三菱地所株式会社 有価証券報告書 第119期(2022/04/01－2023/03/31)
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三菱地所株式会社(E03856)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第119期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
【会社名】 三菱地所株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Estate Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表執行役 執行役社長 中 島 篤
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
【電話番号】 (03)3287-5100
【事務連絡者氏名】 経理部長 塩 田 勇 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
【電話番号】 (03)3211-0277
【事務連絡者氏名】 経理部長 塩 田 勇 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
三菱地所株式会社横浜支店
（横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号）
三菱地所株式会社中部支店
（名古屋市中区栄二丁目3番1号）
三菱地所株式会社関西支店
（大阪市北区天満橋一丁目8番30号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
事業年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
1,263,283 1,302,196 1,207,594 1,349,489 1,377,827
営業収益 （百万円）
206,587 219,572 210,965 253,710 271,819
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
134,608 148,451 135,655 155,171 165,343
（百万円）
当期純利益
127,778 123,014 167,166 262,605 280,004
包括利益 （百万円）
1,957,105 1,941,206 2,061,447 2,236,432 2,379,941
純資産 （百万円）
5,774,193 5,858,236 6,072,519 6,493,917 6,871,959
総資産 （百万円）
1,275.54 1,295.83 1,383.47 1,514.58 1,664.47
1株当たり純資産額 （円）
96.97 108.64 101.34 116.45 125.54
1株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
96.96 108.63 101.33 116.44 125.53
（円）
1株当たり当期純利益
30.7 29.6 30.5 30.8 31.4
自己資本比率 （％）
7.8 8.5 7.6 8.1 7.9
自己資本利益率 （％）
20.68 14.68 19.07 15.62 12.56
株価収益率 （倍）
営業活動による
345,954 341,766 207,414 280,090 269,914
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 271,083 △ 277,440 △ 297,303 △ 313,778 △ 312,046
キャッシュ・フロー
財務活動による
50,425 90,973 30,457
（百万円） △ 192,473 △ 28,886
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
179,308 213,008 172,307 234,244 225,772
（百万円）
の期末残高
9,439 9,619 9,982 10,202 10,655
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 6,680 ] [ 7,332 ] [ 7,280 ] [ 7,066 ] [ 6,975 ]
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2021年度の期首から適用しており、
2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
事業年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
498,273 549,362 542,646 567,286 523,275
営業収益 （百万円）
126,115 131,431 158,345 128,934 107,856
経常利益 （百万円）
100,980 109,251 110,616 93,612 67,408
当期純利益 （百万円）
142,023 142,147 142,279 142,414 142,414
資本金 （百万円）
1,391,038 1,391,174 1,391,328 1,391,478 1,324,288
発行済株式総数 （千株）
1,514,860 1,442,727 1,552,434 1,585,962 1,565,060
純資産 （百万円）
4,749,852 4,782,507 4,936,321 5,079,089 5,326,049
総資産 （百万円）
1,091.06 1,077.66 1,159.58 1,198.95 1,207.23
1株当たり純資産額 （円）
30.00 33.00 31.00 36.00 38.00
1株当たり配当額
（円）
（うち1株当たり
( 13.00 ) ( 15.00 ) ( 12.00 ) ( 16.00 ) ( 19.00 )
中間配当額）
72.75 79.95 82.64 70.26 51.18
1株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
72.74 79.94 82.63 70.25 51.18
（円）
1株当たり当期純利益
31.9 30.2 31.4 31.2 29.4
自己資本比率 （％）
6.8 7.4 7.4 6.0 4.3
自己資本利益率 （％）
27.57 19.95 23.39 25.89 30.80
株価収益率 （倍）
41.2 41.3 37.5 51.2 74.2
配当性向 （％）
899 903 953 1,053 1,091
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 169 ] [ 147 ] [ 156 ] [ 166 ] [ 179 ]
113.2 92.2 112.7 108.4 97.0
株主総利回り
（％）
（比較指標：
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
配当込みTOPIX）
最高株価 （円） 2,155.50 2,283.00 2,047.50 1,980.00 2,043.00
最低株価 （円） 1,657.00 1,291.00 1,499.50 1,546.00 1,539.00
（注）1. 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2021年度の期首から適用してお
り、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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2【沿革】
当社は明治中期以来三菱合資会社の地所部が担当していた貸事務所経営部門を継承して、1937年5月7日設立され、
爾来丸の内ビジネスセンターの整備拡充に努めて来ましたが、1970年代以降、事業の多様化を図るとともに、子会
社をはじめとした当社グループによる事業の展開を進めることで経営規模の拡大を図っております。
今日までの経過の概要は次のとおりであります。
年月 摘要
1937年 5月 当社設立：資本金1,500万円
三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の所有権及び丸の内地区他の土地建物営業権を譲り受ける
1937年11月 三菱合資会社より同社建築課の業務一切を引継ぐ
1945年 4月 丸ノ内八重洲ビル並びに同敷地の所有権を㈱三菱本社より譲り受ける
1950年 1月 丸ノ内、八重洲両ビルを除く丸の内地区他の土地建物営業権を㈱三菱本社に返還
㈱三菱本社解散に伴い、第二会社として陽和不動産㈱、開東不動産㈱を設立
1953年 4月 陽和不動産㈱、開東不動産㈱両社を合併
1953年 5月 東京、大阪両証券取引所に株式を上場
1954年 8月 札幌証券取引所に株式を上場
1955年 1月 福岡証券取引所に株式を上場
1955年 2月 名古屋証券取引所に株式を上場
1959年 7月 丸ノ内総合改造計画策定
1969年 5月 赤坂パークハウス分譲（マンション事業に進出）
三菱地所ニューヨーク社を設立
1972年 4月
1972年 6月 泉パークタウン第1期起工
1972年10月 名菱不動産㈱、北菱不動産㈱両社を吸収合併
1972年12月 三菱地所住宅販売㈱（連結子会社）（2007年4月三菱地所リアルエステートサービス㈱に改称）を設立
1973年11月 札幌（2017年11月北海道支店に改称）、仙台（1989年7月東北支店に改称）、名古屋（2018年4月中部
支店に改称）、大阪（2016年4月関西支店に改称）各支店を新設
1983年 3月 「みなとみらい21」計画区域内土地取得
1983年 4月 名古屋第一ホテルを開業し、ホテル事業に進出
1984年 7月 三菱地所ホーム㈱（連結子会社）を設立
メックユーケー社を設立
1986年 3月
1986年10月 横浜事業所を新設（2000年4月横浜支店に改組）
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年月 摘要
1989年 3月 イムズ開業（商業施設事業に進出）
1989年 7月 広島支店（2017年11月中四国支店に改称）、九州支店を新設
1990年 4月 米国ロックフェラーグループ社（連結子会社）（2020年1月メックグループインターナショナル社に改
称）に資本参加
1991年 4月 大阪支店神戸営業所を新設（1999年6月大阪支店に統合）
1993年 7月 横浜ランドマークタワー竣工
1996年11月 本店を東京ビルに移転
1999年 4月 丸の内ビルの新築工事着工（丸の内再開発に着手）
2000年 4月 機構改革の実施（関係会社一体の事業本部制導入等）
2000年11月 ホテル事業統括会社として㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（連結子会社）を設立
2001年 6月 設計監理事業本部を㈱三菱地所設計（連結子会社）に分社
2002年 8月 丸の内ビル竣工
2003年 3月 本店を大手町ビルに移転
2004年 9月 丸の内オアゾ（OAZO）グランドオープン（当社所有ビル「丸の内北口ビル」）
2005年 3月 藤和不動産㈱（持分法適用関連会社）に資本参加
2005年10月 東京ビル竣工
2007年 4月 機構改革の実施（事業本部制の廃止及び担当役員制への移行）
新丸の内ビル竣工
2007年 9月 ザ・ペニンシュラ東京オープン（同年5月竣工）
2008年 1月 藤和不動産㈱の増資引き受け（連結子会社化）
2008年 2月 ㈱サンシャインシティ株式の公開買付けを実施し、同年3月同社株式を追加取得（連結子会社化）
2008年 4月 機構改革の実施（事業部門に替わり、事業グループを導入）
三菱地所アジア社を開設
2008年10月
チェルシージャパン㈱（2013年2月三菱地所・サイモン㈱に改称）を連結子会社化
2009年 3月
藤和不動産㈱を完全子会社化
2009年 4月
丸の内パークビル・三菱一号館竣工（2010年4月三菱一号館美術館オープン）
2010年 1月 札幌証券取引所及び福岡証券取引所における株式の上場廃止
三菱地所レジデンス㈱発足（当社、三菱地所リアルエステートサービス㈱及び藤和不動産㈱の住宅
2011年 1月
分譲事業を統合）
上海駐在員事務所開設（2015年2月廃止）
2011年 4月
丸の内永楽ビル竣工
2012年 1月
大手町フィナンシャルシティ ノースタワー、サウスタワー竣工
2012年10月
三菱地所（上海）投資諮詢有限公司を開設
2013年 4月
三菱地所コミュニティホールディングス㈱（連結子会社）発足
2014年 7月
大名古屋ビル竣工
2015年10月
大手門タワー竣工
2015年11月
大手町フィナンシャルシティ グランキューブ 及び 宿泊施設棟竣工
2016年 4月
指名委員会等設置会社へ移行
2016年 6月
大手町パークビル竣工
2017年 1月
台湾駐在員事務所開設（2018年12月廃止）
2017年 4月
本店を大手町パークビルに移転
2018年 1月
台灣三菱地所股份有限公司を開設
2018年 8月
丸の内二重橋ビル竣工
2018年10月
みずほ丸の内タワー・銀行会館・丸の内テラス竣工
2020年 9月
TOKYO TORCH 常盤橋タワー竣工
2021年 6月
名古屋証券取引所における株式の上場廃止
2021年12月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年 4月
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3【事業の内容】
連結財務諸表提出会社（以下当社という）及び当社関係会社（あわせて以下当社グループという）においては、ビル
や商業施設などの開発・賃貸を中心とするコマーシャル不動産事業、マンション・戸建住宅の販売を中心とする住宅
事業、海外事業、投資マネジメント事業、設計監理・不動産サービス事業等幅広い事業分野で事業活動を行っており
ます。
各事業分野につきまして、当社グループの営む主な事業内容、当該事業における位置付け及びセグメントとの関係は
次のとおりであります。
(1) コマーシャル不動産事業
当社グループはオフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港などのあらゆるアセットタイプの開
発・賃貸・運営・管理などを行っております。
（ビル事業）
① ビル開発・賃貸事業
・当社は、東京都内及び全国の主要都市において、オフィスを主とする当社の単独又は共同事業としてビルを開
発・建設し、直接賃貸するほか、他のビル所有者からビルを賃借し、これを転貸しております。
・また当社は、竣工・稼働開始後に投資商品として不動産投資市場で売却することを基本的戦略とする収益用不
動産の開発を行っております。
・連結子会社である㈱サンシャインシティ、㈱東京交通会館、㈱横浜スカイビル及び匿名組合大手町第三インベ
ストメントは、所有するビルを賃貸しております。
・連結子会社である豊洲三丁目開発特定目的会社他3社及び持分法適用関連会社である匿名組合大手町開発他1社
は、収益用不動産ほかの開発・保有・賃貸等を行っております。
・連結子会社である日本リージャスホールディングス㈱及び日本リージャス㈱は、レンタルオフィス、コワーキ
ングスペース等の運営業務を行っております。
② ビル運営・管理事業
・連結子会社である三菱地所プロパティマネジメント㈱は、当社ビルほかの運営・管理業務を受託しておりま
す。また、「建設業法」に基づく許可を取得し、当社ビルほかの賃借人より室内造作工事等の請負を行ってお
ります。
③ 駐車場事業
・連結子会社である東京ガレーヂ㈱は、駐車場事業を直営にて行うとともに、当社ほかより運営・管理業務を受
託しております。
④ 地域冷暖房事業
・連結子会社である丸の内熱供給㈱、池袋地域冷暖房㈱及び持分法適用関連会社であるオー・エー・ピー熱供給
㈱、みなとみらい二十一熱供給㈱は、各供給区域において地域冷暖房事業を行っております。
⑤ その他事業
・連結子会社である丸の内ダイレクトアクセス㈱は、丸の内エリアに光ファイバー網を敷設し、通信事業者等に
賃貸しております。
（商業施設事業）
・当社は、日本全国で、単独商業施設・都心複合施設・アウトレット等の商業施設の開発・賃貸・運営・管理な
どを行っております。
・連結子会社である三菱地所・サイモン㈱は、「御殿場プレミアム・アウトレット」ほかの商業施設を所有し、
これを賃貸しております。
・連結子会社である三菱地所プロパティマネジメント㈱は、当社商業施設ほかの運営・管理業務を受託しており
ます。
（物流施設事業）
・当社は、日本全国で物流施設の開発・賃貸・運営などを行っております。
・連結子会社である㈱東京流通センターは、物流施設・オフィスビル等の賃貸・運営・管理を行っております。
・連結子会社である座間デベロップメント特定目的会社は、物流施設の開発等に係る業務を行っております。
（ホテル事業）
・当社は、日本全国で、国内外のホテルオペレーターと連携し、宿泊主体型ホテルやリゾートホテルの開発・賃
貸・管理などを行っております。
・連結子会社である㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツは、「ロイヤルパークホテル」（仙台・東京日本
橋・横浜）、「ザ ロイヤルパークホテル アイコニック 東京汐留」をはじめ全国各地でホテル経営を行ってお
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ります。また、コンサルティングを含めた新規ホテル開発を行うだけでなく、「ザ ロイヤルパーク キャンバ
ス 銀座８」では外部経営会社とのマネジメントコントラクト方式によるホテル運営を行っております。
・連結子会社である㈱丸ノ内ホテルは、建物を所有し、ホテル（「丸ノ内ホテル」）を経営しております。
（空港事業）
・当社グループは、日本各地で、「高松空港」ほか民営化された空港施設の開発・賃貸・運営・管理などを行っ
ております。
ビル事業、商業施設事業、物流施設事業、ホテル事業、空港事業はコマーシャル不動産事業セグメントに区分し
ております。
(2) 住宅事業
当社グループはマンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸等を行うほか、マンション・住宅の管理、注文住宅
の設計・請負、不動産仲介、ニュータウンの開発、ゴルフ場の経営等の余暇事業を行っております。
① 不動産販売事業
・連結子会社である三菱地所レジデンス㈱は国内外におけるマンション・戸建住宅等の建設・販売等を行ってお
ります。
・連結子会社であるアーバンライフ㈱は、関西圏におけるマンションのリノベーション・販売等を行っておりま
す。
② 住宅管理事業
・連結子会社である三菱地所コミュニティホールディングス㈱は、連結子会社である三菱地所コミュニティ㈱の
経営管理を行っております。
・連結子会社である㈱泉パークタウンサービス、三菱地所コミュニティ㈱は、三菱地所レジデンス㈱ほかの供給
したマンション・住宅等の不動産管理等を行っております。
③ 開発事業
・当社は、泉パークタウン等のニュータウンの開発事業を行っております。
④ 不動産仲介事業
・連結子会社である三菱地所ハウスネット㈱は、不動産仲介事業等を行っております。
⑤ 注文住宅事業
・連結子会社である三菱地所ホーム㈱は、「建設業法」に基づく許可を取得し、注文住宅の受注並びに三菱地所
レジデンス㈱ほかより戸建住宅等を請負建築しております。
・連結子会社である㈱三菱地所住宅加工センターは、建築資材を製造・加工し、三菱地所ホーム㈱ほかに供給し
ております。
⑥ 余暇事業
・当社は、宮城県においてゴルフ場を経営しております。
・連結子会社である東富士グリーン㈱は、静岡県においてゴルフ場を経営しております。
・持分法適用関連会社である佐倉ゴルフ開発㈱は、千葉県においてゴルフ場を経営しております。
⑦ その他事業
・当社、連結子会社である三菱地所レジデンス㈱は、賃貸マンションの建設・賃貸・売却事業を行っておりま
す。
・連結子会社である㈱メックecoライフは、住宅事業におけるエコ推進、先進的Ｒ＆Ｄへの取り組み、また、住宅
設備機器の共通化を中心としたコストマネジメントの推進を行っております。
・連結子会社である㈱菱栄ライフサービスは、当社より建物を賃借し、高齢者向け住宅「ロイヤルライフ奥沢」
を経営しております。
・連結子会社である㈱メック・デザイン・インターナショナルは、住宅に関するカラースキーム・モデルルーム
デザイン、設計変更、インテリア用品の販売等を行っております。
住宅事業は住宅事業セグメントに区分しております。
(3) 海外事業
当社グループは海外において、主に不動産開発事業、不動産賃貸事業を行っております。
・MEC Group International Inc.をはじめとする連結子会社173社並びに持分法適用関連会社88社は、世界各地で
不動産事業を展開しております。
・全米各地においてはMEC Group International Inc.を、イギリス・ロンドン、フランス・パリ、スペイン・バ
ルセロナ及びスウェーデン・ストックホルム等においてはMitsubishi Estate London Limitedを通じて、オ
フィスビル等の不動産開発事業、賃貸事業を行っております。
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・シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、マレーシア及びオーストラリアに
おいてはMitsubishi Estate Asia Pte.Ltd.他を通じて、オフィス、住宅、アウトレットモール等の不動産開発
事業を展開しております。
・中国大陸各都市においてはオフィス、住宅、商業施設の開発事業に参画しております。また、台湾においては
オフィス、商業、ホテル等から成る複合施設の持分を保有しているほか、オフィス、住宅の開発事業に参画し
ております。
海外事業は海外事業セグメントに区分しております。
(4) 投資マネジメント事業
当社グループは不動産投資に関する総合的サービスの提供を行っております。
・連結子会社である三菱地所投資顧問㈱は、三菱地所物流リート投資法人（東京証券取引所不動産投資信託証券
市場上場）及び主に機関投資家等を対象とする日本オープンエンド不動産投資法人の資産運用を行っておりま
す。また、上記以外にも特定の不動産運用ニーズに対応する私募ファンドの組成・運用も行っております。
・連結子会社であるジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱は、ジャパンリアルエステイト投資法人
（東京証券取引所不動産投資信託証券市場上場）の資産運用を行っております。
・TA Realty LLCをはじめとする在外連結子会社60社並びに持分法適用関連会社16社は、米国等において不動産
ファンドの運用業務を展開しております。
投資マネジメント事業は投資マネジメント事業セグメントに区分しております。
(5) 設計監理・不動産サービス事業
（設計監理事業）
当社グループは建築・土木工事の設計監理、建築工事・内装工事等の請負等を行っております。
・連結子会社である㈱三菱地所設計は、建築・土木工事の設計監理のほか、建築・土木全般に亙る各種コンサル
ティング業務を行っております。
・連結子会社である㈱メック・デザイン・インターナショナルは、インテリア関連工事の設計監理のほか、内装
工事請負を行っております。
（不動産サービス事業）
当社グループは不動産仲介事業、駐車場事業等を行っております。
・連結子会社である三菱地所リアルエステートサービス㈱は、不動産仲介事業等を行っております。
・連結子会社である三菱地所パークス㈱は、駐車場運営事業等を行っております。
設計監理事業及び不動産サービス事業は設計監理・不動産サービス事業セグメントに区分しております。
(6) その他の事業
・連結子会社である三菱地所ITソリューションズ㈱は、主として当社グループの利用に供する情報システムの開
発、保守管理を行っております。
・連結子会社である㈱メック・ヒューマンリソースは、当社グループの給与厚生研修関連業務の受託を行ってお
ります。
その他の事業はその他の事業セグメントに区分しております。
上記事項を事業系統図により示すと次のとおりとなります。
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4【関係会社の状況】
① 連結子会社
関係内容
資本金
議決権の
又は
所有割合
名称 住所 主要な事業内容 当社関係 摘要
出資金
（％） 営業上の取引等 者／全取締
（百万円）
役
東京都 コマーシャル不 ビル、商業施設の
三菱地所プロパティマネジメント㈱ 300 100.0 9/9
千代田区 動産事業 運営管理委託
東京都 100.0
日本リージャス㈱ 276 〃 資金の援助 2/3
新宿区
(100.0)
東京都
日本リージャスホールディングス㈱ 10 〃 100.0 不動産の賃貸 5/6
新宿区
東京都 68.0
池袋地域冷暖房㈱ 1,200 〃 － 4/7
豊島区 (47.0)
東京都
〃 冷温熱の購入
丸の内熱供給㈱ 2,775 65.6 6/9
千代田区
東京都
㈱サンシャインシティ 19,200 〃 63.2 － 4/13 *4
豊島区
横浜市
㈱横浜スカイビル 3,591 〃 62.0 資金の援助 6/9
西区
東京都
〃 駐車場の運営管理委託
東京ガレーヂ㈱ 10 54.9 2/5
千代田区
東京都
丸の内ダイレクトアクセス㈱ 490 〃 51.0 － 4/6
千代田区
東京都
㈱東京交通会館 400 〃 50.0 不動産の賃貸 4/8
千代田区
東京都
第6メック都市開発特定目的会社 〃 ビルの運営管理受託
37,300 － － *6
中央区
東京都
匿名組合大手町第三インベストメント 33,843 〃 － ビルの運営管理受託 － *4
中央区
東京都
豊洲三丁目開発特定目的会社 30,400 〃 － ビルの運営管理受託 － *4
中央区
東京都
メック都市開発９号特定目的会社 〃 ビルの開発管理受託
11,002 － －
中央区
東京都
TOKYO390特定目的会社 9,000 〃 － ビルの開発管理受託 －
中央区
東京都
三菱地所・サイモン㈱ 249 〃 60.0 － 3/6
千代田区
東京都
㈱東京流通センター 〃 物流施設の運営管理委託
4,000 60.5 3/8
大田区
東京都
座間デベロップメント特定目的会社 22,200 〃 － 物流施設の開発管理受託 － *4
中央区
㈱ロイヤルパークホテルズアンド 東京都 資金の援助
100 〃 100.0 8/9
リゾーツ 千代田区 不動産の賃貸
東京都
㈱丸ノ内ホテル 100 〃 100.0 資金の援助 4/4
千代田区
東京都 住宅事業、
資金の援助
三菱地所レジデンス㈱ 15,000 100.0 7/10 *4,5
千代田区 海外事業
東京都
三菱地所ホーム㈱ 450 住宅事業 100.0 資金の援助 5/6
新宿区
千葉市 100.0
㈱三菱地所住宅加工センター 400 〃 資金の援助 5/7
美浜区 (22.2)
東京都 100.0
三菱地所コミュニティ㈱ 100 〃 － 7/10
千代田区
(100.0)
東京都
三菱地所ハウスネット㈱ 100 〃 100.0 － 6/6
新宿区
大阪市
アーバンライフ㈱ 100 〃 100.0 資金の援助 5/6
北区
東京都 不動産の賃貸
㈱菱栄ライフサービス 100 〃 100.0 4/4
世田谷区 債務保証
静岡県
東富士グリーン㈱ 50 〃 100.0 － 6/7
駿東郡
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関係内容
資本金
議決権の
又は
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 摘要
当社関係
出資金
（％） 営業上の取引等 者／全取締
（百万円）
役
仙台市 泉パークタウン内施設の
㈱泉パークタウンサービス 30 〃 100.0 6/6
泉区 運営管理委託
東京都 100.0
㈱メックecoライフ 10 〃 － 3/3
品川区 (100.0)
三菱地所コミュニティ
東京都
100 〃 71.5 － 5/7
ホールディングス㈱ 千代田区
住宅事業、
㈱メック・デザイン・インター 東京都
100 設計監理・不動産 100.0 設計監理業務の委託 5/6
ナショナル 中央区
サービス事業
東京都 設計監理・不動産 資金の援助
三菱地所リアルエステートサービス㈱ 2,400 100.0 4/5
千代田区 サービス事業 不動産仲介業務の委託
東京都
㈱三菱地所設計 〃 設計監理業務の委託
300 100.0 7/8
千代田区
東京都 100.0
三菱地所パークス㈱ 100 〃 駐車場運営管理業務の委託 5/11
千代田区
(84.8)
東京都 情報システム管理・
三菱地所ITソリューションズ㈱ 30 その他の事業 100.0 7/7
千代田区 ソフト開発委託
東京都 給与、厚生サービス、
㈱メック・ヒューマンリソース 〃
10 100.0 5/5
千代田区 教育・研修関連業務の委託
東京都
京葉土地開発㈱ 10 〃 66.7 － 2/3 *7
千代田区
ジャパンリアルエステイト 東京都 投資マネジメント
263 100.0 － 4/4
千代田区 事業
アセットマネジメント㈱
東京都
三菱地所投資顧問㈱ 150 〃 100.0 － 4/4
千代田区
米国・
マサ 千米ドル 80.39
TA Realty LLC 〃
－ 3/7
チュー 3,229 (80.39)
セッツ州
MEC Group International Inc.
米国・ 海外事業、
千米ドル
ニュー 投資マネジメント 100.0 － 6/6
（メックグループインターナショナル
1,640
ヨーク州 事業
社）
米国・
MITSUBISHI ESTATE NEW YORK Inc.
千米ドル 100.0 資金の援助
ニュー 海外事業
3/3
債務保証
71,940 (100.0)
（三菱地所ニューヨーク社）
ヨーク州
米国・
千米ドル 100.0
MEC Finance USA,Inc.
デラウェ 〃 － 3/3
500 (100.0)
ア州
米国・
米ドル 100.0
MEC USA,Inc.
デラウェ 〃 － 3/3
34,903 (100.0)
ア州
米国・
米ドル 100.0
Rockefeller Group International,
ニュー 〃 資金の援助 4/5
100 (100.0)
Inc.
ヨーク州
米国・
Rockefeller Group Development
米ドル 100.0
ニュー 〃 － 0/3
Corp. 100 (100.0)
ヨーク州
米国・
米ドル 100.0
Rockefeller Group Business
ニュー 〃
－ 0/3
100 (100.0)
Centers,Inc.
ヨーク州
千英
英国・
ポンド
Mitsubishi Estate Europe Limited
ロンドン 〃
100.0 － 2/2 *4
市 487,462
千英
英国・
100.0
ポンド
Mitsubishi Estate London Limited
ロンドン 〃 債務保証
2/2 *4
(100.0)
市
315,243
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関係内容
資本金
議決権の
又は
所有割合
名称 住所 主要な事業内容 当社関係 摘要
出資金
（％） 営業上の取引等 者／全取締
（百万円）
役
英国・ 千英
100.0
MEC UK Limited
ポンド
ロンドン 〃 － 2/2
(100.0)
（メックユーケー社）
市
1,859
千シンガ
シンガ ポールド
MEA Commercial Holdings Pte.Ltd.
〃 100.0 － 3/3 *4
ポール ル
760,405
千シンガ
100.0
シンガ ポールド
MJR Investment Pte.Ltd.
〃
－ 3/3 *4
(100.0)
ル
ポール
537,298
千シンガ
Mitsubishi Estate Asia Pte.Ltd.
ポールド
シンガ
〃 100.0 － 3/3 *4
ポール ル
（三菱地所アジア社）
392,646
千シンガ
100.0
シンガ ポールド
One MEA Holdings Pte.Ltd.
