株式会社ベガコーポレーション 有価証券報告書 第19期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第19期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベガコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ベガコーポレーション(E32420)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第19期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ベガコーポレーション
【英訳名】 Vega corporation Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浮城 智和
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号
博多祇園センタープレイス４階
【電話番号】 092-281-3501（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 河端 一宏
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号
博多祇園センタープレイス４階
【電話番号】 092-281-3501（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 河端 一宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 13,322,787 13,570,000 19,313,277 16,832,715 16,973,424
経常利益又は経常損失
(千円) △ 256,565 146,618 1,851,700 621,242 364,634
（△）
当期純利益又は当期純
(千円) △ 240,677 40,515 1,159,052 382,623 120,443
損失（△）
持分法を適用した場合
(千円) － － － － －
の投資利益
資本金 (千円) 880,549 882,404 1,027,735 1,027,894 1,030,551
発行済株式総数 (株) 10,367,800 10,374,800 10,633,600 10,634,200 10,644,200
純資産額 (千円) 3,574,038 3,708,895 5,138,661 5,269,589 5,304,393
総資産額 (千円) 6,037,597 6,006,399 8,223,657 8,020,931 7,151,450
１株当たり純資産額 (円) 347.92 360.15 486.30 501.98 505.30
１株当たり配当額
－ － 10.00 10.00 10.00
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △ 23.44 3.94 110.99 36.43 11.49
損失（△）
潜在株式調整後
(円) － 3.93 109.51 36.22 11.48
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.2 61.7 62.5 65.7 74.2
自己資本利益率 (％) △ 6.5 1.1 26.2 7.4 2.3
株価収益率 (倍) △ 36.1 108.9 15.2 18.1 52.0
配当性向 (％) － － 9.0 27.4 87.0
営業活動による
(千円) △ 574,848 932,204 2,369,748 △ 1,915,963 2,043,234
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 565,999 △ 146,342 △ 300,893 △ 229,327 △ 179,004
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 510,981 △ 496,296 △ 269,249 258,036 △ 1,099,464
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,033,371 1,322,534 3,121,157 1,234,920 2,000,052
の期末残高
従業員数
242 219 239 245 230
(名)
〔ほか、平均臨時雇用
〔 12 〕 〔 17 〕 〔 20 〕 〔 24 〕 〔 12 〕
人員〕
株主総利回り
75.3 38.1 151.3 60.4 55.8
(％)
(比較指標：配当込み
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) （ 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,095 847 4,265 2,058 992
最低株価 (円) 720 413 398 582 454
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(注) １．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、〔 〕書きは外書きで、臨時雇用者数（パート・アルバイト）の年間平均雇用
人員（１日８時間で換算）を記載しております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純
利益の算定上、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
保有する当社株式を、期末の普通株式の数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
５．最高・最低株価は、 2022年４月３日以前は 東京証券取引所 マザーズ、2022年４月４日以降は東京証券取引所
グロース市場 における株価を記載しております。
６． 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用してお
り、第18期以降に係る主要な経営指標等の推移については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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２ 【沿革】
当社は、2004年７月、当社代表取締役社長浮城智和が、福岡県北九州市若松区において家具・インテリア等のイン
ターネット通信販売を目的とする会社として、現在の株式会社ベガコーポレーションの前身である「有限会社ベガ
コーポレーション」を創業いたしました。
設立以後の主な変遷は、次のとおりであります。
年月 概要
2004年７月 福岡県北九州市若松区に有限会社ベガコーポレーション （資本金３百万円）を設立。
LOWYA Yahoo!ショッピング店をオープン。
2004年10月
LOWYA 楽天市場店をオープン。
2004年12月
LOWYA 自社サイト旗艦店をオープン。
2006年10月
2007年６月 株式会社ベガコーポレーションに商号変更。
2007年９月 海外家具メーカーから商品の大量仕入れ、コンテナ直輸入販売を開始。
本社を福岡市博多区祇園町に移転（現在の本社）。
2010年11月
シンガポールに、子会社NUBEE PTE.,LTD.設立。
東京都港区六本木に子会社 株式会社Nubee Tokyoを設立。
2012年１月
子会社事業の再編を行い、NUBEE PTE.,LTD.は、全事業を株式会社Nubee Tokyoへ譲渡のうえ
2013年10月
解散。
LOWYA Amazon店をオープン。
2014年４月
2015年７月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2015年12月 日本の商品を世界へお届けする越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）を本格稼働。
当社子会社ゲームアプリ「神界のヴァルキリー」を譲渡。
2016年１月
当社子会社の㈱Nubee Tokyoを解散。（同年６月に清算結了。）
2016年３月 東京都渋谷区恵比寿に東京支社及びショールームを開設。
東京証券取引所マザーズ（ 現 東京証券取引所 グロース 市場 ）に株式を上場。
2016年６月
2018年９月 東京都渋谷区恵比寿のショールームを閉鎖。
2018年10月 家具・インテリア・雑貨に特化した国内家具プラットフォーム（Laig）を本格稼働。
2018年11月 東京支社を東京都港区北青山に移転。
2019年11月 家具・インテリア・雑貨に特化した国内家具プラットフォーム（Laig）をサービス終了。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、グロース市場へ移行。
2022年９月 LOWYAにおける取扱商品について卸売販売を開始。
（注）2023年４月、創業以来初となる直営店を福岡市西区九大新町「いとLab+」内に開業いたしました。
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３ 【事業の内容】
当社は、家具・インテリア等のインターネット通信販売事業、卸売販売及び実店舗を運営しております。また、越
境市場をターゲットとした越境ECプラットフォーム（以下、Ｅコマース事業）を運営しております。当社の主な事業
の内容、当該事業における位置付け及び事業系統図は、以下のとおりであります。
なお、当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであります。
Ｅコマース事業
① 事業の内容
自社運営サイトの店舗及び楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングの大手インターネットモール内の店舗を
通じた家具・インテリア等のインターネット通信販売事業、卸売販売及び実店舗を営んでおります。また、越境
市場をターゲットとした越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）を営んでおります。
（ア） 販売チャネル
・オンライン ：自社運営サイト（旗艦店）、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピング
・オフライン ：卸売販売、実店舗
（イ） 店舗ブランド名
・LOWYA ：高品質なものを低価格で提供することをコンセプトとした総合家具通販サイトです。
・スミシア ：女性やファミリー層をターゲットに、多様化した生活スタイルに合う商品を提供してお
ります。
・ララスタイル ：ランドセルや子供机等を中心としたシンプルで機能的な商品を提供しております。
・バロッカ ：高級感のある家具を提供しております。
（ウ） 取扱商品の概要
以下のような家具・インテリア等の商品を取り扱っております。
・ソファ ・ベッド ・チェア ・デスク ・テレビ台
・収納家具 ・ダイニング用品 ・日用家電
② 事業の特徴
（ア）商品企画小売型のビジネスモデル
当社は、商品企画から小売までの一気通貫体制により、効率的に商品開発・生産管理を行うことで、顧客ニー
ズを適時に反映した商品の提供を心がけております。
また、当社プロダクトデザイナーによる自社オリジナル商品の企画・開発及びお客様のレビュー等からのご意
見を参考とした商品改良にも積極的に取り組み、常に多様なテイストとトレンドを意識したデザイン性を表現
し、顧客満足度の高い商品開発に努めております。
商品は主に中国・東南アジア及び欧州の工場に製造を依頼し、直接貿易を行うことで商品仕入原価を抑え、よ
りリーズナブルな価格実現に努めております。
（イ）インターネット販売のノウハウ
当社は、自社運営サイトの店舗及び楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングの大手インターネットモール内
に複数の店舗を出店し、家具・インテリア等の販売を行っております。
全店舗サイトへのアクセス人数（重複ユーザー数含む）は、2021年３月期は66百万人、2022年３月期は68百万
人、2023年３月期は71百万人と推移しております。
当社では、各店舗別に訴求する顧客層に対し、商品ページの表示や商品機能の詳細説明に、目を引くキャッチ
コピーや、画像、イメージ図を使用して、より分かりやすい表示を心がけております。加えて、丁寧な顧客対応
や商品そのものの魅力をご評価いただき、大手インターネットモールのランキング上位に位置することにより、
集客力の向上を図っております。
このようにして、従来はリアル店舗で商品現物を見て触って購入することが常識であった家具・インテリア商
品等について、インターネット上での商品購入、販売の拡大を図っております。
なお、当事業年度からインターネットとリアルを融合したOMO型D2C事業体制を構築する方針を打ち出し、2022
年９月にイオンリテール株式会社向けに家具の卸売販売を開始するとともに、当社直営の実店舗を2023年４月に
開業いたしました。
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（ウ）ユーザー行動分析管理の経験・実績
これまでの実績と経験を活かし、楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングのインターネットモールをはじめ
としたWeb全体から、日々家具・インテリア等のトレンド情報を収集・分析しております。その結果、マーケッ
トニーズに適合した新商品の開発を可能としただけでなく、分析結果に基づいたサイトデザインの改善や商品構
成の見直しを日々実施し改善点を次の施策に活用するPDCAサイクルを行い、継続的な販売向上を図っておりま
す。
（エ）越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）の運営
越境市場をターゲットとした多言語対応、複数の配送方法を選択できる物流システムを特徴とした越境ECサイ
トの運営をしており、MADE IN JAPANの商品等を世界各地に提供しております。DOKODEMOは、日本の商品を世界
110ヵ所以上の国又は地域で受け取ることができる越境ECプラットフォームであり、世界に住む外国人をター
ゲットにしております。現在、着実にリピート流通が積みあがってきている状況を踏まえ、引き続き営業活動の
強化を図りながら出店企業数及び取扱商品数の拡大に取り組み、会員数及び流通総額の更なる上昇に向けた施策
を講じております。さらに、収益体質強化にも注力し、早期の収益化に向けて取り組んでおります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
230 〔 12 〕 34.9 5.3 4,906
セグメントの名称 従業員数(人)
Ｅコマース事業 195 〔 12 〕
全社（共通） 35 〔 0 〕
合計 230 〔 12 〕
(注) １．従業員数欄の〔 〕書きは外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
２．臨時従業員には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）は、総務人事及び経理財務等の管理部並びに内部監査室の従業員であります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
該当事項はありません。なお、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の
賃金の差異(％)(注)１、３
女性労働者 育児休業
の割合(％) 取得率(％)
正規雇用 パート・
全労働者
(注)１ (注)２
労働者 有期労働者
21.2 75.0 66.5 70.2 38.4
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「誠実」「愛」「感謝」「謙虚」「調和」を経営理念に掲げており、株主の皆様、お客様、取引先、従
業員などの直接の利害関係者のみならず、社会全体から愛される企業を目指しております。
また、「ECの可能性を無限大に」という新たなビジョンのもと、当社ならではの新しい常識を発信し、サービス
の変革を推し進めていく方針です。
その中で、家具・インテリア等の「家具Eコマース事業」を主軸に、新規事業の「越境ECプラットフォーム事
業」と２事業において、新たな価値と最高のサービスをお客様に提供し続けてまいります。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、目標とする経営指標は、売上
高、営業利益、経常利益を主眼に据え、持続的に安定した成長を目指しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、家具・インテリア等の「家具Eコマース事業」を主軸に、新規事業の「越境ECプラットフォーム事業」
の２事業において、新たな価値と最高のサービスをお客様に提供し続けてまいります。
家具Eコマース事業におきましては、新たに策定した「インテリアを、自由気ままに。」との事業ビジョンのも
