の売上高に関して
当該企業結合により計上されたのれんには金額的重要性
過去の水準に照らして不合理な点はないことを確認し
がある。
た。
また、事業計画の策定に用いられた重要な仮定である売
また、当監査法人の株価評価の専門家を利用し、経営
上高に関して売上種類及びイベント類型別の売上高はそ
者が採用した、当該株式の評価方法及び割引率を含む利
の達成に不確実性を伴う。また、株式価値の評価におい
用された仮定等の適切性を評価した。
ては、評価方法及び割引率が重要な仮定となっている。
株式の取得原価の基礎となる株式価値の評価における複
(4)取得資産及び引受負債の取得原価の検討
数の重要な仮定は、経営者による判断や見積りを伴うも
取得原価及びのれんの金額の測定の基礎となる企業結
のである。
合日の資産及び負債の金額について、会社が決算時点で
以上により、当監査法人は、株式会社シネ・ホールディ
入手可能な合理的な情報に基づいて実施したIFRSベース
ングスの株式取得に伴う企業結合の会計処理が、監査上
での取得資産および引受負債の取得原価の妥当性を確か
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
めるために、固定資産台帳や賃貸借契約書、その他関連
資料の閲覧、残高確認等を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プロネクサスの2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社プロネクサスが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株 式 会 社 プ ロ ネ ク サ ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三 井 勇 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前 川 邦 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プロネクサスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
プロネクサスの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
貸借対照表及び 財務諸表注記（重要な会計上の見積 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対し
り） に記載されているとおり、会社は、2023年３月31日 て、主として以下の監査手続を実施した。
現在、関係会社株式を7,230,031千円（総資産の25.4％）
計上している。
(1)内部統制の評価
会社は、当該関係会社株式の評価に際し、取得原価と超
当該関係会社株式の実質価額の見積り及び回復可能性
過収益力を反映した実質価額を比較して、実質価額が著し
の評価に係る内部統制を理解し整備及び運用評価手続を
く下落した場合には、評価損を計上する必要があり、当該
実施した。
実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結財
政状態計算書に計上されているのれんと同様、見積りの不
(2)減損の兆候の検討
確実性や経営者の判断を伴う。
当該関係会社の純資産に基づく実質価額と帳簿価額を
以上により、当監査法人は関係会社株式の評価を監査上
比較し、実質価額の著しい下落が無いかどうかに関する
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
会社の評価を検討した。
(3)事業計画の検討
過年度における事業計画と実績を比較し乖離要因を把
握し経営者による見積りの精度を評価するとともに、過
度な見積りの偏向の有無を検討した。
また、実質価額に含まれる超過収益力の評価について
検討するために将来の事業計画の達成可能性の検討を実
施した。
具体的には、下記手続を実施した。
・基礎となる事業計画と経営者によって承認された事
業計画との整合性を検証した。
・事業計画について経営者へ質問するとともに過去の
水準に照らして不合理な点はないことを確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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