〃 資金の援助 3/3 *4
(50.0)
ポール ル
263,043
菱城（香港）有限公司
千人民元 100.0
香港 〃 － 2/3 *4
（MEC Urban (HONGKONG) Limited）
1,228,119 (50.0)
菱住投資有限公司
千人民元 100.0
香港 〃
－ 1/2
（MJR China Investment Limited）
666,705 (100.0)
領恒有限公司
千人民元 100.0
香港 〃 － 1/2
（Eternal Top Limited）
158,192 (100.0)
その他213社
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② 持分法適用関連会社
関係内容
資本金
議決権の
又は
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 摘要
当社関係
出資金
（％） 営業上の取引等 者／全取締
（百万円）
役
大阪市 コマーシャル不
オー・エー・ピー熱供給㈱ 1,200 35.0 冷温熱の購入 2/6
北区 動産事業
横浜市
みなとみらい二十一熱供給㈱ 3,000 〃 29.8 冷温熱の購入 4/9
中区
東京都
常盤橋インベストメント特定目的会社 〃 ビルの開発管理受託
70,800 － －
千代田区
東京都
匿名組合大手町開発 7,387 〃 － ビルの運営管理受託 －
千代田区
千葉県
佐倉ゴルフ開発㈱ 100 住宅事業 49.0 － 2/4
佐倉市
その他104社
（注）1. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2. 関係内容の（当社関係者／全取締役）の欄は、各社の取締役に占める当社関係者の人数を記載しております。
なお、当社関係者は、当社役員、従業員及び転籍者であります。
3. 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
*4. ㈱サンシャインシティ、匿名組合大手町第三インベストメント、豊洲三丁目開発特定目的会社、座間デベロッ
プメント特定目的会社、三菱地所レジデンス㈱、Mitsubishi Estate Europe Limited、Mitsubishi Estate
London Limited、MEA Commercial Holdings Pte.Ltd.、MJR Investment Pte. Ltd.、Mitsubishi Estate Asia
Pte.Ltd.、One MEA Holdings Pte.Ltd.、菱城（香港）有限公司は特定子会社に該当しております。
*5. 三菱地所レジデンス㈱については営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 営業収益 221,100百万円
(2) 経常利益 32,418百万円
(3) 当期純利益 21,860百万円
(4) 純資産 107,696百万円
(5) 総資産 799,710百万円
*6. 第6メック都市開発特定目的会社（決算期：2023年2月期）については、2023年3月28日付で減資を実行したた
め特定子会社に該当しないこととなりました。
*7. 京葉土地開発㈱については、2023年4月30日に解散を決議し、清算手続き中であります。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
4,254
コマーシャル不動産事業 [ 785 ]
3,404
住宅事業 [ 4,470 ]
373
海外事業 [ 33 ]
343
投資マネジメント事業 [ 32 ]
1,470
設計監理・不動産サービス事業 [ 1,532 ]
464
その他の事業 [ 45 ]
347
全社（共通） [ 78 ]
10,655
合計 [ 6,975 ]
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に国内年間平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
1,091 179 40 2 14 0 12,463,090
人 [ 人] 歳 か月 年 か月 円
セグメントの名称 従業員数（人）
586
コマーシャル不動産事業 [ 79 ]
59
住宅事業 [ 9 ]
19
海外事業 [ 3 ]
15
投資マネジメント事業 [ 1 ]
65
その他の事業 [ 9 ]
347
全社（共通） [ 78 ]
1,091
合計 [ 179 ]
（注） 1. 従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。
臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社（800名）及び一部米国連結子会社（100名）にはそれぞれ労働組合が組織されておりますが、労使関係は円
満に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、（ ）内は2023年3月31日現在（一部米国連結子会社は2022年12月31日現在）の組合員数であります。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
I. 女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女間賃金差異
当事業年度
管理職に占める女性 男性労働者の育児
労働者の男女の賃金の差異（％）*1,*4,*5
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期雇用労働者
*1 *2,*3
7.3 110.6 52.2 55.8 44.8
（注） *1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算
出したもので、2023年4月1日時点のものであります。
*2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出し
たものであります。
*3. 「2022年度（2022年4月から2023年3月）の間で配偶者が子を出産した男性社員の数（a）」に対す
る「同年度中に新たに育児休業をした男性社員数（b）」の割合（b/a）であります。（b）には、
2021年度以前に子が生まれたものの、当該期間に取得せず、2022年度になって新たに取得した社
員が含まれるため、取得率が100%を超えることがあります。
*4. 「2022年4月から2023年3月の課税支給総額（a）」を「2023年3月時点で給与が支給されている従
業員の人数（b）」で除することで算出した「年間平均賃金（a/b）」において、男性を100とした
ときの女性の割合を記載しております。（事業年度を通じて、労働者及び男女比の変動がほぼ見
られないことから、（b）について事業年度の特定の日に雇用している労働者の数を採用しており
ます。）なお、時短勤務者等もフルタイム勤務者同様1人として集計しております。
*5. 役員・顧問、給与が支給されていない者（休職・通年海外赴任等）は対象外としており、有期雇
用労働者には再雇用社員が含まれます。
Ⅱ. 女性管理職比率に関する補足
・総合職において管理職候補となる等級の女性社員比率は約25%であり、かつ下記の施策の実行などによ
り、比率の改善が見込まれます。
＜施策＞ 女性社員がライフイベントや介護等と両立しながら長く働き続けられる環境づくり
・ 外部提携サービスを利用した保活支援
・ 会社提携託児所
・ ベビーシッター費用補助
・ 配偶者の転勤等に伴う転勤希望制度
・ 退職者再雇用制度
・ 介護相談窓口の設置
＜目標値①＞
・女性管理職比率：2030年度までに20%超、2040年度までに30%、2050年度までに40%
女性管理職比率の目標を2050年まで段階的に設定しております。
＜目標値②＞
・採用における女性社員比率（新卒・キャリア）：毎年度40%
新卒・キャリア採用における女性社員比率の目標を毎年度40%に定め、管理職候補となる女性社員の増加
を図ります。
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Ⅲ. 男性の育児休業取得率に関する補足
・男性の育児休業取得率を向上させるには、対象となる男性自身の意識改革に加えて、上司や同僚の男性育
児休業に関する理解の双方が重要だと考えており、下記のような施策を実施しております。その結果、
2022年度は、産後パパ育休の取得も多く、100%を超える取得率となりました。2025年度までに75%、2030
年度までに100%としていた目標を大幅に前倒しで達成しております。
＜施策＞
・男性の育休取得についての理解促進
・ 子どもが生まれた男性社員に対し育休案内
・ 育休未取得の社員に対しては、育休について上長とコミュニケーションを取ることを推奨
・育休取得経験者による座談会の実施（体験談の社内共有）
・育休等に関する制度概要や手続きの流れ等をまとめた「産前産後・育児休業ハンドブック」の周知
＜目標値＞
・2030年度まで毎年100%以上を維持
Ⅳ. 男女間賃金差異に関する補足
・男女間賃金差異が生じている要因として、男女間に、「等級人数比率」、「職掌人数比率」、「勤続年
数」、「労働時間（産育休を含む）」の差異があることを確認しております。
・総合職における同等級間の男女間賃金差異に上表までの差は見られず、一定の経験年数が必要となる管理
職における女性比率を高めることで、改善につながるものと考えます。なお、管理職登用において、男女
間に登用率の差はございません。
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② 連結子会社
当事業年度
（A）管理職 （B）男性労
（C）労働者の男女の賃金の差異（％）*1
基準日、
に占める女性 働者の育児休
対象期間
名称
正規雇用 パート・
労働者の割合 業取得率
全労働者
労働者 有期労働者
（％）*1 （％）*2
三菱地所プロパティマネ
13.9 69.7 72.6 72.2 68.6 *3
ジメント㈱
日本リージャスホール －（対象者な
57.5 54.1 53.2 83.1 *5
ディングス㈱ し）
丸の内熱供給㈱ 0.0 100.0 69.0 67.2 58.3 *3
㈱サンシャインシティ 18.2 33.3 69.0 68.8 73.9 *3
東京ガレーヂ㈱ 6.7 66.7 88.6 86.5 94.9 *3
三菱地所・サイモン㈱ 42.4 0.0 76.3 83.3 45.6 *3
㈱ロイヤルパークホテル
11.0 61.1 61.1 70.3 53.4 *3
ズアンドリゾーツ
㈱丸ノ内ホテル 35.7 100.0 90.2 84.5 51.4 *3
三菱地所レジデンス㈱ 13.7 60.0 77.0 75.4 86.3 *4
三菱地所ホーム㈱ 12.3 18.2 66.4 69.3 51.7 *3
三菱地所コミュニティ㈱ 4.3 22.7 60.5 61.8 65.0 *3
三菱地所ハウスネット㈱ 24.3 14.3 70.4 75.2 76.1 *3
－（男性の非
㈱メック・デザイン・イ
37.3 33.3 73.5 75.4 正規雇用労働 *3
ンターナショナル
者なし）
三菱地所リアルエステー
6.2 47.4 60.5 59.9 87.3 *3
トサービス㈱
㈱三菱地所設計 8.6 57.9 63.9 66.7 39.7 *3
三菱地所パークス㈱ 16.1 100.0 82.5 83.7 84.6 *3
三菱地所ITソリューショ
14.3 33.3 79.7 79.6 68.4 *3
ンズ㈱
㈱メック・ヒューマンリ －（対象者な
14.3 74.5 75.9 69.3 *3
ソース し）
三菱地所投資顧問㈱ 16.7 100.0 61.7 69.1 37.9 *3
（注） *1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
*2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3
年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
*3 （A）は、2023年4月1日時点のものであります。（B）及び（C）の対象期間は、2022年4月1日から2023年3月31
日であります。
*4 （A）は、2023年4月1日時点のものであります。（B）の対象期間は、2022年4月1日から2023年3月31日であり
ます。（C）の対象期間は、2022年1月1日から2022年12月31日であります。
*5 （A）は、2023年3月1日時点のものであります。（B）及び（C）の対象期間は、2022年3月1日から2023年2月28
日であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「まちづくりを通じて社会に貢献する」という基本使命のもと、「人を、想う力。街を、想う
力。」というブランドスローガンを掲げ、企業グループとしての成長と、様々なステークホルダーとの共生とを
高度にバランスさせながら、「真の企業価値の向上」を目指しています。
(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題
当不動産業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐなか、各種経済対策の効果にも支えられて、
市況が持ち直すことが期待されますが、世界的な金融引き締め等が続くなか、海外景気の下振れが我が国の景気を
下押しし、持ち直しの動きが停滞する懸念もあります。オフィス賃貸市場においては、コロナ禍を経て、リアルな
オフィスの価値を再評価する動きもあり、引き続き企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化を注視していく必
要があります。分譲マンション市場では、立地条件等による需要の二極化や顧客ニーズの多様化が進むことが想定
されるなか、資材価格上昇等に伴う工事費の変動や金利動向が販売に与える影響等も注視していく必要がありま
す。不動産投資市場においては、世界的な金融引締めによる影響に加え、地政学上のリスクも強く意識され、不透
明感が一段と増しているものの、不動産への投資意欲が引き続き旺盛な投資家も見られるなど、今後の見方が分か
れておりますが、景気の想定以上の下振れや金融環境の急変といった事態にも留意しながら、今後の動向について
慎重に見極めていく必要があります。商業施設やホテル市場においては、経済活動の再開や水際対策の緩和を受け
て、国内需要に加えインバウンド需要も持ち直してきておりますが、今後の感染状況や経済情勢次第ではこうした
持ち直しの動きに水を差される懸念があります。
また、ウクライナ情勢や欧米で発生した金融機関の信用不安などによって世界経済の不確実性が増すなか、海外の
政策動向や経済情勢を踏まえた金融資本市場の動向にこれまで以上に留意する必要があります。
当社グループといたしましては、2020年代の環境激変をチャンスに変えて持続的な価値を提供する企業グループに
変革を続けていくために、2020年1月に、2030年までを見据えた「長期経営計画2030」を策定しました。
長期経営計画を通じて、「幅広いお客様により深く価値を届けるための事業機会の最大化」と「上場企業に求めら
れる高効率で市況変化に強いポートフォリオへの変革」を目指し、丸の内を中心とする国内の大型開発パイプライ
ンの着実な推進を図るとともに、海外事業においては開発事業へのシフトとアジア新興国への注力を進めていきま
す。あわせて、ノンアセットビジネスの拡大とサービス・コンテンツ領域への進出を通じ、新たな全社における利
益成長の柱にするとともに、全社資産効率の改善に向けたドライバーとすることを目指していきます。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
○各機能グループ及び事業グループとコーポレートの戦略
・コマーシャル不動産事業
開発中プロジェクトの順次稼働による賃貸利益の伸長を実現するとともに、丸の内NEXTステージ戦略に基づいて
個人のクオリティオブライフ向上と社会的課題の発見・解決を生み出すまちづくりの推進を図ります。
・住宅事業
国内分譲事業を着実に推進する一方で、ストックビジネス領域において多様化するニーズにも対応し、管理・仲
介・リフォームなどのフィービジネスにも注力します。
・海外事業
米国、欧州、アジアエリアにおける開発・バリューアド投資機会の拡充と、新興国における開発主導案件の積極
拡大を展開します。
・投資マネジメント事業
日・米・欧・アジアにプラットフォームを広げ、クロスボーダーな投資ニーズの拡大を背景とした持続的な拡大
を図ります。
・設計監理事業
大規模設計監理業務の継続受注を進めるほか、コンストラクションマネジメント等のコンサルティング業務及び
リノベーション業務等の成長分野と海外事業を強化し、あわせて三菱地所グループ技術支援を推進します。
・不動産サービス事業
幅広いサービスメニューと全国に広がる支店網、三菱地所グループの総合力を活用し、法人仲介・不動産コンサ
ルティングのトップ企業を目指します。
・営業機能
グループ全体の営業窓口として、顧客企業とのリレーション強化並びに顧客ニーズに対応した企業提案や中長期
的な開発案件、事業連携等の事業機会創出を図ります。
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・新事業創出機能
全社横断的な新事業創出機能並びにIT施策を担い、ベンチャービジネスへの出資やグループ内における新事業創
出により既存業務の拡大や新たな事業領域の探索を進めるほか、デジタル技術を活用した顧客価値を向上させる
サービスの提供やデータ利活用の高度化を通じて、ビジネスモデル革新とDX推進を図ります。
・コーポレート
わが国におけるESGの先進企業としての地位を確立し、ステークホルダーとの共生と長期的な企業価値向上を目
指します。
計数目標は次のとおりです。当社グループとしては、丸の内エリアの優位性や各事業領域における当社グループの
強み・ノウハウを発揮することで着実な利益の拡大を図ります。
＜経営指標／長期経営計画2030ベース（2020年1月公表）＞
2022年度 長計目標 2023年度
実績 （2020年1月公表） 業績予想
ROA（事業利益／総資産） 4.4% 5.0% 3.8%
（参考）事業利益 *1
2,969億円 3,500～4,000億円 2,643億円
計数目標
ROE 7.9% 10.0% 7.7%
EPS 125.54円 200円 130.08円
（注）*1. 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、三菱グループの経営理念である「三菱三綱領」に基づき、基本使命において「住み・働き・憩う
方々に満足いただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献し
ます。」と謳っております。この基本使命に基づき、当社グループは130年以上にわたって、丸の内エリアの開発を
手掛け、その活気と賑わいを大手町や有楽町へ、さらに国内外へと拡大してきました。
昨今、2015年のパリ協定の発効、SDGsの採択などを契機に、気候変動・サステナビリティに関する企業に対する社会
的な要請が高まっており、サステナビリティを前提とした事業・ビジネスモデルの変革が必要不可欠となっておりま
す。
このような状況を受け、サステナビリティの観点を、より一層経営や事業活動に組み込むため、2018年度に全社横断
でワーキングを実施し、SDGsの観点で当社グループが注力すべきテーマを、7つのマテリアリティ（サステナビリ
ティ経営上の重要課題）として新たに特定いたしました。
また、2020年1月に公表した「長期経営計画2030」（※1）においては、社会価値向上戦略と株主価値向上戦略の両輪
を経営の根幹に据えており、価値提供の視点として、「サステナビリティ」を掲げ、あらゆるステークホルダーへの
価値提供を重視する姿勢を打ち出しております。
さらに、これらの考えをより具体化すべく、2020年1月に公表した「三菱地所グループのSustainable Development
Goals 2030（以下、2030年目標）」（※2）では、マテリアリティも踏まえたサステナビリティの観点からグループ
全体で重点的に取り組むべき4つのテーマを特定し、あわせて2030年時点における達成目標と各テーマのアクション
プラン案を整理いたしました（図1）。
※1 （参考／長期経営計画2030資料）https://www.mec.co.jp/assets/img/plan2030/plan200124.pdf
※2 （参考／2030年目標HP掲載内容）https://mec.disclosure.site/j/sustainability/goals/
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図1 2030年目標／Sustainability Vision 2050
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(1) ガバナンス
■ 体制概要
当社グループでは、「三菱地所グループ サステナビリティ規定」において、気候変動を含むサステナビリティ推進
活動に関する事項を定めております。三菱地所㈱執行役社長を委員長、サステナビリティ統括責任者（三菱地所㈱
サステナビリティ推進部担当役員）を副委員長とする「サステナビリティ委員会」（原則、年2回開催）では、気候
変動をはじめとするサステナビリティに関する重要事項の審議・報告を行い、それに先立ち「サステナビリティ協
議会」において事前協議・報告、事業グループ等におけるサステナビリティ推進活動に関する情報の集約を行って
おります（図2）。なお、「サステナビリティ委員会」の審議事項は、内容の重要度等に鑑み、必要に応じて「経営
会議」への付議がなされ、「サステナビリティ委員会」での審議・報告事項については、取締役会にて報告され、
監督される体制となっております。
また、「サステナビリティ委員会」で承認された方針・計画の実行に当たっては、「サステナビリティ統括責任
者」のもと、三菱地所㈱各部・三菱地所グループ各社の「サステナビリティ推進責任者、担当者」、「サステナビ
リティ推進事務局（三菱地所㈱ サステナビリティ推進部）」を中心に具体的な活動・検討を進めております。
■ サステナビリティ委員会開催実績・議題
当社ホームページにて詳細開示しています。以下よりご覧ください。
https://mec.disclosure.site/j/sustainability/management/promotion/
図2 三菱地所グループ サステナビリティ推進体制
(2) 戦略
①サステナビリティに関する戦略
サステナビリティの観点からグループ全体で重点的に取り組むべき4つのテーマである「Environment」・
「Diversity & Inclusion」・「Innovation」・「Resilience」について外部環境の変化を予測し、リスク・機会を
特定いたしました。
4つのテーマ 機会 リスク 対応する主な取り組み
・ 環境負荷が小さい不動 ・ 環境負荷が小さい不動 ・ SBTiの「ネットゼロ新
産の取得・賃借ニーズの増 産取得・賃借ニーズが増加 基準（The Net-Zero
加 する中、対応が遅れる場合
Standard）」に沿った、目
・ 既存ストックの有効活 の空室率増加、成約率や販
標を設定し、目標達成に向
売価格の低下
用による、解体・建て替え けた取り組みを実施
Environment
・ 環境規制の強化による
スパンの長期化に伴う廃棄 ・ RE100に加盟をし、2025
物削減 新規不動産開発、改修工事
年度までにグループ全体で
基準の厳格化に伴う対策費
RE100達成を目指した取り
用の増加
組みを実施
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4つのテーマ 機会 リスク 対応する主な取り組み
・ 海外の方のニーズに対 ・ サプライチェーンマネ ・ 多様な生活スタイルや
応した施設・サービスの需 ジメントをはじめとしたカ 就業スタイルに対応した施
要増加 ントリーリスク・コンプラ 設の開発やサービスの提供
・ 外国人労働者受け入れ イアンスリスクの増加 ・ サプライヤー行動規範
・ ダイバーシティへの対
による労働力不足の解消 を策定し、サプライヤーの
・ テレワークの加速やフ 応が不足している施設・ 遵守状況を確認するため、
サービスの需要低下 ヒアリングシート調査を実
リーランスの増加など多様
・ 人口動態の変化（労働 施
な生活スタイルや就業・消
費スタイルに対応した施 人口の減少等）に伴う施
Diversity & Inclusion
設・サービス需要の増加 設・サービスの需要低下
・ 人口動態の変化に伴う ・ バリアフリー等ユニ
新たなニーズに対応した施 バーサルデザインに対応し
設・サービスの需要増加 た施設・サービスへのニー
・ バリアフリー等ユニ ズの増加する中、対応が遅
れる場合の利用者の減少及
バーサルデザインに対応し
び空室率増加
た施設・サービスへのニー
ズの増加
・ 技術革新、普及に伴う ・ IT化・デジタル革新へ ・ インキュベーションオ
環境対策・投資費用の低減 の対応が遅れることによ フィスを運営
・ ITやロボットを活用し る、施設・サービスの需要 ・ 先端技術・テクノロ
低下
た、施設運営の効率化・利 ジー・ロボットの活用
・ スマートコミュニ
便性向上 ・ スタートアップ企業や
・ スマートコミュニ ティ、ハウス、オフィスの
ベンチャーキャピタル等へ
開発機会、ニーズの増加が
ティ、ハウス、オフィスの の出資による新規ビジネス
Innovation
高まる中、対応が遅れるこ
開発機会、ニーズの増加 の創出
とによる機会損失
・ eコマース等のオンライ
ン売買の進展に伴う、実店
舗・サービスに対するニー
ズの減少
・ 気候変動に伴う災害 ・ 気候変動に伴う災害 ・ 防災・減災に向けた体
（都市水害など）への対応 （都市水害等）の激甚化・ 制構築
力が高い不動産の取得・賃 増加による資産価値減少、 ・ ハード・ソフト両面に
借ニーズの増加 維持・対策費用の増加
おける防災まちづくりを重
・ 地震等の災害への対応 ・ 地震等の災害発生によ
Resilience 視
力が高い不動産の取得・賃 る資産価値の減少、維持・
借ニーズの増加 対策費用の増加
・ 老朽化に伴う改修費
用、災害対策コストの増加
※ 当社は2020年2月にTCFD提言への賛同の表明し、TCFDが提言する情報開示フレームワーク（気候変動のリスク・
機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った開示を行っております。気候変動に関するシ
ナリオ分析は、以下よりご覧ください。
https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/environment/tcfd/pdf/TCFD_Recommendations.pdf
②人的資本に関する戦略
当社グループの求める人財像である5つの要素を高めながら、「長期経営計画2030」の達成に向けて、超長期的視点
と時代を先取りするDNAを活かして協業による強みの掛け算を生み出していく役割及び高い専門性によって価値創出
していく役割を発揮できる人財を育成していくことを、人財育成の方針として掲げております。
当社グループでは、社員は企業にとっての重要な経営資源であるとの認識のもと、「人材」ではなく「人財」とい
う表現を用いております。
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■ 5つの要素を高めていくこと
当社グループでは、求める人財像を下記5つの要素を備えた人物であると定義しております。
当社従業員は、ビジネスの状況や一人ひとりのキャリア志向に応じて多様な役割を担いますが、5つの要素は全従業
員に普遍的に求めるものとしております。そのため、採用・育成に当たっては、この5つの要素を重視しておりま
す。
なお、5つの要素は当社グループ全従業員に対して求めるものであり、グループ各社の人財育成方針のベース・基盤
としてあるものです。
5つの要素 定義 求める力
成し遂げたい姿や状態を描き、それ ビジョン構築・浸透力、覚悟・胆力
を実現していく強い意志と行動力を
「志」ある人
備えた人
自身の担当領域や不動産全般の「プ 目利き力、顧客志向、仕事推進力、
ロ」として知識・スキルを研鑽し、 生産性、リスク対応力、知識・スキ
「現場力・仕事力」のある人
業務を推進できる力を持つ人 ル
高い倫理観を持ち、誠実かつ公正に オープンマインド、倫理観
行動し、周囲と良好な関係を築く姿
「誠実・公正」である人
勢を持つ人
組織としての競争力を高めるために 育成力、チームワーク、マネジメン
人財育成やマネジメントを行う力の ト力
「組織」で戦える人
ある人
前例や慣例にとらわれず、失敗を恐 チャレンジ志向・イノベーション
れずにチャレンジ精神を持って行動
「変革」を起こす人
する姿勢を持つ人
■ 長期経営計画2030の達成のために人財に求める2つの役割
（ア）超長期的視点と時代を先取りするDNAを活かし、協業による強みの掛け算を生み出していくこと
当社グループのビジネスモデルの特徴は、まちづくりという長期的な事業において、社内外の膨大なネット
ワークとの協業によって新しい価値を生み出していくことです。
当社グループの強みである超長期的視点と時代を先取りするDNAを活かしながら、社内外のネットワークを活
用することで「新しい視点からの課題の発見」や「協業による強みの掛け算」を生み出すために、慣例にと
らわれずチャレンジ精神を持って行動する役割が求められます。
当社ではその役割をサポートする施策を整備しております。
（イ）高い専門性によって価値創出していくこと
「長期経営計画2030」の達成に向けては、国内の大型開発の着実な推進に加え、海外事業の強化やノンア
セットビジネスの拡大とサービス・コンテンツ領域への進出を推進し、各領域における高い専門性を持った
人財が新しい価値創出に向けて事業をドライブしていくことが必要だと考えております。このことを踏ま
え、各領域の専門人財の採用強化に加え、社員一人ひとりが必要な専門性を獲得・深化できる施策を整備し
ております。
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(3) リスク管理
当社グループでは、「三菱地所グループリスクマネジメント規程」を制定し、すべての事業活動を対象にリスクマ
ネジメント体制を整備、運用しております。当社グループのリスクマネジメントを統括する機関として、三菱地所
㈱執行役社長を委員長、各事業グループ及びコーポレートスタッフの担当役員等をメンバーとする「リスク・コン
プライアンス委員会」を、またリスクマネジメントに関する情報の集約など、実務的な合議体として「リスク・コ
ンプライアンス協議会」をそれぞれ位置付けるほか、取締役会の決議により任命されたリスクマネジメント担当役
員を統括責任者として、ラインスタッフ部署、コーポレートスタッフ部署、DX推進部並びにグループ各社に責任者
を置き、それを推進事務局である法務・コンプライアンス部が支援する形でリスクマネジメント活動を推進してお
ります。また、緊急事態発生時の行動指針や連絡・初動体制、事業継続計画等についても整備、運用しておりま
す。
毎年実施するリスク分析において、気候変動関連リスクを含む事業活動全般に関するリスクについて評価・分析
し、その分析結果を踏まえ、前述の「リスク・コンプライアンス委員会」において、事業活動全般への影響度を踏
まえた三菱地所グループとしての重点リスクを審議し、その対策をモニタリングしております。
また、以下2つの活動を柱に、リスクマネジメントを推進しております。
① 個別重点リスクマネジメント活動（＝各事業、機能グループ・グループ各社における個別リスクマネジメント
活動の推進）
各事業、機能グループ・グループ各社において、リスク分析の上、重点的なリスク（個別重点リスク）を選定
し、対応する活動を毎年実施しております。ラインスタッフ部署はそれぞれの事業グループが所管するグループ
各社のリスクマネジメントの推進状況を把握し、連携・支援を実施しております。
② 重点対策リスクマネジメント活動（＝当社グループとして特に注力すべき重点対策リスクの抽出と
モニタリング）
当社グループ全体のリスクを的確に把握し、重点的に対策を講じる必要があるリスクを抽出・マッピングするこ
とで注力すべきリスクとそのプライオリティを可視化しております。また、年間を通じて特に重要なリスク（重
点対策リスク）を中心にモニタリングするとともに、必要に応じて支援を実施しております。
リスク管理の具体的な方策として、「2030年目標」で掲げる4つのテーマ（① Environment ② Diversity &
Inclusion ③ Innovation ④ Resilience）に関する取り組み目標を、2020年度より組織・機能ごとの年次計画に盛
り込む運用とし、その達成状況をモニタリングすることにより、気候変動をはじめとするサステナビリティに関す
るリスク管理体制の強化に寄与するものと考えております。
なお、ESGに関する取り組みの達成状況は、役員報酬の定性評価項目の一つに位置付けられております。
また、「2030年目標」に対する進捗状況については、「サステナビリティ委員会」にて原則年2回報告が行われ、定
期的にモニタリングがなされます。また、年次計画の策定に係る事項は「取締役会」の審議事項であり、2030年時
点における目標達成に向けたアクションプランの妥当性等を中心に監督される体制となっております。今後、
「2030年目標」に向けた取り組みを加速させるため、組織別・機能別の目標やアクションプランの更なる具体化・
深化を図っていきたいと考えております。
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(4) 指標及び目標
①サステナビリティに関する指標及び目標
当社グループは2030年目標の達成に向け、グループ全体で重点的に取り組むべき4つのテーマである
「Environment」・「Diversity & Inclusion」・「Innovation」・「Resilience」について以下のKPIを策定し、取
り組みを進めております。
CO2等の温室効果ガス排出量（*1） 2019年度総排出量に対して、
（2022年6月「SBTi」よりSBTネットゼロ認 ・2030年度までに、Scope1＋2を70%以上、
定取得） Scope3を50%以上削減
・2050年までに「ネットゼロ」達成
気候変動
（Scope1,2,3いずれも90%以上削減。残余排
出量は中和化 *2）
Environment
再生可能エネルギー由来の電力比率 2025年度までにグループ全体で100%達成を
目指す
m²当たりの廃棄物排出量 2030年までに2019年度比20%削減
（2019年度実績：7.1kg/m²）
廃棄物
廃棄物再利用率 2030年までに90%
女性管理職比率 ・2030年度までに20%超
・2040年度までに30%
・2050年度までに40%
新卒における女性社員採用比率 毎年度40%以上
中途採用における女性社員採用比率 毎年度40%以上
ダイバー
男性の育児休業取得率 ・2030年度まで毎年100%以上を維持
シティ
（対象年度中に配偶者が出産し、出産年度
に関わらず同年度中に育休を開始した社員
の割合）
女性の育児休業取得率 2030年度まで毎年100%
産休・育休後の復職率 2030年度まで毎年100%
Diversity &
持続可能性に配慮した調達コードと同等の 2030年度までに100%
人権
Inclusion
木材（認証材及び国産材）の利用比率
メタボハイリスク層の割合 （40歳以上） ・2025年度までに25.6%
・2030年度までに14.8%
（定期健康診断において、生活習慣病の判
（全国平均相当、2019年度割合比で約60%改
定に影響する項目の何れかが、医療機関受
善）
診推奨値を超えた人の割合）
健康層の割合（40歳以上） ・2025年度までに20.85%
（定期健康診断において、生活習慣病の判 ・2030年度までに32.8%
健康経営
定に影響する項目の全てが正常値の範囲内 （全国平均相当、2019年度割合比で約370%
の人の割合） 改善）
がん検診の実施率 2021～2030年度まで毎年90%
高ストレス者 2021～2030年度まで毎年10%以下を維持（全
国平均相当：10%）
ビジネスモデルを革新しパフォーマンスを
― ―
最大化
Innovation
まちづくりの視点から新たな発想やビジネ
― スの創出をサポートし、都市・産業の成長 ―
に貢献する
救命講習資格保有率 2030年度まで毎年100%
Resilience 防災対応 防災訓練の実施 ―
帰宅困難者受入施設割合 ―
（注）*1. 支配力基準に基づき、対象組織を選定しております。三菱地所グループの所有権及び信託受益権が50%未満の
物件は、原則データ算定対象外です。
*2. 2050年段階で三菱地所グループのバリューチェーン内で削減できない排出量を「残余排出量」といい、バ
リューチェーンの外で森林由来吸収や炭素除去技術等を活用して「中和（Neutralization）」することで、
ネットゼロとするのがSBT基準に基づく考え方です。
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各KPIの実績については、以下よりご覧ください。
https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/environment/
https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/social/
②人的資本に関する指標及び目標
当社グループでは、人財・働き方の多様性に配慮することや人権を尊重することは、経営や事業を行う上で重要な
課題であるとの認識から、「三菱地所グループ行動指針」において、「人権・ダイバーシティの尊重」「一人ひと
りの活躍」を掲げ、その着実な実践に向け、取り組みを推進しております。
当社グループでは、多様性確保のため、国籍、性別、年齢、新卒・キャリア採用等に偏りのない従業員構成を目指
し、その多様な価値観・意見を心理的安全性のもとに自由に表明できる環境を整える「オピニオンダイバーシ
ティ」を推進しております。多様性の一つの指標として、性別（ジェンダー）に関する指標及び目標を設定してお
ります。
当社の当該指標に関する目標は「①サステナビリティに関する指標及び目標」表内の「Diversity & Inclusion」ダ
イバーシティ項目、実績は「 第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者
の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 I. 女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女
間賃金差異 」に記載のとおりであります。
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3【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、主な事項を記載してお
ります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の皆様の投資判断上、重要であ
ると考えられる事項につきましては、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める
所存であります。本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1) 自然災害、人災等によるリスク
国内外を問わず、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害及び事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生
した場合に備え、当社グループでは、商業施設、ホテル、空港等をはじめとした当社グループが所有もしくは運営
する施設において、当該事象発生時のBCP対応に取り組んでおります。しかし、当該事象の緊急度合によっては事業
中断をせざるを得ない場合があります。また、パンデミックや台風等の自然災害発生時の対応について社会的関心
が高まるなか、万一、当社グループが取り得る適切な対応に不備があった場合、安全管理リスクやレピュテーショ
ンリスク等が顕在化し、当社グループの事業推進、業績に影響が及ぶおそれがあります。
(2) 不動産市況悪化のリスク
国内外の要因により景気が悪化し、それに合わせて不動産市況が悪化する場合には、当社グループの業績に悪影響
を与えるおそれがあります。その場合には、特に東京の賃貸オフィス市場の空室率及び分譲マンション市場の販売
状況及び、複合開発計画や再開発計画等については開発期間が長期にわたり大規模な投資を伴う傾向にあるため、
進捗状況に注意を要するものと思われます。
(3) 建物の安全管理及び品質管理、工程管理に関するリスク
当社グループでは、運営施設及び工事中物件について、各種安全管理及び品質管理、工程管理を徹底し取り進めて
おりますが、万一、当該取り組みや対応に不備があった場合、人身事故の発生や、商業施設やホテル、高齢者向施
設、空港等における火災や食中毒等の発生、住宅等をはじめとした顧客からの信用喪失等に繋がり、当社グループ
の業績等に影響が及ぶおそれがあります。
(4) 資材価格の高騰リスク
国内外の要因により原材料並びに原油価格の高騰に伴い資材価格が上昇した場合には、不動産開発事業において必
ずしも増加コスト分を販売価格や賃料に反映することが出来ず、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあ
ります。
(5) 為替レート変動のリスク
当社グループの業務は為替レートの変動の影響を受けます。円が上昇した場合、外貨建て取引の円貨換算額は目減
りすることになります。さらに、当社グループの資産及び負債の一部の項目は、連結財務諸表の作成のために円換
算されております。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響
を受ける可能性があります。
(6) 金利上昇のリスク
日本銀行は、金融市場の信用収縮や世界的な景気後退への対応策として、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を
実施しておりますが、当該政策の変更や、国債増発に伴う需給バランスの悪化による金利の上昇等により、当社グ
ループの業績や財政状態に影響が及ぶおそれがあります。
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(7) 個人情報等の漏洩を含むサイバー攻撃等情報セキュリティリスク
当社グループでは国内外を問わず、各事業において個人情報をはじめとする多くの機密情報を取り扱っておりま
す。これらの機密情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関連する諸法令の遵守と適正な取
扱いの確保に努めておりますが、サイバー攻撃・ウイルス感染等による情報セキュリティインシデント発生等、万
一、機密情報が外部へ漏洩した場合やシステムリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶお
それがあります。
(8) 株価下落のリスク
当社グループは上場及び非上場の株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が生じる場合には、保有有
価証券に減損又は評価差損が発生し、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。
(9) 人事労務管理リスク
当社グループでは適正な労務管理に向けた取り組みの推進やハラスメント撲滅に向けた取り組みの推進、ダイバー
シティ推進に努めておりますが、万一、各種規制順守や適切な対応に不備があった場合、当社グループの業務遂行
等に悪影響が及ぶおそれがあります。また、「長期経営計画2030」における事業戦略として、特にアジア圏を中心
に海外事業の更なる拡大を見据えており、各海外現地法人では現地採用社員の割合は増加する想定であり、従前以
上に現地法人社員のマネジメントが重要であると考えております。
(10) サステナビリティ経営上の重要課題の認識とリスク
当社グループでは、当社グループを取り巻く環境の変化に関して、経営上の重要課題であるマテリアリティ及び、
それに伴う機会とリスクを特定しております。これらのリスクが顕在化した場合には、中長期的に当社グループの
業績に影響が及ぶおそれがあります。
マテリアリティ 主な機会 主なリスク
環境負荷が小さく、自然災害に強い
環境 環境規制の厳格化による開発機会の減少
不動産開発・運営ニーズの増加
外国人利用に対応した サプライチェーンマネジメントをはじめとした
グローバリティ
施設開発・運営ニーズの増加 カントリーリスク、コンプライアンスリスクの増加