と、お客様のニーズを叶える徹底したCX（カスタマーエクスペリエンス）強化に取り組んでまいります。具体的に
は、自社プライベートブランドのみならず他社ブランドの取り扱いも含めた品揃え強化、SNS及びSEO戦略等のマー
ケティング施策による集客強化、UI/UX・配送・AR等のサービス強化、これらの諸施策推進を支える物流・システ
ム等のインフラ強化を推進してまいります。
売上については、旗艦店を中心に流通総額を伸長させることで、増収を見込むものの、販売競争の激化や世界的
な経済活動の停滞による個人消費の不透明さも想定されます。費用面については、自社プライベートブランドにお
ける高利益率商品の開発や、物流の効率化といった取り組みを継続しますが、同時に、集客・品揃え・サービス・
インフラ強化といった各種施策を推進するため、投資が先行する局面も出てまいります。CX強化を徹底し、流通総
額の成長率を押し上げることで、長期的なフリーキャッシュフローの最大化を目指していきます。
越境ECプラットフォーム事業におきましては、広告投資を再開させたことで着実に流通を獲得できており、引き
続き一定の広告投資を行いながら、会員数及び流通総額の更なる上昇に向けた施策を講じてまいります。さらに、
SNS等を活用したブランド構築や収益体質強化にも注力し、早期の収益化に向けて取り組んでまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く環境は、引き続き、他社との販売競争が続くとともに、円安を含む市況変動による原価率上昇が
利益の圧迫要因となるものと予測されます。商品価値・顧客サービスにおいて差別化を図ること、業界の課題であ
る物流コストの抑制に努めフルフィルメントサービスを強化していくこと、円安を含む市況変動に対する耐性を強
化していくことが重要課題であると認識しております。
こうした課題に対応するため、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。
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① LOWYA事業
ア) 魅力的で豊富な品揃えと品質改善
個性・ライフスタイルが多様化しているお客様のニーズにマッチした品質の高い商品を、魅力的な価格で、よ
り多くのお客様に提供するため、自社における商品開発スピードの向上を図り、数多くの商品をリリースしてま
いります。あわせて、他社ブランド商品の取り扱いを拡充することで、お客様にとっての選択肢を広げ、新規顧
客及びリピート顧客の双方の獲得を目指してまいります。
イ) LOWYAのブランディング及び認知度の向上
当社が運営する家具・インテリアのショッピングサイトLOWYAへの誘導を強化するため、2023年４月に開業し
た実店舗を中心に、さまざまな顧客タッチポイントの拡充を行います。認知度向上を図ることで新規顧客獲得及
びリピート顧客増加を推進してまいります。
ウ) エンゲージメント強化
潜在顧客への浸透により、様々なライフイベントで当社を想起いただくため、当社の強みである各種公式SNS
アカウントに加え、コミュニティ施策、コンテンツ強化に取り組みます。
② 新規事業への投資
当社は、新規事業として越境ECプラットフォーム事業のための先行投資を行い、企業価値の拡大に努めてまい
ります。また、中長期的な企業価値拡大を重視したうえで、収益化のタイミングを見計らってまいります。
③ 内部管理体制の充実
当社は、既存事業の成長及び新規事業への投資を行う一方で、リスク管理体制・法令遵守体制を充実させ、会
社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立を進める方針であります。また、内部統制シ
ステムの整備及び充実を継続的に推進してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社では、サステナビリティに関する取り組みを重要な経営課題として認識しており、積極的に施策を実行して
おります。
当社のコアバリューは、「誠実・愛・感謝・謙虚・調和」です。サステナビリティに関する取り組みの中では、
特に「感謝」が重要であると考え、「”ありがとう”を、未来に繋げよう」をサステナビリティポリシーとして取
締役会で策定しました。サステナビリティに関する取り組みの実績・推移・今後の方針に関しては、取締役会の場
で報告・協議が行われ、モニタリングも行っております。国際的に確立された開示の枠組みであるTCFDまたはそれ
と同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実につきましては、引き続き検討してまいります。
（２）戦略
マテリアリティ（重要課題）としては、「廃棄物の削減および資源循環の拡大」、「ダイバーシティに富んだ環
境づくりおよび従業員の働きがいの追及」、「地域・コミュニティの活性化」を特定しております。
具体的な取り組みとしては、①社会福祉施設への寄付、②廃棄物量および電気使用量の算定、③再生資源のリサ
イクル等が挙げられます。①社会福祉施設への寄付では、児童養護施設、母子生活支援施設等に、撮影に使用した
家具等を寄贈し、ご活用いただいております。これまでは廃棄していたことから、廃棄物削減にも寄与する施策で
す。②廃棄物量および電気使用量の算定では、不必要な廃棄や電気使用等がないかを点検し、サプライチェーン排
出量（Scope２、Scope３）の削減に取り組んでおります。③再生資源のリサイクル等では、新商品「サステナクー
ル」の外装・透明ビニール袋に100％リサイクル素材を採用するとともに、廃ダンボール・ストレッチフィルムを再
生事業者に引き渡す等、資源循環の拡大を目指しております。
これらのマテリアリティについては、以下のサイトをご参照ください。
https://www.vega-c.com/ir/sustainability/
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また、当社では、挑戦することで可能性を広げたい従業員に対し機会提供や支援を行なっていくため、「機会を
つかむ」という人事ポリシーを掲げております。社員自らが自分を高め、組織に活かされていることを実感できる
場として、「働きがい」や「働きやすさ」を感じられる環境を提供することが必要であると考え、以下の方針を定
めて推進しております。
・働きがいを高めるための環境構築
・働きやすさを実現するための環境構築
これら２つの方針を実現する施策として、具体的に下記を実行しております。
＜働きがい醸成のための施策例＞
機会をつかむ人を支援する、機会をつかみ行動した人を讃える施策
性別・年齢・国籍に関係なく、多様なバックグラウンドを持った人が機会をつかめる施策
① 教育研修、手当：e-learning（正社員全員）、階層別研修、マネジメント実践ゼミ（責任者や希望社員に向け
た人事独自の研修）、資格取得に対する受験料手当
② 表彰制度：四半期に１回の表彰制度（秀でた成果を創出した人、挑戦をした人、組織内に好影響を発揮した人
を讃える）、年間表彰制度（年間MVP、AWARD）
＜働きやすさを醸成するための施策例＞
挑戦しやすい環境を整える施策
③ 男性育休：育休を取得しやすい職場の風土醸成、就業規則の改定及び周知
④ 有休取得：入社時５日付与、時間休導入
⑤ 健診費用の会社負担：子宮がん・乳がん健診、胃カメラ補助等
⑥ 時短、時差出勤：育児社員、介護社員の時差出勤制度、時短制度導入
＜上記施策等をもとに組織状態を数字で正しく見て、改善に向けた打ち手を実践＞
⑦ モチベーションクラウド（※）で社内のエンゲージメントスコアを確認（半期毎に実施）
（※）10,060社、312万人の実績を持つ組織診断サーベイによって組織状態を可視化・数値化し、これをものさしと
して人事担当者や現場社員が「Plan・Do・See」サイクルを回すクラウドサービス。
（３）リスク管理
気候変動の影響は、木材を主な原材料とする当社にとって大きなリスクになり得ると共に、地域・コミュニティ
の活性化がなければ、当社製品のユーザーであるお客様・子供たちの豊かな未来は描けないと考えております。そ
こで、環境リスクについては、毎年度の廃棄物量及び二酸化炭素排出量を算出して数値分析を行いながら中長期的
な削減策に取り組むことに加え、地域活性化については、支援が必要な公的施設への寄付や安心できる生活空間づ
くり・コーディネートに取り組むことで、対応・支援しております。
また、人的資本の面では、企業が成長していくうえで、ビジネスをデザインする業務、クリエイティビティを発
揮する業務、テクノロジーを駆使する業務等、職種の垣根を越えたチームワークと一人一人が常に成長し続ける姿
勢が必要不可欠であると考えております。社会やマーケットの変化に際しても、これを脅威ではなく機会と捉えて
いくことが重要であります。
以上の点を踏まえ、リスク管理の対応機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、リスク発生の頻度・損失
の程度の観点から半期毎に検討・協議して、全社的な取り組みとして臨んでおります。
（４）指標及び目標
当社では、上記（２）戦略において記載した人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に
関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
指標 目標 実績（当事業年度）
女性管理職比率 2027年３月までに30％以上 21.2％
男性育休率 2027年３月までに50％以上維持 75.0％
モチベーションクラウド
2027年３月までに62.0以上 55.1
エンゲージメントスコア
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３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必
ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項につき
まして、積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上
で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書
中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事
項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅
するものではありません。
① 事業環境にかかわるリスク
(1) 通信販売市場について
当社は、一般生活者を顧客とした通信販売事業を行っており、国内の通信販売の市場規模について、インター
ネットやスマートフォン等モバイル端末の普及と情報技術の発達を背景としたＥコマース市場の寄与から拡大傾
向にあることが事業展開の基本条件であると考えております。
しかし、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社の
予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(2) インターネットモールの影響について
当社は、主に楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピング内に出店し、商品販売を行っております。そのため、
インターネットモール事業会社との関係悪化や規約違反による出店契約解消、インターネットモールシステム不
良等のトラブル、モール閉鎖等が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に大きく影響します。
また、インターネットモールへの依存から脱却するため、旗艦店（自社サイト）での販売強化に努めておりま
すが、インターネットモールにおける売上高が占める割合は依然として高く、手数料率の大幅な改定等により、
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新たなビジネスモデルについて
当社は、ネットとリアルを融合した事業体制を構築する方針を打ち出し、新たなお客様との接触機会の増加及
び既存のお客様に対するサービス強化を狙うべく、卸売販売及び直営店の運営を行っています。
期待する売上・利益成長や既存事業領域とのシナジー効果等が実現できなかった場合は、当社の経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合について
当社はインターネット通信販売事業者として、自社企画商品の更なる強化、サイトの利便性向上やブランド価
値向上等に努め、特徴のあるサービスを提供することで競争優位性を有していると考えております。しかしなが
ら、Ｅコマース事業は参入障壁が少ないことから、競合他社による新たな付加価値のあるサービス提供がなされ
る等により、当社の競争優位性の低下や、価格競争が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(5) 情報セキュリティ及びシステムトラブルについて
当社は、サービス及びそれを支える情報システム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運
営の前提であると認識しております。したがって、定期的なデータバックアップやセキュリティ対策を実施して
いるほか、複数のデータセンターへシステムを分散配置することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めて
おります。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）、ユーザー数及びア
クセス数の急増によるサーバーへの過剰負荷や、ソフトウエアの不具合及びネットワーク経由の不正アクセスや
コンピュータウィルスへの感染などのトラブルが発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、ま
た復旧等に時間を要した場合、当社の経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 検索エンジンへの対応について
当社のＥコマース事業における自社運営サイト内の店舗ユーザーの多くは、特定の検索エンジン（「Google」
や「Yahoo! JAPAN」等）の検索結果から誘導されてきており、当該検索エンジンからの集客数を確保するため、
今後におきましてもSEO対策を実施していく予定であります。
しかしながら、検索エンジンにおける検索アルゴリズム変更等により、これまでのSEO対策が有効に機能せず、
当社への顧客流入数が当社想定数を下回り、十分な顧客獲得に至らなかった場合は、当社の経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外の生産工場について
当社が販売する商品の大半は中国などアジア各国及び欧州からの輸入によるものです。中国やアジア各国、欧
州等、生産拠点を分散し、また新規の協力工場の発掘に努めておりますが一部の地域で戦争・テロ・多国間での
紛争及び摩擦・政情不安・自然災害・伝染病・ストライキ等が発生した場合、その地域で生産している商品の供
給が一時的にストップし、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(8) 為替相場の変動について
取扱商品の大半は海外から外貨建で輸入しております。為替相場変動リスク回避のため、実需の範囲内で為替
予約及び外貨建預金による決済等の手段でヘッジを行っておりますが、大幅な為替相場の変動があった場合に
は、当社の経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 需要予測に基づく仕入について
当社が販売する商品の大部分は自社企画商品であり、需要予測の精度向上に努めておりますが、実際の受注は
ライフスタイルの変化や消費者ニーズの変化等の様々な要因に左右されます。そのため、追加仕入が受注量に対
応できず販売機会の損失が発生する可能性があります。また、受注量が需要予測に達しない場合は、当社に過剰
在庫が発生し、キャッシュ・フローへの影響や棚卸資産評価損が発生する可能性があります。
当社では、需要予測や発注計画の精度の向上等を課題として取り組んでおりますが、需要動向を見誤ったこと
による欠品機会損失、又は滞留在庫が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性が
あります。
(10) 知的財産権について
当社の事業活動の優位性を保つため、知的財産権の確保による自社権益の確保に努めておりますが、第三者に
よる権利侵害がなされる可能性があります。
また、第三者の知的財産権を侵害しないことを確認する体制（各種調査、顧問弁護士を含む外部専門家への相
談等）を構築しており、当該体制の適切な運用に努めております。しかしながら、事業活動において意図せず第
三者の知的財産権の侵害が生じた場合には、事業活動の停止の請求・損害賠償責任を追及されることで、当社の
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 商品の品質管理について
当社が販売する商品の大部分は自社企画商品であり、主に海外の生産工場に委託し生産を行っております。当