テロや犯罪に対するセキュリティが強い
コミュニティ 建物老朽化・空き家増加による治安悪化
不動産開発・運営ニーズの増加
多様な生活スタイルや就業・消費スタイル等 テレワーク等多様な働き方拡大に伴う
ダイバーシティ
に対応した施設・サービス需要の増加 オフィスニーズの変化
労働人口の減少によるオフィスニーズの変化
少子高齢化 高齢者向け不動産の開発・運営ニーズの増加
世帯数減少による新築分譲ニーズの変化
大都市における再開発・リノベーション及び
ストック活用 新築分譲ニーズ変化
既存ストック利用ニーズの増加
スマートコミュニティ、ハウス、オフィスへ
デジタル革新 リアルな不動産施設に対するニーズの低下
の活用の可能性
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、営業収益が1,377,827百万円で前連結会計年度に比べ28,337百万円の増収（＋2.1%）、
営業利益は296,702百万円で17,724百万円の増益（＋6.4%）、経常利益は271,819百万円で18,108百万円の増益（＋
7.1%）となりました。
特別損益につきましては、前連結会計年度において固定資産売却益6,781百万円、投資有価証券売却益7,987百万
円、関係会社株式売却益1,843百万円、環境対策引当金戻入益3,576百万円の計20,189百万円を特別利益に、固定資
産除却関連損16,254百万円、減損損失3,866百万円の計20,120百万円を特別損失に計上したのに対して、当連結会
計年度においては、固定資産売却益8,921百万円、投資有価証券売却益3,303百万円の計12,224百万円を特別利益
に、固定資産除却関連損17,741百万円、関係会社株式評価損2,599百万円、減損損失3,535百万円、エクイティ出資
評価損7,264百万円の計31,141百万円を特別損失に計上しております。
この結果、税金等調整前当期純利益は252,902百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度
に比べ10,171百万円増益（＋6.6%）の165,343百万円となりました。
当連結会計年度の業績及び各セグメントの業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 前連結会計年度 増減
当連結会計年度
営業収益 1,349,489 1,377,827 28,337
営業利益 278,977 296,702 17,724
経常利益 253,710 271,819 18,108
親会社株主に帰属する
165,343
155,171 10,171
当期純利益
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
営業利益又は 営業利益又は
営業収益 営業収益
営業損失（△） 営業損失（△）
コマーシャル不動産
760,658 189,909 777,424 188,852
事業
住宅事業 380,959 30,173 346,419 35,037
海外事業 121,234 55,816 176,130 89,400
投資マネジメント事業 46,702 26,537 35,878 8,054
設計監理・
57,780 2,802 60,774 4,176
不動産サービス事業
その他の事業 10,134 △1,683 11,801 △2,121
調整額 △27,979 △24,578 △30,602 △26,696
1,377,827 296,702
合 計 1,349,489 278,977
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（a）コマーシャル不動産事業
・当連結会計年度において、オフィスビルは、常盤橋タワー（TOKYO TORCH 東京駅前常盤橋プロジェクトA棟）
の通期稼働による増収等があった一方で、主に既存ビル等における前連結会計年度計上の一時的な収入の反動
減により、減収となりました。
なお、当社の2023年3月末の空室率は3.73%となっております。
・商業施設やホテルは、新型コロナウイルス感染症による各種制限が緩和された影響等により、増収となりまし
た。
・この結果、当セグメントの営業収益は16,766百万円増収の777,424百万円となりましたが、営業利益は1,057百
万円減益の188,852百万円となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
摘 要
貸付面積 営業収益 貸付面積 営業収益
（所有） 1,360,974 ㎡ （所有） 1,331,673 ㎡
丸の内オフィス 256,967 253,525
（転貸） 404,672 ㎡ （転貸） 401,163 ㎡
（所有） 602,738 ㎡ （所有） 592,043 ㎡
東京オフィス
149,361 145,827
（丸の内以外）
（転貸） 897,046 ㎡ （転貸） 823,864 ㎡
不動産
（所有） 595,315 ㎡ （所有） 566,469 ㎡
オフィス
賃貸
60,450 61,914
（東京以外）
（転貸） 289,964 ㎡ （転貸） 290,616 ㎡
アウトレットモール （店舗） 334,488 ㎡ 44,164 （店舗） 362,408 ㎡ 51,052
その他 － 35,242 － 36,634
不動産販売 － 126,878 － 105,228
その他（注2） － 87,593 － 123,240
－ 777,424
合 計 － 760,658
（注）1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
2. その他には、建物運営管理受託収入、営繕請負工事収入、ホテル事業収入等が含まれております。
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（b）住宅事業
・国内分譲マンション事業の主な売上計上物件
「ザ・パークハウス 高輪松ヶ丘」 （東京都港区）
「ザ・パークハウス 御苑内藤町」 （東京都新宿区）
「ザ・パークハウス 府中」 （東京都府中市）
「ザ・パークハウス 新浦安マリンヴィラ」 （千葉県浦安市）
「ザ・パークハウス 名古屋」 （愛知県名古屋市）
・当連結会計年度において、国内分譲マンション事業は、一戸当たりの販売単価は上昇したものの、売上計上戸
数が減少したことにより減収となりました。一方で、その他の事業では賃貸マンションや有料老人ホーム等の
収益用不動産の売却等により増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は34,540百万円減収の346,419百万円となりましたが、営業利益は4,863百
万円増益の35,037百万円となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
摘 要
販売数量等 営業収益 販売数量等 営業収益
マンション 売上計上戸数 3,046 戸 212,335 売上計上戸数 1,596 戸 112,937
住宅管理業務受託 受託件数 345,327 件 56,664 受託件数 344,867 件 57,713
注文住宅 － 38,910 － 38,252
その他 － 73,049 － 137,517
－ 346,419
合 計 － 380,959
（注）1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
2. 他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。
（c）海外事業
・当連結会計年度においては、アジアは前連結会計年度に計上した物件売却の反動及び分譲マンション事業によ
る売上計上戸数の減少等により減収となりましたが、米国は物件売却収入の増加及びオフィスビルの稼働率上
昇等により、英国はオフィスビルの売却によりそれぞれ増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は54,896百万円増収の176,130百万円となり、営業利益は33,583百万円増
益の89,400百万円となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
摘 要
貸付面積等 営業収益 貸付面積等 営業収益
貸付面積 443,817 ㎡ 貸付面積 461,530 ㎡
米国 90,169 117,499
管理受託面積 97,527 ㎡ 管理受託面積 97,527 ㎡
不動産開発
欧州 貸付面積 62,321 ㎡ 3,828 貸付面積 59,254 ㎡ 45,040
・賃貸
貸付面積 58,757 ㎡ 貸付面積 8,436 ㎡
アジア 26,722 10,392
売上計上戸数 1,634 戸 売上計上戸数 1,171 戸
その他 － 513 － 3,198
－ 176,130
合 計 － 121,234
（注）営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
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（d）投資マネジメント事業
・当連結会計年度においては、米国で当社グループがアセットマネジメントを行うファンドが保有する資産の時
価評価額の下落に伴い一過性のフィーが減少したこと等により、減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は10,824百万円減収の35,878百万円となり、営業利益は18,483百万円減益
の8,054百万円となりました。
（単位：百万円）
営 業 収 益
摘 要
前連結会計年度
当連結会計年度
投資マネジメント 46,702 35,878
35,878
合 計 46,702
（注）営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
（e）設計監理・不動産サービス事業
・㈱三菱地所設計において、2023年度着工予定の、「Torch Tower（TOKYO TORCH 東京駅前常盤橋プロジェクトB
棟）」等の設計監理業務等の収益を計上しました。
・当連結会計年度においては、設計監理収益は売上件数が減少したものの、1件当たりの金額が増加したこと等
により増収となり、不動産仲介・駐車場運営管理は、新型コロナウイルス感染症による各種制限の緩和及び不
動産仲介取扱件数の増加等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は2,994百万円増収の60,774百万円となり、営業利益は1,374百万円増益の
4,176百万円となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
摘 要
売上件数等 営業収益 売上件数等 営業収益
受注件数 1,245 件 受注件数 1,289 件
設計監理 20,615 20,940
売上件数 1,284 件 売上件数 1,238 件
不動産仲介 取扱件数 1,118 件 8,961 取扱件数 1,196 件 10,394
駐車場運営管理 管理台数 58,418 台 10,472 管理台数 61,004 台 11,029
その他 － 17,730 － 18,409
－ 60,774
合 計 － 57,780
（注）営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利
益、長期借入れ等による収入、有形固定資産の取得等による支出により、前連結会計年度末に比べ8,472百万円減
少し、225,772百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、269,914百万円の資金の増加（前連結会計年度比
△10,175百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益252,902百万円に非資金損益項目である減価償
却費93,459百万円等を調整した資金の増加に対し、法人税等の支払又は還付等により資金が減少したことによるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、312,046百万円の資金の減少（前連結会計年度比
＋1,731百万円）となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、30,457百万円の資金の増加（前連結会計年度比△
60,516百万円）となりました。これは長期借入れ、社債の発行等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連
付けて記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
2023年3月期の業績は営業利益が2,967億円で、直近の対外公表予想値に比べて57億円の増益（＋1.9%）となりまし
た。
2022年度はオフィス賃貸事業では再開発を予定するビルの閉館に向けた賃料収入の減少等で賃貸利益が減少したも
のの、販売利益を実現させたほか、分譲住宅市場の活況を着実に捉えた販売進捗や、アウトレットモール等の商業
施設の需要回復、海外における販売利益の獲得、投資マネジメント事業における安定的なフィー収益の獲得等によ
り、当初計画の水準に近い利益を実現できました。
2020年度よりスタートした「長期経営計画2030」では国内アセット事業・海外アセット事業・ノンアセット事業
で、それぞれ500億円程度の成長を目指しております。2022年度においては国際ビル・帝劇ビル共同建替計画の対
外発表、「うめきた2期地区開発事業」において「（仮称）うめきた公園」工事本格着手、オーストラリアでの
「180 George Street（別名：Salesforce Tower）」の竣工及び高級住宅・ホテル複合開発である「One Circular
Quay」プロジェクトへの参加等、長期経営計画の戦略に合致する将来の収益機会の獲得を実現しております。さら
に、回転型投資の展開を通じた売却益の獲得及びフィービジネスの拡大を図るべく、当社グループで運営するファ
ンドやREITへの売却を推進し、バリューチェーンを強化しています。これらの成果を着実に利益として結実させ、
長期経営計画で掲げた計数目標の達成を目指します。
セグメントごとの経営成績に関しては次のとおりです。
コマーシャル不動産事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響がピークを過ぎ、商業施設・ホテルを中心
に回復傾向の一方で、閉館予定物件の賃料収入の減額等によりビルの賃貸利益が減益となり、営業利益は1,889億
円となり、直近の予想値よりも69億円の増益となりました。
住宅事業においては、分譲マンションの分譲戸数減による収益は減少したものの、原価低減を図り、あわせて賃貸
マンション等のキャピタルゲインが大幅増加となったことから、営業利益は350億円となり、直近の予想値よりも
30億円の増益となりました。
海外事業においては、英国の物件売却益実現、為替影響などにより営業利益は894億円となり、直近の予想値より
も6億円の減益となりました。
投資マネジメント事業においては、国内AM会社の安定的な収益の伸びがあったものの、海外AM会社のマーケット環
境の変化などにより、営業利益は81億円となり、直近の予想値よりも19億円の減益となりました。
その他のセグメントについても、概ね計画通りに利益を計上することができました。
≪セグメント別営業利益≫
（単位：百万円）
2022年度
直近予想値 *1
増減
決算値
コマーシャル不動産
182,000 188,852 6,852
事業
住宅事業 32,000 35,037 3,037
海外事業 90,000 89,400 △600
投資マネジメント事業 10,000 8,054 △1,946
設計監理・
5,000 4,176 △824
不動産サービス事業
その他の事業 △1,000 △2,121 △1,121
調整額 △27,000 △26,696 304
296,702
合 計 291,000 5,702
（注）*1. 2023年2月9日公表時の通期業績予想となります。
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当社グループは、中期的な視点から強みを活かした投資により得られる利益の拡大を通じた企業価値の向上を図
るため、成長投資を推進する一方で、財務健全性の維持も重要な経営目標としており、成長に向けた事業投資を
行う際は、高格付けの維持を前提とした最適な資本構成を図っています。当社グループの財源については、ビル
賃貸事業が主力事業であることから、引き続き長期・固定資金を主体に調達しております。今後も期間中の金利
状況や、調達済有利子負債の償還期間等とのバランスも考慮しながら、調達手段に柔軟性を持たせつつ運営を
行って参る所存であります。
事業等のリスクに対しては、当社グループでは「三菱地所グループリスクマネジメント規程」を制定し、すべて
の事業活動を対象にリスクマネジメントを整備、運用しています。当社グループのリスクマネジメントを統括す
る機関として「リスク・コンプライアンス委員会」を、またリスクマネジメントに関する情報の集約など、実務
的な合議体として「リスク・コンプライアンス協議会」をそれぞれ位置付けるほか、取締役会の決議により任命
されたリスクマネジメント担当役員を統括責任者として、ラインスタッフ部署、コーポレート部署、DX推進部並
びにグループ各社に責任者を置き、それを推進事務局である法務・コンプライアンス部が支援する形でリスクマ
ネジメント活動を推進しています。さらに、重要な投資案件の意思決定に当たっては「経営会議」の審議前に
「投資委員会」で審議を行い、リスク内容及びリスク管理方法等をチェックしています。また、緊急事態発生時
の行動指針や連絡・初動体制、事業継続計画等についても整備、運用しています。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
1）財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、業界最上位の格付に裏打ちされた強固な財務基盤は、重要な経営資源の一つであると位置づ
け、財務健全性の維持と高格付を活かした適時最適な調達の実現を財務戦略の基本方針としております。
2020年4月から開始した「長期経営計画2030」においても、ROAの向上を通じたROEの向上に主眼を置き、レバ
レッジについては現状の格付水準が維持可能な範囲で適切にコントロールすることを基本方針としており、不動
産市況に応じた、成長投資・資産売却・株主還元・資金調達の最適な組み合わせによる企業価値向上を実現して
参ります。長期経営計画の2年目となる2022年度は、ネット有利子負債/EBITDA倍率についてはハイブリッドファ
イナンス考慮前で6.6倍（考慮後で6.2倍）にて着地いたしました。世界経済の先行きは依然として不透明な状況
が継続することが想定されますが、10年間という長期にわたる経営計画においては、事業環境が変動する可能性
を織り込んでいるため、環境の変化を見極めつつ、柔軟な資本政策を組み合わせながら、事業機会獲得の機会を
的確に捉え、2030年の目標実現に向け、着実に各種施策を推進して参ります。
2）経営資源の配分と資金需要の主な内容
当社グループは、事業により獲得した営業キャッシュ・フローと資金調達余力に応じたキャッシュインを、株主
還元、事業投資・回収（ネット投資額＝投資決定済案件への投資－物件売却による回収）、不動産市況に応じて
柔軟に行う戦略的アロケーションの3点に配分します。戦略的アロケーションは、株主価値向上に資する案件へ
の厳選投資、追加の株主還元、負債抑制等のうち、その時々の状況に応じて柔軟に判断して参ります。
今後の主な資金需要としては「長期経営計画2030」に基づき、有楽町エリア及び常盤橋エリアを重点更新エリア
とし、2030年までに総額6,000～7,000億円程度を投じ、再開発やリノベーションを推進して参ります。また、
2024年3月期のキャッシュ・フローでは、約6,800億円のベース投資と約5,700億円の物件売却による回収を見込
んでおります。
3）資金調達手段
当社グループは、事業展開に伴う資金需要を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用してお
ります。
内部資金については、主要グループ会社では原則として金融機関など外部からの資金調達を行わず、キャッ
シュ・マネジメント・サービスの活用により、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っています。
外部資金については、財務健全性の維持が可能な範囲において金融機関からの借入や社債発行等を活用してお
り、資金需要・金融市況・調達コスト・償還バランスなどを総合的に勘案した上で、適切なファイナンスを実施
しているほか、近年ではグリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ローン等のサステナビリティファイナン
スにも取り組んでおります。なお、当社グループは長期の開発期間を伴う事業が中心であるため、いずれの調達
手段であっても10年以上の長期資金を中心とした資金調達を行うとともに、負債の年度別償還額の集中を避ける
ことでリファイナンスリスクの低減を図っています。
主要な取引先金融機関とは、良好な取引関係を維持構築することで、円滑な資金調達を可能としております。ま
た、国内金融機関においてコミットメントライン枠やスポット借入枠を設定しており、緊急時の流動性を確保し
ております。
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社債発行については、国内外4社の格付機関から取得している信用格付（※1）をもとに、近年は劣後特約付社債
（ハイブリッド社債）に加え、国内の公募債市場で最長かつ初となる50年債の発行を行う等、投資家需要や起債
環境を見極めたうえで最適な起債に努めており、今後も資金調達手段の多様化を図って参ります。
なお、当社は劣後特約付公募社債を含む、全ての社債を無担保で発行していること、金融機関からの借入金につ
いても財務制限条項は付されていないことから、安定した資金調達が可能と考えております。
※1 本報告書提出時点において、格付投資情報センターの格付はAAマイナス（安定的）、日本格付研究所の格付
はAAプラス（安定的）、スタンダード＆プアーズの格付はAプラス（安定的）、ムーディーズの格付はA2（安定
的）となっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりで
あります。
5【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年12月6日付で、株式会社ティーケーピー傘下の株式会社ＴＫＰＳＰＶ－９号が保有する、日本リージャ
スホールディングス株式会社の全株式を取得することに合意し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。その後、2023
年2月1日付で全株式を取得し完全子会社としております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであり
ます。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、再開発や既存ビルのリニューアル、情報化対応など、丸の内地区の魅力を高めることに重点を置
き設備投資を実施しております。
当年度は、有形固定資産等の取得により、コマーシャル不動産事業で 134,406 百万円、住宅事業で 57,943 百万円、海
外事業で 93,953 百万円等、総額で 286,523 百万円の設備投資を実施いたしました。
コマーシャル不動産事業では、当社において、「道玄坂二丁目南地区第一種市街地再開発事業」等の新築工事、既存
ビルの修繕工事等を実施いたしました。また、当社、メック都市開発９号特定目的会社及びTOKYO390特定目的会社に
おいて、「TOKYO TORCH(東京駅前常盤橋プロジェクト)」の新築工事を実施いたしました。
海外事業では 、 三菱地所ヨーロッパ社及びその子会社において 、「 8 Bishopsgate 」 の新築工事を実施いたしました 。
2【主要な設備の状況】
(1) セグメント別内訳
従業員数 *3
帳簿価額（百万円）
［外、臨時
セグメントの名称
建物及び 機械装置
従業員］
その他 *2
土地（面積）*1 合計
構築物 及び運搬具
（人）
2,530,278 4,254
コマーシャル不動産事業 977,628 25,727 181,454 3,715,089
（2,287,257 ㎡） [785]
168,912 3,404
住宅事業 72,964 537 20,076 262,490
（2,166,443 ㎡） [4,470]
188,034 373
海外事業 175,494 1,591 132,342 497,463
（4,589,005 ㎡） [33]
－ 343
投資マネジメント事業 252 77 1,076 1,405
（－ ㎡） [32]
設計監理・
459 1,470
1,414 93 832 2,800
不動産サービス事業
（1,955 ㎡） [1,532]
45 464
その他の事業 391 0 141 578
（127 ㎡） [45]
2,887,731 10,308
小計 1,228,146 28,028 335,923 4,479,828
（9,044,789 ㎡） [6,897]
23,377 347
消去又は全社 △5,154 △118 28 18,131
（55,859 ㎡） [78]
2,911,108 10,655
合計 1,222,991 27,909 335,951 4,497,960
（9,100,648 ㎡） [6,975]
（注）*1. 信託土地を含んでおります。
*2. 帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定、その他の有形固定資産（リース資産含む）及び借地権で
あります。
*3. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に国内年間平均人員を外数で記載しております。
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(2) 会社別の主要な設備の状況
① 当社
（a）コマーシャル不動産事業
賃貸用建物等
建物 土地 その他 合計
名称 所在地
延面積 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
規模 竣工
（㎡） （百万円） （㎡） （百万円） （百万円） （百万円）
地上 9階
101,631
大手町ビル 東京都千代田区 1958年
22,503 10,496 66,156 880 89,539
地下 3階
[2,285]
地上10階
新大手町ビル 東京都千代田区 1958年
88,784 6,158 8,530 50,674 215 57,047
地下 3階
大手町フィナンシャ
地上35階
62,311
ルシティノースタ 東京都千代田区 2012年
12,335 3,756 32,213 8 44,557
地下 4階
[45,517]
ワー・サウスタワー
地上37階
15,534
JAビル 東京都千代田区 2009年
2,104 1,165 13,274 2 15,381
地下 3階
[32,264]
地上23階
10,461
経団連会館 東京都千代田区 2009年
1,774 679 8,070 5 9,850
地下 4階
[16,642]
地上22階
64,156
大手門タワー 東京都千代田区 2015年
14,257 4,025 103,067 146 117,471
地下 5階
[8,353]
地上29階
106,724
大手町パークビル 東京都千代田区 2017年
30,904 6,243 159,791 1,120 191,817
地下 5階
[44,983]
TOKYO TORCH 地上38階
79,959
東京都千代田区 2021年
40,157 3,547 19,062 239 59,459
地下 5階
常盤橋タワー [34,456]
地上30階
三菱UFJ信託銀行本店
76,544
東京都千代田区 2003年
5,286 3,240 21,393 59 26,739
地下 4階
ビル
[24,046]
地上37階
丸の内ビル 東京都千代田区 2002年
159,907 27,111 10,027 73,228 479 100,820
地下 4階
地上38階
新丸の内ビル 東京都千代田区 2007年
193,685 27,030 9,983 97,888 806 125,726
地下 4階
地上29階
83,291
丸の内オアゾ 東京都千代田区 2004年
10,740 6,280 39,288 382 50,411
地下 4階
[14,758]
地上33階
115,059
東京ビル 東京都千代田区 2005年
14,470 8,068 53,521 92 68,084
地下 4階
[18,374]
地上15階
三菱ビル 東京都千代田区 1973年
61,136 4,841 5,461 39,804 82 44,728
地下 4階
地上10階
丸の内仲通りビル 東京都千代田区 1963年
46,102 2,853 4,808 28,030 17 30,902
地下 4階
地上10階
丸の内二丁目ビル 東京都千代田区 1964年
47,754 4,242 4,364 39,840 66 44,149
地下 4階
地上11階
12,582
岸本ビル 東京都千代田区 1980年
1,030 1,154 8,913 40 9,984
地下 2階
[462]
地上 9階
新東京ビル 東京都千代田区 1963年
106,004 8,826 9,827 56,187 231 65,245
地下 4階
地上 9階
73,640
国際ビル 東京都千代田区 1966年
772 5,807 34,847 167 35,787
地下 6階
[942]
地上 9階
68,947
新国際ビル 東京都千代田区 1965年
4,987 6,982 33,868 209 39,064
地下 4階
[480]
地上11階
7,495
新日石ビル 東京都千代田区 1981年
481 737 5,095 1 5,578
地下 2階
[875]
地上34階
丸の内パークビル・
東京都千代田区 2009年
204,729 31,672 11,662 85,702 2,126 119,500
地下 4階
三菱一号館
地上27階
84,980
丸の内永楽ビル 東京都千代田区 2012年
16,334 4,325 38,025 140 54,500
地下 4階
[81]
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建物 土地 その他 合計
名称 所在地
延面積 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
規模 竣工
（㎡） （百万円） （㎡） （百万円） （百万円） （百万円）
地上30階
丸の内二重橋ビル 東京都千代田区 2018年
128,377 44,070 7,824 73,922 11,989 129,981
地下 4階
地上14階
83,023
新有楽町ビル 東京都千代田区 1967年
0 7,233 47,314 0 47,314
地下 4階
[3,061]
地上11階
有楽町ビル 東京都千代田区 1966年
42,159 0 3,551 20,636 0 20,636
地下 5階
ザ・ペニンシュラ東
東京都千代田区 －
－ － － 4,287 28,188 － 28,188
京宛貸地
地上31階
日比谷国際ビル 東京都千代田区 1981年
128,402 11,325 10,111 45,201 410 56,938
地下 5階
地上44階
132,504
山王パークタワー 東京都千代田区 2000年
22,455 12,980 132,222 1,603 156,280
地下 4階
[29,279]
地上 9階
三菱ケミカル日本橋
東京都中央区 1965年
18,224 601 1,726 15,812 1 16,414
ビル 地下 3階
地上23階
98,971
新青山ビル 東京都港区 1978年
6,785 9,903 25,043 242 32,072
地下 4階
[1,042]
地上26階
三田国際ビル 東京都港区 1975年
110,151 7,104 20,742 22,015 42 29,163
地下 3階
地上24階
国際新赤坂ビル 東京都港区 1980年
81,046 0 8,530 47,159 1,361 48,521
地下 3階
msb Tamachi 田町
－
地上31階
ステーションタワーS 東京都港区 2018年
74,878 29,535 － 916 30,451
地下 2階
[5,819]
及び 宿泊施設棟
地上 9階
アクアシティお台場 東京都港区 2000年
89,581 8,113 25,072 26,207 274 34,596
地下 1階
地上20階
新宿イーストサイド
35,746
東京都新宿区 2012年
5,841 5,317 24,651 147 30,640
地下 2階
スクエア
[134,474]
CO・MO・RE YOTSUYA 地上31階
32,723
東京都新宿区 2020年
14,198 4,572 13,032 313 27,544
地下 3階
（コモレ四谷） [37,355]
地上70階
横浜ランドマーク
神奈川県横浜市西区 1993年
395,408 27,641 38,061 41,586 1,537 70,766
地下 4階
タワー
地上34階
6,988 10,388 43,656
大名古屋ビル 愛知県名古屋市中村区 2015年
148,073 33,184 83
地下 4階
[2,413] [2,517] [2,517]
地上38階
18,869
グランフロント大阪 大阪府大阪市北区 2013年
4,838 1,695 17,677 205 22,721
地下 3階
[75,979]
MARK IS 福岡ももち 地上 4階
福岡県福岡市中央区 2018年
124,520 18,037 42,289 7,048 955 26,042
（注）1. 帳簿価額及び面積には、信託受益権分を含んでおります。
2. 建物延面積の［ ］内は転貸借入面積で外数であります。
3. 土地面積の［ ］内は借地面積、帳簿価額の［ ］内は借地権価額でそれぞれ外数であります。
4. 帳簿価額のその他に含まれる設備は建物、土地以外の有形固定資産（建設仮勘定、リース資産含む）の合計
を表示しています。
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（b）事業所別の状況
事業所名 所在地 セグメントの名称 従業員数（人）
コマーシャル不動産事業、住宅事業、
本店 東京都千代田区 海外事業、投資マネジメント事業、 965
その他の事業、全社（共通）
コマーシャル不動産事業、住宅事業、
北海道支店 北海道札幌市北区 10
全社（共通）
コマーシャル不動産事業、住宅事業、
東北支店 宮城県仙台市青葉区 18
全社（共通）
横浜支店 神奈川県横浜市西区 コマーシャル不動産事業、全社（共通） 26
中部支店 愛知県名古屋市中区 コマーシャル不動産事業、全社（共通） 15
コマーシャル不動産事業、住宅事業、
関西支店 大阪府大阪市北区 37
全社（共通）
中四国支店 広島県広島市中区 コマーシャル不動産事業、全社（共通） 7
九州支店 福岡県福岡市中央区 コマーシャル不動産事業、全社（共通） 13
② 国内子会社
（a）コマーシャル不動産事業
（ア）賃貸用建物等
建物 土地 その他 合計
会社名 名称 所在地
延面積 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
規模
（㎡） （百万円） （㎡） （百万円） （百万円） （百万円）
地上60階
東京都
510,042 55,719 103,975 167,699
㈱サンシャインシティ サンシャインシティ
59,683 4,041
地下 5階
豊島区
[214] [823] [163] [163]
地上15階
東京都
1,026 553 4,096
東京交通会館ビル
47,937 3,482 61
地下 4階
千代田区
[4,885] [41,853] [41,853]
当社及び㈱東京交通会館
地上21階
東京都
有楽町駅前ビル
9,711 1,818 1,453 25,273 6 27,099
地下 4階
千代田区
地上16階
東京都
49,736
豊洲三丁目開発特定目的会社 豊洲フォレシア
8,254 7,958 11,597 201 20,054
地下 2階
江東区
[51,766]
大手町フィナンシャ
ルシティ グランキ
地上31階
当社及び匿名組合大手町第三 東京都
160,324
46,922 8,628 94,184 1,450 142,557
地下 4階
インベストメント ューブ 及び 宿泊施 千代田区
[47,268]
設棟
地上30階
神奈川県
88,282
当社及び㈱横浜スカイビル スカイビル
20,915 7,510 8,562 487 29,964
地下 3階
横浜市西区
[13,789]
御殿場プレミアム 静岡県
地上 1階
三菱地所・サイモン㈱
105,569 18,483 325,580 33,608 6,401 58,493
アウトレット 御殿場市
（注）1. 建物延面積の［ ］内は、借入面積で外数であります。
2. 土地面積の［ ］内は借地面積、帳簿価額の［ ］内は借地権価額でそれぞれ外数であります。
3. 帳簿価額のその他に含まれる設備は建物、土地以外の有形固定資産（建設仮勘定、リース資産含む）の合計
を表示しています。
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（イ）建設中土地
土地
会社名 名称 所在地
帳簿価額
面積（㎡）
（百万円）
TOKYO TORCH
東京都千代田区
9,693 97,962
当社、メック都市開発９号特定目的
会社及びTOKYO390特定目的会社
ほか
（東京駅前常盤橋プロジェクト）
[1,475] [5,944]
（注）1. 土地面積の［ ］内は借地面積、帳簿価額の［ ］内は借地権価額でそれぞれ外数であります。
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（b）事業所別の状況
従業員数
会社名 セグメントの名称 事業所名 主な所在地
（人）
本社 ほか 東京都千代田区 932
コマーシャル不動産
三菱地所プロパティマネジメント㈱
事業
横浜支店 ほか 神奈川県横浜市西区 ほか 355
日本リージャス㈱ 〃 本社 東京都新宿区 －
日本リージャスホールディングス㈱ 〃 本社 ほか 東京都新宿区 ほか 324
池袋地域冷暖房㈱ 〃 本社 ほか 東京都豊島区 16
丸の内熱供給㈱ 〃 本社、大手町センター ほか 東京都千代田区 ほか 134
㈱サンシャインシティ 〃 本店 東京都豊島区
129
㈱横浜スカイビル 〃 本社 神奈川県横浜市西区 24
〃 本社、駐車場施設 ほか 東京都千代田区 ほか
東京ガレーヂ㈱ 69
丸の内ダイレクトアクセス㈱ 〃 本社 東京都千代田区 13
㈱東京交通会館 〃 本社 東京都千代田区 33
三菱地所・サイモン㈱ 〃 本社、ほか10施設 東京都千代田区 ほか 134
㈱東京流通センター 〃 本社 東京都大田区 53
㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ 〃 本社 ほか 東京都千代田区 ほか
1,366
㈱丸ノ内ホテル 〃 丸ノ内ホテル 東京都千代田区 86
本社 東京都千代田区
805
名古屋支店 愛知県名古屋市中区 33
三菱地所レジデンス㈱ 住宅事業 関西支店 大阪府大阪市北区 81
中国支店 広島県広島市中区 25
九州支店 福岡県福岡市中央区 31
本店 ほか 東京都新宿区 ほか 391
三菱地所ホーム㈱ 〃
関西事業部 兵庫県芦屋市 20
本社 千葉県千葉市美浜区
37
㈱三菱地所住宅加工センター 〃
大阪支店及び大阪工場 大阪府貝塚市 17
本社 ほか 東京都千代田区
719
〃
三菱地所コミュニティ㈱
千葉第一支店 ほか 千葉県松戸市 ほか 524
三菱地所ハウスネット㈱ 〃 本社 ほか 東京都新宿区 ほか 443
アーバンライフ㈱ 〃 本社 ほか 大阪府大阪市北区 ほか 27
㈱菱栄ライフサービス 〃 本店 東京都世田谷区 28
本社 ほか 静岡県駿東郡小山町
34
東富士グリーン㈱ 〃
東富士カントリークラブ 〃 35
㈱泉パークタウンサービス 〃 本社 宮城県仙台市泉区
45
㈱メックecoライフ 〃 本社 東京都品川区 4
三菱地所コミュニティホールディングス㈱ 〃 本社 東京都千代田区 8
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従業員数
会社名 セグメントの名称 事業所名 主な所在地
（人）
ジャパンリアルエステイトアセット
投資マネジメント事業 本社 東京都千代田区 33
マネジメント㈱
三菱地所投資顧問㈱ 〃 本社 東京都千代田区 111
住宅事業
㈱メック・デザイン・インターナショナル 設計監理・ 本社 ほか 東京都中央区 ほか 109
不動産サービス事業
本社 東京都千代田区
428
横浜支店 神奈川県横浜市西区 15
北海道支店 北海道札幌市北区
11
東北支店 宮城県仙台市青葉区 13
設計監理・
三菱地所リアルエステートサービス㈱
不動産サービス事業
名古屋支店 愛知県名古屋市中区 11
関西支店 大阪府大阪市北区 73
中国支店 広島県広島市中区 8
九州支店 福岡県福岡市中央区
14
本店 東京都千代田区 563
北海道支店 北海道札幌市北区
9
東北支店 宮城県仙台市青葉区 6
㈱三菱地所設計 〃
中部支店 愛知県名古屋市中区 9
関西支店 大阪府大阪市北区 26
九州支店 福岡県福岡市中央区 19
三菱地所パークス㈱ 〃 本社 ほか 東京都千代田区 ほか 194
三菱地所ITソリューションズ㈱ その他の事業 本社 ほか 東京都千代田区 ほか 258
㈱メック・ヒューマンリソース 〃 本社 東京都千代田区
141
京葉土地開発㈱ 〃 本社 東京都千代田区 －
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③ 在外子会社
（a）海外事業
賃貸用建物等
建物 土地 その他 合計
会社名 名称 所在地
延面積 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
規模
（㎡） （百万円） （㎡） （百万円） （百万円） （百万円）
Rockefeller
1271 Avenue of the 地上48階
米国ニューヨーク州 187,250 80,926 7,649 25,085 30 106,043
Group
地下 3階
Americas
International,
1221 Avenue of the
地上51階
Inc.
米国ニューヨーク州 237,126 23,756 10,075 17,926 121 41,804
地下 5階
Americas
及びその子会社
地上 8階
－ － 18,754
Mitsubishi
Paternoster Square 英国ロンドン市
29,480 18,754 －
地下 2階 [7,658] [3,154] [3,154]
Estate Europe
Limited
地上 9階
1 Victoria Street
英国ロンドン市 31,161 7,898 7,900 14,464 － 22,362
及びその子会社
地下 3階
（注）1. 土地面積の［ ］内は借地面積、帳簿価額の［ ］内は借地権価額で外数であります。
2. 帳簿価額のその他に含まれる設備は建物、土地以外の有形固定資産（建設仮勘定、リース資産含む）の合計
を表示しています。
（b） 事業所別の状況
従業員数
会社名 セグメントの名称 事業所名 所在地
（人）
Rockefeller Group International,Inc.
海外事業 本社 米国ニューヨーク州 77
Rockefeller Group Development Corp.
〃 本社 ほか 米国ニューヨーク州 ほか 210
Rockefeller Group Business Centers,Inc.
〃 本社 ほか 米国ニューヨーク州 2
Mitsubishi Estate London Limited
〃 本社 ほか 英国ロンドン市 25
Mitsubishi Estate Asia Pte.Ltd.
〃 本社 ほか シンガポール ほか
40
MEC Global Partners Holdings LLC
投資マネジメント事業 本社 米国ニューヨーク州 1
TA Realty LLC
〃 本社 ほか 米国マサチューセッツ州 ほか 117
MEC Global Partners America
〃 本社 米国マサチューセッツ州
4
Europa Capital Partners LLP 〃 本社 ほか 英国ロンドン市 ほか
48
MEC Global Partners Asia Pte.Ltd.
〃 本社 シンガポール
14
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、連結会社各社が個別に策定した事業計画に基づき計画しておりますが、事業部
門全体及びグループ全体で投資効率をより向上させるべく、必要に応じて当社にて調整しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。その所要資金につきま
しては、借入金、社債の発行及び自己資金でまかなう予定でありますが、資金需要に合わせ、その時点での最適な資
金調達手段を選択することとしており、現時点で詳細は確定しておりません。
なお、当連結会計年度後1年間の設備投資は424,000百万円を予定しております。
(1) 設備の新設等計画
① コマーシャル不動産事業
投資予定金額
新築工事着工
会社名 設備の名称 所在地 規模 及び
総額 既支払額
完了予定
（百万円） （百万円）
東棟
延床面積 約170,000㎡
(仮称)
地上41階 地下4階
東京都 2023年度～
赤坂二・六丁目地区
当社 未定 1,359
港区 2028年度
西棟
開発計画 *1
延床面積 約40,000㎡
地上19階 地下3階
(仮称) 2022年 7月～
東京都 延床面積 約85,200㎡
当社 未定 10,685
内神田一丁目計画 *2
千代田区 地上26階 地下3階
2025年11月
常盤橋タワー（A棟）
2021年 6月
延床面積 約146,000㎡
竣工
地上38階 地下5階
当社、
Torch Tower （B棟）
2023年度～
メック都市
延床面積 約544,000㎡
TOKYO TORCH 2027年度
開発９号特 東京都
地上62階 地下4階
定目的会社 （東京駅前 千代田区 未定 78,004
変電所棟 （C棟）
及び 常盤橋プロジェクト） *3 ほか
2018年 1月～
延床面積 約20,000㎡
TOKYO390特
2027年度
地下4階
定目的会社
銭瓶町ビル （D棟）
2022年 3月
延床面積 約30,000㎡
竣工
地上 9階 地下3階
（注）*1. 国際新赤坂ビル等の一体的な建替計画であります。投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定で
あるため、未定であります。本事業は共同事業であり、既支払額は当社持分に係る金額を記載したものです。
*2. 投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。本事業は当社個人施行
による第一種市街地再開発事業であり、既支払額である事業に要する費用は当社が単独で負担しております。
*3. 大和呉服橋ビル、日本ビル、朝日生命大手町ビル、JXビル及びTOKIWAブリッジ（旧称：JFE商事ビル）の一体
的な建替計画であります。投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定でありま
す。本事業は共同事業であり、既支払額は当社、メック都市開発９号特定目的会社及びTOKYO390特定目的会社
持分に係る金額を記載したものです。
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② 海外事業
投資予定金額
新築工事着工
会社名 設備の名称 所在地 規模 及び
総額 既支払額
完了予定
（百万円） （百万円）
Mitsubishi
延床面積 約85,000㎡
Estate Europe 2019年 3月～
英国
8 Bishopsgate *1
未定 65,325
ロンドン市 地上51階 地下3階
Limited 2023年度
及びその子会社
（注）*1. Mitsubishi Estate Europe Limited 及びその子会社が保有する2棟のオフィスビル（6-8 Bishopsgate及び150
Leadenhall Street）の一体的な建替計画であります。投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確
定であるため、未定であります。
(2) 設備の改修計画
投資予定金額
着手及び
会社名 設備の名称 所在地 セグメントの名称
完了予定
総額 既支払額
（百万円） （百万円）
東京都
2023年 4月～
既存ビル *1
当社 千代田区 コマーシャル不動産事業 27,000 －
2024年 3月
ほか
（注）*1. 丸の内地区等のビルにおける設備改修工事等であります。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,980,000,000
計 1,980,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2023年3月31日） （2023年6月29日）
東京証券取引所 単元株式数は
1,324,288,306 1,324,288,306
普通株式
プライム市場 100株であります。
1,324,288,306 1,324,288,306
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
イ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株
予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2015年7月31日の取締役
会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当
社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日 2015年7月31日
取締役 9
付与対象者の区分及び人数（名）
18 [15]
新株予約権の数（個）*5 *1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 18,000 [15,000]
*2
（株）*5
新株予約権の行使時の払込金額（円）*6 1
新株予約権の行使期間 *6 自 2015年8月18日 至 2045年8月17日
発行価格 2,691
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）*6 資本組入額 1,346
新株予約権の行使の条件 *6
*3
新株予約権の譲渡に関する事項 *6
第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
*4
*6
ロ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株
予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2014年7月31日の取締役
会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当
社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日 2014年7月31日
取締役 9
付与対象者の区分及び人数（名）
19 [15]
新株予約権の数（個）*5 *1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 19,000 [15,000]
*2
（株）*5
新株予約権の行使時の払込金額（円）*6 1
新株予約権の行使期間 *6 自 2014年8月16日 至 2044年8月15日
発行価格 2,265
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）*6 資本組入額 1,133
新株予約権の行使の条件 *6
*3
新株予約権の譲渡に関する事項 *6
第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
*4
*6
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ハ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株
予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2013年7月31日の取締役
会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当
社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日 2013年7月31日
取締役 9
付与対象者の区分及び人数（名）
14 [11]
新株予約権の数（個）*5 *1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 14,000 [11,000]
*2
（株）*5
新株予約権の行使時の払込金額（円）*6 1
新株予約権の行使期間 *6 自 2013年8月16日 至 2043年8月15日
発行価格 2,339
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）*6 資本組入額 1,170
新株予約権の行使の条件 *6
*3
新株予約権の譲渡に関する事項 *6
第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
*4
*6
ニ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株
予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2012年7月31日の取締役
会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当
社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日 2012年7月31日
取締役 9
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）*5 *1 19
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 19,000
*2
（株）*5
新株予約権の行使時の払込金額（円）*6 1
新株予約権の行使期間 *6 自 2012年8月16日 至 2042年8月15日
発行価格 1,231
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）*6 資本組入額 616
新株予約権の行使の条件 *6
*3
新株予約権の譲渡に関する事項 *6
第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
*4
*6
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ホ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株
予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2011年7月29日の取締役
会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当
社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日 2011年7月29日
取締役 10
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）*5 *1 17
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 17,000
*2
（株）*5
新株予約権の行使時の払込金額（円）*6 1
新株予約権の行使期間 *6 自 2011年8月16日 至 2041年8月15日
発行価格 1,045
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）*6 資本組入額 523
新株予約権の行使の条件 *6
*3
新株予約権の譲渡に関する事項 *6
第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
*4
*6
ヘ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株
予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2010年7月30日の取締役
会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当
社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日 2010年7月30日
取締役 9
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）*5 *1 7
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 7,000
*2
（株）*5
新株予約権の行使時の払込金額（円）*6 1
新株予約権の行使期間 *6 自 2010年8月17日 至 2040年8月16日
発行価格 1,084
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）*6 資本組入額 542
新株予約権の行使の条件 *6
*3
新株予約権の譲渡に関する事項 *6
第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
*4
*6
（注）*1 新株予約権1個当たりの株式数は、1,000株であります。
*2 単元株式数は100株であります。
*3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）は、上記
の行使期間内において、当社の取締役、執行役、監査役、執行役員及びグループ執行役員のいずれの地位
をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位
を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会
社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新
株予約権を行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
(4) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
(5) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、新株予約権割当契約に
定める条件によるものとする。
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(6) この他権利行使の条件及び細目については、新株予約権割当契約に定めるものとする。
*4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数
（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割
の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式の分割が行
われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付
与株式数を調整する。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に公告又は通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告又は通知を行うことができ
ない場合には、以後速やかに公告又は通知するものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の行使期間の満了
日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金
等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、執行役、監査役、執行役員及びグループ
執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場
合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行
使することができる。
ⅱ 上記ⅰに関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子
会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に
限り新株予約権を行使できるものとする。
ⅲ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとする。
*5 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*6 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年5月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
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ト. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株
予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2009年7月31日の取締役
会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当
社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日 2009年7月31日
取締役 10
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）*5 *1 6
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 6,000
*2
（株）*5
新株予約権の行使時の払込金額（円）*6 1
新株予約権の行使期間 *6 自 2009年8月18日 至 2039年8月17日
発行価格 1,283
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）*6 資本組入額 642
新株予約権の行使の条件 *6
*3
新株予約権の譲渡に関する事項 *6
第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
*4
*6
チ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株
予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2008年7月31日の取締役
会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当
社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日 2008年7月31日
取締役 9
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）*5 *1 3
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3,000
*2
（株）*5
新株予約権の行使時の払込金額（円）*6 1
新株予約権の行使期間 *6 自 2008年8月16日 至 2038年8月15日
発行価格 2,162
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）*6 資本組入額 1,081
新株予約権の行使の条件 *6
*3
新株予約権の譲渡に関する事項 *6
第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
*4
*6
54/191
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三菱地所株式会社(E03856)
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リ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株
予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2007年7月26日の取締役
会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当
社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日 2007年7月26日
取締役 9
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）*5 *1 2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,000
*2
（株）*5
新株予約権の行使時の払込金額（円）*6 1
新株予約権の行使期間 *6 自 2007年8月14日 至 2037年8月13日
発行価格 3,017
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）*6 資本組入額 1,509
新株予約権の行使の条件 *6
*3
新株予約権の譲渡に関する事項 *6
第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
*4
*6
（注）*1 新株予約権1個当たりの株式数は、1,000株であります。
*2 単元株式数は100株であります。
*3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、執行役、監査役、執行役員及びグループ執
行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、
新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使するこ
とができる。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会
社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新
株予約権を行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
(4) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
(5) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、新株予約権割当契約に
定める条件によるものとする。
(6) この他権利行使の条件及び細目については、新株予約権割当契約に定めるものとする。
*4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以
下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
55/191
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ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割
の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式の分割が行
われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付
与株式数を調整する。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（新株予約権者）に公告又は通知する。た
だし、当該適用の日の前日までに公告又は通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告又は通
知するものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の行使期間の満了
日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金
等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ及びⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、執行役、監査役、執行役員及びグループ
執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場
合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行
使することができる。
ⅱ 上記ⅰに関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子
会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に
限り新株予約権を行使できるものとする。
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ⅲ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとする。
*5 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*6 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年5月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
2018年5月25日
130,065 1,391,038,170 124 142,023 124 171,135
*1
2019年5月24日
136,093 1,391,174,263 124 142,147 124 171,260
*2
2020年5月22日
154,053 1,391,328,316 131 142,279 130 171,390
*3
2021年5月21日
150,390 1,391,478,706 135 142,414 135 171,526
*4
2022年11月30日
△67,190,400 1,324,288,306 － 142,414 － 171,526
*5
（注）*1. 有償第三者割当
発行価格 1,918円
資本組入額 959円
割当先 執行役、執行役員及びグループ執行役員 計30名
*2. 有償第三者割当
発行価格 1,833円
資本組入額 917円
割当先 執行役、執行役員及びグループ執行役員 計30名
*3. 有償第三者割当
発行価格 1,701円
資本組入額 851円
割当先 執行役、執行役員及びグループ執行役員 計32名
*4. 有償第三者割当
発行価格 1,798円
資本組入額 899円
割当先 執行役、執行役員及びグループ執行役員 計33名
*5. 自己株式の消却による減少であります。
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(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品
（株）
地方公共 金融機関 その他の法人 個人その他 計
取引業者
団体
個人以外 個人
株主数（人） 1 120 64 1,051 916 161 78,078 80,391 －
所有株式数
3 4,532,779 444,746 1,278,757 5,777,101 1,611 1,198,365 13,233,362 952,106
（単元）
所有株式数の
0.00 34.25 3.36 9.66 43.66 0.01 9.06 100.00 －
割合（％）
（注） ㈱証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に24単元及び「単元未満株式の状況」に62株含まれて
おり、また自己株式は「個人その他」に280,438単元及び「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都港区浜松町2の11の3 210,705 16.25
日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口
㈱日本カストディ銀行 信託口 東京都中央区晴海1の8の12 71,090 5.48
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内2の1の1
42,194 3.25
（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） （東京都中央区晴海1の8の12）
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
JP MORGAN CHASE BANK 380055
34,158 2.63
10017, UNITED STATES OF AMERICA
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南2の15の1）
ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
29,951 2.31
02111
（常任代理人 香港上海銀行）
（東京都中央区日本橋3の11の1）
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY
21,558 1.66
MA 02171, U.S.A
505234
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南2の15の1）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
19,407 1.49
0107 NO
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ）
（東京都新宿区新宿6の27の30）
大阪府大阪市中央区本町4の1の13 18,150 1.40
㈱竹中工務店
東京都港区港南2の15の2 16,422 1.26
㈱大林組
清水建設㈱
東京都中央区京橋2の16の1
16,367 1.26
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行
（東京都港区浜松町2の11の3）
㈱）
480,006 37.03
計 －
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2023年4月17日付にて㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより株券等の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されま
したが、当事業年度末現在における実質保有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、当該大量保有報告書による2023年4月10日現在の株式所有状況は次のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株） 式数の割合
（％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2の7の1 16,985 1.28
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1の4の5 50,985 3.85
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町1の12の1 11,639 0.88
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町1の9の2 4,074 0.31
証券㈱
2022年12月5日付にてブラックロック・ジャパン㈱より株券等の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されましたが、当
事業年度末現在における実質保有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、当該大量保有報告書による2022年11月30日現在の株式所有状況は次のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株） 式数の割合
（％）
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内1の8の3 26,248 1.98
米国 デラウェア州 ウィルミントン
ブラックロック・アドバイザー
2,473 0.19
ズ・エルエルシー リトル・フォールズ・ドライブ 251
米国 デラウェア州 ウィルミントン
ブラックロック・インベストメン
1,719 0.13
ト・マネジメント・エルエルシー リトル・フォールズ・ドライブ 251
オーストラリア国 ニュー・サウス・
ブラックロック・インベストメン
ウェールズ州 シドニー市 チフリー・スク
ト・マネジメント（オーストラリ 1,886 0.14
ア）リミテッド
エア 2 チフリー・タワー レベル37
オランダ王国 アムステルダム HA1096 ア
ブラックロック（ネザーランド）
3,634 0.27
BV ムステルプレイン 1
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ファンド・マネ
7,944 0.60
ジャーズ・リミテッド ニュー 12
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベ
ブラックロック・アセット・マネ
2,875 0.22
ジメント・カナダ・リミテッド イ・ストリート 161、2500号
ブラックロック・アセット・マネ
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
ジメント・アイルランド・リミ 13,561 1.02
リッジ ボールスブリッジパーク 2 1階
テッド
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ブラックロック・ファンド・アド
20,245 1.53
バイザーズ 市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
テューショナル・トラスト・カン 25,478 1.92
市 ハワード・ストリート 400
パニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ト・マネジメント（ユーケー）リ 1,507 0.11
ニュー 12
ミテッド
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2019年7月4日付にて三井住友信託銀行㈱より株券等の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されましたが、当事業年度末
現在における実質保有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量
保有報告書による2019年6月28日現在の株式所有状況は次のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株） 式数の割合
（％）
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園1の1の1 46,097 3.31
ジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂9の7の1 23,641 1.70
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 28,043,800
1,295,292,400 12,952,924
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未
952,106
単元未満株式 普通株式 －
満の株式
1,324,288,306
発行済株式総数 － －
12,952,924
総株主の議決権 － －
（注）1.「完全議決権株式（その他）」には㈱証券保管振替機構名義の株式2,400株（議決権24個）が含まれておりま
す。
2.「単元未満株式」には当社所有の自己株式22株、㈱証券保管振替機構名義の株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
東京都千代田区
三菱地所㈱ 28,043,800 28,043,800 2.11
－
大手町1の1の1
28,043,800 28,043,800 2.11
計 － －
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号、会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2022年11月10日）での決議状況
70,000,000 100,000
（取得期間 2022年11月11日～2023年11月10日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 26,642,000 45,764
残存決議株式の総数及び単価の総額 43,358,000 54,235
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 61.9 54.2
当期間における取得自己株式 7,034,400 11,308
提出日現在の未行使割合（％） 51.8 42.9
（注）1. 自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。
2. 当期間とは、事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。
3. 当期間における取得自己株式には 、 2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含
まれておりません 。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 33,995 57
当期間における取得自己株式 3,771 6
（注）当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得によ
る株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 67,190,400 129,285 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 （注） 294,149 565 169,211 289
保有自己株式数 28,043,822 － 34,912,782 －
（注）1. 当期間における処分自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプション
の行使及び単元未満株式の売却等による株式は含まれておりません。
2. 当事業年度の内訳は、ストックオプションの行使（株式数3,000株）、単元未満株式の売却（株式数352株）
及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（株式数290,797株）であります。また、当期間の内訳は、
ストックオプションの行使（株式数10,000株）、単元未満株式の売却等（株式数169株）及び譲渡制限付株式
報酬としての自己株式の処分（株式数159,042株）であります。
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3【配当政策】
当社は、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に伴う資金需要にも配慮しつつ、業績の水準及び不動産市況
等の事業環境等を総合的に勘案した適切な利益還元に努めていくことを利益配分の基本方針とし、当期及び次期の配
当につきましては、連結配当性向30%程度を目処として、決定して参りたいと考えております。毎事業年度における
配当は年2回（期末配当、中間配当）としており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当につ
いては取締役会であります。
当期につきましては、中間配当金を19円、期末配当金を19円としておりましたが、2022年度連結決算において親会
社株主に帰属する当期純利益は165,343百万円となりましたので、期末配当金については19円といたします（1株当た
り年間配当金は38円）。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月10日
25,135 19
取締役会決議
2023年6月29日
24,628 19
定時株主総会決議
内部留保資金につきましては、上記利益配分の考え方に記載のとおり丸の内再構築をはじめとする今後の資金需要に
充当いたします。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
当社は、「まちづくりを通じて社会に貢献する」という基本使命のもと、「人を、想う力。街を、想う力。」と
いうブランドスローガンを掲げ、企業グループとしての成長と、様々なステークホルダーとの共生とを高度にバ
ランスさせることによる「真の企業価値の向上」の実現を目指しており、その実現に向けた経営の最重要課題の
一つとしてコーポレート・ガバナンス体制の整備・推進を位置付けております。
コーポレート・ガバナンス体制の整備・推進に当たっては、経営監督と業務執行それぞれの役割明確化と機能強
化を図るとともに、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たすべく、経営の透明性及び客
観性の確保に努めることを基本としております。
・企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として指名委員会等設置会社を採用しており、取締役会が経営監督機能を担うとと
もに、個別の業務執行の決定については可能な限り執行役に権限委譲を行い、業務執行権限・責任の明確化及び
意思決定の迅速化を推進することにより、執行・監督それぞれの更なる役割明確化と機能強化を図っておりま
す。また、社外取締役が過半数を占める指名・監査・報酬の3委員会が、取締役候補者の指名や役員報酬決定、
取締役・執行役の職務執行の監査等を行うことにより、意思決定プロセスの高度化及び透明性の向上を図ること
が、株主をはじめとするステークホルダーの負託に応えるとともに、中長期的な企業価値向上の実現に資するも
のと判断しております。
（ア）取締役会
取締役会は、当社の経営の基本方針を決定するとともに、取締役及び執行役の職務執行の監督を行っておりま
す。2023年6月29日現在、14名の取締役で構成され、うち社外取締役は7名となっており、議長は執行役を兼務し
ない取締役会長が務めております。取締役会は、法令又は定款で定める取締役会決議事項以外の業務執行につい
て、大幅に執行役に権限委譲を行っており、業務執行責任・権限の明確化と意思決定の迅速化を図っておりま
す。
※構成員の氏名
(2)役員の状況 ①役員一覧 a.取締役の状況 参照
取締役会の活動状況
・2022年度における取締役会の開催頻度及び具体的な検討事項
2022年度においては、取締役会を9回開催しました。
自己株式の取得、中間配当及び2023年度年次計画の策定等を決議いたしました。
「長期経営計画 2030」で定める長期的な視点での株主価値・社会価値向上に向けた経営の進捗状況を適切に
取締役会としてモニタリングするべく各担当役員より報告を受けており、また、指名・監査・報酬各委員会
報告を各委員長より受けております。
・2022年度における個々の取締役の出席状況（出席回数／開催回数）
杉山取締役 9回／9回
吉田取締役 9回／9回
谷澤取締役 9回／9回
中島取締役 7回／7回（※）
梅田取締役 7回／7回（※）
久保取締役 9回／9回
西貝取締役 9回／9回
片山取締役 9回／9回
有森取締役 2回／2回（※）
加藤取締役 2回／2回（※）
岡本取締役 9回／9回
成川取締役 9回／9回
白川取締役 9回／9回
長瀬取締役 9回／9回
江上取締役 9回／9回
髙取締役 9回／9回
メラニー取締役 7回／7回（※）
海老原取締役 2回／2回（※）
（※）中島、梅田及びメラニー3取締役の取締役会出席状況は、2022年6月29日就任以降に開催された取締役
会を対象としております。有森、加藤及び海老原3取締役の取締役会出席状況は、2022年6月29日退任
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以前に開催された取締役会を対象としております。
（イ）委員会
（ⅰ）指名委員会
指名委員会は、株主総会に提出する取締役選解任に関する議案の内容を決定します。2023年6月29日現在の委
員は4名であり、4名全員が社外取締役となっております。
※構成員の氏名
(2)役員の状況 ①役員一覧 a.取締役の状況（注）3． 参照
指名委員会の活動状況
・2022年度における指名委員会の開催頻度及び具体的な検討事項
2022年度においては、指名委員会を6回開催しました。
指名委員会にて策定した選任基準に基づき、次期取締役候補者を決定し、執行役の選任について取締役会で
の決議に先立ち、報告・審議を実施しました。また、「執行役社長の後継者計画」を踏まえ、執行役社長の
選任を審議しました。
・2022年度における個々の指名委員の出席状況（出席回数／開催回数）
岡本指名委員 6回／6回
白川指名委員 6回／6回
江上指名委員 6回／6回
メラニー指名委員 6回／6回
（ⅱ）監査委員会
監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査や監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解
任並びに不再任に関する議案の内容の決定等を行います。2023年6月29日現在の委員は5名、うち3名が社外取
締役です。また、社外取締役の中から委員長を選任しております。
※構成員の氏名
(2)役員の状況 ①役員一覧 a.取締役の状況（注）3． 参照
※監査委員会の活動状況
(3)監査の状況 ①監査委員会監査の状況 参照
（ⅲ）報酬委員会
報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬決定に係る方針及び個人別の報酬額の決定を行います。2023年6月29
日現在の委員は4名であり、4名全員が社外取締役となっております。
※構成員の氏名
(2)役員の状況 ①役員一覧 a.取締役の状況（注）3． 参照
報酬委員会の活動状況
・2022年度における報酬委員会の開催頻度及び具体的な検討事項
2022年度においては、報酬委員会を6回開催しました。
報酬委員会にて定めた執行役及び取締役の報酬決定に関する方針に基づき、執行役及び取締役の個人別の報
酬等の内容を決定しました。また、報酬制度の改正の要否についても審議しました。
・2022年度における個々の報酬委員の出席状況（出席回数／開催回数）
白川報酬委員 6回／6回
岡本報酬委員 6回／6回
江上報酬委員 6回／6回
メラニー報酬委員 4回／4回（※）
海老原報酬委員 2回／2回（※）
（※）メラニー報酬委員の報酬委員会出席状況は、2022年6月29日就任以降に開催された報酬委員会を対象
としております。海老原報酬委員の報酬委員会出席状況は、2022年6月29日退任以前に開催された報
酬委員会を対象としております。
（ウ）執行役
執行役は、取締役会の決議により選任し、取締役会から委任された業務執行の決定及び業務の執行を行います。
2023年6月29日現在の執行役は15名となっております。
（エ）執行役員及びグループ執行役員
執行役員及びグループ執行役員は取締役会の決議により選任し、所管部署又は所管グループ会社における業務の
執行を行います。2023年6月29日現在、執行役員は10名、グループ執行役員は7名となっております。
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（オ）各種会議体の概要
「経営戦略会議」は、当社グループ全体の経営戦略に関する議論を行う場であり、社長、副社長、コーポレート
スタッフ担当役員及び社長の指名する者で構成され、定期的に開催しております。
「経営会議」は、当社グループの業務執行に係る重要な意思決定を行うための審議機関であり、社長以下、統括
役員、コーポレートスタッフ担当役員、常勤監査委員及び社長の指名する者で構成され、原則として毎週1回の
頻度で開催しております。
この「経営会議」における議論・経営判断の高度化を図るため、下部組織として各機能グループ及び各事業グ
ループの事業戦略の策定をはじめとする、重要な経営方針に関する事項等の協議や進捗状況の確認等を行う「グ
ループ戦略コミッティ」や、特に重要な投資案件について「経営会議」で審議する前に論点等を整理する「投資
委員会」を設置しております。
「サステナビリティ委員会」は、当社グループにおけるサステナビリティの推進を統括する機関として、当社の
社長（委員長・議長）、サステナビリティ統括責任者（副委員長）のほか、統括役員、担当役員、並びに主要グ
ループ会社社長等で構成され、取締役会長及び常勤監査委員も参加し、年2回の定例開催と適宜臨時開催をして
おります。
「リスク・コンプライアンス委員会」は、当社グループにおけるリスクマネジメント及びコンプライアンスの推
進を統括する機関として、当社の社長（委員長・議長）、リスクマネジメント・コンプライアンス担当役員（副
委員長）のほか、統括役員、担当役員、並びに主要グループ会社社長等で構成され、取締役会長及び常勤監査委
員も参加し、年3回の定例開催と適宜臨時開催を実施することとしております。
〔当社グループのコーポレート・ガバナンス体制〕
2023年6月29日現在
・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
会社法及び会社法施行規則に規定される業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下の
とおりであります。
（ア）執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社では、当社グループの保有する情報資産を適切に取り扱い、情報セキュリティを継続的に改善し、そのレベ
ルを向上させるため、「三菱地所グループ情報管理基本規則」に基づき、リスクマネジメント担当役員を最高情
報管理責任者とするとともに、DX推進部担当役員を最高情報システム管理責任者及び最高情報システムセキュリ
ティ管理責任者とし、リスク・コンプライアンス委員会が全社的な統括を行う。
そうした体制の下、当社の保有する情報の保護や取扱いに必要な管理対策の基本的事項のほか、文書の保存方
法・期間や廃棄ルール等の文書の保管及び廃棄に関する事項、情報システム及び電子情報の保護に関する事項並
びに情報インシデント発生時の対応に関する事項等についての規則を整備し、それらの運用を通じて、執行役の
職務の執行に係る情報の適切な保存及び管理を行う。
（イ）当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
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当社グループでは、当社グループが企業経営を行っていく上で、事業に関連する内外の様々なリスクを適切に評
価及び管理し、当社グループの企業価値を維持・増大していくために、当社グループにおける全ての事業活動を
対象としてリスクマネジメントを実践する。
具体的には、当社グループの全ての役職員によって遂行されるべきリスクマネジメント体制を制度化することに
より適切なリスクマネジメントを実現するべく、「三菱地所グループリスクマネジメント規程」を制定し、その
定めにより、当社において、当社グループのリスクマネジメントの推進を統括する機関として「リスク・コンプ
ライアンス委員会」を、また、リスクマネジメントに関する情報の集約等、実務的な合議体として「リスク・コ
ンプライアンス協議会」をそれぞれ位置づけるほか、取締役会の決議により任命されたリスクマネジメント担当
役員をリスクマネジメント統括責任者とし、リスクマネジメント体制の整備・推進を図る。
一方、こうしたリスクマネジメント体制を基礎としつつ、当社においては、具体的事業のなかで、特に重要な投
資案件の意思決定に当たっては、「経営会議」での審議の前に、経営会議の諮問機関である「投資委員会」で審
議を行い、リスクの内容や程度、リスクが顕在化した場合に備えた対応策等についてチェックを行う。
また、緊急事態発生時の行動指針や連絡・初動体制、事業継続計画体制等については、取締役会の決議により防
災担当役員を任命してその整備に当たることとし、マニュアルやガイドライン等の整備やその運用、定期的な訓
練や体制・計画等の見直し、拡充等を行う。
内部監査室は、リスクマネジメントの実効性を高めるべく、「内部監査規程」に従って内部監査活動を行う。
（ウ）当社の執行役並びに子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループでは、企業の社会的責任を果たしていくなかで、当社の執行役並びに子会社の取締役等の職務執行
が効率的に行われることを確保するために、当社グループに適した経営機構を継続的に整備する。この方針の
下、当社では、機関設計として指名委員会等設置会社を採用し、業務執行の決定に関する権限を大幅に執行役に
委任することで、経営監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化及び意思決定の迅速化を図るほか、統括役
員及び担当役員の配置や執行役員・グループ執行役員制度の採用、社内規則に基づく職務権限及び意思決定ルー
ルの整備等により、効率的に職務の執行を行う。
（エ）当社の執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するための体制
当社グループでは、「三菱地所グループ基本使命」「三菱地所グループ行動憲章」「三菱地所グループ行動指
針」を定め、その徹底を図ることで、役職員が遵守すべき行動規準を示すとともに、当社では、指名委員会等設
置会社として、取締役会による経営監督、監査委員会による監査活動等を行う。
また、「三菱地所グループコンプライアンス規程」の定めに基づき、リスク・コンプライアンス委員会による全
社的な統括、リスク・コンプライアンス協議会による実務的な協議を行うとともに、取締役会の決議により任命
されたコンプライアンス担当役員をコンプライアンス統括責任者とし、当社グループのコンプライアンスに関す
る総合的な管理及び推進等を行うほか、予防法務活動、リスクマネジメント推進活動、内部監査活動等を通じ
て、執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
このほか、コンプライアンスに関する相談及び通報等の当社グループ及び取引先も含めた窓口として当社内及び
社外にヘルプラインを設置し、運用する。
（オ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びにその親会社及び
子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループでは、グループ全体の行動規範となる「三菱地所グループ基本使命」「三菱地所グループ行動憲
章」「三菱地所グループ行動指針」等を定め、リスク・コンプライアンス委員会による統括の下、その徹底を図
ることで、グループをあげて遵法経営の実践、企業倫理の実践及び業務の適正の確保に努める。
また、当社においては、グループ会社の経営推進やスタッフ機能の支援等のグループ会社に係る業務を所管する
部署を定め、全社経営計画とグループ会社に関する施策を連動させる体制を構築するとともに、「三菱地所グ
ループ経営規程」の運用を通じて、一定の重要事項については必ず当社とグループ会社が協議ないし情報交換を
行うこととすることなどにより、グループ会社の経営の適正性、効率性の促進とリスクマネジメントの強化に努
め、当社グループ全体の価値最大化の達成を目標としてグループ経営に取り組む。
さらには、当社グループにおける財務報告の信頼性の確保に向け、「三菱地所グループ／財務報告に係る内部統
制の基本的な方針（基本規程）」を定め、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対
応する。
（カ）監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人に対する監査委員会の指示の実効性の確
保に関する事項
「職制」等の定めにより、監査委員会の職務を補助すべき組織として「監査委員会室」を設置する。監査委員会
室には、専任の室長以下、監査委員会の職務の補助に必要な人員を配置する。
監査委員会室の室長は、監査委員会の指示に従い所属員を指揮し担当事務を遂行する。
（キ）前号の使用人の執行役からの独立性に関する事項
監査委員会室長の人事異動、懲罰等については、監査委員会の同意を得た上で行うこととする。また、監査委員
会室長以外の監査委員会室員の人事異動、懲罰等については、監査委員会室長と事前に協議の上行うこととす
る。
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（ク）当社の取締役、執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者