社は、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。しかし
ながら、製品に重大な欠陥が発生しないという絶対的な保証はないため、製造物責任賠償のための保険に加入し
ておりますが、大規模な製造物責任賠償やリコールにつながるような製品の欠陥は、多額の費用や当社製品の信
頼性や社会的評価に重大な影響を与えることとなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(12) 返品について
売れ筋商品に対する不具合の発覚等により返品が多数発生した場合には、返品の処理、代替商品の配送等に伴
う追加的な費用が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(13) 配送費上昇について
当社は顧客への商品配達を配送会社へすべて委託しております。当社はリスク分散の観点から、良好な取引関
係の維持や新たな配送会社の開拓等につとめております。しかしながら、当社事業の特性上、大型家具を取り扱
うことから配送会社の大型配送の撤退や値上げ要請等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(14) 法的規制等について
「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定商品取引法」、「製造物責任法」及び「不正競争
防止法」等による法的規制を受けております。そのため、従業員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など
管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。しかしながら、将来にわたり、販売した商品及び
その広告表現等において安全上の問題や表示表現等の問題が発生する可能性があります。これらの問題が発生し
た場合、多額のコストや当社のイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社の経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(15) 自然災害等について
当社は、事業リスク分散のために複数の事業拠点及び物流拠点を設置し事業運営を行っております。各拠点の
地域内において地震、津波等の大規模災害発生により事業拠点または物流拠点が被害を受けた場合や、当社施設
内及び取引先において、新型 コロナ ウイルス感染症拡大のようなパンデミックが発生した場合等、当社の想定を
超える異常事態が発生した場合には、製造委託先工場の生産や配送業者が操業停止になる可能性、当社の物流が
停滞する可能性、従業員が出勤困難になることによるサービスレベルが低下する可能性等があり、その内容及び
結果によっては当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材確保について
当社は、自社で商品企画やデザインを作成し、顧客満足度の高い商品の開発に努めております。また、自社サイ
トや新規事業で構築したプラットフォームの利便性向上のため、システムエンジニアを多く採用しております。今
後、当社が必要とする企画開発力のある人材や技術力のあるシステムエンジニアを計画通り、必要な時期に確保す
ることができなかった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 個人情報漏洩について
インターネット販売サイトの運営管理におきましては、登録会員の個人情報を大量に保有しているため、「個人
情報保護規程」等を定め、従業員に対する個人情報保護に関する意識の向上を図り、個人情報の漏洩に対し防止策
を講じています。
しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の漏
洩、消失、不正利用が発生した場合、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられ、当社の経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ コンプライアンス体制について
当社は今後、企業価値を高めていくために、コンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えて
おります。そのため、従業員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など、管理体制の構築等により法令遵守の
体制を整備しております。また、当社の提供する商品については関連法規の遵守はもちろんのこと、法規制以上の
自社基準・自社規制を設け、法令遵守及び商品の品質向上に取り組んでおります。しかしながら、将来にわたり、
販売した商品及びその広告表現等において安全上の問題や表示表現等の問題が発生する可能性があります。これら
の問題が発生した場合、多額のコストや当社のイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社の経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症と経済活動の両立が進むもとで、徐々に正常化に
向かい、個人消費の回復が期待されております。しかしながら、日米金融政策等の影響による急激な円安進行や、
物価上昇による消費者心理の悪化に対する懸念が高まっており、内外経済の動向には引き続き注視する必要があり
ます。
家具・インテリア業界におきましては、原材料価格及び物流コストの上昇並びに業態を超えた販売競争の激化等
により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規
模は2021年に２兆2,752億円となり、前期比で6.7％増と堅調に拡大しました（出典：令和３年度デジタル取引環境
整備事業（電子商取引に関する市場調査）_2022年８月経済産業省）。家具・インテリア業界におけるEC利用率
は、他業界よりも低位にとどまっていることから、更なるEC化の進展余地があり、市場拡大を見込んでおります。
このような事業環境の下、当社の家具Eコマース事業におきましては、LOWYA（ロウヤ）旗艦店（自社サイト）及
び大手ECモール内店舗の両販売チャネルを通じた流通拡大に取り組んでおります。成長の柱として位置付けている
LOWYA旗艦店においては、SEO・Web広告からの新規アクセス流入、SNS強化による認知度向上及びモバイルアプリの
ダウンロードを通じた会員化の促進に取り組みました。品揃えの面では、従前より取り組んでいる自社プライベー
トブランドにおけるヒット商品の開発、高利益率商品の開発を継続するとともに、LOWYA旗艦店における取り扱い
カテゴリ及び商品数の拡充を企図して開始した他社ブランド商品の取り扱いについても、アクセス及び受注に寄与
しております。
外部環境が急速に変化する中でも、従前より取り組んでいる在庫適正化や適正配送による在庫圧縮、配送費削減
の取り組みを継続するとともに、物流拠点の統合や東京支社の移転等による販売管理費の削減を行いました。ま
た、創業以来ネット専業で事業を行ってまいりましたが、新たに、これまで培ってきた集客力、商品デザイン力及
び価格優位性といった強みを活かしつつ、ネットとリアルを融合した事業体制を構築する方針を打ち出し、2022年
９月よりイオンリテール株式会社向けに家具の卸売り販売を開始するとともに、実店舗を2023年４月に開業いたし
ました。
損益面におきましては、緊急事態宣言が発出され巣篭りによる需要増があった前年度からの反動及び円安進行に
よる原価率上昇の影響を受けたものの、販売管理費削減の効果もあり利益改善を実現できました。
新規事業として取り組んでいる越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）は、前年度に引き続きインバウンド消
費の代替としての越境ECに対する需要増加に加えて、円安進行が日本製品の割安感を高め需要を後押しする中で、
需要をとらえた出店者の品揃え充実支援やマーケティング施策を実施したことで、アクセス数及び会員数がともに
順調に推移し、当事業年度の流通総額は前期比36.2％増加と高い成長率となりました。流通総額拡大とコストコン
トロールにより、将来の黒字転換に向けて、赤字幅は順調に縮小しております。
以上の取り組みの結果、当社における当事業年度の業績は、売上高は 16,973 百万円（前年同期比 0.8 ％増）、営
業利益は 338 百万円（同 43.2 ％減）、経常利益は 364 百万円（同 41.3 ％減）、当期純利益は 120 百万円（同 68.5 ％
減）となりました。
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当事業年度末における財政状態は以下のとおりであります。
当事業年度末における総資産は、 7,151百万円 （前事業年度末 8,020百万円 ）となり、 869百万円減少 いたしまし
た。流動資産は 5,956百万円 （前事業年度末 6,676百万円 ）となり、 720百万円減少 いたしました。これは主に、現
金及び預金が 821百万円 増加し、商品が 1,171百万円 、未収消費税等が 168百万円 減少したことによるものでありま
す。また、固定資産は 1,195百万円 （前事業年度末 1,344百万円 ）となり、 149百万円減少 いたしました。これは主
に、投資有価証券が 113百万円 減少したことによるものであります。
負債は、 1,847百万円 （前事業年度末 2,751百万円 ）となり、 904百万円減少 いたしました。流動負債は 1,796百万
円 （前事業年度末 2,701百万円 ）となり、 905百万円減少 いたしました。これは主に、短期借入金を 1,000百万円 返
済したことによるものであります。また、固定負債は 51百万円 （前事業年度末 50百万円 ）となり、 ０百万円増加 い
たしました。
純資産は、 5,304百万円 （前事業年度末 5,269百万円 ）となり、 34百万円増加 いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により 2,043 百万円の収
入、投資活動により 179 百万円の支出、財務活動により 1,099 百万円の支出となった結果、前事業年度に比べ 765 百
万円増加し、当事業年度末には 2,000 百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果として増加した資金は、 2,043 百万円（前事業年度は 1,915 百万円の資金減
少）となりました。
これは主に、在庫適正化に伴う棚卸資産の減少 1,171 百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果として減少した資金は、 179 百万円（前事業年度は 229 百万円の資金減少）と
なりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出 129百万円 により資金が減少いたしました。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フ
ローの合計額）は1,864百万円のプラス（前事業年度は2,145百万円のマイナス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果として減少した資金は、 1,099 百万円（前事業年度は 258 百万円の資金増加）
となりました。
これは主に、短期借入金の返済 1,000百万円 により資金が減少いたしました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績及び受注実績
当社の取引形態は、一般的な製造等における「生産」活動は行っておらず、また、当社は見込み生産を行って
いるため、記載しておりません。
(b) 仕入実績
当事業年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前期比(％)
Ｅコマース事業 7,327,304 △18.0
合計 7,327,304 △18.0
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
(c) 販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
Ｅコマース事業
リビング・ダイニング家具 14,203,458 △9.3
ベッド・寝具 1,229,077 ＋11.7
その他 1,540,887 －
合計 16,973,424 ＋0.8
(注) １．当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10
以上の販売先はありません。
２．Ｅコマース事業の「リビング・ダイニング家具」にはソファ・チェア・デスク等、「ベッド・寝具」
にはベット・寝具・マットレス等、「その他」には、その他の家具・インテリア売上等が含まれてお
ります。
３．その他の前期比は 1,000％ を超えるため「－」と記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は 16,973 百万円( 前年同期比 0.8％増 )となりました。
当事業年度は、LOWYA（ロウヤ）旗艦店を中心に集客を強化し、SEO・Web広告からの新規アクセス流入、SNS強
化による認知度向上及びモバイルアプリのダウンロードを通じた会員化の促進に取り組みました。これらの取り
組みの結果、当事業年度において全体の売上高に占めるLOWYA旗艦店の割合は47.2％となりました。
今後も引き続き、LOWYA旗艦店強化及びブランド作りに注力し、売上高の更なる成長と利益獲得に努めてまいり
ます。
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（営業利益）
当事業年度における営業利益は 338 百万円( 前年同期比 43.2％減 )となりました。
当事業年度は、海上コンテナ輸送運賃及び原材料価格の上昇並びに円安進行の影響を受け、原価率が上昇いた
しました。他方、物流の取り組みとして、配送費の上昇に対応するため、保管効率の向上、在庫量の適正化、在
庫の適正配置、商品構成の見直し等の物流コスト削減施策に継続的に取り組んでおりますが、当事業年度におい
ても引き続きコスト削減に努めたことで、配送費率はより一層改善されております。
引き続き、商品構成の見直しや高利益率商品の開発による利益改善に取り組みながら、旗艦店強化のための広
告宣伝費投下や、システム投資による物流の効率化を実現し、物流コストの抑制を図ってまいります。
（経常利益）
当事業年度における経常利益は 364 百万円( 前年同期比 41.3 ％減 )となりました。
当事業年度の主な要因は、営業利益と同様であります。
（当期純利益）
当事業年度における当期純利益は 120 百万円( 前年同期比 68.5 ％減 )となりました。
当事業年度の主な要因は、投資有価証券評価損を120百万円計上したことによるものであります。
(b) 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとお
りであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度の運転資金及び資本的支出は、自己資金及び借入金により賄いました。詳細につきましては、「(1)
経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、物流コスト及び人件費であり、所要資金につきましては、
自己資金及び借入金を充当する予定であります。
また、翌事業年度において重要な資本的支出は予定しておりませんが、設備投資等の所要資金につきましても、
自己資金及び借入金を充当する予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。な
お、この財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分
があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映しております。また、これらの見積りについては将来事象の結果に
特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社の採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重
要な会計方針）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
(1) Ｅコマースプラットフォーム運営事業者との契約
相手先 相手先の
契約会社名 契約の名称 契約内容 契約期間
の名称 所在地
(株)ベガコー ショッピング・モール「楽 １年間
楽天グループ(株) 日本 出店契約
ポレーション 天市場」出店契約 (自動更新あり)
(株)ベガコー
ストアシステム「Yahoo! １年間
ヤフー(株) 日本 ストアシステム利用契約
ポレーション
ショッピング」利用契約 (自動更新あり)
Amazon Services
(株)ベガコー Merchants@Amazon.co.jp
米国 プログラム契約 定めなし
International,In
ポレーション プログラム契約
c.