が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
当社では、法令もしくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認められるときは、取締役、執行役、使
用人を問わず、速やかにその旨を監査委員会に対して報告することはもとより、稟議書等の重要書類について社
内規則により常勤監査委員への書類回覧を義務づけるとともに、監査委員を窓口とする内部通報制度を設置す
る。また、内部監査結果やコンプライアンス推進活動の状況、リスクマネジメント推進活動の状況、コンプライ
アンスに関する相談及び通報等の当社グループ及び取引先も含めた窓口として当社内及び社外に設置したヘルプ
ラインの運用状況等、監査委員会の職務上必要と判断される事項について定期的に報告を行う。さらに、「三菱
地所グループ経営規程」等の定めにより、グループ会社の取締役等や使用人より報告を受けた事項について、常
勤監査委員が出席する経営会議等において情報共有を図る。
（ケ）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループでは、全ての役職員が、「三菱地所グループコンプライアンス規程」の定めによりコンプライアン
スを遵守する責任を負い、「三菱地所グループリスクマネジメント規程」の定めによりリスクに関わる情報を収
集し報告する責任を負うとともに、公益通報者保護法を踏まえ、監査委員を窓口とする内部通報制度並びに当社
内及び社外に設置したヘルプラインについて、通報者等に対する保護や是正措置等の通知に係る対応方針等に関
する規則を整備・運用すること等により、前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱い
を受けないことを確保する。
（コ）監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員は、監査委員会が定める監査基準の定めにより、監査委員会の職務の執行上必要と認める費用につい
て、予め会社に請求することができ、また、緊急又は臨時に支出した費用については、事後会社に償還を請求す
ることができる。
当社は、監査委員の請求に基づき、監査委員会の職務の執行に必要な費用を支払う。
（サ）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査委員は、監査委員会が定める監査基準に従い、執行役社長をはじめとする当社経営陣、内部監査室その
他監査委員会の職務上必要と判断される部署及び当社会計監査人等と定期的に会合を行い、意見交換等を行う。
また、常勤監査委員は、経営会議等重要な会議に出席する。
・責任限定契約の内容の概要
社外取締役の岡本毅、成川哲夫、白川方明、長瀬眞、末吉亙、薗田綾子及びメラニー・ブロックの7氏は、会社
法第427条第1項の規定に基づき、当社との間で同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており
ます。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円又は法令が定める額のいずれか高い額としており
ます。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、被保険者を取締役、執行役、執行役員及びグループ執行役員、国内子会社の取締役・執行役員等並びに
子会社以外の法人へ派遣する当社の役職員であり当該法人において会社法上の役員又は執行役の地位にある者と
した、会社法第430条の3第1項に規定された役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料
については、当社が全額負担しております。
当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けるこ
とによって生ずることのある損害賠償金や争訟費用等について填補するものです（ただし、犯罪行為や故意の法
令違反行為などに起因する損害等は補償の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれな
いように措置を講じています）。
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② 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めております。
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款に定めております。
③ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款
に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。また、株主への機
動的な利益配分を行うため、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定め
る剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
⑤ 株式会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容は、以下のとおりです。
当社は、当社の成長に資する経営計画を策定し、これを着実に実行するとともに、コーポレート・ガバナンスの
強化に努めていくこと等を通じ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に取り組んで参ります。また、当社
株式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要
かつ十分な情報の提供を求め、あわせて独立性を有する社外取締役の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開
示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づ
き、適切な措置を講じて参ります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 23 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 8.0 %）
a. 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年 4月 当社入社
2012年 4月 執行役員ビルアセット業務部長
2014年 4月 常務執行役員
取締役会長 吉 田 淳 一 1958年5月26日 生 注2 108
2016年 6月 取締役兼執行役常務
2017年 4月 取締役兼代表執行役 執行役社長
2023年 4月 取締役会長（現任）
1986年 4月 当社入社
2015年 4月 執行役員及びロックフェラーグループインターナショナル
社取締役社長
2016年 4月 執行役員欧米事業部長
2017年 4月 執行役員海外業務企画部長
取締役 中 島 篤 1963年8月9日 生 注2 41
2018年 4月 執行役常務
2022年 4月 代表執行役 執行役専務
2022年 6月 取締役兼代表執行役 執行役専務
2023年 4月 取締役兼代表執行役 執行役社長（現任）
1986年 4月 当社入社
2016年 4月 執行役員経営企画部長
2017年 4月 グループ執行役員及び㈱三菱地所設計代表取締役専務執行
役員
2019年 4月 執行役常務
長 沼 文 六
取締役 1962年9月8日 生 注2 40
2019年 6月 取締役兼執行役常務
2021年 6月 取締役退任
2023年 4月 代表執行役 執行役専務
2023年 6月 取締役兼代表執行役 執行役専務（現任）
（担当）経営企画部 サステナビリティ推進部
1988年 4月 当社入社
2014年 4月 三菱地所ロンドン社取締役社長
2016年 4月 ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱取締役
社長
2018年 4月 グループ執行役員及びジャパンリアルエステイトアセット
取締役 梅 田 直 樹 1965年11月5日 生 注2 24
マネジメント㈱取締役社長
2022年 4月 執行役常務
2022年 6月 取締役兼執行役常務（現任）
（担当）経理部 広報部
1991年 4月 当社入社
2017年 4月 常盤橋開発部長
2020年 4月 経営企画部長
2022年 4月 執行役員経営企画部長
取締役 平 井 幹 人 1969年1月7日 生 注2 8
2023年 4月 執行役員
2023年 6月 取締役兼執行役（現任）
（担当）人事部 総務部 法務・コンプライアンス部 コンプライア
ンス リスクマネジメント 防災
1983年 4月 当社入社
2013年 4月 執行役員及び三菱地所ホーム㈱取締役社長
2015年 4月 執行役員総務部長
2017年 4月 執行役常務
2017年 6月 取締役兼執行役常務
取締役 西 貝 昇 1960年7月29日 生
注2 29
2019年 4月 取締役兼代表執行役 執行役専務
2019年 6月 取締役退任
2021年 4月 執行役専務
2021年 6月 取締役（現任）
1981年 4月 当社入社
2012年 4月 執行役員及びジャパンリアルエステイトアセットマネジメ
ント㈱取締役社長
2016年 4月 常務執行役員
取締役 片 山 浩 1959年3月2日 生
注2 38
2016年 6月 取締役兼執行役常務
2021年 4月 取締役兼代表執行役 執行役専務
2022年 4月 取締役（現任）
1970年 4月 東京瓦斯㈱入社
2010年 4月 同社代表取締役社長執行役員
2014年 4月 同社取締役会長
取締役 岡 本 毅 1947年9月23日 生 注2 2
2018年 4月 同社取締役相談役
2018年 7月 同社相談役（現任）
2019年 6月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年 4月 ㈱日本興業銀行入行
1997年12月 ドイツ興銀社長
2004年 4月 ㈱みずほ銀行常務取締役
2006年 4月 興和不動産㈱専務執行役員企画管理本部長
2010年 4月 同社代表取締役社長
取締役 成 川 哲 夫 1949年4月15日 生 注2 2
2012年10月 新日鉄興和不動産㈱代表取締役社長兼社長執行役員
2014年 6月 同社取締役相談役
2016年 6月 同社相談役
2017年 4月 同社相談役退任
2018年 6月 当社取締役（現任）
1972年 4月 日本銀行入行
2002年 7月 同行理事
2006年 7月 京都大学公共政策大学院教授
2008年 3月 日本銀行副総裁
取締役 白 川 方 明 1949年9月27日 生 注2 －
2008年 4月 同行総裁
2013年 3月 同退任
2016年 6月 当社取締役（現任）
1972年 4月 全日本空輸㈱入社
2009年 4月 同社代表取締役副社長執行役員
2012年 4月 ㈱ＡＮＡ総合研究所代表取締役社長
取締役 長 瀬 眞 1950年3月13日 生 注2 0
2016年 4月 ＡＮＡホールディングス㈱常勤顧問
2016年 6月 当社取締役（現任）
2017年 3月 ＡＮＡホールディングス㈱常勤顧問退任
1983年 4月 弁護士登録
森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所
2007年 4月 末吉綜合法律事務所（現 潮見坂綜合法律事務所）開設
パートナー
取締役 末 吉 亙 1956年10月11日 生 注2 －
2014年 7月 文部科学省文化審議会著作権分科会委員
2020年 1月 KTS法律事務所開設 パートナー（現任）
2023年 6月 当社取締役（現任）
1988年 8月 ㈱クレアン設立 代表取締役（現任）
2003年10月 NPO法人サステナビリティ日本フォーラム事務局長
2004年 6月 NPO法人日本サステナブル投資フォーラム理事（現任）
薗 田 綾 子
取締役 1963年8月28日 生 2017年 2月 一般財団法人（現公益財団法人）みらいRITA代表理事（現 注2 －
任）
2023年 2月 NPO法人サステナビリティ日本フォーラム理事（現任）
2023年 6月 当社取締役（現任）
2003年 3月 ㈱AGENDA（現 ㈱Melanie Brock Advisory）設立 代表取締
役（現任）
2010年 3月 豪日交流基金理事会役員
2010年 4月 豪日経済委員会理事会役員（現任）
在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所会頭
2010年10月 豪州食肉家畜生産者事業団駐日代表
2012年12月 オーストラリアン・ビジネス・アジア会長
メラニー・ブロッ
2016年11月 在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所名誉会
取締役 1964年4月10日 生
注2 0
ク
頭（現任）
2018年 7月 オーストラリアNSW州ビジネス・シドニー・アンバサダー
（現任）
2019年 7月 豪日研究センター理事会役員（現任）
2019年10月 豪州政府機関アドバンス・グローバルアンバサダー（現
任）
2022年 6月 当社取締役（現任）
計 296
（注）1. 取締役のうち、岡本毅、成川哲夫、白川方明、長瀬眞、末吉亙、薗田綾子及びメラニー・ブロックの7名は、社
外取締役であります。
2. 選任（2023年6月29日）後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までであります。
3. 当社は指名委員会等設置会社であり、各委員会の構成は次のとおりであります。なお、下線の委員は社外取締
役であります。
指名委員会 委員長： 岡本 毅 委員： 白川方明 、 薗田綾子 、 メラニー・ブロック
監査委員会 委員長： 成川哲夫 委員：西貝 昇、片山 浩、 長瀬 眞 、 末吉 亙
報酬委員会 委員長： 白川方明 委員： 岡本 毅 、 薗田綾子 、 メラニー・ブロック
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b. 執行役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
代表執行役 執行役社長 a. 取締役の状況参照
中島 篤 1963年8月9日 生 注 41
1984年 4月 当社入社
2013年 4月 執行役員横浜支店長
2015年 4月 執行役員及び三菱地所プロパティマネジメ
代表執行役 執行役副社長
ント㈱代表取締役社長執行役員
社長補佐
2016年 4月 グループ執行役員及び三菱地所プロパティ
千葉 太 1959年10月19日 生 注
51
営業機能グループ統括
マネジメント㈱代表取締役社長執行役員
営業企画部担当
2018年 4月 執行役常務
2019年 4月 代表執行役 執行役専務
2023年 4月 代表執行役 執行役副社長（現任）
1990年 7月 当社入社
代表執行役 執行役副社長
2014年 4月 執行役員丸の内開発部長
社長補佐
2015年 4月 執行役員横浜支店長
コマーシャル不動産事業グループ統括
細包 憲志 1961年2月3日 生 注 46
2017年 4月 執行役常務
コマーシャル不動産業務企画部
コマーシャル不動産戦略企画部
2021年 4月 代表執行役 執行役専務
コンテンツビジネス創造部担当
2023年 4月 代表執行役 執行役副社長（現任）
1984年 4月 当社入社
2016年 4月 グループ執行役員及び㈱メックアーバンリ
代表執行役 執行役専務
ゾート東北取締役社長兼㈱東北ロイヤル
藤岡 雄二 1961年8月10日 生 注
38
空港事業部
パークホテル取締役社長
ホテル事業部担当
2018年 4月 執行役常務
2022年 4月 代表執行役 執行役専務（現任）
代表執行役 執行役専務
a. 取締役の状況参照
経営企画部 長沼 文六 1962年9月8日 生 注 40
サステナビリティ推進部担当
1988年 4月 当社入社
2017年 4月 執行役員経理部長
代表執行役 執行役専務
2018年 4月 グループ執行役員及び三菱地所アジア社取
プロジェクト開発部 四塚 雄太
1965年9月8日 生 注
29
ＴＯＫＹＯ ＴＯＲＣＨ事業部 郎
締役社長
2020年 4月 執行役常務（現任）
再開発事業部担当
2023年 4月 代表執行役 執行役専務
1985年 4月 当社入社
執行役常務
2014年 4月 執行役員総務部長
新事業創造部
2015年 4月 執行役員海外業務企画部長
ＤＸ推進部 髙野 圭司 1962年4月22日 生 注
35
情報システム
2017年 4月 執行役員投資マネジメント事業部長
情報システムセキュリティ担当
2018年 4月 執行役常務（現任）
1986年 4月 当社入社
執行役常務
2016年 4月 執行役員ビル業務企画部長
投資マネジメント事業グループ統括 木村 透 1963年2月8日 生 注
41
2018年 4月 執行役員関西支店長
投資マネジメント事業部担当
2020年 4月 執行役常務（現任）
1992年 5月 当社入社
2015年 4月 執行役員都市開発一部長
執行役常務
2017年 4月 執行役員名古屋支店長
大野 郁夫 1962年7月11日 生 注 39
関西支店担当
2020年 4月 執行役員
2021年 4月 執行役常務（現任）
執行役常務
a. 取締役の状況参照
梅田 直樹 1965年11月5日 生 注 24
経理部 広報部担当
1989年 4月 当社入社
2018年 4月 グループ執行役員及び三菱地所プロパティ
執行役常務
川端 良三 1964年12月22日 生 注 33
マネジメント㈱代表取締役社長執行役員
ビル営業部担当
2023年 4月 執行役常務（現任）
執行役常務
1989年 4月 当社入社
運営事業部
2019年 4月 グループ執行役員及び三菱地所投資顧問㈱
ｘＴＥＣＨ運営部 荒木 治彦 1966年5月9日 生 注 29
取締役社長
フレキシブル・ワークスペース事業部
2022年 4月 執行役常務（現任）
美術館室担当
執行役常務
1990年 4月 当社入社
海外事業グループ統括
2020年 4月 グループ執行役員及び三菱地所アジア社取
海外業務企画部担当
相川 雅人 1968年3月25日 生 注 24
締役社長
兼 三菱地所レジデンス㈱取締役副社長
2023年 4月 執行役常務（現任）
執行役員
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
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1989年 4月 当社入社
執行役常務
2015年 4月 グループ執行役員及び三菱地所ホーム㈱代
住宅事業グループ統括
加藤 博文 1965年1月13日 生 注 16
住宅業務企画部
表取締役社長
関連事業推進部担当
2023年 4月 執行役常務（現任）
執行役
人事部 総務部
a. 取締役の状況参照
法務・コンプライアンス部 平井 幹人 1969年1月7日 生 注 8
コンプライアンス リスクマネジメント
防災担当
計 502
（注）2023年4月1日から2024年3月31日までであります。
② 社外取締役の状況等
当社の社外取締役は7名であります。
当社は、社外取締役の岡本毅氏が2018年3月まで取締役会長を務めておりました東京瓦斯㈱との間で、不動産賃貸借
等の取引関係がありますが、同社と当社の取引金額は、両社において連結営業収益の1%未満であることから、独立性
に影響を与えるおそれがないと判断しております。
当社は、薗田綾子氏が現在代表取締役を務めております㈱クレアンとの間で取引関係がありますが、同社と当社の取
引金額は500万円未満であり、両社において連結営業収益の1%未満であることから、独立性に影響を与えるおそれが
ないと判断しております。
当社は、社外取締役を選任することにより、的確な情報共有と充実した審議を基盤とした経営判断に努めておりま
す。各社外取締役は、これまでの経営経験やマネジメント経験、又はグローバル・リスクマネジメント等の専門分野
における経験や見識等を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点での経営の監督とチェック機能を
果たしております。取締役会においては、社長、統括役員又は担当役員から当社及びグループ会社の営業活動の状
況、内部統制の状況等について定期的に報告を行っており、充実した審議を通じ、主に経営陣から独立した客観的視
点での助言等を得ております。
当社の社外取締役の選任に際しての独立性に関する基準は以下のとおりです。
≪社外取締役の選任に際しての独立性基準≫
社外取締役候補者は、会社に対する善管注意義務を遵守するとともに、「住み、働き、憩う方々に満足いただけ
る、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献する」という当社
グループの基本使命を理解し、丸の内地区のまちづくりをはじめとする事業特性を踏まえ、経営戦略に照らして
備えるべきスキルを具備し、かつ、当社グループの中長期的な企業価値向上に資する資質及び能力、さらには、
自らの経営経験やマネジメント経験、又はグローバル・リスクマネジメント等の専門分野における経験や知見等
を活かし、特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの観点から客観的で公平公正な
判断をなし得る人格・識見を有する者とします。ただし、原則として、東京証券取引所が定める独立性基準及び
次に掲げる社外取締役の独立性基準のいずれかに該当する者は選任しません。
イ. 当社の総議決権数の10%を超える議決権を保有する株主又はその業務執行者
ロ. 直近年度における当社との取引金額が当社の連結営業収益の2%を超える取引先又はその業務執行者
ハ. 当社の会計監査人である監査法人の代表社員、社員又は従業員
ニ. 当社が専門的サービスの提供を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等で、直近年度
における当社からの報酬額が1,000万円を超える者
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(3)【監査の状況】
①監査委員会監査の状況
・監査委員会監査の組織・人員・手続
監査委員会監査は5名の監査委員で構成しており、監査の実効性を確保する観点から、西貝昇及び片山浩の2名を
常勤監査委員として設置しております。なお、片山浩は、当社の経理部門における業務経験を有しており、財務
及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査委員会の職務を補佐すべき組織として「監査委員会室」を設置し、2023年6月29日現在、専任の室長及び室員
のほか、他部署兼務者含め8名を配置しております。
監査委員会監査においては、会計監査人及び内部監査室から監査計画や監査実施体制及び監査結果について、経
理部から四半期及び期末の決算状況について、法務・コンプライアンス部からリスクマネジメント等の状況につ
いて、それぞれ報告を受けております。また、常勤監査委員がその活動により得た情報は監査委員会において共
有した上で、意見交換や重要事項の協議を行います。
・2022年度における監査委員会の開催頻度及び具体的な検討事項
2022年度においては、監査委員会を15回開催しました。情報セキュリティに係る体制整備・運用状況をはじめと
したリスク管理・コンプライアンス体制や、様々な社会経済環境の変化を踏まえた長期経営計画における取組状
況を重点監査項目とし、法令や定款等の遵守状況、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の方
法及び結果の相当性等について検討を行いました。また、2022年度の監査計画、会計監査人の再任・不再任、監
査報告書案などについて決議をしております。
・2022年度における個々の監査委員の出席状況（出席回数／開催回数）
成川監査委員 15回／15回
西貝監査委員 15回／15回
片山監査委員 12回／12回（※）
加藤監査委員 3回／ 3回（※）
長瀬監査委員 15回／15回
髙監査委員 15回／15回
（※）片山監査委員の監査委員会出席状況は、2022年6月29日就任以降に開催された監査委員会を対象としており
ます。加藤監査委員の監査委員会出席状況は、2022年6月29日退任以前に開催された監査委員会を対象とし
ております。
・2022年度における常勤監査委員の活動
常勤監査委員は、監査委員会が定める監査基準、監査の方針、監査計画等に従って、取締役会その他重要な会議
に出席したほか、取締役及び執行役並びに使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、意見交換を行
い、重要な決裁書類等を閲覧し、本店、支店及び主要な子会社（海外を含む）に関して業務及び財産の状況を調
査しました。
②内部監査の状況等
内部監査室では、全社的なリスク評価に基づいて策定された中期並びに年次の監査計画に従い内部監査を実施
し、内部統制の整備・運用状況が適切かどうかを確認しております。監査結果についてはすべて社長に報告する
とともに、社長報告後、常勤監査委員、コンプライアンス担当役員にも内容を説明しております。また、経営会
議、監査委員会等にもその概要を報告しており、重要なものについては取締役会にも報告しています。監査にお
いて発見された問題点については、監査対象事業グループ・部署等に通知して改善のための措置を求めるととも
に、改善の状況についての確認を行っております。内部監査室と会計監査人とは、それぞれの監査計画、監査結
果を情報共有するほか、内部監査室は経営者による財務報告に係る内部統制の報告に関する事務局として、会計
監査人による監査と連携して財務報告に係る内部統制評価等を推進しております。内部監査室スタッフとしては
2023年6月29日現在、室長以下計10名を配置しております。
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③会計監査の状況
・監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
・継続監査期間
19年
・業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 千葉達也、安永千尋、大久保照代
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、その他28名
・監査法人の選定理由等
監査委員会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任することが適当であると決議した理由は、監査
委員会が定める「監査委員会監査基準」、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び「会計監査人の選
任及び解任並びに不再任等に関する基準」に基づく検討の結果、監査方法や監査結果の相当性及び会計監査人の
独立性、法令等の遵守状況、職務遂行体制等に問題はなく、同監査法人が会計監査人の職務を適正に遂行できる
と判断したためであります。
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＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞
会計監査人が会社法第340条に定める事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、全監査委員の同意に基づ
き、会計監査人を解任いたします。また、監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必
要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いた
します。
④監査報酬の内容等
（a）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前年度 当年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
152 6 156 9
提出会社
207 11 217 9
連結子会社
360 18 373 18
計
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続（AUP）業務等であります。
（b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngメンバーファーム）に対する報酬（（a）を除く）
前年度 当年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
18
提出会社 － － -
301 49 361 87
連結子会社
301 49 361 106
計
当社における非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。
（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（d）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要
素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査委員会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。
（e）監査委員会が会計監査人の報酬等の額に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて、必要な検証を行った結果、当社の会計監査を実施する上でいずれも妥当なものと判断した
ことから、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
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(4)【役員の報酬等】
イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
359 325 34 5
（社外取締役を除く）
1,228 569 658 *1 14
執行役
143 143 8
社外役員 -
（注）*1 業績連動報酬には、会社法施行規則の定める「非金銭報酬等」に該当する譲渡制限付株式報酬を含
めております。当事業年度の勤務に対する業績連動報酬を上表に記載しており、過年度の勤務に対
する中長期業績連動報酬（ファントムストック報酬）については含めておりません。
過年度（2020年度）の勤務に対する業績連動報酬のうち、中長期業績連動報酬（ファントムストッ
ク報酬）については、当事業年度末におけるTSR順位及び株価に基づき計算した結果、当事業年度
の役員報酬額の追加計上はありません。
過年度（2021年度）の勤務に対する業績連動報酬のうち、中長期業績連動報酬（ファントムストッ
ク報酬）については、当事業年度末におけるTSR順位及び株価に基づき計算した報酬の戻入額（31
百万円）を、当事業年度の役員報酬額として計上しております。
2022年度の勤務に対する業績連動報酬のうち、中長期業績連動報酬（ファントムストック報酬）に
ついては、当事業年度末におけるTSR順位及び株価に基づき計算した報酬の見込額は0円のため、計
上はございません。
ロ. 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
杉山 博孝 167
取締役 提出会社 167 -
吉田 淳一 107 *1 187
執行役 提出会社 79
谷澤 淳一 61 *1 113
執行役 提出会社 51
（注）*1 業績連動報酬には、会社法施行規則の定める「非金銭報酬等」に該当する譲渡制限付株式報酬を含
めております。当事業年度の勤務に対する業績連動報酬を上表に記載しており、過年度の勤務に対
する中長期業績連動報酬（ファントムストック報酬）については含めておりません。
過年度（2020年度）の勤務に対する業績連動報酬のうち、中長期業績連動報酬（ファントムストッ
ク報酬）については、当該報酬の当事業年度末におけるTSR順位及び株価に基づき計算した結果、
当事業年度の役員報酬額の追加計上はありません。
過年度（2021年度）の勤務に対する業績連動報酬のうち、中長期業績連動報酬（ファントムストッ
ク報酬）については、当該報酬の当事業年度末におけるTSR順位及び株価に基づき計算した報酬の
戻入額を、下記のとおり当事業年度の役員報酬額として計上しております。
吉田 淳一：4百万円
谷澤 淳一：2百万円
2022年度の勤務に対する業績連動報酬のうち、中長期業績連動報酬（ファントムストック報酬）に
ついては、当事業年度末におけるTSR順位及び株価に基づき計算した報酬の見込額は0円のため、計
上はございません。
ハ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額の決定に関する方針は、以下のとおりであります。
（ⅰ）役員報酬の決定手続
当社の取締役及び執行役の報酬の内容に係る決定に関する方針及び個人別の報酬の内容については、社外取
締役のみの委員にて構成される報酬委員会の決議により決定する。
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（ⅱ）役員報酬決定の基本方針
当社の取締役及び執行役の報酬決定の基本方針は次のとおりとする。
・経営戦略や中期経営計画における中長期的な業績目標等と連動し、持続的な企業価値の向上と株主との価
値共有を実現する報酬制度とする。
・戦略目標や株主をはじめとするステークホルダーの期待に沿った、経営陣のチャレンジや適切なリスクテ
イクを促すインセンティブ性を備える報酬制度とする。
・報酬委員会での客観的な審議・判断を通じて、株主をはじめとするステークホルダーに対して高い説明責
任を果たすことのできる報酬制度とする。
（ⅲ）役員報酬体系
取締役と執行役の報酬体系は、持続的な企業価値向上のために果たすべきそれぞれの機能・役割に鑑み、別
体系とする。なお、執行役を兼務する取締役については、執行役としての報酬を支給することとする。
・取締役（執行役を兼務する取締役を除く）
執行役及び取締役の職務執行の監督を担うという機能・役割に鑑み、原則として金銭による基本報酬のみ
とし、その水準については、取締役としての役位及び担当、常勤・非常勤の別等を個別に勘案し決定す
る。
・執行役
当社の業務執行を担うという機能・役割に鑑み、原則として基本報酬及び変動報酬で構成する。
変動報酬は、短期的な業績等に基づき支給する金銭報酬と、中長期的な株主との価値共有の実現を志向し
支給する株式報酬等（株価等の指標に基づき支給する金銭報酬を含む）とで構成する。
基本報酬・変動報酬の水準及び比率、変動報酬の評価指標等については、経営戦略や中期経営計画におけ
る中長期的な業績目標等、並びに執行役としての役位及び担当等を勘案し決定する。
（ⅳ）当該事業年度に係る取締役または執行役等の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると報酬委
員会が判断した理由
当社は、報酬委員会において、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており
ます。また、報酬委員会は、当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等について、報酬等の内
容の決定方法及び決定された報酬の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方
針に沿うものであると判断しております。
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ニ. 業績連動報酬の概要
（ⅰ）単年度業績評価に基づく報酬
①総報酬額に占める支払割合（基準額）
30%
②当報酬に係る指標、その指標を選択した理由、決定方法等
財務の健全性を担保しながら企業としての成長及び効率性を目指すことを目的に、全社の事業利益、
EPS、ROA、ROE及び各役員が担当する部門の事業利益の目標水準を基準とし、報酬金額が変動します。報
酬の決定に当たっては、各指標の前年度実績等に加え、社長面談による中長期的な業績への貢献度合い、
ESGに関する取組み状況、長期経営計画に定める各事業（国内アセット、海外アセット、ノンアセット）
の進捗状況等、定性面における評価も加味して報酬金額を算出し、最終的な報酬金額を報酬委員会にて決
定しています。なお、最近事業年度における全社の各指標の期初見込み及び実績は以下のとおりとなりま
す。
・2022年度期初見込み及び実績
2022年度期初見込み 実績
事業利益（百万円） 291,400 296,962
EPS（円） 124.75 125.54
ROA（%） 4.4 4.4
ROE（%） 8.0 7.9
（ⅱ）中長期業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬 *1）
Ⅰ．固定部分
①総報酬額に占める支払割合（基準額）
10%
②当報酬に係る指標、その指標を選択した理由、決定方法等
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を推進する
ことを目的に、役員退任時までの譲渡制限期間を付した株式報酬を採用しています。株式を割り当てる
際の金銭報酬債権額は、報酬委員会にて決定します。なお、中長期的な観点からの株価の向上を目指す
ものとし、本年3月末時点の株価は以下のとおりとなります。
・2023年3月末時点（2023年3月31日）の当社株価
1,576.5円
Ⅱ．変動部分
①総報酬額に占める支払割合（基準額）
10%
②当報酬に係る指標、その指標を選択した理由、決定方法等
単年度業績評価に基づく報酬と同様のため、「(4)役員の報酬等 ニ. 業績連動報酬の概要（ⅰ）単年度
業績評価に基づく報酬②当報酬に係る指標、その指標を選択した理由、決定方法等」をご参照くださ
い。
（注）*1 譲渡制限付株式報酬は、会社法施行規則の定める「非金銭報酬等」に該当いたします。
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（ⅲ）中長期業績連動報酬（ファントムストック報酬）
①総報酬額に占める支払割合（基準額）
10%
②当報酬に係る指標、その指標を選択した理由、決定方法等
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を推進するこ
とを目的に、株価及び同業他社（5社）と比較した株主総利回り（TSR）の順位を指標として、報酬金額が
変動します。役位ごとの報酬基準額及び最終的な報酬金額については、報酬委員会にて決定します。な
お、同業他社との比較における最上位を目指すものとし、最近事業年度における実績は下表のとおりとな
ります。
・TSR順位等実績
本制度による 2022年度末月
TSR順位
当社TSR 発行価額
付与年度 報酬額 平均株価 業績評価期間
*1 （円）
*1
（百万円）*1 （円）
2022年6月1日～
2022年度 -0.169 6位 － 1,839 1,618
2025年6月30日
（注）*1 業績評価期間が終了していないため、最近事業年度末における状況に基づき記載しております。
③報酬の算定方法
Ⅰ．制度の概要
当社の執行役を対象として、報酬の一部として、以下に定める内容の業績連動型報酬制度（以下、「本
制度」という。）に基づき報酬を支給いたします。本制度は当社の株価に連動して報酬額が算出される
ものであり、「企業価値の持続的向上」及び「株主との価値共有」を目的としております。また、業績
評価期間における株主総利回りを同業他社と比較し、その順位を踏まえた上で決定される報酬額を金銭
にて支給するものです。
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Ⅱ．報酬決定方法
以下の方法に基づき、支給対象者ごとの支給金額を決定する。
（a）支給対象者
当社の執行役を対象とし、執行役を兼務しない取締役は対象外とする。
（b）支給する財産
本制度による報酬額は、金銭による給与として支給する。
（c）算定方法
本制度による報酬額は、報酬委員会で決定された報酬基準額に基づき、以下Ⅲの個別支給金額の算
定方法のとおり決定する。
（d）業務執行期間
当報酬の支給が決定された年度の4月1日から翌年3月31日までの期間とする。
（e）業績評価期間
当報酬の支給が決定された年度の6月1日から3年後の6月30日までの期間とする。
（f）報酬支給決定日
報酬委員会開催日（2022年4月21日）とする。
Ⅲ．個別支給金額の算定方法
本制度による支給対象者の各人の報酬額（以下、「最終報酬額」という。）は、報酬基準額をもとに、
以下の算式に基づき決定する。
業績評価期間末月の株価 *2
本制度による
報酬基準額 *1 権利確定割合 *4
＝ × ×
最終報酬額
発行価額 *3
ただし、支給対象者の職位ごとの本制度による最終報酬額の上限金額は、それぞれ以下のとおりとす
る。
執行役社長 執行役副社長 執行役専務 執行役常務 執行役
99,000千円 64,000千円 53,000千円 42,000千円 32,000千円
（注）*1 報酬基準額
報酬基準額は、支給対象者の職位に応じて、それぞれ以下のとおりとする。
執行役社長 執行役副社長 執行役専務 執行役常務 執行役
19,647千円 12,675千円 10,413千円 8,352千円 6,288千円
*2 業績評価期間末月の株価
業績評価期間末月の株価は、業績評価期間の最終の月の東京証券取引所における普通株式の終
値の単純平均値（円未満切り捨て）とする。
*3 発行価額
発行価額は、報酬委員会開催日の直前営業日である2022年4月20日の東京証券取引所における
当社普通株式の終値（円未満切り捨て）とする。
*4 権利確定割合
業績評価期間における株主総利回り（以下、「TSR」という。）を、当社並びに、野村不動産
ホールディングス株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、東
京建物株式会社、及び住友不動産株式会社（以下、総称して「同業他社」という。）について
それぞれ算定し、当社及び同業他社の各TSRを比較の上、TSRが高い順に順位（以下、「TSR順
位」という。）を付け、100%を上限として、当社のTSR順位に対応する下表の割合とする。
TSR順位 1位 2位 3位 4位 5位 6位
権利確定割合 100% 80% 60% 40% 20% 0%
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なお、TSRは以下の算式により算出する。
（業績評価期間末月の株価（*ア ） －業績評価期間開始月の株価（*イ））＋業績評価期間
（業績評価期間末月を除く）中の日を基準日とする剰余金の配当に係る1株当たり配当総額
TSR ＝
業績評価期間開始月の株価（*イ）
（注）*ア 業績評価期間末月の株価は、業績評価期間の最終の月の東京証券取引所における普通株式の終
値の単純平均値（円未満切り捨て）とする。
*イ 業績評価期間開始月の株価は、業績評価期間の最初の月の東京証券取引所における普通株式の
終値の単純平均値（円未満切り捨て）とする。
当社又は同業他社のうちいずれかが、業績評価期間満了までの間に、普通株式につき株式の分
割、株式の併合又は株式無償割当てを行った場合には、報酬委員会が、当該株式の分割、株式
の併合又は株式無償割当てを行った会社のTSRの値を合理的に調整するものとする。
また、同業他社のうちいずれかについて、次に定める事由その他TSRの算定が不可能となる事由
が生じた場合には、当該事由が生じた会社を同業他社から除きTSRを比較するものとする。この
場合における権利確定割合は、TSR順位が1位のときは100%、最下位のときは0%とし、これら以
外の順位のときの権利確定割合は、当社を含む比較会社数に応じ等分に減じることとする。
・当該会社が消滅会社となる合併契約
・当該会社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画（当該会社が、会社分割の効力発
生日において、当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当該会社の株主
に交付する場合に限る。）
・当該会社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画
・当該会社の株式の併合（当該株式の併合により当該会社の株式が1株に満たない端数のみとな
る場合に限る。）
・当該会社の普通株式に会社法第108条第1項第7号の全部取得条項を付して行う当該会社の普通
株式の全部の取得
・当該会社の普通株式を対象とする会社法第179条第2項に定める株式売渡請求
Ⅳ．報酬支給決定日から業績評価期間満了までの間に支給対象者に異動等が生じた場合の取扱い
（a）支給対象者が報酬支給決定日から業績評価期間満了までの間、常に執行役の地位にあった場合：
上記Ⅱの報酬決定方法に従い支給する。
（b）支給対象者が報酬支給決定日から業績評価期間満了までの間に、執行役を退任し、同時に執行役員
またはグループ執行役員のいずれかに就任又は再任した場合：
上記Ⅱの報酬決定方法に従い支給する。
（c）支給対象者が報酬支給決定日から業績評価期間満了までの間において、正当な理由により執行役の
地位から退任した場合（上記(b)に該当する場合を除く）：
上記Ⅱの報酬決定方法に従い支給する。この場合において支給する金銭の額は、上記Ⅲ個別支給金
額の算定方法における本制度による最終報酬額に在任期間比率（報酬支給決定日から支給対象者の
退任日を含む月までの期間が12月に満たない場合は当該期間に含まれる月数を12で除した数、12月
以上の場合は1。(d)において同様。）を乗じて算定する。
（d）支給対象者が報酬支給決定日から業績評価期間満了までの間において死亡した場合：
報酬支給決定日から支給対象者の死亡による退任日を含む月までの以下の期間（以下、「退任時ま
での期間」という。）に応じて、それぞれ次に定める方法により算定される報酬額を支給する。
・退任時までの期間に係る月数が12月に満たない場合：
上記Ⅲ個別支給金額の算定方法における本制度による最終報酬額の算定式中の「業績評価期間末
月の株価」を「退任日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（円未満切り捨て）」と
し、「権利確定割合」を100％として計算した額に、在任期間比率を乗じて算定する。
・退任時までの期間に係る月数が12月以上の場合：
上記Ⅲ個別支給金額の算定方法における本制度による最終報酬額の算定式中の「業績評価期間末
月の株価」を「退任日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（円未満切り捨て）」と
し、「権利確定割合」を100％として算定する。
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Ⅴ．不支給とする場合
（a）支給対象者が次のいずれかに該当した場合には、本制度に定める報酬は支給しない。
・支給対象者が禁錮刑以上の刑に処せられた場合
・支給対象者について破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てが
あった場合
・支給対象者が差押さえ、強制執行若しくは競売の申し立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受
けた場合
（b）支給対象者が次のいずれかに該当した場合、書面による通知をすることにより、本制度に定める報
酬の全部を支給しない。
・当社又は当社の子会社の事業と競業する業務に従事し、又は競合する法人その他の団体の役職員
に就任した場合（ただし、当社の書面による事前の承諾がある場合は除く）
・法令、支給対象者に適用のある当社若しくは当社の子会社の内部規程等について違反した場合
Ⅵ．報酬支給決定日から業績評価期間満了までの期間中に組織再編等が実施される場合の取扱い
当社は、報酬支給決定日から業績評価期間満了までの期間中に、次の(a)から(f)に掲げるいずれかの事
項が当社の株主総会（(b)において当社株主総会による承認を要さない場合及び(f)を審議する場合に
は、当社取締役会）で承認された場合（ただし、(a)から(f)のそれぞれについて次に定める日（以下、
「組織再編等効力発生日」という。）が業績評価期間満了より前に到来するときに限る。）には、上記
Ⅲ個別支給金額の算定方法における本制度による最終報酬額の算定式中の「業績評価期間末月の株価」
は「組織再編等効力発生日の前日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（円未満切り捨て）」
と読み替えて報酬額を決定する。この場合において、当該算定式中の「権利確定割合」は100%とする。
（a）当社が消滅会社となる合併契約：
合併の効力発生日
（b）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画（当社が、会社分割の効力発生日において、
当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する場合に限
る。）：
会社分割の効力発生日
（c）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画：
株式交換又は株式移転の効力発生日
（d）株式の併合（当該株式の併合により当社株式が1株に満たない端数のみとなる場合に限る。）：
株式の併合の効力発生日
（e）当社の普通株式に会社法第108条第1項第7号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の取
得：
会社法第171条第1項第3号に規定する取得日
（f）当社の普通株式を対象とする会社法第179条第2項に定める株式売渡請求：
会社法第179条の2第1項第5号に規定する取得日
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(5)【株式の保有状況】
イ．投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社事業の維
持・強化等による企業価値の向上である投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式としております。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の
保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な取引関係の維持・強化や安定した資金調達に資する場合等、当社グループの事業活動の円滑
な推進に有用と判断した場合には、保有目的が純投資目的以外の目的である株式を取得・保有しております。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有する上場株式については、取得経緯、取引実績、協
力・協業関係の状況、配当実績等、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用か否かといった観点から保有の
合理性の検証を行い、その内容、削減実績及び今後の削減方針について、少なくとも年に1回以上の頻度で取締
役会に報告し、適宜売却を進めております。
ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
106 9,328
非上場株式
62 253,626
非上場株式以外の株式
（注）当社は、新事業創出機能グループを中心に、既存事業の付加価値を高めること、テクノロジーの活用や外部
パートナーとの連携によるビジネス領域の拡大を目的に、ベンチャー企業等への出資を継続的に実施してい
ます。
上記銘柄数には41銘柄（非上場株式38銘柄、非上場株式以外の株式3銘柄）の新事業創出を目的とする新事
業株式が含まれており、非上場株式以外の株式1銘柄については当事業年度にIPOにより、非上場株式より振
り替わっております。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
新事業案件の発掘や既存事業とのシナ
10 3,045
非上場株式
ジー創出等のため
非上場株式以外の株式 － － －
（注）非上場株式の内9銘柄が新事業創出を目的とする新事業株式となります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 179
非上場株式
10 5,718
非上場株式以外の株式
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ニ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（保有の定量的な効果については、相手先との取引、協力・協業関係等に関する情報管理の観点から記載して
おりません。）
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
丸の内エリア等における当社オフィス
13,088,457 13,088,457
ビルのテナントであり、また、共同事
三菱商事㈱
有
業を実施する等、良好な関係を維持・
62,183 60,219
強化して企業価値向上に資するため
丸の内エリア等における当社オフィス
27,730,542 27,821,042
ビルのテナントであり、また、東京ビ
㈱三菱ＵＦＪフィナ
有(注)1
ルの共同事業者であるほか、資金調達
ンシャル・グループ
等、良好な関係を維持・強化して企業
23,512 21,152
価値向上に資するため
丸の内エリアにおける当社オフィスビ
3,111,400 3,111,400
日本空港ビルデング
ルのテナントであり、良好な関係を維
無
㈱
持・強化して企業価値向上に資するた
20,535 17,392
め
2011年より業務提携を実施しており、
4,274,100 4,274,100
日本橋兜町での共同事業等、事業提
平和不動産㈱
有
携・共同事業等を通じ企業価値向上に
16,177 16,904
資するため
丸の内エリア等における当社オフィス
3,220,906 3,598,006
ビルのテナントであり、良好な関係を
ＡＧＣ㈱
有
維持・強化して企業価値向上に資する
15,862 17,648
ため
丸の内エリア等における当社オフィス
2,346,997 2,346,997
ビルのテナントであり、良好な関係を
三菱重工業㈱
有
維持・強化して企業価値向上に資する
11,443 9,434
ため
当社グループ全体の事業に係る良好な
3,665,554 3,665,554
三菱倉庫㈱
関係を維持・強化して企業価値向上に 有
11,399 11,143
資するため
丸の内エリア等における当社オフィス
2,426,690 2,426,690
ビルのテナントであり、また、工事等
大成建設㈱
有
発注先である等、協業関係を維持・強
9,937 8,578
化して企業価値向上に資するため
丸の内エリア等における当社オフィス
5,577,294 5,577,294
ビルのテナントであり、また、電気設
三菱電機㈱
備工事の発注先である等、協業関係を 有
維持・強化して企業価値向上に資する
8,803 7,863
ため
丸の内エリアにおける当社オフィスビ
308,212 308,212
信越化学工業㈱ ルのテナントである等、良好な関係を
有
（注）3 維持・強化して企業価値向上に資する
6,588 5,791
ため
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
東京駅前の開発等において連携してお
857,300 857,300
り、また、東京ビルの共同事業者であ
東日本旅客鉄道㈱
有
る等、協業関係を維持・強化して企業
6,288 6,095
価値向上に資するため
主にコマーシャル不動産事業における
367,900 367,900
東海旅客鉄道㈱
協業関係を維持・強化して企業価値向 有
5,816 5,873
上に資するため
丸の内エリア等における当社オフィス
2,992,310 2,992,310
ビルのテナントである等、良好な関係
トヨタ自動車㈱
無
を維持・強化して企業価値向上に資す
5,625 6,650
るため
当社グループ全体の事業に係る良好な
3,510,000 3,510,000
㈱ニコン 関係を維持・強化して企業価値向上に 有
4,756 4,612
資するため
丸の内エリア等における当社オフィス
794,100 794,100
ビルのテナントであり、また、国際ビ
ル及び帝劇ビルの建替え計画における
東宝㈱
有
共同事業者である等、協業関係を維
4,026 3,680
持・強化して企業価値向上に資するた
め
丸の内エリア等における当社オフィス
1,675,538 2,065,438
キリンホールディン
ビルのテナントである等、良好な関係
無
グス㈱
を維持・強化して企業価値向上に資す
3,511 3,777
るため
丸の内エリア等における当社オフィス
3,760,000 3,760,000
三菱ＨＣキャピタル
ビルのテナントである等、良好な関係
無
㈱
を維持・強化して企業価値向上に資す
2,571 2,143
るため
グランフロント大阪及びグラングリー
2,404,961 2,404,961
ン大阪等の共同事業者であり、また、
㈱大林組 工事等発注先である等、協業関係を維 有
持・強化して企業価値向上に資するた
2,436 2,164
め
当社グループ全体の事業に係る良好な
447,500 447,500
㈱三菱総合研究所 関係を維持・強化して企業価値向上に 無
2,282 1,790
資するため
業務資本提携の上、合弁会社を設立し
680,200 680,200
ぴあ㈱
ており、事業提携・共同事業等を通じ 無
2,183 2,248
企業価値向上に資するため
丸の内エリア等における当社オフィス
2,723,000 2,823,000
三菱ケミカルグルー
ビルのテナントである等、良好な関係
有(注)1
プ㈱（注）4
を維持・強化して企業価値向上に資す
2,139 2,306
るため
丸の内エリア等における当社オフィス
2,738,650 2,738,650
ビルのテナントであり、また、工事等
清水建設㈱
有
発注先である等、協業関係を維持・強
2,053 2,012
化して企業価値向上に資するため
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
3,441,500 3,441,500
㈱八十二銀行 主に安定した資金調達に資するため 有