６ 【研究開発活動】
当社は、より顧客満足度を高めるための高付加価値なサービスを創り続けるため、VR(仮想現実)・AR(拡張現実) 等
の最先端技術を活用したサービスの研究開発を行っております。
当事業年度における研究開発費の総額は、 28 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度中に実施した設備投資の総額は 210 百万円であります。主な投資は、生産管理システム導入によるソフト
ウエア仮勘定の増加96百万円、直営店の設備取得による建物の増加48百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
(所在地) 名称 内容 (名)
工具、器具 ソフト
建物 その他 合計
及び備品 ウエア
本社
Ｅコマース
182
(福岡市 本社機能 9,198 23,447 186,395 133,473 352,515
[12]
事業
博多区)
東京支社
Ｅコマース
― 22
(東京都 事務所 ― 942 ― 942
[―]
事業
港区)
物流倉庫
Ｅコマース
5
(北九州市
倉庫 4,829 29,881 ― 0 34,710
[―]
事業
門司区)
物流倉庫
Ｅコマース
9
(千葉県
倉庫 3,287 55,824 ― 2,291 61,403
[―]
事業
印西市)
物流倉庫
Ｅコマース
5
(愛知県
倉庫 ― 8,367 ― ― 8,367
[―]
事業
豊川市)
物流倉庫
Ｅコマース
5
(神戸市
倉庫 389 18,141 ― 0 18,530
[―]
事業
中央区)
店舗
Ｅコマース
2
(福岡市
店舗設備 48,626 1,045 ― ― 49,672
[―]
事業
西区)
(注) １．「帳簿価額」は、有形固定資産及び無形固定資産のうちソフトウエアの帳簿価額であります。なお、「その
他」には車両運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及び商標権が含まれております。
２．本社・東京支社・物流倉庫は、建物の一部を賃借しております。年間賃借料は711,062千円であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数欄の[ ]書きは外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 10,644,200 10,644,200
る株式であります。
グロース市場
なお、単元株式数は100株
であります。
計 10,644,200 10,644,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2013年５月31日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 34
子会社従業員 12
21 [０] (注)１
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 4,200 [０] (注)１
容及び数（株） ※
530 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年６月１日～2023年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 530
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 265
（円） ※
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子
会社の取締役、監査役、従業員または関係協力者のいずれかの地位を保
有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取
新株予約権の行使の条件 ※
締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した
「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすること
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)３
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数×調整前行使金額 ＋ 新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使金額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものといたし
ます。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に定めた場合に限るものといたします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定いたします。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整
した再編後払込金額に上記ⅲにしたがって決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得
られる金額といたします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までといたします。
ⅵ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものといたします。
20/73
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株式会社ベガコーポレーション(E32420)
有価証券報告書
決議年月日 2014年３月28日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 19
子会社従業員 19
121 [121] (注)１
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 24,200 [24,200] (注)１
容及び数（株） ※
530 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年３月29日～2024年３月28日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 530
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 265
（円） ※
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子
会社の取締役、監査役、従業員または関係協力者のいずれかの地位を保
有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取
新株予約権の行使の条件 ※
締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した
「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすること
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)３
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数×調整前行使金額 ＋ 新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使金額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものといたし
ます。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に定めた場合に限るものといたします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定いたします。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整
した再編後払込金額に上記ⅲにしたがって決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得
られる金額といたします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までといたします。
ⅵ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものといたします。
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株式会社ベガコーポレーション(E32420)
有価証券報告書
決議年月日 2015年７月30日
当社取締役（監査等委員であるものを除く。） ２
当社監査等委員である取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 26
当社社外協力者 １
225 [225] (注)１
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 45,000 [45,000] (注)１
容及び数（株） ※
545 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年８月１日～2025年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 545
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 273
（円） ※
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社
子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに
新株予約権の行使の条件 ※ 準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期
満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理
由があると認めた場合にはこの限りではない。
新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすること
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)３
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数×調整前行使金額 ＋ 新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使金額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものといたし
ます。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に定めた場合に限るものといたしま
す。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定いたします。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整
した再編後払込金額に上記ⅲにしたがって決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得
られる金額といたします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までといたします。
ⅵ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものといたします。
22/73
EDINET提出書類
株式会社ベガコーポレーション(E32420)
有価証券報告書
決議年月日 2016年３月23日
当社取締役（監査等委員であるものを除く。） ３
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 26
214 [214] (注)１
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 42,800 [42,800] (注)１
容及び数（株） ※
800 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年４月２日～2026年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 800
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 400
（円） ※
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社
子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに
新株予約権の行使の条件 ※ 準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期
満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理
由があると認めた場合にはこの限りではない。
新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすること
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)３
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数×調整前行使金額 ＋ 新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使金額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものといたし
ます。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に定めた場合に限るものといたしま
す。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定いたします。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整
した再編後払込金額に上記ⅲにしたがって決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得
られる金額といたします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までといたします。
ⅵ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものといたします。
23/73
EDINET提出書類
株式会社ベガコーポレーション(E32420)
有価証券報告書
決議年月日 2016年12月６日
当社取締役（監査等委員であるものを除く。） ３
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 48
184 [184] (注)２
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 36,800 [36,800] (注)２
容及び数（株） ※
1,488 (注)３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年７月１日～2024年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,488 (注)３，４
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 744 (注)３，４
（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)８
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個当たりの発行価額は、100円であります。
２．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式200株で
あります。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものといたします。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整いたします。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げま
す。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」に読み替え
るものといたします。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものといたします。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げます。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。
５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものといたします。
６．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される損益計算書におい
て、2018年３月期から2021年３月期までのいずれかの期における営業利益が12億円を超過した場合に限
り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権者が、以下のア乃至エに掲げる時期に行使可能な新株予約権の数は、当該規定に定める数に限
られるものといたします。ただし、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを
切り捨てた数といたします。
ア 2018年７月１日から 2019年６月30日までは、割り当てられた新株予約権の数の４分の１まで
イ 2019年７月１日から 2020年６月30日までは、上記アに掲げる期間に行使した新株予約権とあわせて、
割り当てられた新株予約権の数の４分の２まで
24/73
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株式会社ベガコーポレーション(E32420)
有価証券報告書
ウ 2020年７月１日から2021年６月30日までは、上記ア及びイに掲げる期間に行使した新株予約権とあわ
せて、割り当てられた新株予約権の数の４分の３まで
エ 2021年７月１日から2024年６月30日までは、上記ア乃至ウに掲げる期間に行使した新株予約権とあわ
せて、割り当てられた新株予約権の数の全個数
③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業
員または顧問、社外協力者であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当
な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
④新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものといたします。
⑤新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできないものといたします。
⑥新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものといたします。
７．新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができるものといたします。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記６に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場
合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、当社は新株予約権を無償で取得することができるものといたします。
８．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権の新株予約権者（以下、「残存新株予約権者」という。）に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約または株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３に準じて決定いたします。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記ⅲに従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額といたします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までといたします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４に準じて決定いたします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものといたしま
す。
ⅷ その他新株予約権の行使の条件
上記６に準じて決定いたします。
ⅸ 新株予約権の取得事由及び条件
上記７に準じて決定いたします。
ⅹ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定いたします。
９．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものといたします。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年４月１日～ 普通株式 普通株式 5,533 880,549 5,533 840,549
2019年３月31日（注）１ 20,800 10,367,800
2019年４月１日～ 普通株式 普通株式 1,855 882,404 1,855 842,404
2020年３月31日（注）１ 7,000 10,374,800
普通株式 普通株式 119,955 1,002,359 119,955 962,359
2020年８月13日（注）２
165,000 10,539,800
2020年４月１日～ 普通株式 普通株式 25,376 1,027,735 25,376 987,735
2021年３月31日（注）１ 93,800 10,633,600
2021年４月１日～ 普通株式 普通株式 159 1,027,894 159 987,894
2022年３月31日（注）１ 600 10,634,200
2022年４月１日～ 普通株式 普通株式 2,657 1,030,551 2,657 990,551
2023年３月31日（注）１ 10,000 10,644,200
(注) １．ストックオプションとしての新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 1,454円
資本組入額 727円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）２名
当社執行役員３名
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 4 12 40 16 11 3,604 3,687 ―
(人)
所有株式数
― 8,284 1,828 36,484 6,898 422 52,488 106,404 3,800
(単元)
所有株式数
― 7.78 1.72 34.29 6.48 0.40 49.33 100.00 ―
の割合(％)
（注）１．自己株式224株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
２．「金融機関」に、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する株式1,464単元が含まれております。なお、当該株式については、財務諸表において自己株
式として表示しております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
福岡県福岡市中央区天神２-３-10 天神パ
株式会社アルタイル 3,600,000 33.82
インクレスト719号
浮 城 智 和 福岡県福岡市中央区 2,870,500 26.96
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２-11-３ 627,900 5.89
会社（信託口）
31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE,
CEP LUX-ORBIS SICAV
LUXEMBOURG 490,000 4.60
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６-27-30）
手 島 武 雄 福岡県筑紫野市 383,600 3.60
白 崎 杏 輔 東京都港区 167,000 1.56
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１-８-12 146,450 1.37
Ｅ口）
福岡県福岡市博多区祇園町７-20 博多祇園
ベガコーポレーション従業員持株会 122,700 1.15
センタープレイス４階
東京都千代田区丸の内１-９-１ グラント
ＢＮＰパリバ証券株式会社 117,100 1.10
ウキョウノースタワー
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 91,006 0.85
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２-７-１）
行）
計 － 8,616,256 80.95
（注）１．持株比率は、自己株式（224株）を控除して計算しております。
なお、自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が所有する株式146,450株は含めておりません。
２．2021年12月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 オービス・インベ
ストメント・マネジメント・リミテッド が2023年１月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(％)
バミューダHM11ハミルトン、フロ
オービス・インベストメント・マ
ント・ストリート25、オービス・ 896,600 8.43
ネジメント・リミテッド
ハウス
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 10,640,200
る標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 106,402
なお、単元株式数は100株となっ
ております。
普通株式 3,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,644,200 ― ―
総株主の議決権 ― 106,402 ―
（注）１．「単元未満株式」には当社所有の自己株式24株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式146,450株（議決権の数1,464個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡県福岡市博多区祇園町
㈱ベガコーポレーション 200 ― 200 0.00
７番20号
計 ― 200 ― 200 0.00
（注）１．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式24株があります。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）が保有する当社
株式146,450株については、上記の自己株式等に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
株式給付信託（J-ESOP）
（1）株式給付信託の概要
当社は、2017年11月30日開催の取締役会決議において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるた
め、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており
ます。
本制度は、あらかじめ当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し
当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したとき
に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信
託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）従業員に取得させる予定の株式の総数
218,000株
（3）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
「株式給付規程」に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の従業員
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価値の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 45,000 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）１． 譲渡制限付株式（ RS ）の無償取得（株式数45,000株、取得価格の総額０円）であります。
２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を
― ― ― ―
行った取得自己株式
消却の処分を行った
― ― ― ―
取得自己株式
合併、株式交換、株式交
付、
― ― ― ―
会社分割に係る移転を
行った取得自己株式
その他
(株式給付信託への拠出) 27,000 14,175 ― ―
（注）２
その他
(譲渡制限付株式報酬による 18,000 9,450 ― ―
自己株式の処分)（注）２
保有自己株式数 224 ― ― ―
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り 及び譲渡制限付株式の 無償取得 による 株式数は含めておりません。
２．当事業年度における「その他」は、「譲渡制限付株式報酬」に基づく分配及び「株式給付信託(J-ESOP)」の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対して実施した第三者割当であります。
３．当事業年度における「保有自己株式数」には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する146,450株は含めておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、経営体質の強化、将来の事業規模拡大に
向けた更なる先行投資的な事業資金のための内部留保は確保しつつ、企業価値の拡大、経営環境並びに業績等を総合
的に勘案し、ＤＯＥ2.0％を基準として配当を行うことを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定
款に定めております。また、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、毎年９月30日を基準日として中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。
上記方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり10円を予定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年６月28日
106,439 10.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治に対する基本的な考え方
当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠で
あるとの基本認識の下、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に努めております。まず、株主に対する
説明責任を果たすべく、適時かつ適切な情報開示の実施と経営の透明性の確保を重視しております。また、変
化の速い経営環境に対応して、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制を構築するとともに、経営
の効率性、有効性及び法令遵守を担保する経営監視体制の充実・強化を図ってまいります。さらに、健全な企
業風土や倫理観に基づくコンプライアンス体制を確保し、株主、債権者及び顧客をはじめとするステークホル
ダー（利害関係者）の信頼を得て、グローバルな事業活動を展開していく方針であります。今後も当社の成長
に応じてコーポレート・ガバナンス体制を随時見直し、企業価値の最大化を図ることに努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、2015年７月に監査等委員会設置会社
に移行いたしました。以下の理由により、当社にとってこの企業統治体制を採用することが、前記①に記載の
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するためには、他の体制よりも優位性があると判断
しております。
・過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社に移行することにより、取締役会
の監督機能の強化を図り、経営の透明性の確保と効率性の向上を図ることができるため。
・取締役会は、業務執行取締役に対し業務執行の決定を大幅に委任することが可能であり、また、業務執行取
締役は、その指揮の下で責任の明確化を図りつつ重要な課題に迅速かつ柔軟に対応することができるため。
本書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は、以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役会において、下記のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに基づいて内
部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。
(イ)当社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社は、役員及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「経営理念」
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をより具体化した「企業行動憲章」を制定し、役員及び従業員はこれを遵守しております。
(b) 当社の経営管理本部（法務グループ）をコンプライアンスの統括部署として、当社の役員及び従業員に
対する適切な教育研修体制を構築しております。
(c) 当社の役員及び従業員の職務執行の適切性を確保するため、当社に社長直轄の内部監査室を設置し、
「内部監査規程」に基づき内部監査を実施しております。また、内部監査室は必要に応じて会計監査人
及び監査等委員会と情報交換し、効率的な内部監査を実施しております。
(d) 当社は、「取締役会規程」をはじめとする社内諸規程を制定し、その遵守状況を監査等委員会及び内部
監査室がモニタリングしております。
(ロ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱は、「情報管理規程」等の
社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理しております。
(b) 文書管理部署の経営管理本部（総務グループ）は、取締役の閲覧請求に対して、いつでもこれらの文書
を閲覧に供する体制を整えております。
(ハ)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社のリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る「リスク管理
規程」を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するた
めの体制を整備しております。
(ニ)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社では、定時取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催
し、適切な職務執行が行える体制を確保しております。
(b) 当社では、取締役会の意思決定に資するため、取締役会付議事項の事前検討を行うとともに、当社の取
締役会で決定した方針及び計画に基づき、当社の総務担当部署が取締役会の指示、意思決定を各部門長
に伝達しております。
(c) 当社では、取締役会において、各部署から報告された多様なリスクを可能な限り未然に防止できるよう
検討を行っております。
(d) 日常の職務の執行において、当社の取締役会の決定に基づく職務執行を効率的に行うため、「職務権限
規程」及び「業務分掌規程」等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各部署の責任者が意思決定
ルールに則り業務を分担しております。
(ホ)当社における業務の適正を確保するための体制の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関す
る体制
(a) 当社の「経営理念」を具体化した「企業行動憲章」を共有し、企業価値の向上と業務の適正性を確保し
ております。
(b）内部監査室による業務監査により、会社の業務全般にわたる法令及び規程の遵守を確保しております。
(c) 各部署を取締役が管掌し、各部門の独走の抑止を図る体制を確保しております。また、当社の「取締役
会規程」等社内規程に基づき、事前協議事項及び事後報告事項等も定め、重要事項に関しては経営陣へ
の事前協議または報告を受けております。
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(ヘ)当社の監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項、その従業員の取締役（監査等委員である取
締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a) 監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、必要に応じてその人員を確保いたします。当該従業員は、
監査等委員会の指揮命令を受け、監査等委員会の職務の執行を補助いたします。
(b) 当該従業員の他部門への異動、昇格・降格等の人事査定、業績評価等については、事前に監査等委員会
の同意を得るものとします。
(c) 当該従業員が監査等委員会の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査等委員会に委嘱されたものとし
て、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものとします。
(ト)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が監査
等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
(a) 監査等委員は、監査等委員会が定める監査計画に従い、当社の役員及び従業員から重要事項の報告を求
めることができます。
(b) 当社の役員及び従業員は、重要な法令又は定款違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼすお
それのある事実を知ったときは、監査等委員に報告します。
(チ)監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社は、監査等委員会へ報告を行った当社の役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として
不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の役員及び従業員に周知徹底いたします。
(リ)監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払
又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及
び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当
該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速や
かに当該費用又は債務を処理いたします。
(b) 監査等委員会は、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員の職務の執行状況を監査
等委員会の定める監査方針及び分担に従って監査するとともに、会計監査人及び内部監査室と情報交換
を密にし、連携して監査の実効性を確保いたします。
(ヌ)当社の財務報告の信頼性を確保するための体制
代表取締役は、「内部統制システム構築の基本方針」及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本
方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を図っております。
取締役会は、代表取締役が構築する財務報告に係る内部統制に関し、適切に監督を行っております。
(ル)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と体制
当社は、「企業行動憲章」に基づき、社会秩序や企業の健全な事業活動に脅威を与える反社会的勢力と
の取引その他一切の関係を遮断し、反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、「反社会的勢力対
応規程」に基づき、毅然とした姿勢で臨む体制を構築いたします。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 浮城 智和 17回 17回
取締役 河端 一宏 17回 17回
取締役（監査等委員） 池田 浩之 17回 17回
取締役（監査等委員） 敷地 健康 17回 17回
取締役（監査等委員） 日下 健太 17回 17回
取締役会における具体的な検討内容 として、主に決算・予算等財務関連、投資判断を含む経営戦略、資本政
策等の事項について決議を行いました。また、財務状況及び重要な職務の執行状況を始め、内部統制、内部監
査等について適切に報告を受けております。
⑤ 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を
整備することを目的として、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責
任を法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約 の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の
執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当
該保険契約により填補することとしており、全ての取締役は当該保険契約の被保険者に含められます。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任
の限度としております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、５名以内とする旨を定款で定めております。
当社の監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定
めております。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑪ 会社法第309条第２項に定める決議
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
⑫ 中間配当の定め
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、会社
法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 ―名（役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2004年７月 有限会社ベガコーポレーション（現当社）
6,470,500
代表取締役社長 浮城 智和 1976年11月25日 （注）２
（注）５
代表取締役就任（現任）
2004年３月 株式会社日経ビジネスエージェント 入社
2005年７月 株式会社ハマエンジニアリング 入社
取締役
河端 一宏 1982年１月28日 2012年１月 当社 入社 （注）２ 46,200
経営管理本部長
2013年１月 当社総務人事部長
2015年７月 当社取締役 経営管理本部長就任（現任）
1980年４月 東京芝浦電気株式会社（現 株式会社東芝）入
社
2001年10月 東芝テック株式会社 ドイツ画像情報システム
社 副社長
2005年５月 同社 画像情報通信カンパニー海外市販営業統
取締役
括部長、同特販営業統括部長
池田 浩之
（監査等委員） 1957年５月４日 （注）３ ―
2009年４月 同社 ドキュメントシステム事業本部アフター
（注）１
セールス統括部長
2011年４月 同社 グローバルソリューション事業本部営業
統括責任者
2012年６月 同社 監査役(常勤)
2017年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2009年12月 弁護士登録（福岡県弁護士会）
2010年１月 株式会社西日本シティ銀行 入行
2012年１月 弁護士法人北浜法律事務所 入所
2016年１月 弁護士法人北浜法律事務所パートナー弁護士に
就任（現任）
2019年７月 NCBキャピタルインベストメント株式会社 監
取締役
査役就任（現任）
佐野 俊明
（監査等委員） 1978年11月20日 （注）３ ―
2020年３月 九州大学経済学府産業マネジメント専攻修了
（注）１
（経営修士：MBA）
2020年５月 株式会社NCBベンチャーキャピタル 監査役就
任（現任）
2022年３月 NCBキャピタル株式会社 監査役就任（現任）
2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
1990年４月 九州松下電器株式会社 入社
1995年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
1999年４月 公認会計士登録
取締役
2006年９月 江口克哉公認会計士事務所を開業（現任）
（監査等委員） 江口 克哉 1966年４月29日 （注）３ ―
2006年10月 税理士登録
（注）１
2010年６月 日本公認会計士協会北部九州会佐賀県部会部会
長就任
2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
計 6,516,700
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(注) １．取締役池田浩之、取締役佐野俊明及び取締役江口克哉は、社外取締役であります。
２．任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 池田 浩之、委員 佐野 俊明、委員 江口 克哉
５．代表取締役社長浮城智和の所有株式数は、資産管理会社である株式会社アルタイルの株式数も合算して記
載しております。
６．当社では、業務執行機能を高め経営の迅速化及び効率化を図り、組織運営の活性化を推進するため、執行
役員制度を導入しております。執行役員は下記の２名であります。
職名 氏名
江田 亮平
MD統括部長
吉田 裕紀
営業統括部長兼人事統括部長
② 社外取締役に関する事項
当社は、社外取締役３名を選任しております。社外取締役を選任するために当社からの独立性に関する基準や方
針は定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任して
おります。各社外取締役と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当
社は、社外取締役３名全員を、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届け出て
おります。
取締役池田浩之は、監査役としての豊富な経験を有しており、当社の経営全般について客観的視点で助言及び監
査していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
取締役佐野俊明は、弁護士であり、弁護士として培われた専門的な知識と経験を有しており、取締役江口克哉
は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、それぞれ専門職の職業倫理の観点から経営