1,978 1,400
丸の内エリア等における当社オフィス
913,100 1,217,400
ビルのテナントである等、良好な関係
三菱マテリアル㈱
有
を維持・強化して企業価値向上に資す
1,969 2,608
るため
当社グループ全体の事業に係る良好な
1,275,900 1,275,900
セイノーホールディ
関係を維持・強化して企業価値向上に 有
ングス㈱
1,862 1,421
資するため
621,600 621,600
㈱ふくおかフィナン
有(注)1
主に安定した資金調達に資するため
シャルグループ
1,584 1,475
1,852,000 1,852,000
㈱千葉銀行 主に安定した資金調達に資するため 有
1,583 1,342
御殿場プレミアム・アウトレットでの
901,000 901,000
小田急電鉄㈱
協業等、協業関係を維持・強化して企 有
1,549 1,835
業価値向上に資するため
当社オフィスビルのテナントである
2,789,900 2,789,900
㈱ニッスイ（注）5
等、良好な関係を維持・強化して企業 有
1,514 1,528
価値向上に資するため
660,500 746,900
㈱Ｔ＆Ｄホールディ
有(注)1
主に安定した資金調達に資するため
ングス
1,083 1,248
丸の内エリアにおける当社オフィスビ
431,405 431,405
ルのテナントである等、良好な関係を
三菱瓦斯化学㈱
有
維持・強化して企業価値向上に資する
846 897
ため
丸の内エリア等における当社オフィス
886,750 886,750
㈱しずおかフィナン
ビルのテナントであり、また、資金調
シャルグループ
有
達等、良好な関係を維持・強化して企
（注）6
843 765
業価値向上に資するため
当社オフィスビルのテナントであり、
258,363 *2 86,121
また、丸の内や横浜みなとみらいエリ
日本郵船㈱
有
アでの共同事業等、協業関係を維持・
798 926
強化して企業価値向上に資するため
2,340,000 2,340,000
㈱めぶきフィナン
有(注)1
主に安定した資金調達に資するため
シャルグループ
758 599
当社オフィスビルのテナントである
588,250 588,250
東海カーボン㈱
等、良好な関係を維持・強化して企業 有
741 677
価値向上に資するため
当社グループ全体の事業に係る良好な
359,000 359,000
㈱クボタ 関係を維持・強化して企業価値向上に 有
717 826
資するため
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸ
当社グループ全体の事業に係る良好な
89,483 89,483
ＰＲＥＳＳホール 関係を維持・強化して企業価値向上に 無
713 753
ディングス㈱ 資するため
丸の内エリアにおける当社オフィスビ
138,150 138,150
品川リフラクトリー
ルのテナントである等、良好な関係を
有
ズ㈱
維持・強化して企業価値向上に資する
631 524
ため
主にコマーシャル不動産事業における
545,300 545,300
㈱松屋 協業関係を維持・強化して企業価値向 有
601 418
上に資するため
丸の内エリア等における当社オフィス
345,000 345,000
ビルのテナントであり、また、設備工
能美防災㈱
事の発注先である等、協業関係を維 有
持・強化して企業価値向上に資するた
583 674
め
1,509,000 1,509,000
㈱百五銀行 主に安定した資金調達に資するため 有
559 505
丸の内二重橋ビルの共同事業者であ
131,140 131,140
㈱東京會舘 り、協業関係を維持・強化して企業価 有
445 388
値向上に資するため
当社オフィスビルのテナントである
496,000 496,000
㈱ピーエス三菱 等、良好な関係を維持・強化して企業 有
324 290
価値向上に資するため
当社グループ全体の事業に係る良好な
307,100 472,300
㈱ルネサンス 関係を維持・強化して企業価値向上に 無
284 466
資するため
丸の内エリアにおける当社オフィスビ
58,500 58,500
ルのテナントであり、また、電気工事
㈱弘電社 の発注先である等、良好な関係を維 有
持・強化して企業価値向上に資するた
255 273
め
当社グループ全体の事業に係る良好な
73,670 73,670
㈱ジーエス・ユアサ
有(注)1
関係を維持・強化して企業価値向上に
コーポレーション
175 172
資するため
70,687 70,687
㈱七十七銀行 主に安定した資金調達に資するため 有
152 109
当社グループ全体の事業に係る良好な
66,586 66,586
三菱化工機㈱
関係を維持・強化して企業価値向上に 有
148 133
資するため
256,410 256,410
㈱九州フィナンシャ
有(注)1
主に安定した資金調達に資するため
ルグループ
122 102
50,440 50,440
㈱南都銀行 主に安定した資金調達に資するため 有
117 99
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループ全体の事業に係る良好な
24,200 24,200
㈱ホテル、ニューグ
関係を維持・強化して企業価値向上に 無
ランド
94 95
資するため
当社が開発を進める物流施設の底地人
49,300 49,300
㈱ニッキ である等、良好な関係を維持・強化し 無
92 92
て企業価値向上に資するため
新事業創出を目的とする新事業株式と
75,000 *2 750
㈱ELEMENTS
なり、事業提携・共同事業等を通じ企 無
85 0
業価値向上に資するため
新事業創出を目的とする新事業株式と
57,000 57,000
gooddaysホールディ
なり、事業提携・共同事業等を通じ企 無
ングス㈱
67 62
業価値向上に資するため
当社グループ全体の事業に係る良好な
56,272 56,272
三菱製鋼㈱
関係を維持・強化して企業価値向上に 有
65 63
資するため
㈱コンコルディア・
120,000 320,000
有(注)1
フィナンシャルグ 主に安定した資金調達に資するため
58 146
ループ
（注）1 同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
*2 当事業年度に株式の分割があった銘柄の前事業年度の株式数は、前事業年度末時点での株式数を記載して
おります。
3 信越化学工業㈱は、2023年3月31日を基準日（効力発生日：2023年4月1日）とした株式分割（普通株式1株
を5株に分割）により、提出日現在（2023年6月29日）の株式数は、1,541,060株となります。
4 ㈱三菱ケミカルホールディングスは2022年7月1日より三菱ケミカルグループ㈱に社名変更しております。
5 日本水産㈱は2022年12月1日より㈱ニッスイに社名変更しております。
6 ㈱静岡銀行は、株式移転により2022年10月3日付で、完全親会社となる㈱しずおかフィナンシャルグルー
プを設立しております。この株式移転に伴い、㈱静岡銀行の普通株式1株につき、㈱しずおかフィナン
シャルグループの普通株式1株の割合で割当を受けております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
20,788,500 *3 6,929,500
東京海上ホールディ
議決権行使の指図権限を有しておりま
有(注)1
ングス㈱
す
52,948 49,393
10,656,000 10,656,000
議決権行使の指図権限を有しておりま
三菱電機㈱
有
す
16,820 15,024
4,306,400 4,306,400
㈱三菱ＵＦＪフィナ 議決権行使の指図権限を有しておりま
有(注)1
ンシャル・グループ す
3,651 3,274
700,000 700,000
議決権行使の指図権限を有しておりま
三菱自動車工業㈱
無
す
365 231
（注）1 同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
*3 当事業年度に株式の分割があった銘柄の前事業年度の株式数は、前事業年度末時点での株式数を記載して
おります。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる
体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等に努めております。また、公益財団
法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。
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有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
資産の部
流動資産
*5 225,011
233,117
現金及び預金
*1 60,645 *1 69,987
受取手形、営業未収入金及び契約資産
4,280 3,578
有価証券
41,239 65,252
販売用不動産
299,532 420,956
仕掛販売用不動産
724 719
開発用不動産
4,316 5,201
未成工事支出金
*4 1,575 *4 1,413
その他の棚卸資産
*3 624,521 *3 ,*5 716,416
エクイティ出資
*5 87,260 *5 108,723
その他
△ 422 △ 659
貸倒引当金
1,356,789 1,616,602
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
*5 ,*9 2,919,944 *5 ,*9 2,984,949
建物及び構築物
△ 1,689,430 △ 1,761,958
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,230,513 1,222,991
建物及び構築物（純額）
*5 ,*9 99,855 *9 100,030
機械装置及び運搬具
△ 68,647 △ 72,120
減価償却累計額及び減損損失累計額
31,208 27,909
機械装置及び運搬具（純額）
*5 ,*8 ,*9 2,310,551 *5 ,*8 ,*9 2,335,460
土地
*8 585,470 *8 575,648
信託土地
*5 228,955
169,700
建設仮勘定
*5 61,398
69,815
その他
△ 42,852 △ 44,565
減価償却累計額及び減損損失累計額
18,545 25,249
その他（純額）
4,345,989 4,416,214
有形固定資産合計
無形固定資産
82,541 81,745
借地権
25,550 29,441
その他
108,092 111,187
無形固定資産合計
投資その他の資産
*3 ,*5 299,617 *3 ,*5 306,352
投資有価証券
2,324 2,559
長期貸付金
140,230 144,070
敷金及び保証金
45,998 62,528
退職給付に係る資産
25,887 25,943
繰延税金資産
*3 169,535 *3 187,095
その他
△ 548 △ 596
貸倒引当金
683,045 727,954
投資その他の資産合計
5,137,127 5,255,356
固定資産合計
6,493,917 6,871,959
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
負債の部
流動負債
60,516 66,407
支払手形及び営業未払金
*5 182,052 *5 194,881
短期借入金
*5 ,*9 79,928 *5 210,087
１年内返済予定の長期借入金
90,000 26,635
１年内償還予定の社債
29,445 23,574
未払法人税等
*2 189,099 *2 333,752
その他
631,043 855,337
流動負債合計
固定負債
786,335 820,584
社債
*5 ,*9 1,598,562 *5 ,*9 1,618,019
長期借入金
451,749 448,442
受入敷金保証金
274,176 288,861
繰延税金負債
*8 264,082 *8 264,082
再評価に係る繰延税金負債
27,402 27,644
退職給付に係る負債
464 478
役員退職慰労引当金
888 582
環境対策引当金
*7 85,526 *7 60,413
負ののれん
137,252 107,568
その他
3,626,441 3,636,680
固定負債合計
4,257,484 4,492,017
負債合計
純資産の部
株主資本
142,414 142,414
資本金
159,749 157,914
資本剰余金
1,165,344 1,147,425
利益剰余金
△ 132,483 △ 48,454
自己株式
1,335,024 1,399,299
株主資本合計
その他の包括利益累計額
130,841 138,552
その他有価証券評価差額金
103 2,106
繰延ヘッジ損益
*8 526,417 *8 526,417
土地再評価差額金
2,162 77,489
為替換算調整勘定
8,675 13,695
退職給付に係る調整累計額
668,200 758,261
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 201 193
233,005 222,187
非支配株主持分
2,236,432 2,379,941
純資産合計
6,493,917 6,871,959
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
*1 1,349,489 *1 1,377,827
営業収益
*2 974,724 *2 980,792
営業原価
374,765 397,034
営業総利益
*3 95,787 *3 100,332
販売費及び一般管理費
278,977 296,702
営業利益
営業外収益
800 873
受取利息
7,197 7,755
受取配当金
332 260
持分法による投資利益
1,455
工事負担金等受入額 －
6,532 5,472
その他
16,319 14,361
営業外収益合計
営業外費用
20,742 25,001
支払利息
*5 12,404 *5 5,749
固定資産除却損
8,438 8,493
その他
41,586 39,244
営業外費用合計
253,710 271,819
経常利益
特別利益
*4 6,781 *4 8,921
固定資産売却益
7,987 3,303
投資有価証券売却益
1,843
関係会社株式売却益 －
3,576
－
環境対策引当金戻入益
20,189 12,224
特別利益合計
特別損失
*5 16,254 *5 17,741
固定資産除却関連損
2,599
関係会社株式評価損 －
*6 3,866 *6 3,535
減損損失
7,264
－
エクイティ出資評価損
20,120 31,141
特別損失合計
253,779 252,902
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 60,331 65,855
10,558 4,779
法人税等調整額
70,889 70,634
法人税等合計
182,889 182,268
当期純利益
27,718 16,924
非支配株主に帰属する当期純利益
155,171 165,343
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
182,889 182,268
当期純利益
その他の包括利益
12,754 7,726
その他有価証券評価差額金
1,508 912
繰延ヘッジ損益
59,588 82,727
為替換算調整勘定
5,519 5,045
退職給付に係る調整額
344 1,324
持分法適用会社に対する持分相当額
*1 79,715 *1 97,736
その他の包括利益合計
262,605 280,004
包括利益
（内訳）
231,360 255,404
親会社株主に係る包括利益
31,244 24,599
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 142,279 164,367 1,058,457 △ 105,216 1,259,887
会計方針の変更による累積的
△ 1,509 △ 1,509
影響額
会計方針の変更を反映した当
142,279 164,367 1,056,948 △ 105,216 1,258,378
期首残高
当期変動額
新株の発行
135 135 270
剰余金の配当
△ 46,774 △ 46,774
親会社株主に帰属する当期
155,171 155,171
純利益
自己株式の取得 △ 30,014 △ 30,014
自己株式の処分 △ 0 31 31
自己株式の消却
株式交換による変動 △ 964 2,715 1,751
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る
△ 3,788 △ 3,788
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 135 △ 4,617 108,396 △ 27,267 76,646
当期末残高 142,414 159,749 1,165,344 △ 132,483 1,335,024
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評 に係る調
ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 118,088 △ 1,916 526,417 △ 53,740 3,163 592,011 231 209,316 2,061,447
会計方針の変更による累積的
△ 1,509
影響額
会計方針の変更を反映した当
118,088 △ 1,916 526,417 △ 53,740 3,163 592,011 231 209,316 2,059,937
期首残高
当期変動額
新株の発行 270
剰余金の配当 △ 46,774
親会社株主に帰属する当期
155,171
純利益
自己株式の取得 △ 30,014
自己株式の処分 31
自己株式の消却 －
株式交換による変動 1,751
連結範囲の変動 －
非支配株主との取引に係る
△ 3,788
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
12,753 2,020 55,902 5,512 76,189 △ 30 23,689 99,847
変動額（純額）
当期変動額合計
12,753 2,020 － 55,902 5,512 76,189 △ 30 23,689 176,494
当期末残高
130,841 103 526,417 2,162 8,675 668,200 201 233,005 2,236,432
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 142,414 159,749 1,165,344 △ 132,483 1,335,024
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当
142,414 159,749 1,165,344 △ 132,483 1,335,024
期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 51,587 △ 51,587
親会社株主に帰属する当期
165,343 165,343
純利益
自己株式の取得 △ 45,822 △ 45,822
自己株式の処分 △ 10 565 555
自己株式の消却 △ 129,285 129,285
株式交換による変動
連結範囲の変動 △ 2,379 △ 2,379
非支配株主との取引に係る
△ 1,835 △ 1,835
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,835 △ 17,919 84,029 64,274
当期末残高 142,414 157,914 1,147,425 △ 48,454 1,399,299
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評 に係る調
ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高
130,841 103 526,417 2,162 8,675 668,200 201 233,005 2,236,432
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当
130,841 103 526,417 2,162 8,675 668,200 201 233,005 2,236,432
期首残高
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 51,587
親会社株主に帰属する当期
165,343
純利益
自己株式の取得 △ 45,822
自己株式の処分
555
自己株式の消却
－
株式交換による変動
－
連結範囲の変動
△ 2,379
非支配株主との取引に係る
△ 1,835
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
7,710 2,002 75,327 5,020 90,061 △ 8 △ 10,818 79,234
変動額（純額）
当期変動額合計 7,710 2,002 － 75,327 5,020 90,061 △ 8 △ 10,818 143,509
当期末残高 138,552 2,106 526,417 77,489 13,695 758,261 193 222,187 2,379,941
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
253,779 252,902
税金等調整前当期純利益
91,581 93,459
減価償却費
12,557 750
有形固定資産除売却損益（△は益）
有価証券売却損益（△は益） △ 7,987 △ 3,303
関係会社株式売却損益（△は益） △ 1,843 －
2,599
関係会社株式評価損 －
7,264
エクイティ出資評価損 －
3,866 3,535
減損損失
435 266
社債発行費
2,544 3,170
のれん償却額
工事負担金等受入額 △ 1,455 －
持分法による投資損益（△は益） △ 332 △ 260
引当金の増減額（△は減少） △ 3,526 △ 32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,855 △ 9,486
受取利息及び受取配当金 △ 7,997 △ 8,628
20,742 25,001
支払利息
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 6,948 △ 6,084
116,993 7,462
棚卸資産の増減額（△は増加）
エクイティ出資の増減額（△は増加） △ 30,267 △ 5,399
266 2,293
前渡金の増減額（△は増加）
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 3,722 △ 442
474 4,132
仕入債務の増減額（△は減少）
1,555 2,792
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 15,024 △ 2,894
△ 76,589 △ 20,700
その他
345,246 348,396
小計
7,704 9,620
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 20,653 △ 23,797
△ 52,206 △ 64,305
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
280,090 269,914
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
2 544
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 411 △ 2
1,461 2,314
有価証券の売却及び償還による収入
有価証券の取得による支出 △ 1,514 △ 2,360
14,570 17,047
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 328,591 △ 286,301
9,562 7,717
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 7,488 △ 5,453
借地権の取得による支出 △ 523 △ 221
50 105
短期貸付金の回収による収入
短期貸付けによる支出 △ 4,960 △ 397
9,545 11
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出 △ 74 △ 247
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
1,883
－
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
*2 △ 455 *2 △ 33,421
支出
1,455
工事負担金等受入による収入 －
△ 8,289 △ 11,381
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 313,778 △ 312,046
100/191
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有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
26,104 16,728
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 50,000 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 378 △ 697
261,114 249,592
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 118,951 △ 85,040
129,564 59,733
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 65,000 △ 90,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 10,442 △ 6,346
よる支出
自己株式の純増減額（△は増加） △ 29,861 △ 45,822
配当金の支払額 △ 46,792 △ 51,579
非支配株主への配当金の支払額 △ 11,457 △ 18,846
7,054 3,122
非支配株主からの払込みによる収入
18
△ 386
その他
90,973 30,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,651 5,244
現金及び現金同等物に係る換算差額
61,937
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,430
現金及び現金同等物の期首残高 172,307 234,244
762
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
－ △ 2,804
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
*1 234,244 *1 225,772
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 271 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
日本リージャスホールディングス㈱他45社は株式の取得や新規設立等により、連結子会社に含めております。
一方、㈱ロイヤルパークホテルは吸収合併に伴い消滅したことにより、RG-McClintock LLC他25社は持分の減少等によ
り、連結子会社から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は淵野辺デベロップメント特定目的会社であります。
非連結子会社は、総資産の合計額、営業収益の合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余
金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲か
ら除いております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社の数 0 社
(2) 持分法適用関連会社の数 109 社
そのうち主要な関連会社は匿名組合大手町開発であります。
SRRP Development Trust他13社については新規設立等により、持分法適用関連会社としております。
一方、Central Saint Giles Unit Trust他26社については持分の減少等により、持分法適用関連会社から除外してお
ります。
(3) 主要な持分法非適用会社の名称等
主要な持分法非適用非連結子会社は淵野辺デベロップメント特定目的会社、主要な持分法非適用関連会社は第5メック
都市開発特定目的会社であります。これらは、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額の
うち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対す
る投資については持分法を適用しておりません。
(4) その他
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のMEC Group International Inc.及び海外子会社230社、㈱メックecoライフ他3社の決算日は12月31日、京
葉土地開発㈱の決算日は1月31日、座間デベロップメント特定目的会社他4社の決算日は2月28日であり、同日現在の決
算財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整
を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は利息法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
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エクイティ出資
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）。なお、持
分法を適用していない非連結子会社出資及び関連会社出資は移動平均法による原価法を採用しております。ま
た、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみな
されるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持
分相当額を純額で取り込む方法によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
販売用不動産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛販売用不動産
同上
開発用不動産
同上
未成工事支出金
同上
固定資産
当社及び国内連結子会社は減損会計を適用しております。在外連結子会社は国際財務報告基準（IFRS）及び米国会
計基準により処理しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法
在外連結子会社は定額法
（主な耐用年数）
建物及び構築物 2～75年
無形固定資産
定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見積期間（主として5年）に基づく定額
法
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債
権等特定の債権については、債権の回収可能性を個別に検討して計上しております。
役員退職慰労引当金
連結子会社においては、役員の退職による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給
額を計上しております。
環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理等、環境対策に伴い発生する損失の見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主と
して給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1年～10年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（1年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、顧客との契約に定められる対価に基づき測定しています。顧
客との契約に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識す
る通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、主要な事業における顧客との契約に係る約束した対価は、履行義務の充足時点から、通常1年以内に支払を受け
ており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていないため、その影響について対価の調整を行っている顧
客との契約はありません。
①コマーシャル不動産事業セグメント
主に開発・保有するオフィスビルや商業施設等を賃貸する事業及び開発・保有するオフィスビルや商業施設等を販
売する事業を行っています。
■不動産賃貸事業
開発・保有するオフィスビルや商業施設等を賃貸しており、賃貸借取引については「リース取引に関する会計基
準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日。以下「リース会計基準」という。）等に従い収益を認識しています。
■不動産販売事業
開発・保有するオフィスビルや商業施設等を販売しており、顧客へ不動産を引渡した時点で収益を認識していま
す。
■その他
その他、ビル運営・管理事業、ホテル事業等を行っています。
ビル運営・管理事業については、オフィスビルや商業施設等の運営及び不動産管理サービスを提供しており、建物
全体の管理者として管理業務全般を通じた統括管理の責任を負い、保安警備業務、設備管理業務、清掃業務、植栽
業務等の各種管理業務を契約期間のもと実施することにより建物管理業務を提供しています。これらのサービス
は、その履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわた
り収益を認識しており、時の経過に基づき、顧客への請求金額により測定しています。また、賃借人より内部造作
工事等の請負を行っております。ビル運営・管理事業における顧客との内部造作工事等の請負工事契約は、履行義
務を充足するにつれて顧客が資産を支配することから、顧客との契約期間にわたり、発生原価に基づき工事の進捗
度に応じて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期
間がごく短い場合には、重要性等に関する代替的な取扱いに基づき一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務
を充足した時点で収益を認識しています。
ホテル事業については、当社及び連結子会社が保有する建物においてホテル経営を行っております。ホテル事業に
係る収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客による施設利用
期間にわたり認識しております。
②住宅事業セグメント
主に開発したマンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸を行うほか、マンション・住宅の管理業務受託及び注文
住宅事業等を行っています。
■マンション販売事業
用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を顧客へ販売しており、顧客へ不動産を引渡した時点で収
益を認識しています。
■住宅の管理業務受託事業
マンション・住宅等の不動産管理サービスを行っており、建物全体の管理者として管理業務全般を通じた統括管理
の責任を負い、保安警備業務、設備管理業務、清掃業務、植栽業務等の各種管理業務を契約期間のもと実施するこ
とにより建物管理業務を提供しています。当該サービスは、その履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を
受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり収益を認識しており、時の経過に基づき、顧客への請求
金額により測定しています。
■注文住宅事業
注文住宅の受注販売を行っており、顧客との建物請負工事契約に基づき、顧客の土地に住宅を建設し引渡しを行っ
ています。当該サービスは、履行義務を充足するにつれて顧客が資産を支配することから、顧客との契約期間にわ
たり、発生原価に基づき工事の進捗度に応じて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に
履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合には、重要性等に関する代替的な取扱いに基づき一定の期間
にわたり収益を認識せず、顧客へ不動産を引渡した時点で収益を認識しています。
■その他
その他、マンションのリノベーション販売、不動産仲介、賃貸マンションの賃貸等を行っております。マンション
のリノベーション販売については、顧客へ不動産を引渡した時点で収益を認識しています。不動産仲介サービス
は、顧客との不動産媒介契約に基づき、顧客のために不動産売買契約及び不動産賃貸借契約を成約させ不動産の引
渡しを行うサービスを提供しています。当該サービスは、仲介物件の引渡しが完了した時点で収益を認識しており
ます。賃貸マンションの賃貸に係る賃貸借取引については、リース会計基準等に従い収益を認識しています。
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③海外事業セグメント
海外においてオフィスビル、住宅、商業施設等を開発する事業や賃貸する事業を行っています。不動産賃貸事業に
おいては、リース会計基準等に従い収益を認識しています。また、開発・保有するオフィスビル等を顧客へ販売し
た場合は、顧客へ不動産を引き渡した時点で収益を認識しています。なお、在外連結子会社の財務諸表について、
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019年6月28
日。以下「実務対応報告第18号」という。）に基づき国際財務報告基準（IFRS）又は米国会計基準に準拠して作成
されている場合は、当該財務諸表を利用しています。
④投資マネジメント事業セグメント
不動産投資に関する総合的サービスの提供を行っており、主に投資法人及び不動産ファンド等に対して資産運用
サービスを提供しています。資産運用サービスの収益には、契約期間における資産運用報酬のほか、物件取得時や
物件売却時の成功報酬が含まれています。資産運用報酬には、管理する資産額に契約で定められた率を乗じて計算
したものと、資産運用成績に基づき契約で定められた率を乗じて計算した変動報酬が含まれます。資産運用報酬
は、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客と
の契約期間にわたり、最頻値法に基づき不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収
益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り収益を認識しています。物件取得時や物件売却時の成功報酬
については、履行義務が充足された時点で収益を認識しています。なお、在外連結子会社の財務諸表について、実
務対応報告第18号に基づき国際財務報告基準（IFRS）又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、当該財
務諸表を利用しています。
⑤設計監理・不動産サービス事業
設計監理事業及び不動産サービス事業を行っています。
■設計監理事業
ビルの設計監理サービスをビル建設が完了するまで提供しています。当該サービスは、履行義務を充足するにつれ
て顧客が資産を支配することから、顧客との契約期間にわたり、発生原価に基づき工事の進捗度に応じて収益を認
識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合に
は、重要性等に関する代替的な取扱いに基づき一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点で収
益を認識しています。
■不動産サービス事業
駐車場の運営サービス及び不動産仲介サービスを提供しています。駐車場の運営サービスは、顧客が所有する駐車
場について、駐車場全体の管理者として管理業務全般を通じた統括管理責任を負い、保安警備業務、設備管理業
務、清掃業務等の各種管理業務を契約期間のもと実施することにより駐車場管理運営業務を提供しています。駐車
場管理運営業務は、その履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との
契約期間にわたり収益を認識しており、時の経過に基づき、顧客への請求金額により測定しています。
不動産仲介サービスは、顧客との不動産媒介契約に基づき、顧客のために不動産売買契約及び不動産賃貸借契約を
成約させ不動産の引渡しを行うサービスを提供しています。当該サービスは、仲介物件の引渡しが完了した時点で
収益を認識しております。
オペレーティング・リース取引に係る収益の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する
リース料を計上しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定として表示しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、振当処理の要件を満たしている通貨ス
ワップについては振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
通貨スワップ 借入金・社債
借入金 在外子会社持分
③ヘッジ方針
リスクヘッジ取引は、「市場リスク管理規定」及び「リスク別管理要項」等の内規に基づき、金利変動リスク、為
替変動リスクのヘッジを目的としております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の
累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022
年3月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用し
ております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法・・・繰延ヘッジ処理、金利スワップの特例処理
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金、社債
ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。ただし、その効果の発現する期間の見積りが可能な場
合には、その見積期間で均等償却し、僅少なものについては一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、以下のものを対象としております。
①手許現金
②随時引き出し可能な預金
③容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来
する短期投資
(10) 消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
1 有形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 4,345,989 4,416,214
減損損失 3,866 3,535
(2) その他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、有形固定資産として主にオフィスビル、商業施設、アウトレットモール、ホテル、物流施設等の
不動産を保有しております。保有する有形固定資産が固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損が生じている可
能性を示す事象（減損の兆候）がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として計上しております。
減損損失を認識するかどうかの判定と減損損失の測定において行われる資産のグルーピングは、他の資産又は資産
グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
回収可能価額には正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、正味売却価額は、不動産鑑定士による
鑑定評価額等もしくは売買予定価格を使用し、使用価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出
しております。
②主要な仮定
当社グループでは、原則個別物件毎に賃料・設備投資額・割引率等の見積りを行っております。また、見積りを行
う際にはアセットタイプ毎に主要な仮定をおいたうえで、個別物件の状況を勘案して見積りを行っております。
当連結会計年度において見積りを行った際の主要な仮定は以下になります。
■オフィス
平均賃料の実績は前連結会計年度に続き高い水準で堅調に推移しており、翌連結会計年度においても堅調に推移す
ると想定しております。空室率は当連結会計年度においてリーシングが堅調に進み、空室率が改善しました。翌連
結会計年度以降においても空室率は安定的に推移すると想定しております。
■商業施設・アウトレットモール
商業施設・アウトレットモールの賃料は、テナントの売上高に連動した変動賃料を含むことから、商業施設・アウ
トレットモールのテナント売上高と関連性があります。当連結会計年度は上期においては、新型コロナウイルス感
染症の影響を受けましたが、下期に入ると徐々に事業環境が改善しました。翌連結会計年度以降に関しては、経済
は正常化に向かっており、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と想定しております。
■ホテル
当連結会計年度の上期においては、新型コロナウイルス感染症の影響が残りましたが、下期に入ると徐々に事業環
境が改善しました。足元ではインバウンドの回復が顕著になっており、翌連結会計年度以降に関してもその傾向が
継続するものと想定しております。見積りにおいては、世界の航空需要や観光需要の見通しを総合的に勘案し、
2024年頃を目途に新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の水準までホテル需要が回復すると想定しておりま
す。
■物流施設
物流施設は、引き続き市場動向が好調であることから翌連結会計年度以降についても市場動向と同様に堅調に推移
していくと想定しております。
■再開発プロジェクト
当社グループは、複数の再開発プロジェクトに従事しておりますが、再開発プロジェクトについては、計画の遅延
や変更が生じる結果、当初見込みよりも収益性が低下する潜在的なリスク（再開発予定地区における他の地権者か
らの合意がとれないリスク、自治体から開発許可が下りないリスク等）が存在します。
再開発プロジェクトについては、これらの様々なリスクを総合的に評価しておりますが、現在進行中の再開発プロ
ジェクトについては、コスト増など事業環境の悪化に対して様々な施策を実施することで一定の収益性を確保しな
がら開発が進行すると見込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失は②主要な仮定の記載に基づき見積りを行っているため、減損損失の算定に用いた主要な仮定が悪化した
場合、翌連結会計年度において追加の減損損失が計上される可能性があります。
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2 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
販売用不動産 41,239 65,252
仕掛販売用不動産 299,532 420,956
評価損計上額 380 218
(2) その他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っ
た場合には、正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。なお、正味売却価額は、販
売見込額から見積追加工事原価及び見積販売経費を控除したものであります。
②主要な仮定
当連結会計年度において正味売却価額を見積った際の主要な仮定は以下になります。
直近の契約進捗率及び成約価格やモデルルームの来場件数等の状況を考慮し、概ね当初の事業計画通りもしくは好
調に進捗しているプロジェクトは、当初事業計画に基づき正味売却価額の見積りを行っております。また、当初の
事業計画から悪化しているプロジェクトについては、進捗状況、近隣の市場価格、追加コストの発生状況等の各プ
ロジェクトの固有の状況を勘案して、修正した事業計画に基づいて見積りを行っております。
その他、分譲マンション事業に関連する着工前の開発用土地は、販売に至るまでの期間において、プロジェクトの
遅延や計画変更が生じる結果、当初見込みよりも収益性が低下する潜在的なリスク（将来の販売価格が下落するリ
スク、供給過剰が生じるリスク、自治体から開発許可が下りないリスク、近隣との協議により工事が遅延するリス
ク等）が存在します。
着工前の開発用土地については、これらの様々なリスクを総合的に評価しておりますが、現在進行中の着工前のプ
ロジェクトについては、コスト増など事業環境の悪化に対して様々な施策を実施することで一定の収益性を確保し
ながら開発が進行すると見込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
棚卸資産の評価については、②主要な仮定の記載に基づき低価法により簿価の切り下げを行っております。そのた
め、棚卸資産の評価に用いた主要な仮定に変動があった場合、翌連結会計年度において追加の評価損が計上される
可能性があります。
3 エクイティ出資の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
エクイティ出資 624,521 716,416
評価損計上額 － 7,264
(2) その他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、金融商品に関する会計基準に従い、市場価格のないエクイティ出資は、実質価額が著しく低下し
た場合には相当の減額をなし、当該減少額をエクイティ出資評価損として計上しております。
実質価額の算出に当たっては、出資先が保有する資産について、その保有目的ごとに評価しております。
②主要な仮定
主要な仮定については、出資先が保有する資産について、その保有目的ごとに定めております。当該資産の仮定は
1 有形固定資産の評価、2 棚卸資産の評価をご参照ください。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
エクイティ出資評価損は②主要な仮定の記載に基づき見積りを行っています。そのため、主要な仮定に変動があっ
た場合、翌連結会計年度において追加のエクイティ出資評価損が計上される可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準28号等の公表後に改めて検討を行う
こととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
*1 受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
186 165
受取手形 百万円 百万円
34,344 38,774
営業未収入金 百万円 百万円
7,081 10,705
契約資産 百万円 百万円
*2 その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）3. (1) 顧客との契約から生じた債
権、契約資産及び契約負債」に記載しております。
*3 非連結子会社及び関連会社の株式等及び出資金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
エクイティ出資（出資金） 592,479 百万円 686,777 百万円
投資有価証券（株式等） 46,068 百万円 41,580 百万円
その他（その他の投資（出資金等）） 650 百万円 650 百万円
*4 その他の棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
1,048 700
商品 百万円 百万円
527 713
貯蔵品 百万円 百万円
*5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
現金及び預金 － 150 百万円
エクイティ出資（注） － 10,773 百万円
建物及び構築物 199,896 百万円 159,594 百万円
機械装置及び運搬具 1,443 百万円 －
土地 235,552 百万円 189,750 百万円
建設仮勘定 － 8,751 百万円
投資有価証券（注） 15,716 百万円 16,037 百万円
その他（注） 850 百万円 1,230 百万円
計 453,459 百万円 386,287 百万円
（注）エクイティ出資8,724百万円、投資有価証券16,037百万円（前連結会計年度15,716百万円）、その他1,230百
万円（前連結会計年度840百万円）については、関係会社の債務に対して担保に供しております。
(2) 担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
短期借入金 100 百万円 100 百万円
1年内返済予定の長期借入金 16,887 百万円 4,408 百万円
長期借入金 72,393 百万円 36,313 百万円
計 89,381 百万円 40,821 百万円
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6 偶発債務
(1) 保証債務
下記の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（関係会社） （関係会社）
高松空港㈱ 高松空港㈱
1,500 百万円 1,500 百万円
（その他） （その他）
住宅購入者 住宅購入者
57,718 百万円 46,930 百万円
計 59,218 百万円 計 48,430 百万円
住宅購入者の保証債務は、主として購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関に対する
連帯保証債務であります。
(2) 事業引受保証
下記の金融機関借入金に対し事業引受保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
16,518 百万円 19,057 百万円
PT.Windas Development （143,615千米ドル） PT.Windas Development （143,615千米ドル）
TRCC/Rock Outlet TRCC/Rock Outlet
1,655 百万円 1,838 百万円
Center,LLC （14,392千米ドル） Center,LLC （13,854千米ドル）
1,036 百万円 1,128 百万円
1465 THIRD AVE JV LP 1465 THIRD AVE JV LP
（9,014千米ドル） （8,506千米ドル）
Meeyahta
2,065 百万円
－
（16,875千米ドル）
Development,Ltd.
1,951 百万円
NoMad 29th Street
－
（16,967千米ドル）
CL Office Trustee 8,259 百万円
－
（97,000千シンガポールドル）
Pte.Ltd.
Glory SR Trustee
1,447 百万円
－
（17,000千シンガポールドル）
Pte.Ltd.
Lendlease OSH 20,706 百万円 Lendlease OSH 20,186 百万円
Residential A Pty Ltd （225,069千オーストラリアドル） Residential A Pty Ltd （225,069千オーストラリアドル）
Lendlease OSH 9,690 百万円 Lendlease OSH 9,447 百万円
Residential B Pty Ltd （105,332千オーストラリアドル） Residential B Pty Ltd （105,332千オーストラリアドル）
11,511 百万円
Twin Peaks Joint
（95,000千米ドル、 －
Stock Company
115,925百万ベトナムドン）
4,499 百万円 7,163 百万円
RML548Co.,Ltd. RML548Co.,Ltd.
（1,223百万タイバーツ） （1,832百万タイバーツ）
計 79,343 百万円 計 58,822 百万円
当社は、Lendlease OSH Residential A Pty Ltd、Lendlease OSH Residential B Pty Ltd及びRML548Co.,Ltd.