監視を実施しております。
また、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を監査等委員会で受け、意見交換を行うことに
より連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役３名の監査等委員で構成されており、監査等委員会監査等基準に準拠し、監査等
委員会で策定した監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査室と連携の上、取締役会のほか、必要に応じてそ
の他の重要な会議にも出席し、監査に必要な資料の閲覧等も行い情報共有することにより、取締役の職務の執行
の監査を行います。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
池田 浩之 13回 13回
敷地 健康 13回 13回
日下 健太 13回 13回
（注）１．敷地健康氏及び日下健太氏は、2023年６月28日開催の第19回定時株主総会の終結の時をもって退任しま
した。
２．監査等委員佐野俊明氏及び江口克哉氏は、2023年６月28日開催の第19回定時株主総会で選任された新任
の監査等委員であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。
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監査等委員会における具体的な検討事項及び共有事項は、以下のとおりであります。
① 検討事項
ⅰ）監査の方針、職務の分担、監査計画
監査方針、重点項目、各監査等委員の職務の分担、年間の監査計画を検討し策定いたしました。
ⅱ）監査等委員会監査報告書
年間の監査結果に基づき監査報告書を作成いたしました。
ⅲ）会計監査人の評価
監査等委員会が規定した「会計監査人の再任に係る判断基準」に従い評価を実施した結果、現会計監査人
である有限責任監査法人トーマツに大きな問題は見当たらず、当社の会計監査人として再任することが妥当
と判断いたしました。
ⅳ）監査等委員以外の取締役の選任・報酬に関する意見
監査等委員以外の取締役２名の選任について協議をした結果、当事業年度における業務執行状況等を踏ま
え、各候補者が当社の取締役として適任であると判断し、その旨株主総会議案に記載することにいたしまし
た。また、監査等委員以外の取締役の報酬について協議をした結果、株主総会決議金額の範囲内であり適正
と判断いたしました。
ⅴ）監査等委員の個人報酬額
監査等委員の個別報酬額を株主総会決議金額の範囲内で決定いたしました。
ⅵ）監査等委員会規程改訂
日本公認会計士協会「倫理規則」の改正を踏まえ、会計監査人の非保証業務の提供に対する事前の了解に
関する事項を監査等委員会決議事項に追加することを決定いたしました。
ⅶ）監査等委員である取締役新任候補の株主総会への付議に関する同意
監査等委員である取締役候補者２名を株主総会の議案として付議することに関し、各候補者の経歴を踏ま
え適任であると判断し、監査等委員会として同意することを決定いたしました。
② 共有事項
下記事項について原則毎月の監査等委員会にて報告を受け、質疑応答、意見交換を実施致しました。
ⅰ）内部監査結果
ⅱ）コンプライアンス関連事項
ⅲ）常勤監査等委員監査活動状況
監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
常勤監査等委員 非常勤監査等委員
ⅰ 重要会議への出席
１．取締役会・監査等委員会 〇 〇
２．リスクマネジメント委員会 〇
３．コンプライアンス委員会 〇
４．情報セキュリティー委員会 〇
５．内部統制・JSOX委員会 〇
６．週次営業会議 〇
ⅱ 社長面談 〇 〇
ⅲ 取締役、従業員個別面談 〇
ⅳ 重要な決裁書類、契約書閲覧 〇
本社および主要な事業所の業務及び
ⅴ 〇
財産状況の調査
取締役の法令制限事項（競合避止・
ⅵ 〇
利益相反取引等）の調査
ⅶ 内部監査室との面談、連携 〇
ⅷ 会計監査人との面談、連携 〇
ⅸ 内部通報窓口 〇
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② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室（本書提出日現在１名）に所属する内部監査室長が行っております。内部監査室長
は、内部監査規程及び代表取締役社長の承認を得た内部監査計画に基づき、主体的に監査を行っております。内
部監査の実効性を確保するため の取り組みとして、 監査の結果は、代表取締役社長に対し直接報告さ れると同時
に監査等委員会にも報告されます。 また被監査部署にも通知され、後日、改善状況の確認が行われております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
12年
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 野澤啓
指定有限責任社員 業務執行社員 髙尾圭輔
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の第19期事業年度に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者３名、その他８名の合計17名で監
査業務に携わっております。
e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任した理由は、同法人の独立性、品質管理体制及
びグローバルな監査体制について監査等委員会で定める会計監査人評価・選定基準に基づき検討を行い、適任と
判断したためであります。
f．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査等委員会で定める会計監査人評価・選定基準に基づき評価を行っております。
④ 監査報酬の内容
a．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
24,500 ― 24,500 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
― 25,200 ― 1,200
（非監査業務の内容）
前事業年度
非監査業務に基づく報酬は、事業基盤システム刷新計画策定 に関するコンサルティング業務、税務に関する
助言業務に対する対価であります。
当事業年度
非監査業務に基づく報酬は、 税務に関する 助言業務に対する対価であります。
c．監査報酬の決定方針
当社の規模・特性、監査日数等の諸要素を勘案し、監査等委員会の同意を得て、取締役会で決定しておりま
す。
d．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監
査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、監査法人の報酬等について会社法第399条第１項
の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の報酬等の決定方針の決定方法及びその方針の概要
取締役の報酬等は、株主総会の決議により定められた取締役（監査等委員であるものを除く）及び監査等委員で
ある取締役のそれぞれの報酬限度額の範囲内で決定しております。取締役の個人別の報酬については、2021年２月
12日開催の取締役会において、その内容に係る決定方針を決定しております。当該決定方針の概要は以下のとおり
であります。
ａ．基本方針
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）及び監査等委員の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るイン
センティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役及び監査等委員の報酬の決
定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、代表取締役の報酬は固定
報酬としての月例の基本報酬のみ、業務執行取締役の報酬は固定報酬としての月例の基本報酬（60%～80%）及び株
式報酬（20%～40%）により構成し、監査等委員である取締役については、固定報酬としての月例の基本報酬のみを
支払うこととします。
ｂ．取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の基本報酬の上限額は、取締役（監査等委員であるものを除く）については2015年７月30日開催の臨時株主
総会決議により年額500,000千円（使用人兼務役員の使用人分の報酬を除く）、監査等委員である取締役については
2015年７月30日開催の臨時株主総会決議により年額50,000千円となっております。当該臨時株主総会終結時点の取
締役（監査等委員であるものを除く）は３名、監査等委員である取締役は２名であります。取締役（監査等委員で
あるものを除く）の個人別の報酬額等については、取締役会決議に基づき代表取締役社長浮城智和がその具体的内
容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の職責を踏まえた株
式報酬の額とします。代表取締役社長浮城智和に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当
領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであり、代表取締役社長浮城智和
は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、各取締役の職責、貢献度及び執行状況並びに会社の業績や
経済状況等を勘案し個人別の報酬額を決定しております。また、監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、株
主総会で決定した上限額に基づき、監査等委員会にて各監査等委員である取締役の配分を協議して決定しておりま
す。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に
沿うものであり、相当であると判断しております。
また、2020年６月23日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く）に対し、株価変動
のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高める
ため、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等
委員であるものを除く）は３名であります。譲渡制限付株式報酬の上限額及び上限株式数は、年額200,000千円及び
200,000株以内であり、原則として５事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給しますので、実
質的には１事業年度40,000千円及び40,000株以内での支給に相当します。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の 対象となる
（千円）
役員区分 総額 役員の員数
ストック
譲渡制限付
（千円） (人)
基本報酬 賞与
株式報酬
オプション
取締役(監査等委員を除く)
87,457 71,400 ― ― 16,057 3
（社外取締役を除く。）
取締役(監査等委員)
― ― ― ― ― ―
（社外取締役を除く。）
社外取締役(監査等委員) 12,840 12,840 ― ― ― 3
（注）１．譲渡制限付株式報酬の額は、株式報酬費用として当事業年度に費用計上した額です。
２．使用人を兼務している取締役はいないため、使用人分給与はありません。
３． 上記には、2022年６月28日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員でない取締役
１名が含まれております。
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③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有
目的が純投資目的である投資株式のみ投資を実行する方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
該当事項はありません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表 貸借対照表
区分
銘柄数 銘柄数
計上額の合計額 計上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 6 110,003 6 230,003
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(千円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(千円) 合計額(千円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 ― ― ― 120,000
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との情報交
換を密にするとともに、各種団体主催のセミナーへの参加等情報収集を行うようにしております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,070,295 1,892,217
※１ 1,870,679 ※１ 1,814,017
売掛金
商品 2,990,999 1,819,594
前渡金 158,720 117,341
前払費用 168,109 164,508
未収還付法人税等 80,452 －
未収消費税等 168,506 －
168,701 148,685
その他
流動資産合計 6,676,464 5,956,365
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 35,048 66,331
車両運搬具（純額） 5,780 7,089
工具、器具及び備品（純額） 172,815 137,649
288 288
建設仮勘定
※２ 213,932 ※２ 211,359
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 244,512 186,395
ソフトウエア仮勘定 9,260 100,505
商標権 32,616 27,804
75 75
その他
無形固定資産合計 286,465 314,781
投資その他の資産
投資有価証券 304,678 190,938
従業員に対する長期貸付金 294 47
長期前払費用 58,884 36,648
繰延税金資産 198,166 204,432
敷金及び保証金 281,821 236,840
その他 3,224 3,235
△ 3,000 △ 3,200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 844,069 668,943
固定資産合計 1,344,467 1,195,084
資産合計 8,020,931 7,151,450
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 285,964 268,467
短期借入金 1,000,000 －
未払金 940,610 990,320
未払費用 110,914 78,595
未払法人税等 － 16,157
未払消費税等 － 233,232
※１ 28,079 ※１ 73,859
契約負債
※１ 12,359 ※１ 10,832
返品負債
為替予約 177 25,783
預り金 250,915 8,937
製品保証引当金 6,758 5,152
賞与引当金 60,000 81,110
5,307 3,557
その他
流動負債合計 2,701,087 1,796,006
固定負債
50,255 51,050
株式給付引当金
固定負債合計 50,255 51,050
負債合計 2,751,342 1,847,057
純資産の部
株主資本
資本金 1,027,894 1,030,551
資本剰余金
資本準備金 987,894 990,551
－ 23,625
その他資本剰余金
資本剰余金合計 987,894 1,014,176
利益剰余金
その他利益剰余金
3,444,129 3,459,597
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,444,129 3,459,597
自己株式 △ 205,263 △ 196,233
株主資本合計 5,254,654 5,308,091
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 15,038 14,202
△ 123 △ 17,919
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 14,915 △ 3,716
新株予約権 20 18
純資産合計 5,269,589 5,304,393
負債純資産合計 8,020,931 7,151,450
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 16,832,715 ※１ 16,973,424
売上高
売上原価
商品期首棚卸高 1,521,076 2,990,999
8,931,076 7,330,477
当期商品仕入高
合計 10,452,152 10,321,476
※２ 2,990,999 ※２ 1,819,594
商品期末棚卸高
商品売上原価 7,461,153 8,501,881
売上総利益 9,371,561 8,471,542
※３ ， ４ 8,775,500 ※３ ， ４ 8,133,239
販売費及び一般管理費
営業利益 596,061 338,303
営業外収益
投資事業組合運用益 10,022 4,539
物品売却益 － 8,060
受取補償金 11,810 10,280
為替差益 1,040 －
5,187 4,998
その他
営業外収益合計 28,060 27,879
営業外費用
支払利息 1,844 1,282
為替差損 － 65
貸倒引当金繰入額 200 200
835 －
固定資産除却損
営業外費用合計 2,879 1,548
経常利益 621,242 364,634
特別損失
－ 120,000
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 120,000
税引前当期純利益 621,242 244,634
法人税、住民税及び事業税
250,110 122,281
△ 11,491 1,910
法人税等調整額
法人税等合計 238,618 124,191
当期純利益 382,623 120,443
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,027,735 987,735 － 987,735
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 159 159 159
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式処分差益
株式給付信託に対する自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 159 159 － 159
当期末残高 1,027,894 987,894 － 987,894
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,167,173 3,167,173 △ 91,260 5,091,383
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 318
剰余金の配当 △ 105,667 △ 105,667 △ 105,667
当期純利益 382,623 382,623 382,623
自己株式の取得 △ 149,697 △ 149,697
自己株式処分差益 －
株式給付信託に対する自己株式の処分 35,694 35,694
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 276,955 276,955 △ 114,003 163,270
当期末残高 3,444,129 3,444,129 △ 205,263 5,254,654
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,275 45,981 47,256 21 5,138,661
当期変動額
新株の発行（新株予約
318
権の行使）
剰余金の配当 △ 105,667
当期純利益 382,623
自己株式の取得 △ 149,697
自己株式処分差益 －
株式給付信託に対する
35,694
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
13,763 △ 46,105 △ 32,341 △ 0 △ 32,342
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13,763 △ 46,105 △ 32,341 △ 0 130,928
当期末残高 15,038 △ 123 14,915 20 5,269,589
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,027,894 987,894 － 987,894
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 2,657 2,657 2,657
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式処分差益 23,625 23,625
株式給付信託に対する自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,657 2,657 23,625 26,282
当期末残高 1,030,551 990,551 23,625 1,014,176
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,444,129 3,444,129 △ 205,263 5,254,654
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 5,315
剰余金の配当 △ 104,975 △ 104,975 △ 104,975
当期純利益 120,443 120,443 120,443
自己株式の取得 △ 14,175 △ 14,175
自己株式処分差益 23,625
株式給付信託に対する自己株式の処分 23,205 23,205
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 15,467 15,467 9,030 53,437
当期末残高 3,459,597 3,459,597 △ 196,233 5,308,091
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 15,038 △ 123 14,915 20 5,269,589
当期変動額
新株の発行（新株予約
5,315
権の行使）
剰余金の配当 △ 104,975
当期純利益 120,443
自己株式の取得 △ 14,175
自己株式処分差益 23,625
株式給付信託に対する
23,205
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 836 △ 17,795 △ 18,631 △ 1 △ 18,633
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 836 △ 17,795 △ 18,631 △ 1 34,803
当期末残高 14,202 △ 17,919 △ 3,716 18 5,304,393
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 621,242 244,634
減価償却費 158,930 174,124
貸倒引当金の増減額（△は減少） 200 200
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 39,130 21,110
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 3,519 △ 1,606
株式給付引当金の増減額（△は減少） 24,000 24,000
受取利息及び受取配当金 △ 56 △ 49
投資事業組合運用損益（△は益） △ 10,022 △ 4,539
受取補償金 △ 11,810 △ 10,280
支払利息 1,844 1,282
為替差損益（△は益） △ 1,018 △ 365
固定資産除却損 835 －
投資有価証券評価損 － 120,000
売上債権の増減額（△は増加） 27,116 56,662
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,469,923 1,171,404
仕入債務の増減額（△は減少） 711 △ 17,496
未払金の増減額（△は減少） △ 36,572 50,269
△ 219,128 222,490
その他
小計 △ 956,300 2,051,840
利息及び配当金の受取額
12,061 4,998
補償金の受取額 16,414 9,542
利息の支払額 △ 1,844 △ 1,282
法人税等の支払額 △ 986,294 △ 123,371
－ 101,507
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,915,963 2,043,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 78,962 △ 75,710
無形固定資産の取得による支出 △ 47,235 △ 129,751
投資有価証券の取得による支出 △ 133,643 △ 11,500
敷金及び保証金の差入による支出 △ 7,273 △ 18,234
敷金及び保証金の返還による収入 37,794 55,342
従業員に対する貸付けによる支出 △ 2,500 △ 2,500
2,492 3,349
従業員に対する貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 229,327 △ 179,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 500,000 △ 1,000,000
自己株式の取得による支出 △ 149,697 －
配当金の支払額 △ 92,582 △ 104,779
317 5,315
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 258,036 △ 1,099,464
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,018 365
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,886,236 765,131
現金及び現金同等物の期首残高 3,121,157 1,234,920
※１ 1,234,920 ※１ 2,000,052
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業
組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～22 年
車両運搬具 ２～６ 年
工具、器具及び備品 ３～17 年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、商標権については、10年で償却しております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
当社が販売する商品の保証に伴い、発生が見込まれる費用又は損失に備えて、当事業年度末における見積額
を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 株式給付引当金
「株式給付規程」に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
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４. 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日公表分。）等を適用しており、約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識することとしております。
(1) ＯＭＯ型Ｄ２Ｃビジネス
当社は主にインターネット上で商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負ってい
ます。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該
商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
商品の販売時に付与したポイントについては当該時点で履行義務を識別し、将来の使用見込み等を考慮して
算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。識別した履行義務については貸借対
照表上「契約負債」に計上し、ポイントの利用及び失効に従い収益を認識しております。なお、他社が運営す
るポイントプログラムに参加しております。商品の購入に応じて付与される他社ポイントの一部については第
三者のために回収する金額として、取引価格から付与ポイント相当額を控除し収益を認識しております。
(2) プラットフォームビジネス
当社はインターネット上で出店者と顧客との間での個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を
負っています。
流通総額（出店者の月間売上高）にプラン別に定められている料率を乗じた金額にて 、履行義務の充足時点
である取引の成立時に収益を認識しております。
商品の販売時に付与したポイントについては当該時点で履行義務を識別し、将来の使用見込み等を考慮して
算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。識別した履行義務については貸借対
照表上「契約負債」に計上し、ポイントの利用及び失効に従い収益を認識しております。
５. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしてい
る場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で
行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの
変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。
６. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７. その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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(重要な会計上の見積り)
１． 棚卸資産の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
商品 2,990,999千円 1,819,594千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
商品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
収益性の低下を見込むにあたっては、回転期間が長期の商品について、回転期間や廃棄方針に応じた販売可
能性を考慮した正味売却価額を算出し、貸借対照表価額を決定しております。
② 翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
受注はライフスタイルの変化や消費者ニーズの変化等の様々な要因に左右されます。
そのため受注量が需要予測に達さず、商品の回転期間が長期化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に
棚卸資産評価損が計上される可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前事業年度に係るものについては記載してお
りません。
(追加情報)
株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2017年11月30日開催の取締役会決議において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるた
め、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しておりま
す。
(1) 本制度の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対
し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじ
め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度204,912千円、136,450株、当事業年度195,881千円、
146,450株であります。なお、2022年７月29日開催の取締役会決議により、追加信託の拠出を決定し、当事業
年度において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前事業年度末から増加しております。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 顧客との契約から生じた契約資産、契約負債及び返品負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）
３.（1）売掛金、契約負債及び返品負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
減価償却累計額 303,971 千円 312,966 千円
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(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 棚卸資産の帳簿価額の切下げ
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
商品評価損 △ 8,574 千円 3,801 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売手数料 405,758 千円 460,151 千円
荷造配送費 2,427,407 〃 2,241,548 〃
給与及び手当 1,132,316 〃 1,039,524 〃
賞与引当金繰入額 56,762 〃 79,418 〃
株式報酬費用 47,982 〃 32,174 〃
株式給付引当金繰入額 24,000 〃 24,000 〃
広告宣伝費 971,086 〃 823,190 〃
減価償却費 158,930 〃 174,124 〃
おおよその割合
販売費に属する費用 81.0 % 80.9 %
一般管理費に属する費用 19.0 % 19.1 %
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
研究開発費 34,275 千円 28,129 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,633,600 600 － 10,634,200
合計 10,633,600 600 － 10,634,200
（変動事由の概要）
普通株式の増加事由は以下のとおりであります。
ストック・オプション行使による新株発行による増加 600株
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２. 自己株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 66,824 96,000 26,150 136,674
（注）当事業年度末の自己株式のうち、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が保有する株式数は、136,450株であります。
（変動事由の概要）
普通株式の増加事由は以下のとおりであります。
「株式給付信託（J-ESOP）」 への 追加拠出 による増加 96,000株
普通株式の減少事由は以下のとおりであります。
「株式給付信託（J-ESOP）」に基づく従業員への給付による減少 26,150株
３. 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株）
新株予約権の 当事業
新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2013年第４回ストッ
クオプションとして ― ― ― ― ― ―
の新株予約権
2014年第５回ストッ
クオプションとして ― ― ― ― ― ―
の新株予約権
2015年第６-１回ス
トックオプションと ― ― ― ― ― ―
しての新株予約権
2016年第７回ストッ
クオプションとして ― ― ― ― ― ―
の新株予約権
2016年第８回ストッ
クオプションとして ― ― ― ― ― 20
の新株予約権
合計 ― ― ― ― 20
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 106,333 10.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金666千円が
含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 106,339 10.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,364千円
が含まれております。
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,634,200 10,000 － 10,644,200
合計 10,634,200 10,000 － 10,644,200
（変動事由の概要）
普通株式の増加事由は以下のとおりであります。
ストック・オプション行使による新株発行による増加 10,000株
２. 自己株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 136,674 72,000 62,000 146,674
（注）当事業年度末の自己株式のうち、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が保有する株式数は、146,450株であります。
（変動事由の概要）
普通株式の増加事由は以下のとおりであります。
「譲渡制限付株式報酬」の無償取得による増加 45,000株
「株式給付信託（J-ESOP）」における株式取得による増加 27,000株
普通株式の減少事由は以下のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）への当社株式の処分による減少 27,000株
「譲渡制限付株式報酬」に基づく分配による減少 18,000株
「株式給付信託（J-ESOP）」に基づく従業員への給付による減少 17,000株
３. 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株）
新株予約権の 当事業
新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2013年第４回ストッ
クオプションとして ― ― ― ― ― ―
の新株予約権
2014年第５回ストッ
クオプションとして ― ― ― ― ― ―
の新株予約権
2015年第６-１回ス
トックオプションと ― ― ― ― ― ―
しての新株予約権
2016年第７回ストッ
クオプションとして ― ― ― ― ― ―
の新株予約権
2016年第８回ストッ
クオプションとして ― ― ― ― ― 18
の新株予約権
合計 ― ― ― ― 18
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 106,339 10.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,364千円
が含まれております。
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(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 106,439 10.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,464千円
が含まれております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 1,070,295千円 1,892,217千円
164,625 〃 107,834 〃
預け金（流動資産その他）（注）
現金及び現金同等物 1,234,920千円 2,000,052千円
（注）預け金は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随
時引き出し可能であり、かつ、価値の変動リスクはないことから現金及び現金同等物に含めております。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 317,041千円 333,092千円
475,561 〃 222,725 〃
１年超
合計 792,603千円 555,817千円
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要な資金（主に金融機関借入）を調達しております。また、短期的な運転資
金を銀行借入により調達しております。なお、一時的な余裕資金は、銀行預金に限定して運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金については、信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の「経理規
程」に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。
営業債務である買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金への充当を目
的としたものであります。未払金は、主に人件費及び経費関係のもので３か月以内に支払期日が到来するもので
あります。
デリバティブ取引は、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため為替予約取引を利用しており、市場価格
の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの
有効性の評価方法等については、「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
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（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引相手毎に入金期日管理表を作成し、残高管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経営管理本部において定期的にキャッシュ・フロー計画、実績を作成し、毎月の取締役会にて資金の状況を報
告しております。
③ 市場リスク（為替変動リスク）の管理
デリバティブ取引は、主に外貨建仕入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引
のみであり、「為替リスク管理規程」に従い、担当部門が決裁者の承認を得て実行しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は 、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。
また、「現金及び預金」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「未収消費税等」、「買掛金」、「短期借入
金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
デリバティブ取引 ( 177 ) ( 177 ) －
当事業年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
デリバティブ取引 (25,783) (25,783) －
（注１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
（注２）市場価格のない株式等は、「２.金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
非上場株式及び投資事業組合出資金 304,678千円 190,938千円
貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体の時価については、記載を省略してお
ります。
（注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,070,295 ― ― ―
売掛金 1,870,679 ― ― ―
合計 2,940,975 ― ― ―
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当事業年度( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,892,217 ― ― ―
売掛金 1,814,017 ― ― ―
合計 3,706,235 ― ― ―
（注４）有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年３月31日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,000,000 ― ― ― ― ―
合計 1,000,000 ― ― ― ― ―
当事業年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1） 時価をもって貸借対照表に計上する金融資産及び金融負債
前事業年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
時 価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関連 － （177） － （177）
当事業年度( 2023年３月31日 )
（単位：千円）
時 価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関連 － （25,783） － （25,783）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
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(有価証券関係)
１．投資有価証券
前事業年度( 2022年３月31日 )
投資有価証券は、市場価格のない株式 等であることから、記載しておりません。
なお、市場価格のない株式 等 の投資有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
投資有価証券 304,678千円
当事業年度( 2023年３月31日 )
投資有価証券は、市場価格のない株式 等であることから、記載しておりません。
なお、市場価格のない株式 等 の投資有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
投資有価証券 190,938千円
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損120,000千円を計上しております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下
落していると判断したものについて減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前事業年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建
外貨建予定取引
振当処理
米ドル 342,169 ― △177
合計 342,169 ― △177
当事業年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建
外貨建予定取引
振当処理
米ドル 2,709,790 ― △25,783
合計 2,709,790 ― △25,783
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
2013年５月31日 2014年３月28日
決議年月日
当社の取締役 ２名 当社の取締役 ２名
当社の従業員 34名 当社の従業員 19名
付与対象者の区分及び人数
子会社の従業員 12名 子会社の従業員 19名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 4,200株 普通株式 24,200株
プションの数 (注)１
2013年５月31日 2014年３月28日
付与日
(注)２ (注)２
権利確定条件
対象勤務期間 2013年６月１日～2015年５月31日 2014年３月29日～2016年３月28日
権利行使期間 2015年６月１日～2023年５月31日 2016年３月29日～2024年３月28日
提出会社
会社名 提出会社
2015年７月30日 2016年３月23日
決議年月日
当社の取締役 ２名
当社の取締役 ３名
当社の監査等委員である取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社の従業員 26名
当社の従業員 26名
当社の社外協力者 １名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 45,000株 普通株式 42,800株
プションの数 (注)１
2015年７月31日 2016年４月１日
付与日
(注)２ (注)２
権利確定条件
対象勤務期間 2015年８月１日～2017年７月31日 2016年４月２日～2018年４月１日
権利行使期間 2017年８月１日～2025年６月30日 2018年４月２日～2026年２月28日
提出会社
会社名
2016年12月６日
決議年月日
当社の取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社の従業員 48名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 36,800株
プションの数 (注)１
2016年12月27日
付与日
(注)２，３
権利確定条件
対象勤務期間 2016年12月28日～2018年６月30日
権利行使期間 2018年７月１日～2024年６月30日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
３．「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定
条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用し
ていた会計処理を継続しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度( 2023年３月 期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2013年 2014年 2015年 2016年 2016年
決議年月日
５月31日 ３月28日 ７月30日 ３月23日 12月６日
権利確定前
前事業年度末（株） ― ― ― ― ―
付与（株） ― ― ― ― ―
失効（株） ― ― ― ― ―
権利確定（株） ― ― ― ― ―
未確定残（株） ― ― ― ― ―
権利確定後
前事業年度末（株） 13,200 24,200 47,400 45,600 40,600
権利確定（株） ― ― ― ― ―
権利行使（株） 9,000 ― 1,000 ― ―
失効（株） ― ― 1,400 2,800 3,800
未行使残（株） 4,200 24,200 45,000 42,800 36,800
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2013年 2014年 2015年 2016年 2016年
決議年月日
５月31日 ３月28日 ７月30日 ３月23日 12月６日
権利行使価格（円） 530 530 545 800 1,488
行使時平均株価（円） 611 ― 551 ― ―
付与日における公正な
― ― ― ― １
評価単価（円)
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度における本源的価値の合計額及び権利
行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 4,316千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
733千円
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
減価償却超過額 81,446千円 84,921千円
敷金償却否認額 20,220 〃 17,110 〃
賞与引当金 18,300 〃 24,738 〃
投資有価証券評価損 16,172 〃 52,772 〃
株式報酬費用 5,986 〃 6,708 〃
未払事業税 3,050 〃 6,107 〃
93,063 〃 89,165 〃
その他
繰延税金資産小計
238,239千円 281,523千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△33,473 〃 △70,858 〃
(注)
評価性引当額小計 △33,473千円 △70,858千円
繰延税金資産合計 204,765千円 210,665千円
繰延税金負債
6,599千円 6,232千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 6,599千円 6,232千円
繰延税金資産の純額 198,166千円 204,432千円
(注) 評価性引当額が37,384千円増加しております。この増加の内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額
を追加的に認識したことに伴うものであります。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.5 % 30.5 %
(調整)
株式報酬費用 3.2 % 1.8 %
留保金課税 3.0 % － %
住民税均等割等 1.2 % 3.0 %
評価性引当額の増減 0.2 % 15.3 %
0.3 % 0.2 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の
38.4 % 50.8 %
負担率
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(資産除去債務関係)
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当事業年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に
見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によってお
ります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はＥコマース事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した
情報は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
サービス区分
Ｅコマース事業
Ｄ２Ｃ（※）ビジネス 16,390,635
プラットフォームビジネス 442,079
顧客との契約から生じる収益 16,832,715
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 16,832,715
※ Ｄ２Ｃ（Direct to Consumer）：オンライン専業かつ直販の事業形態
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
サービス区分
Ｅコマース事業
ＯＭＯ型Ｄ２Ｃ（※）ビジネス 16,320,045
プラットフォームビジネス 653,378
顧客との契約から生じる収益 16,973,424
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 16,973,424
※ ＯＭＯ（Online Merges with Offline）：オンラインとオフラインの融合
Ｄ２Ｃ（Direct to Consumer）：オンライン専業かつ直販の事業形態
（注）当事業年度より、卸売販売を開始したことに伴い、サービス区分名称を「Ｄ２Ｃビジネス」から「ＯＭ
Ｏ型Ｄ２Ｃビジネス」に変更いたしました。
２． 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、 「（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（1）売掛金、契約負債及び返品負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
期首残高 期末残高
売掛金 1,897,796 1,870,679
契約負債 16,073 28,079
返品負債 13,582 12,359
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、 当初の予想期間が １年以内 の契約であるた
め、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（1）売掛金、契約負債及び返品負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
期首残高 期末残高
売掛金 1,870,679 1,814,017
契約負債 28,079 73,859
返品負債 12,359 10,832
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、 当初の予想期間が １年以内 の契約であるた
め、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦における有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
３. 主要な顧客ごとの情報
当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売
先はありませんので、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦における有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
３. 主要な顧客ごとの情報
当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売
先はありませんので、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 501.98 円 505.30 円
１株当たり当期純利益 36.43 円 11.49 円
潜在株式調整後
36.22 円 11.48 円
１株当たり当期純利益
(注)１．前事業年度及び当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益の算定上、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式を、期末の普通株式の数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
１株当たり純資産額 前事業年度 136,450株、当事業年度 146,450株
１株当たり当期純利益 前事業年度 131,090株、当事業年度 143,189株
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 5,269,589 5,304,393
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 20 18
(うち新株予約権(千円)) (20) (18)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,269,569 5,304,374
１株当たり純資産額の算定に用いられた
10,497,526 10,497,526
期末の普通株式の数(株)
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)
382,623 120,443
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る当期純利益(千円)
382,623 120,443
普通株式の期中平均株式数(株) 10,502,404 10,482,662
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)
－
普通株式増加数(株) 60,889 4,477
（うち新株予約権（株）） 60,889 4,477
2016年３月23日取締役会決議
第７回新株予約権
2016年12月６日取締役会決議 (新株予約権の数 214個)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
第８回新株予約権
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(新株予約権の数 203個) 2016年12月６日取締役会決議
第８回新株予約権
(新株予約権の数 184個)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期末減価
当期 当期 当期
当期首 当期末 償却累計額 差引当期末
区分 資産の種類
残高 残高 又は償却累 残高
増加額 減少額 償却額
計額
建物 72,253 48,900 29,012 92,140 25,809 17,616 66,331
有形固定
資産
車両運搬具 20,452 8,053 1,413 27,093 20,003 6,744 7,089
工具、器具及び備品 423,985 18,656 37,837 404,803 267,154 53,121 137,649
建設仮勘定 288 ― ― 288 ― ― 288
計 516,979 75,610 68,263 524,326 312,966 77,482 211,359
ソフトウエア 661,800 34,239 38,247 657,792 471,396 92,333 186,395
無形固定
資産
ソフトウエア仮勘定 9,260 117,784 26,539 100,505 ― ― 100,505
商標権 48,117 ― ― 48,117 20,312 4,811 27,804
その他
75 ― ― 75 ― ― 75
計 719,253 152,023 64,786 806,491 491,709 97,145 314,781
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（1）建物の増加
直営店設備 48,900 千円
（2）工具器具備品の増加
社内設備及び備品の取得 16,461 千円
（3）ソフトウエアの増加（ソフトウエア仮勘定からの振替を含む）
基幹システム改修 23,939 千円
予算管理システム 8,000 千円
（4）ソフトウエア仮勘定の増加（ソフトウエア仮勘定からの振替を含む）
生産管理システム 96,217 千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,000,000 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,000,000 ― ― ―
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【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区分 期首残高 当期増加額 期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金 3,000 200 ― ― 3,200
製品保証引当金 6,758 ― 1,606 ― 5,152
賞与引当金 60,000 81,110 60,000 ― 81,110
株式給付引当金 50,255 24,000 23,205 ― 51,050
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 816
預金
普通預金 1,891,400
計 1,891,400
合計 1,892,217
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱ 1,010,917
楽天グループ㈱ 537,153
㈱ネットプロテクションズ 101,134
ヤフー㈱ 95,041
アマゾンジャパン㈱ 61,342
その他 8,428
合計 1,814,017
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
1,870,679 16,971,897 17,028,559 1,814,017 90.4 39.6
③ 商品及び製品
区分 金額(千円)
リビング・ダイニング家具
1,593,052
ベット寝具
110,334
その他
116,208
合計
1,819,594
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④ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱東馬 65,350
㈱ガルト 18,203
タカシン家具工業㈱ 15,449
ユニベール㈱ 14,389
PT. Gatra Mapan (Melody)
13,608
その他 141,465
合計 268,467
⑤ 未払金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
佐川急便㈱ 147,170
楽天グループ㈱ 118,636
㈱スターネット 113,042
給与及び手当 94,494
㈱サイバーエージェント 66,138
その他 450,838
合計 990,320
(3) 【その他】
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 4,200,329 8,286,970 12,467,951 16,973,424
税引前四半期(当期)純利益 (千円) 67,024 110,230 115,616 244,634
四半期(当期)純利益 (千円) 40,946 59,446 25,190 120,443
１株当たり
(円) 3.91 5.67 2.40 11.49
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 (円) 3.91 1.77 △3.27 9.08
（△）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
公告掲載方法
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経
済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.vega-c.com/
１．対象株主
株主に対する特典
毎年３月31日現在、現在の株主名簿 に記載または記録された1単元(100株) 以上の株式
を保有されている 株主
２．優待内容
保有株式数 優待内容 贈呈時期
LOWYA旗艦店 20％割引クーポン
全員 2023年６月頃発送
① クオカード1,000円分
2023年９月頃発送
100株以上
選択
② 寄付1,000円分
―
（公益財団法人オイスカ「子供の森」計画）
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨、定款に定めております。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②取得請求権付株式の取得を請求する権利
③募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第18期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月29日福岡財務支局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日福岡財務支局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第19期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月12日福岡財務支局長に提出。
第19期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月14日福岡財務支局長に提出。
第19期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月14日福岡財務支局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書を2022年６月29日福岡財務支局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株式会社ベガコーポレーション
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野 澤 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 尾 圭 輔
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ベガコーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ベガコーポレーションの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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商品の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年３月31日現在、商品を1,819,594千円 当監査法人は、商品の評価を検討するに当たり、主と
（総資産の25.4％）計上しており、貸借対照表の重要な して以下の監査手続を実施した。
残高となっている。
・ 経営者にヒアリングを行い、販売戦略及び在庫保有方
会社は、ソファ、ベッド、チェア、デスク、テレビ
針の理解をした。
台、収納家具、ダイニング用品、日用家電等様々なジャ
・ 在庫管理責任者に在庫保有方針、発注方針、廃棄方針
ンルの商品を取り扱っており、需要予測に基づいて発注
についてヒアリングを行い、関連資料を閲覧した。
を行っている。一方で実際の受注はライフスタイルの変
・ 商品評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況
化や消費者ニーズの変化等の様々な要因に左右される。
について検討を行った。
そのため、受注量が需要予測に達しない場合は、会社に
・ 商品評価の計算において会社が使用する基礎データの
過剰在庫が発生し、棚卸資産評価損が発生する可能性が
正確性、網羅性について検討を行った。
ある。
・ 商品の回転期間分析・商品のカテゴリー別の在庫金額
商品の評価においては、 【注記事項】の重要な会計方
の推移分析を実施するとともに、回転期間別の在庫金額
針に記載のとおり、 商品の貸借対照表価額は収益性の低
及び評価損の推移を分析し、異常がないかの検討を行っ
下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末
た。
における正味売却価額が取得原価を下回っている場合に
・ 経営者が実施する見積りプロセスの有効性を検討する
は、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としてい
ために、前年度の見積りの遡及的な検討を実施した。
る。
・ 会社の長期滞留商品の評価基準に基づいた正味売却価
会社は、商品ランクごとに管理方針を定めた上で、在
額の算出プロセスが適切か検討を行った。
庫管理をしている。回転期間が長期の商品については、
・ 正味売却価額の算定にあたって利用された直近の販売
回転期間や廃棄方針に応じた販売可能性を考慮した正味
価額が適切か照合を行った。
売却価額を算出し、貸借対照表価額を決定している。
・ 廃棄予定の商品の評価が適切に行われているか検討を
正味売却価額を決定するにあたっては、商品の滞留状
行った。
況、廃棄方針が考慮されている。
正味売却価額の算定に当たっては、経営者の判断が必
要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経
営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の
報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベガコーポレー
ションの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ベガコーポレーションが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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