の事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
MEC Group International Inc.は、TRCC/Rock Outlet Center,LLC及び1465 THIRD AVE JV LPの事業につい
て、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
また、三菱地所アジア社及びMEA Commercial Holdings Pte.Ltd.は、PT.Windas Developmentの事業につい
て、債権者に対し事業引受保証を行っております。なお、持分相当額を超える金額については、共同事業者か
ら担保提供又は保証を受けております。
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*7 のれん及び負ののれん
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
のれん 12,002 百万円 9,561 百万円
負ののれん 97,528 百万円 69,975 百万円
純額 85,526 百万円 60,413 百万円
*8 土地の再評価
当社及び一部の連結子会社では「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再
評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を
行い、当該評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3
号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出
再評価を行った年月日 2002年3月31日
*9 長期借入金等のうち、以下のものは、債務支払の引当の対象を一定の責任財産に限定する責任財産限定特約付債務
（ノンリコース債務）であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
1年内返済予定の長期借入金 11,735 百万円 －
長期借入金 50,287 百万円 11,146 百万円
債務支払の引当の対象となる責任財産は、以下の資産であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
建物及び構築物 113,517 百万円 80,926 百万円
機械装置及び運搬具 29 百万円 30 百万円
土地 79,307 百万円 25,085 百万円
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（連結損益計算書関係）
*1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1. 顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
*2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、以下のとおりであり、営業原価に含めて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
380 百万円 218 百万円
*3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
従業員給料手当 26,896 百万円 28,214 百万円
広告宣伝費 6,918 百万円 5,629 百万円
貸倒引当金繰入額 174 百万円 309 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 130 百万円 43 百万円
退職給付費用 △ 443 百万円 △ 925 百万円
*4 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
「固定資産売却益」の主なものは、信託土地の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
「固定資産売却益」の主なものは、信託土地の売却によるものであります。
*5 以下のとおり固定資産除却関連損を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
固定資産除却関連損16,254百万円は、新有楽町ビルの建て替え等に係る損失であります。
なお、営業外費用の固定資産除却損12,404百万円は、営業中の建物の造作等除却に係る経常的な損失でありま
す。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
固定資産除却関連損17,741百万円は、国際ビルの建て替え等に係る損失であります。
なお、営業外費用の固定資産除却損5,749百万円は、営業中の建物の造作等除却に係る経常的な損失でありま
す。
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*6 以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
主な用途 種類 場所
賃貸資産その他（計62ヶ所） 土地、建物等 東京都世田谷区他
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、社宅等は共用資産としております。
その結果、地価の下落に伴い帳簿価額に対して著しく時価が下落している資産グループ及び賃料水準の低下や市
況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループ62件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失（3,866百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、土地212百万円、建物及び構築物他3,653百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は主
として不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主と
して5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
主な用途 種類 場所
賃貸資産その他（計48ヶ所） 土地、建物等 インドネシア共和国ジャカルタ他
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、社宅等は共用資産としております。
その結果、地価の下落に伴い帳簿価額に対して著しく時価が下落している資産グループ及び賃料水準の低下や市
況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループ48件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失（3,535百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、土地451百万円、建物及び構築物他3,083百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は主
として不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主と
して5%で割り引いて算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
*1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 23,559 百万円 12,846 百万円
△5,024 △2,855
組替調整額
税効果調整前
18,534 9,991
△5,779 △2,264
税効果額
その他有価証券評価差額金 12,754 7,726
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1,360 2,248
810 △913
組替調整額
税効果調整前
2,171 1,334
△662 △422
税効果額
繰延ヘッジ損益 1,508 912
為替換算調整勘定：
59,597 82,780
当期発生額
税効果調整前
59,597 82,780
△9 △53
税効果額
為替換算調整勘定 59,588 82,727
退職給付に係る調整額：
当期発生額 8,667 8,918
△842 △1,770
組替調整額
税効果調整前
7,824 7,147
△2,304 △2,102
税効果額
退職給付に係る調整額 5,519 5,045
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 1,538 1,324
△1,193 －
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 344 1,324
その他の包括利益合計 79,715 97,736
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 *1
1,391,328 150 － 1,391,478
合計 1,391,328 150 － 1,391,478
自己株式
普通株式 *2
52,733 16,134 16 68,852
合計 52,733 16,134 16 68,852
（注）*1. 発行済株式の株式数の増加150千株は、第三者割当による新株式の発行によるものです。
*2. 自己株式の株式数の増加16,134千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加16,121千株、譲渡制
限付株式の取得による増加4千株及び単元未満株式の買取りによる増加8千株、減少16千株はストックオプ
ション行使による減少16千株等によるものです。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストックオプションとしての
－ 201
（親会社） 新株予約権
連結子会社
－ － －
合計
－ 201
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年6月29日
普通株式 25,433 19 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 21,341 16 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年6月29日
普通株式 26,452 利益剰余金 20 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 *1
1,391,478 － 67,190 1,324,288
合計 1,391,478 － 67,190 1,324,288
自己株式
普通株式 *2
68,852 26,675 67,484 28,043
合計 68,852 26,675 67,484 28,043
（注）*1. 発行済株式の株式数の減少67,190千株は、取締役会決議による委任に基づく執行役社長の決定に基づく自己
株式の消却によるものです。
*2. 自己株式の株式数の増加26,675千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加26,642千株及び単元
未満株式の買取りによる増加33千株、減少67,484千株は自己株式の消却による減少67,190千株、ストックオ
プション行使による減少3千株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少290千株によるも
のです。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
新株予約権の
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストックオプションとしての
－ 193
（親会社） 新株予約権
連結子会社
－ － －
合計
－ 193
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年6月29日
普通株式 26,452 20 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 25,135 19 2022年9月30日 2022年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年6月29日
普通株式 24,628 利益剰余金 19 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
*1 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
現金及び預金勘定 233,117 百万円 225,011 百万円
預入期間が3か月を超える
△688 百万円 △201 百万円
定期預金
取得日から満期又は償還まで
1,815 百万円 962 百万円
の期間が3か月以内の有価証券
現金及び現金同等物 234,244 百万円 225,772 百万円
*2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該連結子会社株
式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 4,810 百万円
固定資産 15,870 百万円
のれん 27,629 百万円
流動負債 △9,590 百万円
△3,922 百万円
固定負債
株式取得価額
34,797 百万円
△1,375 百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：取得による支出
33,421 百万円
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
1年内 7,797 14,618
1年超 254,588 298,062
合計 262,386 312,680
（注）IFRS第16号「リース」及びASC第842号「リース」を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上してい
るリース取引については含まれておりません。
（貸主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
1年内 386,111 364,336
1年超 1,273,638 1,238,808
合計 1,659,750 1,603,144
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（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。資金運
用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバ
ティブ取引は、金利変動リスクのヘッジ、支払金利の軽減及び為替変動リスクの回避を主眼とし、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに
当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されております。
エクイティ出資は、主に資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資、不動産投資信託の投資口に対する
出資及び特別目的会社に対する匿名組合出資等であり、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場
価格の変動リスクに晒されております。
賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについ
ては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日及び償還日は最長で決算日
後58年であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ
取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約であります。金利スワップについては、変動金利
による資金調達の支払利息を固定化することにより、金利変動リスクをヘッジする取引を行っております。なお、
一部の連結子会社は、当社と同様の取引方針及び利用目的で金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を行っており
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権、敷金及び保証金について、各セグメントにおける担当部署が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び通貨ス
ワップ取引を利用しております。また、在外子会社に対する純投資の為替相場の変動によるリスクを回避する目
的で、外貨建借入金を利用しております。有価証券及び投資有価証券等については、定期的に時価や発行体（取
引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価
額が変動することがあります。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対
時価 差額
照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券 *2
①満期保有目的の債券 180 184 4
②その他有価証券 254,533 254,533 －
(2) エクイティ出資 *2,*4
24,150 24,150 －
資産計 278,864 278,868 4
(1) 1年内返済予定の長期借入金
79,928 80,346 418
(2) 1年内償還予定の社債
90,000 90,426 426
(3) 社債
786,335 797,302 10,967
(4) 長期借入金
1,598,562 1,617,802 19,239
(5) 受入敷金保証金
451,749 432,359 △19,389
負債計 3,006,575 3,018,237 11,662
デリバティブ取引 *3
(92) (92) －
*1 現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは、記載を省略しております。
*2 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」及び「(2)エクイティ出資」には含まれておりま
せん。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
（百万円）
①非上場株式 48,972
②出資金 94
*3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
*4 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「(2)エクイティ出資」には含まれておりませ
ん。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は1,389百万円であります。
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当連結会計年度（2023年3月31日）
連結貸借対
時価 差額
照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券 *2
①満期保有目的の債券 160 163 2
②その他有価証券 263,242 263,242 －
(2) エクイティ出資 *2,*4
24,542 24,542 －
資産計 287,945 287,948 2
(1) 1年内返済予定の長期借入金
210,087 209,820 △267
(2) 1年内償還予定の社債
26,635 26,567 △68
(3) 社債
820,584 803,972 △16,612
(4) 長期借入金
1,618,019 1,610,426 △7,593
(5) 受入敷金保証金
448,442 426,388 △22,054
負債計 3,123,768 3,077,173 △46,595
デリバティブ取引 *3
1,377 1,377 －
*1 現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは、記載を省略しております。
*2 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」及び「(2)エクイティ出資」には含まれておりま
せん。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（百万円）
①非上場株式 46,312
②出資金 100
*3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
*4 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「(2)エクイティ出資」には含まれておりませ
ん。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は4,904百万円であります。
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（注1）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 233,117 － － －
受取手形 186 － － －
営業未収入金 53,376 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 20 100 35 25
社債 － － － －
その他 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
債券 － － － －
その他 4,301 12 116 －
合計 291,002 112 151 25
当連結会計年度（2023年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 225,011 － － －
受取手形 165 － － －
営業未収入金 59,116 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 20 115 － 25
社債 － － － －
その他 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
債券 － － － －
その他 3,600 12 214 －
合計 287,914 127 214 25
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（注2）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 90,000 25,751 81,111 10,000 66,709 602,763
長期借入金 79,928 239,780 95,710 122,176 112,740 1,028,154
合計 169,928 265,531 176,821 132,176 179,449 1,630,917
当連結会計年度（2023年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 26,635 81,111 10,000 66,709 65,000 597,763
長期借入金 210,087 87,623 136,062 159,778 169,881 1,064,672
合計 236,722 168,735 146,062 226,487 234,881 1,662,436
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3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 244,386 － － 244,386
社債 － － 5,866 5,866
その他 4,280 － － 4,280
エクイティ出資 19,629 － 4,521 24,150
資産計 268,296 － 10,387 278,684
デリバティブ取引（*）
金利関連 － (92) － (92)
負債計 － (92) － (92)
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で示しております。
当連結会計年度（2023年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 253,779 － － 253,779
社債 － － 5,885 5,885
その他 3,578 － － 3,578
エクイティ出資 17,065 － 7,476 24,542
資産計 274,422 － 13,362 287,784
デリバティブ取引（*）
金利関連 － 1,377 － 1,377
負債計 － 1,377 － 1,377
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で示しております。
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 184 － － 184
資産計 184 － － 184
1年内返済予定の長期借入金 － 80,346 － 80,346
1年内償還予定の社債 － 90,426 － 90,426
社債 － 797,302 － 797,302
長期借入金 － 1,617,802 － 1,617,802
受入敷金保証金 － 432,359 － 432,359
負債計 － 3,018,237 － 3,018,237
当連結会計年度（2023年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 163 － － 163
資産計 163 － － 163
1年内返済予定の長期借入金 － 209,820 － 209,820
1年内償還予定の社債 － 26,567 － 26,567
社債 － 803,972 － 803,972
長期借入金 － 1,610,426 － 1,610,426
受入敷金保証金 － 426,388 － 426,388
負債計 － 3,077,173 － 3,077,173
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
当社及び連結子会社が保有する市場価格のある上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しており、レベル1の
時価に分類しております。市場価格のない社債は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率を
基に、割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるた
め、レベル3の時価に分類しております。
エクイティ出資
当社及び連結子会社が保有する市場価格のあるエクイティ出資は、相場価格を用いて評価しており、レベル1の
時価に分類しております。市場価格のないエクイティ出資は、投資先が保有する不動産を時価評価する修正純資
産法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル3の時
価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類
しております。
1年内償還予定の社債及び社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、レベル2の時価に分
類しております。市場価格のない社債については、元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた社債
については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。（一部の債券は通貨ス
ワップ等の振当処理の対象とされており、円貨建社債とみて時価を算定しております。）
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた借入金については、その金利ス
ワップのレートによる元利金の合計額）を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。（一部の借入金は通貨スワップ等の振当処理の
対象とされており、円貨建借入とみて時価を算定しております。）
受入敷金保証金
受入敷金保証金の時価は、返還債務の額を、返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
国債 180 184 4
社債 － － －
その他 － － －
小計 180 184 4
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
国債 － － －
社債 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 180 184 4
当連結会計年度（2023年3月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
国債 160 163 2
社債 － － －
その他 － － －
小計 160 163 2
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
国債 － － －
社債 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 160 163 2
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2 その他有価証券
前連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 239,142 60,527 178,614
債券
国債 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 24,150 12,874 11,276
小計 263,293 73,401 189,891
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 5,244 7,231 △1,986
債券
国債 － － －
社債 5,866 6,845 △978
その他 － － －
その他 4,280 4,344 △64
小計 15,391 18,420 △3,029
合計 278,684 91,822 186,861
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当連結会計年度（2023年3月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 249,903 60,070 189,833
債券
国債 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 7,327 5,436 1,891
小計 257,231 65,506 191,725
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 3,875 4,828 △952
債券
国債 － － －
社債 5,885 6,536 △650
その他 － － －
その他 20,792 23,357 △2,564
小計 30,553 34,721 △4,167
合計 287,784 100,227 187,557
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3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 8,867 5,486 △422
債券
国債 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
合計 8,867 5,486 △422
（注）上記のほか、投資事業有限責任組合による売却益が2,500百万円あります。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 5,911 3,303 △288
債券
国債 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
合計 5,911 3,303 △288
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、記載すべき重要な有価証券の減損処理はありません。当連結会計年度において
は、関係会社株式で2,599百万円の減損処理を行っております。
なお、売買目的以外の有価証券については、その時価が取得価額に比して30%程度以上下落した場合、著し
い下落と判断しております。
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（デリバティブ取引関係）
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
通貨スワップの 日本円支払・米ドル受取
社債・長期借入金 15,924 15,924 （*）
振当処理 日本円支払・ユーロ受取
日本円支払・豪ドル受取
（*） 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
通貨スワップの 日本円支払・米ドル受取
社債・長期借入金 15,924 15,924 （*）
振当処理 日本円支払・ユーロ受取
日本円支払・豪ドル受取
（*） 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引 社債
原則的処理方法 40,676 40,524 △92
支払固定・受取変動 長期借入金
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 128,397 96,580 （*）
特例処理 支払固定・受取変動
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引 社債
原則的処理方法 43,309 43,157 1,377
支払固定・受取変動 長期借入金
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 96,827 74,979 （*）
特例処理 支払固定・受取変動
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(3) 金利通貨関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利通貨スワップ
支払固定・受取変動
の一体処理（振当 長期借入金 43,400 43,400 （*）
通貨スワップ取引
処理・特例処理）
日本円支払・米ドル受取
（*）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利通貨スワップ
支払固定・受取変動
の一体処理（振当 長期借入金 43,400 24,400 （*）
通貨スワップ取引
処理・特例処理）
日本円支払・米ドル受取
（*）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として積立型、非積立型の退職一時金制度、確定給付企業年金制度及
び確定拠出年金制度等を設けております。
また、当社は退職一時金及び確定給付企業年金の支払に備えるため退職給付信託を設定しております。
一部の米国連結子会社は外部拠出による確定給付型年金制度を採用しております。
なお、当社の執行役員及び一部の連結子会社の退職給付の算定に当たっては、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付債務の期首残高 143,454 百万円 146,674 百万円
勤務費用 5,906 百万円 5,995 百万円
利息費用 647 百万円 838 百万円
数理計算上の差異の発生額 466 百万円 △12,910 百万円
退職給付の支払額 △6,007 百万円 △6,509 百万円
過去勤務費用の発生額 － 百万円 178 百万円
為替換算調整 2,322 百万円 3,403 百万円
その他 △114 百万円 △230 百万円
退職給付債務の期末残高 146,674 百万円 137,439 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
年金資産の期首残高 150,452 百万円 164,985 百万円
期待運用収益 3,530 百万円 3,922 百万円
数理計算上の差異の発生額 9,793 百万円 △2,875 百万円
事業主からの拠出額 3,488 百万円 8,012 百万円
退職給付の支払額 △3,931 百万円 △4,426 百万円
為替換算調整 1,752 百万円 2,631 百万円
その他 △100 百万円 △189 百万円
年金資産の期末残高 164,985 百万円 172,059 百万円
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 125,852 百万円 116,424 百万円
年金資産 △164,985 百万円 △172,059 百万円
△39,133 百万円 △55,635 百万円
非積立型制度の退職給付債務 20,822 百万円 21,015 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△18,310 百万円 △34,619 百万円
純額
退職給付に係る負債 27,402 百万円 27,644 百万円
退職給付に係る資産 △45,998 百万円 △62,528 百万円
その他（その他の流動負債） 285 百万円 264 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△18,310 百万円 △34,619 百万円
純額
（注）一部の米国連結子会社において退職給付に係る負債を米国会計基準に従い「その他（その他の流動負債）」に
計上しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
勤務費用 5,906 百万円 5,995 百万円
利息費用 647 百万円 838 百万円
期待運用収益 △3,530 百万円 △3,922 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △874 百万円 △1,980 百万円
過去勤務費用の費用処理額 31 百万円 209 百万円
その他 159 百万円 83 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 2,340 百万円 1,223 百万円
（注）簡便法を採用している当社の執行役員及び連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
過去勤務費用 49 百万円 49 百万円
数理計算上の差異 7,774 百万円 7,098 百万円
合計 7,824 百万円 7,147 百万円
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
未認識過去勤務費用 △36 百万円 16 百万円
未認識数理計算上の差異 11,329 百万円 18,424 百万円
合計 11,292 百万円 18,440 百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
債券 15% 14%
株式 54% 55%
一般勘定 8% 6%
その他 23% 25%
合計 100% 100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度46%、当連結会計年度49%含
まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付見込額の期間配分方法 主として給付算定式基準 主として給付算定式基準
割引率 0.0～2.75% 0.0～5.20%
長期期待運用収益率 1.0～6.20% 0.9～6.30%
予想昇給率 0.4～4.0% 0.4～4.2%
過去勤務費用の額の処理年数 1年から10年 1年から10年
（主として発生時の従業員の平均 （主として発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数 残存勤務期間以内の一定の年数
による定額法による） による定額法による）
数理計算上の差異の処理年数 1年から15年 1年から15年
（発生時の従業員の平均残存勤務 （発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による定 期間以内の一定の年数による定
額法による） 額法による）
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度608百万円、当連結会計年度649百万円でありま
す。
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（ストックオプション等関係）
1. ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
取締役 取締役 取締役 取締役 取締役 取締役 取締役 取締役 取締役
付与対象者の
9名 *1 9名 *1 10名 *1 9名 *1 10名 *1 9名 *1 9名 *1 9名 *1 9名 *1
区分及び人数
ストック
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数
21,000株 35,000株 79,000株 74,000株 76,000株 78,000株 33,000株 38,000株 33,000株
*2
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
付与日
8月13日 8月15日 8月17日 8月16日 8月15日 8月15日 8月15日 8月15日 8月17日
権利確定条件 *3 *3 *3 *3 *3 *3 *3 *3 *3
定めは
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左 同左 同左 同左 同左
ありません
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
8月14日 8月16日 8月18日 8月17日 8月16日 8月16日 8月16日 8月16日 8月18日
から から から から から から から から から
権利行使期間
2037年 2038年 2039年 2040年 2041年 2042年 2043年 2044年 2045年
8月13日 8月15日 8月17日 8月16日 8月15日 8月15日 8月15日 8月15日 8月17日
まで*3 まで*3 まで*3 まで*3 まで*3 まで*3 まで*3 まで*3 まで*3
（注）*1 当社の取締役（社外取締役を除く）が付与対象者であります。
*2 株式数に換算して記載しております。
*3 権利確定条件及び権利行使期間
新株予約権者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役、執行役、監査役、執行役員及び
グループ執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。た
だし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、
新株予約権を行使することができる。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 2,000 3,000 6,000 7,000 17,000 19,000 9,000 12,000 12,000
付与 － － － － － － － － －
失効 － － － － － － － － －
権利確定 － － － － 5,000 6,000 3,000 4,000 4,000
未確定残
2,000 3,000 6,000 7,000 12,000 13,000 6,000 8,000 8,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 － － － － － － 5,000 7,000 9,000
権利確定 － － － － 5,000 6,000 3,000 4,000 4,000
権利行使 － － － － － － － － 3,000
失効
－ － － － － － － － －
未行使残 － － － － 5,000 6,000 8,000 11,000 10,000
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② 単価情報
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格
1 1 1 1 1 1 1 1 1
（円）
行使時平均株価
－ － － － － － － － 1,911
（円）
付与日における公正
な評価単価
3,016 2,161 1,282 1,083 1,044 1,230 2,338 2,264 2,690
（円）
2. ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
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（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 4,637 百万円 2,751 百万円
退職給付に係る負債 5,649 百万円 1,343 百万円
棚卸資産評価損 672 百万円 933 百万円
固定資産評価損 57,601 百万円 64,234 百万円
資本連結における固定資産評価差額 10,805 百万円 9,692 百万円
投資有価証券評価損 1,575 百万円 296 百万円
エクイティ出資評価損 1,785 百万円 3,438 百万円
土地再評価差額金 23,903 百万円 23,903 百万円
未払賞与 3,538 百万円 3,916 百万円
その他 90,463 百万円 96,741 百万円
繰延税金資産小計 200,632 百万円 207,252 百万円
評価性引当額 △80,003 百万円 △84,057 百万円
繰延税金資産合計 120,629 百万円 123,195 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 68,222 百万円 68,532 百万円
土地再評価差額金 266,333 百万円 266,333 百万円
資本連結における固定資産評価差額 113,960 百万円 116,487 百万円
固定資産評価差額 53,242 百万円 53,391 百万円
その他有価証券評価差額金 57,167 百万円 59,025 百万円
その他 74,075 百万円 86,426 百万円
繰延税金負債合計 633,001 百万円 650,196 百万円
繰延税金の純額（負債） 512,372 百万円 527,001 百万円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
当社の法定実効税率 30.62% 30.62%
（調整）
当社と連結子会社の実効税率の差による差異 △1.38% △1.42%
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.12% 0.21%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.27% △0.23%
回収可能性の検討による繰延税金資産の増減 0.38% 1.66%
関係会社の配当可能利益に対する税効果 0.78% 0.40%
持分法投資損益 △0.16% △0.03%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 △0.23% △0.00%
その他 △1.93% △3.27%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.93% 27.93%
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：日本リージャスホールディングス株式会社
事業の内容 ：レンタルオフィス、コワーキングスペース等の管理・運営
(2) 企業結合を行った主な理由
日本リージャスホールディングス株式会社が展開する国内の既存拠点を承継するとともに、世界最大のワークス
ペースプロバイダーであるIWG plc（本社：スイス、CEO：Mark Dixon、以下IWG）の日本国内における独占的
パートナーとしての権利と運営・開発権を取得することにより、今後当社グループの多様な事業領域における顧
客網や物件開発力等と、グローバル基準の競争優位性を持つIWGの強みを融合させ、フレキシブル・ワークス
ペース領域の事業を拡大するためであります。
(3) 企業結合日
2023年2月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
日本リージャスホールディングス株式会社
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式を取得した結果、当社が被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2023年2月28日をみなし取得日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付した現金及び預金 34,797百万円
取得原価 34,797百万円
株式譲渡契約に基づく価格調整が完了しておらず、現時点では取得原価は確定しておりません。
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 237百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
27,629百万円
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しており
ます。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,810百万円、固定資産 15,870百万円、資産合計 20,681百万円
流動負債 9,590百万円、固定負債 3,922百万円、負債合計 13,513百万円
取得原価配分の結果識別した無形資産は顧客関連資産4,303百万円であり、11年間にわたる均等償却を行います。
7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の
概算額については監査証明を受けておりません。
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（資産除去債務関係）
1. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
定期借地契約に伴う原状回復義務及び建物等の賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
契約に基づく残存年数等を使用見込期間と見積り、割引率は0.0%～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
期首残高 7,015 百万円 7,516 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 425 百万円 357 百万円
時の経過による調整額 73 百万円 76 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △9 百万円 △24 百万円
連結範囲の変更に伴う増加額 － 1,425 百万円
その他の増減額（△は減少） 10 百万円 △0 百万円
期末残高 7,516 百万円 9,350 百万円
2. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
以下のとおり、一部の資産除去債務については資産除去債務計上額より除いております。
(1) 一部の有形固定資産に使用されている石綿について、当該有形固定資産を除去する際に、石綿障害予防規則の要
求する特別な方法で除去する義務に係る債務
当該有形固定資産については、建物の解体時に石綿の除去義務が発生しますが、過去において多数の関係者との
調整が必要な再開発等による取壊し以外に解体実績はなく、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の
予測による債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な経営計画に基づかない限り解体時期を見積ることが
できません。また、石綿対策として、テナント退去時等、除去工事が可能な状況になった石綿は適時自主的に除
去を実施しておりますが、当該自主的な除去作業の今後の進捗について過去におけるテナントの退去実績等から
合理的に見積ることが難しく、当該有形固定資産の解体時における残存石綿量を見積ることができません。さら
に、当該石綿を除去するためのみにかかる費用を通常の解体費用と区分して見積ることは、困難であります。こ
れらの理由から、決算日現在入手可能な証拠を勘案し最善の見積りを行いましたが、資産除去債務の範囲及び金
額に対する蓋然性の予測が困難でありますので、当該債務について資産除去債務計上額から除いております。
(2) 一部の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る債務
商業施設の一部においては、定期借地契約上、契約期間が終了し返却する際の原状回復を求められているものが
ありますが、当該施設については実質的に再契約等により継続使用することが可能であり、また契約上、原状回
復義務の履行の可能性を減ずる特約がある等の理由により、履行時期が不明確であります。また事業戦略上も、
環境的にも事業を継続する状況であり、当該債務の履行を想定しておりません。このため、決算日現在入手可能
な証拠を勘案し最善の見積りを行いましたが、資産除去債務の範囲及び金額に対する蓋然性の予測が困難であり
ますので、当該債務について資産除去債務計上額から除いております。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（米国、英国等）において、賃貸収益を得ることを目
的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。
なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産と
して使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減
額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,565,590 3,725,804
期中増減額 160,214 68,525
期末残高 3,725,804 3,794,330
期末時価 7,924,196 8,016,139
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 545,404 541,325
期中増減額 △4,079 △5,028
期末残高 541,325 536,297
期末時価 916,224 948,351
（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期末の時価は、以下によっております。
(1) 国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
(2) 海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 503,737 512,945
賃貸費用 329,374 343,578
差額 174,363 169,367
その他損益 △17,577 △15,468
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 44,552 44,640
賃貸費用 34,562 36,497
差額 9,990 8,143
その他損益 △777 △466
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子
会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、建物管理費用、租税公課等）については、賃貸費用に含まれておりま
す。
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（収益認識関係）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、営業収益を事業セグメントに基づき分解するとともに、コマーシャル不動産事業と住宅事業については、さ
らに財・サービスの区分により分解しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
コマ―シャル不動産事業
不動産賃貸（注）1 546,186 548,954
不動産販売 126,878 105,228
87,593 123,240
その他
計
760,658 777,424
住宅事業
マンション販売 212,335 112,937
住宅管理業務受託 56,664 57,713
注文住宅 38,910 38,252
73,049 137,517
その他
計
380,959 346,419
海外事業（注）1 121,234 176,130
投資マネジメント事業 46,702 35,878
設計監理・不動産サービス事業 57,780 60,774
その他の事業 10,134 11,801
合計 1,377,469 1,408,429
セグメント間取引（注）2 △27,979 △30,602
連結財務諸表計上額 1,349,489 1,377,827
顧客との契約から生じる収益 716,005 642,222
その他の源泉から生じる収益（注）1 633,483 735,604
（注）1. コマーシャル不動産事業における不動産賃貸及び海外事業の営業収益は主に企業会計基準第13号「リース取引
に関する会計基準」等を適用して認識しております。なお、在外連結子会社の財務諸表について、実務対応報
告第18号に基づき国際財務報告基準（IFRS）又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、当該財務諸
表を利用しております。
2. 上記収益の分解はセグメント間の内部営業収益又は振替高を含んでおります。内訳は「注記事項（セグメント
情報等）」に記載のとおりであります。
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2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項）4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末の残高は次のとおりであります。なお、連
結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、営業未収入金及び契約資産」
に、契約負債は流動負債の「その他」にそれぞれ含まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 29,952 34,530
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 34,530 38,940
契約資産（期首残高） 4,612 7,081
契約資産（期末残高） 7,081 10,705
契約負債（期首残高） 29,060 29,579
契約負債（期末残高） 29,579 64,486
契約資産は、主として設計監理や住宅等の請負工事契約において、報告期間の末日時点での工事の進捗に基づく
対価に対する権利のうち債権を除いたものであり、工事が完成し、対価を顧客へ請求する時点で債権に振り替え
られます。
契約負債は、主としてマンションの販売に係る契約において顧客から受領した手付金であり、住戸を顧客へ引渡
す時点で履行義務は充足され、契約負債は収益へ振替えられます。
前連結会計年度期首現在の契約負債残高のうちマンション販売に関連する契約負債残高は18,090百万円であり、
そのうち15,929百万円を前連結会計年度に収益として認識しております。また、マンション販売に関連するもの
以外の契約負債残高のほとんど全ては前連結会計年度中に収益として認識しております。
当連結会計年度期首現在の契約負債残高のうちマンション販売に関連する契約負債残高は17,618百万円であり、
そのうち10,710百万円を当連結会計年度に収益として認識しております。また、マンション販売に関連するもの
以外の契約負債残高のほとんど全ては当連結会計年度中に収益として認識しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は83,935百万円であり、うちコマーシャル不動産事
業では12,409百万円であり、住宅事業では71,526百万円であります。
前連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高の履行時期の見込みは、コマーシャル不動産事業では概ね
2年以内に、住宅事業では概ね3年以内に収益を認識する予定です。
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は205,816百万円であり、うちコマーシャル不動産
事業では91,990百万円であり、住宅事業では113,826百万円であります。
当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高の履行時期の見込みは、コマーシャル不動産事業では概ね
2年以内に、住宅事業では概ね3年以内に収益を認識する予定です。
なお注記に当たっては実務上の便法を適用し、当初の予想契約期間が1年以内の契約、及び履行義務の充足から
生じる収益を適用指針第19項に従って認識している契約は含んでおりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。当社グループにおいて、管掌する事業・業務領域に則した共通の事業・業務目標
と目標管理の責任を持つ組織単位として、複数の事業グループで構成される事業領域ごとに業績を集計し、こ
れを報告セグメントとして業績の開示を行っております。報告セグメントの主要な内容は以下のとおりであり
ます。
コマーシャル不動産事業 オフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港などのあら
ゆるアセットタイプの開発・賃貸・運営・管理事業、駐車場事業、地域
冷暖房事業
住宅事業 マンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸・管理・リフォーム・不動
産仲介、不動産受託販売、ニュータウンの開発、余暇施設の運営、注文
住宅の設計・請負
海外事業 海外における不動産開発・賃貸・管理運営
投資マネジメント事業 不動産投資マネジメント
設計監理・不動産サービス事業 建築・土木・インテリアの設計監理、内装工事等の請負、不動産仲介・
管理・賃貸・不動産関係総合コンサルティング、駐車場事業
2. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント
間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務
調整額
の事業 諸表計上額
合計
設計監理・
（注）2
コマーシャル 投資マネジ
（注）1 （注）3
住宅事業 海外事業 不動産サー 計
不動産事業 メント事業
ビス事業
営業収益
(1)外部顧客への営業収益
755,066 379,415 121,397 44,533 47,599 1,348,013 1,476 1,349,489 － 1,349,489
(2)セグメント間の
5,592 1,543 △ 163 2,168 10,180 19,321 8,658 27,979 △ 27,979 －
内部営業収益又は振替高
計
760,658 380,959 121,234 46,702 57,780 1,367,334 10,134 1,377,469 △ 27,979 1,349,489
セグメント利益又は損失（△） 189,909 30,173 55,816 26,537 2,802 305,239 △ 1,683 303,555 △ 24,578 278,977
セグメント資産
4,273,287 666,928 1,130,973 108,984 57,759 6,237,934 25,352 6,263,287 230,630 6,493,917
その他の項目
減価償却費（注）4 73,315 4,570 8,460 1,681 894 88,923 147 89,071 2,510 91,581
有形固定資産及び
169,453 53,410 123,234 978 1,112 348,190 99 348,289 △ 595 347,694
無形固定資産の増加額（注）4
（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守
管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。
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2. セグメント利益又は損失の調整額△24,578百万円には、セグメント間取引消去217百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△24,795百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額230,630百万円には、全社資産408,715百万円、セグメント間消去△178,085百万円が含
まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額2,510百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△595百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去であ
ります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増減額が
含まれております。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務
調整額
の事業 諸表計上額
合計
設計監理・
（注）2
コマーシャル 投資マネジ
（注）1 （注）3
住宅事業 海外事業 不動産サー 計
不動産事業 メント事業
ビス事業
営業収益
(1)外部顧客への営業収益
771,671 344,598 176,517 32,703 51,161 1,376,653 1,174 1,377,827 － 1,377,827
(2)セグメント間の
5,752 1,821 △ 386 3,174 9,612 19,974 10,627 30,602 △ 30,602 －
内部営業収益又は振替高
計
777,424 346,419 176,130 35,878 60,774 1,396,628 11,801 1,408,429 △ 30,602 1,377,827
セグメント利益又は損失（△） 188,852 35,037 89,400 8,054 4,176 325,520 △ 2,121 323,399 △ 26,696 296,702
セグメント資産
4,434,331 834,751 1,270,849 112,590 61,225 6,713,748 27,599 6,741,348 130,610 6,871,959
その他の項目
減価償却費（注）4 72,181 4,993 10,410 1,837 981 90,404 147 90,551 2,907 93,459
有形固定資産及び
136,938 60,284 97,581 364 676 295,846 883 296,730 1,709 298,439
無形固定資産の増加額（注）4
（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守
管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△26,696百万円には、セグメント間取引消去△1,023百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△25,673百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額130,610百万円には、全社資産346,633百万円、セグメント間消去△216,023百万円が含
まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額2,907百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,709百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去であ
ります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増減額が
含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損
失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア 合計
1,192,802 125,898 4,028 26,760 1,349,489
（注）営業収益は当社グループ会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア 合計
3,860,158 218,157 174,082 93,591 4,345,989
（注）有形固定資産は当社グループ会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないた
め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損
失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア 合計
1,178,570 140,534 47,851 10,870 1,377,827
（注）営業収益は当社グループ会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア 合計
3,921,843 263,300 215,741 15,328 4,416,214
（注）有形固定資産は当社グループ会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないた
め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務
合計 調整額
設計監理・
の事業 諸表計上額
コマーシャル 投資マネジ
住宅事業 海外事業 不動産サー 計
不動産事業 メント事業
ビス事業
減損損失
1,227 2,627 55 － 18 3,929 － 3,929 △ 63 3,866
（注）固定資産の減損損失の調整額△63百万円は、セグメント間消去であります。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務
合計 調整額
設計監理・
の事業 諸表計上額
コマーシャル 投資マネジ
住宅事業 海外事業 不動産サー 計
不動産事業 メント事業
ビス事業
減損損失
121 505 2,142 728 36 3,535 0 3,535 － 3,535
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務
合計 調整額
設計監理・
の事業 諸表計上額
コマーシャル 投資マネジ
住宅事業 海外事業 不動産サー 計
不動産事業 メント事業
ビス事業
のれん償却額
75 358 67 1,665 377 2,544 － 2,544 － 2,544
のれん未償却残高
－ 3,758 222 3,414 4,606 12,002 － 12,002 － 12,002
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務
合計 調整額
設計監理・
の事業 諸表計上額
コマーシャル 投資マネジ
住宅事業 海外事業 不動産サー 計
不動産事業 メント事業
ビス事業
負ののれん償却額
－ － － － － － － － － －
負ののれん未償却残高
97,528 － － － － 97,528 － 97,528 － 97,528
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務
合計 調整額
設計監理・
の事業 諸表計上額
コマーシャル 投資マネジ
住宅事業 海外事業 不動産サー 計
不動産事業 メント事業
ビス事業
のれん償却額
75 358 217 2,140 377 3,170 － 3,170 － 3,170
のれん未償却残高
－ 3,400 7 1,923 4,229 9,561 － 9,561 － 9,561
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務
合計 調整額
設計監理・
の事業 諸表計上額
コマーシャル 投資マネジ
住宅事業 海外事業 不動産サー 計
不動産事業 メント事業
ビス事業
負ののれん償却額
－ － － － － － － － － －
負ののれん未償却残高
69,975 － － － － 69,975 － 69,975 － 69,975
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 議決権等
会社等 事業の
の所有
又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 内容 取引の内容 科目
出資金 （被所有） との関係
（百万円） （百万円）
又は氏名 又は職業
（百万円） 割合（％）
当社 住宅建築工事 建物の
役員 髙野 圭司 ― ― 0.00 63 ― ―
執行役 の請負等 請負工事
当社
住宅建築工事 建物の
役員 大野 郁夫 ― ― 0.00 27 ― ―
の請負等 請負工事
執行役
（注）1. 取引金額には消費税等は含まれておりません。
2. 取引条件については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
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（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額 1,514.58 円 1,664.47 円
1株当たり当期純利益 116.45 円 125.54 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 116.44 円 125.53 円
（注）1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 155,171 165,343
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
155,171 165,343
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,332,466,105 1,317,074,020
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 121,469 106,096
（うち、新株予約権（株）） (121,469) (106,096)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
──────── ────────
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （年・％）
2002年
第56回無担保社債 10,000 2022年
― 2.42 ―
8月 8日
（担保提供制限等財務上特約無） 6月20日
(10,000)
第58回無担保社債 2002年 2032年
10,000 10,000 2.9 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 10月29日 5月20日
第61回無担保社債 2002年 2032年
10,000 10,000 2.615 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 12月20日 11月22日
第64回無担保社債 2003年 10,000 2022年
― 1.5 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 4月16日 12月20日
(10,000)
第65回無担保社債 2003年 2032年
20,000 20,000 2.04 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 4月22日 12月20日
第67回無担保社債
2003年 2033年
10,000 10,000 1.72 ―
6月19日 4月20日
（担保提供制限等財務上特約無）
第72回無担保社債 2004年 2024年
10,000 10,000 2.28 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 10月28日 9月20日
2007年
第80回無担保社債 2027年
10,000 10,000 2.305 ―
6月 8日
（担保提供制限等財務上特約無） 3月19日
第83回無担保社債 2007年 2027年
10,000 10,000 2.385 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 9月20日 9月17日
第84回無担保社債
2007年 2027年
15,000 15,000 2.52 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 10月19日 10月19日
第86回無担保社債 2007年 2027年
10,000 10,000 2.425 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 10月30日 10月29日
第89回無担保社債 2008年 10,000 2023年
― 2.075 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 1月31日 1月31日
(10,000)
第93回無担保社債 2008年 2028年
10,000 10,000 2.555 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 7月30日 7月28日
第107回無担保社債 2012年 20,000 2022年
― 1.087 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 4月27日 4月27日
(20,000)
当社
第109回無担保社債
2012年 30,000 2022年
― 1.026 ―
5月31日 5月31日
（担保提供制限等財務上特約無）
(30,000)
第111回無担保社債 2012年 10,000 2022年
― 0.929 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 9月14日 9月14日
(10,000)
第113回無担保社債 2012年 2024年
10,000 10,000 1.067 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 12月27日 12月27日
第116回無担保社債
2014年 2024年
20,000 20,000 0.643 ―
9月19日 9月19日
（担保提供制限等財務上特約無）
第117回無担保社債 2016年 2056年
15,000 15,000 0.789 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 6月27日 6月27日
第118回無担保社債 2017年 2026年
10,000 10,000 0.270 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 2月28日 12月18日
第119回無担保社債 2017年 2036年
10,000 10,000 0.859 ―
2月28日 12月19日
（担保提供制限等財務上特約無）
第120回無担保社債
2017年 2027年
10,000 10,000 0.240 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 6月15日 6月18日
第121回無担保社債 2017年 2037年
10,000 10,000 0.736 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 6月15日 3月19日
第122回無担保社債 2017年 2025年
10,000 10,000 0.175 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 9月13日 9月12日
第123回無担保社債
2017年 2037年
10,000 10,000 0.703 ―
9月13日 9月11日
（担保提供制限等財務上特約無）
第124回無担保社債 2017年 2057年
15,000 15,000 1.402 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 12月26日 12月26日
第125回無担保社債 2018年 2025年
10,000 10,000 0.190 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 3月14日 3月14日
第126回無担保社債
2018年 2058年
10,000 10,000 1.313 ―
3月14日 3月14日
（担保提供制限等財務上特約無）
第127回無担保社債
2018年 20,000 2023年
20,000 0.090 ―
6月26日 6月26日
（担保提供制限等財務上特約無）
(20,000)
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （年・％）
第128回無担保社債
2019年 2069年
15,000 15,000 1.132 ―
4月18日 4月18日
（担保提供制限等財務上特約無）
2019年 2026年
第129回無担保社債
10,000 10,000 0.170 ―
8月 5日 8月 5日
（担保提供制限等財務上特約無）
2019年 2029年
第130回無担保社債
40,000 40,000 0.270 ―
8月 5日 8月 3日
（担保提供制限等財務上特約無）
2019年 2039年
第131回無担保社債
20,000 20,000 0.590 ―
8月 5日 8月 5日
（担保提供制限等財務上特約無）
第132回無担保社債 2020年 2030年
30,000 30,000 0.430 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 4月16日 4月16日
第133回無担保社債 2020年 2040年
20,000 20,000 0.730 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 4月16日 4月16日
第134回無担保社債
2021年 2028年
20,000 20,000 0.160 ―
6月21日 6月21日
（担保提供制限等財務上特約無）
第135回無担保社債 2021年 2031年
30,000 30,000 0.260 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 6月21日 6月20日
第136回無担保社債 2021年 2041年
20,000 20,000 0.610 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 6月21日 6月21日
第137回無担保社債
2022年 2025年
30,000 30,000 0.050 ―
2月9日 2月7日
（担保提供制限等財務上特約無）
第138回無担保社債 2022年 2027年
30,000 30,000 0.150 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 2月9日 2月9日
第139回無担保社債 2022年 2027年
― 20,000 0.360 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 7月22日 7月22日
第140回無担保社債 2022年 2032年
― 20,000 0.644 ―
当社
（担保提供制限等財務上特約無） 7月22日 7月22日
第141回無担保社債
2022年 2052年
― 20,000 1.543 ―
（担保提供制限等財務上特約無） 7月22日 7月22日
2016年 2076年
第3回利払繰延条項・期限前償還条
70,000 70,000 1.330 ―
2月 3日 2月 3日
項付無担保社債（劣後特約付）
2016年 2076年
第4回利払繰延条項・期限前償還条
30,000 30,000 1.480 ―
2月 3日 2月 3日
項付無担保社債（劣後特約付）
第5回利払繰延条項・期限前償還条 2021年 2081年
80,000 80,000 0.660 ―
2月 3日 2月 3日
項付無担保社債（劣後特約付）
2021年 2081年
第6回利払繰延条項・期限前償還条
35,000 35,000 0.970 ―
2月 3日 2月 3日
項付無担保社債（劣後特約付）
ユーロ・ミディアム・ターム・ノ
2018年 2025年
1,111 1,111
ート Series-92 *1
0.102 ―
2月 5日 2月 5日
[10,000千米$] [10,000千米$]
（担保提供制限等財務上特約無）
ユーロ・ミディアム・ターム・ノ
2019年 2029年
1,255 1,255
ート Series-93 *1
0.160 ―
3月13日 3月13日
[10,000千ユーロ] [10,000千ユーロ]
（担保提供制限等財務上特約無）
ユーロ・ミディアム・ターム・ノ
2019年 2026年
3,784 3,784
ート Series-94 *1
0.135 ―
6月18日 6月18日
[35,000千米$] [35,000千米$]
（担保提供制限等財務上特約無）
ユーロ・ミディアム・ターム・ノ
2019年 2029年
1,508 1,508
ート Series-95 *1
0.250 ―
6月24日 6月24日
[20,000千豪$] [20,000千豪$]
（担保提供制限等財務上特約無）
ユーロ・ミディアム・ターム・ノ
2019年 2026年
2,924 2,924
ート Series-96 *1
0.115 ―
7月 8日 7月 8日
[27,000千米$] [27,000千米$]
（担保提供制限等財務上特約無）
ユーロ・ミディアム・ターム・ノ
2020年 2050年
ート Series-97
15,000 15,000 1.040 ―
5月19日 5月19日
（担保提供制限等財務上特約無）
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （年・％）
在外子会社発行ユーロ・ミディア
5,751 6,635
2020年 2023年
ム・ターム・ノート Series-98
*2 0.874 ―
[50,000千米$] [50,000千米$]
11月24日 11月24日
（担保提供制限等財務上特約無）
(6,635)
876,335 847,219
合計 ― ― ― ―
(90,000) (26,635)
（注）*1 通貨スワップを利用しており、スワップ実行後の値を記載しております。
*2 在外子会社であるMEC Group International Inc.の子会社が発行する社債を記載しております。
3 ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
4 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 26,635 81,111 10,000 66,709 65,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 674,593 831,851 1.02 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 69,938 210,622 0.53 ―
1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 11,735 ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 1,076 460 ― ―
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く） 1,593,960 1,701,383 0.78 2024年～2076年
ノンリコース長期借入金（1年以内に返済予定の
50,287 11,146 2.45 2031年
ものを除く）
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く） 677 1,010 ― 2024年～2031年
小計 2,402,269 2,756,474 ― ―
内部取引の消去 539,971 732,016 ― ―
合計 1,862,297 2,024,458 ― ―
（注）1 平均利率は、当期末残高に対する当期末の利率を加重平均しております。
2 当社及び連結子会社は、主としてリース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法を用いてい
るため、リース債務の平均利率の記載を省略しております。
3 長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）のうち100,000百万円は、劣後特約付タームローン（ハイブ
リッドローン、2076年満期）であり、借入実行日（2016年）から7年目以降に繰上償還が可能です。
4 長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 87,623 136,062 159,778 169,881
ノンリコース
― ― ― ―
長期借入金
リース債務 318 223 211 164
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により
記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 305,367 594,565 906,324 1,377,827
税金等調整前四半期（当期）
84,564 123,186 168,435 252,902
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 61,553 76,342 102,809 165,343
（百万円）
1株当たり四半期（当期）
46.54 57.71 77.79 125.54
純利益（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
46.54 11.18 20.05 47.97
（円）
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
資産の部
流動資産
*2 53,711
117,015
現金及び預金
*1 27,378 *1 31,422
営業未収入金及び契約資産
9,423 23,349
販売用不動産
30,239 33,637
仕掛販売用不動産
724 719
開発用不動産
*4 369,205 *4 371,997
エクイティ出資
503,515 647,673
関係会社短期貸付金
*1 ,*2 21,535 *1 ,*2 52,521
その他
△ 4,790 △ 6,400
貸倒引当金
1,074,246 1,208,632
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
765,666 759,388
建物及び構築物
1,897 1,499
機械装置及び運搬具
1,581,189 1,644,235
土地
564,021 554,148
信託土地
50,754 70,277
建設仮勘定
8,491 8,567
その他
2,972,020 3,038,118
有形固定資産合計
無形固定資産
20,378 18,837
借地権
13,880 13,359
その他
34,259 32,197
無形固定資産合計
投資その他の資産
*1 ,*2 259,485 *1 ,*2 269,286
投資有価証券
*2 517,712 *2 540,895
関係会社株式
*1 34,129 *1 41,444
長期貸付金
*1 121,797 *1 121,451
敷金及び保証金
26,615 35,955
前払年金費用
38,988 38,320
その他
△ 166 △ 252
貸倒引当金
998,563 1,047,101
投資その他の資産合計
4,004,842 4,117,417
固定資産合計
5,079,089 5,326,049
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
負債の部
流動負債
*1 31,452 *1 31,799
営業未払金
44,504 81,832
短期借入金
54,757 182,952
１年内返済予定の長期借入金
90,000 20,000
１年内償還予定の社債
9,621 4,031
未払法人税等
*1 159,263 *1 199,277
預り金
*1 28,242 *1 79,764
その他
417,841 599,657
流動負債合計
固定負債
780,584 820,584
社債
1,370,531 1,390,134
長期借入金
*1 389,001 *1 382,694
受入敷金保証金
152,980 156,936
繰延税金負債
263,344 263,344
再評価に係る繰延税金負債
3,240 3,376
退職給付引当金
888 582
環境対策引当金
53,753 53,753
負ののれん
*1 60,962 *1 89,924
その他
3,075,286 3,161,331
固定負債合計
3,493,127 3,760,989
負債合計
純資産の部
株主資本
142,414 142,414
資本金
資本剰余金
171,526 171,526
資本準備金
171,526 171,526
資本剰余金合計
利益剰余金
21,663 21,663
利益準備金
その他利益剰余金
429 163
特別償却準備金
151,731 152,637
固定資産圧縮積立金
446 761
オープンイノベーション促進積立金
108,254 108,254
別途積立金
461,205 346,774
繰越利益剰余金
743,730 630,255
利益剰余金合計
自己株式 △ 132,483 △ 48,454
925,187 895,741
株主資本合計
評価・換算差額等
130,809 136,415
その他有価証券評価差額金
2,888
繰延ヘッジ損益 △ 58
529,822 529,822
土地再評価差額金
660,573 669,125
評価・換算差額等合計
201 193
新株予約権
1,585,962 1,565,060
純資産合計
5,079,089 5,326,049
負債純資産合計
160/191
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
*2 567,286 *2 523,275
営業収益
*2 415,476 *2 396,820
営業原価
151,809 126,454
営業総利益
*1 ,*2 31,017 *1 ,*2 32,253
販売費及び一般管理費
120,792 94,201
営業利益
営業外収益
*2 3,727 *2 4,952
受取利息
*2 32,322 *2 36,216
受取配当金
*2 3,379 *2 3,393
その他
39,428 44,563
営業外収益合計
営業外費用
*2 8,672 *2 10,530
支払利息
8,692 7,927
社債利息
5,817 4,209
固定資産除却損
*2 8,104 *2 8,240
その他
31,286 30,908
営業外費用合計
128,934 107,856
経常利益
特別利益
6,775 8,870
固定資産売却益
7,941 3,303
投資有価証券売却益
3,576
－
環境対策引当金戻入益
18,293 12,173
特別利益合計
特別損失
13,410 17,741
固定資産除却関連損
7,315
関係会社株式評価損 －
4,636
エクイティ出資評価損 －
*2 6,100
子会社債権放棄損 －
4,333
－
関係会社貸倒引当金繰入額
23,844 29,693
特別損失合計
123,383 90,336
税引前当期純利益
28,175 22,256
法人税、住民税及び事業税
1,594 671
法人税等調整額
29,770 22,928
法人税等合計
93,612 67,408
当期純利益
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【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
不動産賃借料 142,734 34.4 142,954 36.0
減価償却費 50,207 12.1 49,856 12.6
租税公課 46,043 11.1 47,826 12.1
水道光熱費 27,631 6.6 35,074 8.8
建物管理費用 29,222 7.0 29,621 7.5
不動産販売原価 58,937 14.2 27,981 7.0
人件費 12,505 3.0 13,516 3.4
運営委託費 11,266 2.7 11,138 2.8
借地料 5,948 1.4 5,977 1.5
修繕維持費 4,585 1.1 5,900 1.5
その他諸経費 26,393 6.4 26,972 6.8
合計 415,476 100.0 396,820 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
オープン
資本金
資本剰余
固定資産
資本準備金 利益準備金
特別償却 イノベー 繰越利益
金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 ション促 剰余金
金
進積立金
当期首残高
142,279 171,390 171,390 21,663 855 151,496 208 108,254 414,787
当期変動額
新株の発行 135 135 135
剰余金の配当 △ 46,774
当期純利益 93,612
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0
自己株式の消却
株式交換による変動
△ 373
特別償却準備金の取崩 △ 426 426
固定資産圧縮積立金の積立 3,482 △ 3,482
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 3,248 3,248
オープンイノベーション
237 △ 237
促進積立金の積立
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
135 135 135 － △ 426 234 237 － 46,418
当期末残高
142,414 171,526 171,526 21,663 429 151,731 446 108,254 461,205
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有 評価・換
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッ 土地再評
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余
合計 ジ損益 価差額金
価差額金 合計
金合計
当期首残高 697,266 △ 105,216 905,720 118,090 △ 1,431 529,822 646,482 231 1,552,434
当期変動額
新株の発行 270 270
剰余金の配当
△ 46,774 △ 46,774 △ 46,774
当期純利益
93,612 93,612 93,612
自己株式の取得 △ 30,014 △ 30,014 △ 30,014
自己株式の処分 △ 0 31 31 31
自己株式の消却 －
株式交換による変動 △ 373 2,715 2,342 2,342
特別償却準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の積立
－
固定資産圧縮積立金の取崩
－
オープンイノベーション
－
促進積立金の積立
株主資本以外の項目の当期
12,718 1,373 14,091 △ 30 14,060
変動額（純額）
当期変動額合計 46,464 △ 27,267 19,467 12,718 1,373 － 14,091 △ 30 33,527
当期末残高 743,730 △ 132,483 925,187 130,809 △ 58 529,822 660,573 201 1,585,962
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当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
オープン
資本金
資本剰余
固定資産
資本準備金 利益準備金
特別償却 イノベー 繰越利益
金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 ション促 剰余金
金
進積立金
当期首残高 142,414 171,526 171,526 21,663 429 151,731 446 108,254 461,205
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
△ 51,587
当期純利益 67,408
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 10
自己株式の消却 △ 129,285
株式交換による変動
特別償却準備金の取崩
△ 266 266
固定資産圧縮積立金の積立
4,469 △ 4,469
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 3,562 3,562
オープンイノベーション
315 △ 315
促進積立金の積立
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 266 906 315 － △ 114,430
当期末残高 142,414 171,526 171,526 21,663 163 152,637 761 108,254 346,774
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有 評価・換
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッ 土地再評
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余
合計 ジ損益 価差額金
価差額金 合計
金合計
当期首残高 743,730 △ 132,483 925,187 130,809 △ 58 529,822 660,573 201 1,585,962
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 51,587 △ 51,587 △ 51,587
当期純利益 67,408 67,408 67,408
自己株式の取得
△ 45,822 △ 45,822 △ 45,822
自己株式の処分
△ 10 565 555 555
自己株式の消却 △ 129,285 129,285 －
株式交換による変動 －
特別償却準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の積立 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
オープンイノベーション
－
促進積立金の積立
株主資本以外の項目の当期
5,606 2,946 8,552 △ 8 8,544
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 113,475 84,029 △ 29,446 5,606 2,946 － 8,552 △ 8 △ 20,901
当期末残高 630,255 △ 48,454 895,741 136,415 2,888 529,822 669,125 193 1,565,060
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
エクイティ出資
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）。なお、投
資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当
額を純額で取り込む方法によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産 個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛販売用不動産 同上
開発用不動産 同上
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法
ただし、横浜ランドマークタワー及び1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
無形固定資産 定額法
5 繰延資産の処理方法
社債発行費 支出時に全額費用処理
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念
債権等特定の債権については、債権の回収可能性を個別に検討して計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職による給付及び執行役員の退職による退職慰労金の支払いに備えるため、従業員については当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、執行役員については内規に基づく当事業年度末に
おける要支給額を計上しております。
従業員に係る退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額
法により、過去勤務費用は発生時より、数理計算上の差異は翌事業年度より、それぞれ費用処理しております。
(3) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理等、環境対策に伴い発生する損失の見積額を計上しております。
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7 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、顧客との契約に定められる対価に基づき測定しています。顧客との契約
に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常
の時点）は以下のとおりであります。
なお、主要な事業における顧客との契約に係る約束した対価は、履行義務の充足時点から、通常1年以内に支払を
受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていないため、その影響について対価の調整を行っ
ている顧客との契約はありません。
当社は主に開発・保有するオフィスビルや商業施設等を賃貸する事業及び開発・保有するオフィスビルや商業施
設等を販売する事業を行っています。
不動産賃貸事業では開発・保有するオフィスビルや商業施設等を賃貸しており、賃貸借取引については「リース
取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）等に従い収益を認識しています。
不動産販売業では開発・保有するオフィスビルや商業施設等の不動産を販売しており、不動産販売による収益は
顧客へ不動産を引渡した時点で認識しています。
オペレーティング・リース取引に係る収益の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する
リース料を計上しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理を、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
通貨スワップ 借入金・社債
借入金 在外子会社持分
(3) ヘッジ方針
当社のリスクヘッジ取引は、当社の内規である「市場リスク管理規定」及び「リスク別管理要項」に基づき、金
利変動リスク、為替変動リスクのヘッジを目的としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年3月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを
適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法・・・繰延ヘッジ処理、金利スワップの特例処理
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金、社債
ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの
9 消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
1 有形固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 2,972,020 3,038,118
(2) その他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、有形固定資産として主にオフィスビル、商業施設、ホテル、物流施設等の不動産を保有しております。
保有する有形固定資産が固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆
候）がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計
上しております。
減損損失を認識するかどうかの判定と減損損失の測定において行われる資産のグルーピングは、他の資産又は資
産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
回収可能価額には正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、正味売却価額は、不動産鑑定士によ
る鑑定評価額等もしくは売買予定価格を使用し、使用価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて
算出しております。
②主要な仮定
当社では、原則個別物件毎に賃料・設備投資額・割引率等の見積りを行っております。また、見積りを行う際に
はアセットタイプ毎に主要な仮定をおいたうえで、個別物件の状況を勘案して見積りを行っております。
当事業年度において見積りを行った際の主要な仮定は以下になります。
■オフィス
平均賃料の実績は前事業年度に続き高い水準で堅調に推移しており、翌事業年度においても堅調に推移すると想
定しております。空室率は当事業年度においてリーシングが堅調に進み、空室率が改善しました。翌事業年度以
降においても空室率は安定的に推移すると想定しております。
■商業施設
商業施設の賃料は、テナントの売上高に連動した変動賃料を含むことから、商業施設のテナント売上高と関連性
があります。当事業年度は上期においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、下期に入ると
徐々に事業環境が改善しました。翌事業年度以降に関しては、経済は正常化に向かっており、新型コロナウイル
ス感染症の影響は限定的と想定しております。
■ホテル
当事業年度の上期においては、新型コロナウイルス感染症の影響が残りましたが、下期に入ると徐々に事業環境
が改善しました。足元ではインバウンドの回復が顕著になっており、翌事業年度以降に関してもその傾向が継続
するものと想定しております。見積りにおいては、世界の航空需要や観光需要の見通しを総合的に勘案し、2024
年頃を目途に新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の水準までホテル需要が回復すると想定しておりま
す。
■物流施設
物流施設は、引き続き市場動向が好調であることから翌事業年度以降についても市場動向と同様に堅調に推移し
ていくと想定しております。
■再開発プロジェクト
当社は、複数の再開発プロジェクトに従事しておりますが、再開発プロジェクトについては、計画の遅延や変更
が生じる結果、当初見込みよりも収益性が低下する潜在的なリスク（再開発予定地区における他の地権者からの
合意がとれないリスク、自治体から開発許可が下りないリスク等）が存在します。
再開発プロジェクトについては、これらの様々なリスクを総合的に評価しておりますが、現在進行中の再開発プ
ロジェクトについては、コスト増など事業環境の悪化に対して様々な施策を実施することで一定の収益性を確保
しながら開発が進行すると見込んでおります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損損失は②主要な仮定の記載に基づき見積りを行っているため、減損損失の算定に用いた主要な仮定が悪化し
た場合、翌事業年度において減損損失が計上される可能性があります。
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2 エクイティ出資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
エクイティ出資 369,205 371,997
評価損計上額 － 4,636
(2) その他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、金融商品に関する会計基準に従い、市場価格のないエクイティ出資は、実質価額が著しく低下した場合
には相当の減額をなし、当該減少額をエクイティ出資評価損として計上しております。
実質価額の算出に当たっては、出資先が保有する資産について、その保有目的ごとに評価しております。
②主要な仮定
主要な仮定については、出資先が保有する資産について、その保有目的ごとに定めております。当該資産の仮定
は連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） 1 有形固定資産の評価及び 2 棚卸資産の評価をご参照く
ださい。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
エクイティ出資評価損は②主要な仮定の記載に基づき見積りを行っています。そのため、主要な仮定に変動が
あった場合、翌事業年度において追加のエクイティ出資評価損が計上される可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（貸借対照表関係）
*1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
短期金銭債権 13,799 百万円 16,853 百万円
長期金銭債権 40,532 百万円 49,465 百万円
短期金銭債務 180,375 百万円 219,411 百万円
長期金銭債務 15,149 百万円 20,632 百万円
*2 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
現金及び預金 ― 百万円
150
投資有価証券（注） 4,586 百万円 4,907 百万円
関係会社株式（注） 11,130 百万円 11,130 百万円
その他（注） 840 百万円 1,230 百万円
計 16,557 百万円 17,417 百万円
（注）投資有価証券4,907百万円（前事業年度4,586百万円） 、 関係会社株式11,130百万円（前事業年度11,130百万円） 、
その他1,230百万円（前事業年度840百万円）については 、 関係会社の債務に対して担保に供しております。
3 偶発債務
(1) 保証債務
下記の金融機関借入金等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
119,418 百万円 139,238 百万円
Mitsubishi Estate Mitsubishi Estate
（666,750千英ポンド、 （765,000千英ポンド、
London Limited London Limited
918,000千スウェーデンクローナ） 975,612千スウェーデンクローナ）
MITSUBISHI ESTATE 37,573 百万円 MITSUBISHI ESTATE 43,397 百万円
NEW YORK Inc. （307,000千米ドル） NEW YORK Inc. （325,000千米ドル）
32,914 百万円 32,899 百万円
MEC Global MEC Global
（188,900千米ドル、 （171,900千米ドル、
Partners Partners
8,200千英ポンド、 5,500千英ポンド、
Holdings LLC Holdings LLC
62,000千ユーロ） 62,000千ユーロ）
Lendlease OSH 20,706 百万円 Lendlease OSH 20,186 百万円
（225,069千オーストラリアドル） （225,069千オーストラリアドル）
Residential A Pty Residential A Pty
Ltd Ltd
Lendlease OSH 9,690 百万円 Lendlease OSH 9,447 百万円
（105,332千オーストラリアドル） （105,332千オーストラリアドル）
Residential B Pty Residential B Pty
Ltd Ltd
4,499 百万円 7,163 百万円
RML548Co.,Ltd. RML548Co.,Ltd.
（1,223百万タイバーツ） （1,832百万タイバーツ）
Meeyahta 2,065 百万円
―
Development,Ltd. （16,875千米ドル）
高松空港㈱ 1,500 百万円 高松空港㈱ 1,500 百万円
㈱菱栄ライフサー ㈱菱栄ライフサー
159 百万円 114 百万円
ビス ビス
計 228,528 百万円 計 253,946 百万円
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(2) キープウェルアグリメント
下記の社債等に対し信用を補完することを目的とし、キープウェルアグリメント（同意書）を締結しておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
MEC Finance 10,403 百万円 MEC Finance 11,350 百万円
USA, Inc. （85,000千米ドル） USA, Inc. （85,000千米ドル）
*4 エクイティ出資
エクイティ出資のうち、関係会社に該当する匿名組合及び特定目的会社に対する匿名組合出資及び優先出資等の金
額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
匿名組合出資及び優先出資等 343,313 百万円 343,497 百万円
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（損益計算書関係）
*1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
5,249 5,834
従業員給料手当 百万円 百万円
3,776 4,807
ソフトウェア関連費用 百万円 百万円
4,219 4,245
出向者給料手当 百万円 百万円
3,945 3,924
公租公課 百万円 百万円
3,195 3,569
減価償却費 百万円 百万円
退職給付引当金繰入額 △ 1,914 百万円 △ 3,132 百万円
117 309
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
38 8
貸倒損失 百万円 百万円
販売費に属する費用のおおよその割合 1 % 1 %
一般管理費に属する費用のおおよその割合 99 % 99 %
*2 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益 37,254 百万円 35,251 百万円
営業費用 72,917 百万円 74,646 百万円
営業取引以外の取引高 35,575 百万円 34,067 百万円
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三菱地所株式会社(E03856)
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 6 80 74
合計 6 80 74
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 501,188
関連会社株式 16,518
当事業年度（2023年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 6 99 93
合計 6 99 93
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 524,113
関連会社株式 16,775
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三菱地所株式会社(E03856)
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（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 3,595 百万円 1,230 百万円
未払賞与 1,173 百万円 1,277 百万円
投資有価証券評価損 3,567 百万円 3,863 百万円
棚卸資産評価損 343 百万円 603 百万円
ゴルフ会員権評価損 207 百万円 204 百万円
固定資産評価損 41,728 百万円 45,115 百万円
土地再評価差額金 22,727 百万円 22,727 百万円
エクイティ出資評価損 1,303 百万円 2,723 百万円
組織再編に伴う事業移転 8,899 百万円 8,899 百万円
その他 41,557 百万円 43,334 百万円
繰延税金資産小計 125,104 百万円 129,980 百万円
評価性引当額 △69,872 百万円 △76,051 百万円
繰延税金資産合計 55,231 百万円 53,928 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 66,964 百万円 67,364 百万円
退職給付信託設定益 7,393 百万円 7,393 百万円
土地再評価差額金 265,595 百万円 265,595 百万円
その他有価証券評価差額金 57,143 百万円 58,995 百万円
固定資産評価差額 53,242 百万円 53,391 百万円
その他 21,216 百万円 21,469 百万円
繰延税金負債合計 471,556 百万円 474,209 百万円
繰延税金の純額（負債） 416,324 百万円 420,281 百万円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率 30.62% 30.62%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.42% 0.73%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.76% △10.73%
住民税均等割 0.01% 0.02%
回収可能性の検討による繰延税金資産の増減 △0.06% 6.86%
合併等による繰越欠損金の引継ぎ － △1.84%
その他 △0.10% △0.27%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.13% 25.38%
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（企業結合等関係）
「 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係） 」 に記載しているため 、 注記を省略しております 。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の
内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 減価償却
当 期 当 期 当 期 当期末
区 分
種 類 残 高 累 計 額
増加額 減少額 償却額 残 高
有形
建物及び構築物 765,666 61,035 23,291 44,021 759,388 1,246,975
固定資産
機械装置及び運搬具 1,897 183 173 408 1,499 6,944
土地 1,581,189 75,408 12,362 - 1,644,235 -
[793,633] [793,633]
信託土地 564,021 4,598 14,471 - 554,148 -
[△466] [△466]
建設仮勘定 50,754 90,909 71,386 - 70,277 -
その他 8,491 2,297 388 1,832 8,567 16,547
計 2,972,020 234,433 122,074 46,261 3,038,118 1,270,467
無形
借地権 20,378 - 1,541 - 18,837 -
固定資産
その他 13,880 4,758 219 5,059 13,359 15,499
計 34,259 4,758 1,760 5,059 32,197 15,499
（注）1. 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価差額（税効果考慮前）の残高でありま
す。
2. 「減価償却累計額」欄には減損損失累計額が含まれております。
3. 建物及び構築物の増加の主な要因は、ヒルトン沖縄宮古島リゾート（竣工）16,902百万円であります。
4. 土地の増加の主な要因は、道玄坂二丁目南地区第一種市街地再開発事業（新規取得）47,040百万円でありま
す。
5. 建設仮勘定の増加の主な要因は、ヒルトン沖縄宮古島リゾート（建設工事費）13,542百万円であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区 分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,956 6,652 4,956 6,652
環境対策引当金 888 － 305 582
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ──────────
手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
電子公告掲載URL
https://www.mec.co.jp/ir/public_notice/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定による
請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに
単元未満株式の買増しの請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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三菱地所株式会社(E03856)
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
自 2021年 4月 1日
2022年 6月29日
事業年度
及びその添付書類
（第118期） 至 2022年 3月31日
関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2022年 6月29日
関東財務局長に提出。
(3) 発行登録書 2022年 8月 8日
関東財務局長に提出。
(4) 訂正発行登録書 2023年 2月16日
関東財務局長に提出。
2023年 2月17日
関東財務局長に提出。
2023年 3月20日
関東財務局長に提出。
2023年 4月18日
関東財務局長に提出。
(5) 発行登録追補書類 2023年 4月26日
関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書 2022年12月14日
関東財務局長に提出。
2023年 1月13日
関東財務局長に提出。
2023年 2月14日
関東財務局長に提出。
2023年 3月14日
関東財務局長に提出。
2023年 4月14日
関東財務局長に提出。
2023年 5月12日
関東財務局長に提出。
2023年 6月14日
関東財務局長に提出。
(7) 四半期報告書 自 2022年 4月 1日
2022年 8月12日
（第119期第1四半期
至 2022年 6月30日）
関東財務局長に提出。
自 2022年 7月 1日
（第119期第2四半期 2022年11月14日
至 2022年 9月30日） 関東財務局長に提出。
自 2022年10月 1日 2023年 2月14日
（第119期第3四半期
至 2022年12月31日） 関東財務局長に提出。
(8) 確認書
自 2022年 4月 1日
2022年 8月12日
（第119期第1四半期
至 2022年 6月30日）
関東財務局長に提出。
自 2022年 7月 1日
（第119期第2四半期 2022年11月14日
至 2022年 9月30日） 関東財務局長に提出。
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三菱地所株式会社(E03856)
有価証券報告書
自 2022年10月 1日 2023年 2月14日
（第119期第3四半期
至 2022年12月31日） 関東財務局長に提出。
(9) 臨時報告書 2022年 6月30日
関東財務局長に提出。
2022年6月29日開催の当社第123回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するもので
あります。
2023年 2月16日
関東財務局長に提出。
当社において特定子会社の異動が生じる事となりましたので 、 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき 、 本臨時報告書を提出するものであります 。
2023年 2月17日
関東財務局長に提出。
2023年2月16日開催の当社取締役会において 、 代表者の異動を決議いたしましたので 、 金融商品取引法第24条の5第4 項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります 。
2023年 3月20日
関東財務局長に提出。
当社において特定子会社の異動が生じる事となりましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(10) 有価証券届出書及びその添付書類 2022年 7月21日
関東財務局長に提出。
譲渡制限付株式の割当に係る有価証券届出書であります。
2023年 4月27日
関東財務局長に提出。
譲渡制限付株式の割当に係る有価証券届出書であります。
(11) 有価証券届出書の訂正届出書 2022年 8月 5日
関東財務局長に提出。
2022年7月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2022年 8月12日
関東財務局長に提出。
2022年7月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2023年 5月11日
関東財務局長に提出。
2023年4月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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三菱地所株式会社(E03856)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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三菱地所株式会社(E03856)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
三 菱 地 所 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
千 葉 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 永 千 尋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 久 保 照 代
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三菱地所株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
地所株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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不動産ファンド等に対する不動産販売に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結損益計算 当監査法人は、不動産ファンド等への不動産販売取引に
書の営業収益1,377,827百万円のうち、 注記事項（収益認識 係るリスクと経済価値の移転についての判断を検討するた
関係） に記載のとおり、コマーシャル不動産事業において め、一件当たりの販売価格について、当監査法人がリスク
不動産販売に係る営業収益105,228百万円を計上している。 を勘案して設定した一定の基準値を上回る全ての取引を対
経営者は、不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが 象に、以下の手続を実施した。
移転したときに不動産販売による営業収益を計上してい ・取引スキームを理解し、譲渡不動産に対する継続的関与
る。一般的に不動産の販売取引は、取引条件の個別性が高 の有無を検討するため稟議書を査閲した。
く、一件当たりの販売価格が多額となる。特に販売先が不 ・取引条件を把握し、経済合理性を検討するため売買契約
動産ファンド等である場合には、取引当事者の個別事情を 書を査閲した。
詳細に反映するために、取引スキームの複雑化や、不動産 ・取引価格の合理性を検討するため、販売エリアのマー
譲渡後の管理業務の受託、買戻し条件の付与、持分の一部 ケットデータや会社の作成した事業収支計画との比較を
保有等、当該不動産への継続的な関与が発生するケースが 行った。
ある。 ・引渡しの事実を検討するため、入金証憑、登記簿謄本を
このように売買契約への個別条件の付与や、継続的な関 査閲した。
与がある場合に関連する取引条件を調整することにより、
地価下落やその他の不動産に対するリスクが依然として売
主である会社及び連結子会社に存在し、不動産のリスクと
経済価値のほとんど全てが移転しているかどうかの判断が
複雑になることがある。
判断を誤った場合には、不動産のリスクと経済価値のほ
とんど全てが移転していない販売取引について、多額の収
益が計上されることになる。
従って、当監査法人は不動産ファンド等への不動産販売
取引に係るリスクと経済価値の移転についての判断を監査
上の主要な検討事項と判断した。
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再開発プロジェクトに関連する有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照 当監査法人は、再開発プロジェクトに関連する有形固定
表上、有形固定資産を4,416,214百万円計上しており、その 資産に係る減損の兆候の有無の把握と減損損失の認識の要
中には国や自治体の規制緩和を受け、国際競争力や防災機 否の判定について検討するため、当監査法人がリスクを勘
能強化に資するまちづくりをはじめエリアの有効活用を企 案して設定した一定の要件を満たすプロジェクトについ
図した再開発プロジェクトのために保有している土地及び て、以下の手続を実施した。
建設仮勘定が含まれている。 (1) 減損の兆候
会社及び連結子会社は丸の内エリアを中心に全国の主要
・回収可能価額を著しく低下させるような重要な変化が再
ビジネスエリアで複数の再開発プロジェクトを展開してお
開発プロジェクトにおいて発生していないかどうかを検討
り、有形固定資産の評価に関しては、 注記事項（重要な会
するため、再開発予定地区における他の地権者との協議状
計上の見積り）の1 有形固定資産の評価(2)① に記載のとお
況、重要な許認可の取得の状況、建設コストの相場の変
り、経営者は減損の兆候がある資産又は資産グループを識 化、工事進捗の計画との乖離の有無、テナント誘致の進捗
別し、それらについて、割引前将来キャッシュ・フローの 状況を含む再開発プロジェクトの直近の状況について、取
総額が帳簿価額を上回るかどうかの判定を実施している。 締役会議事録や稟議書等を査閲するとともに、案件担当部
(1) 減損の兆候 署への質問を行い、必要に応じて物件の視察を実施した。
(2) 減損損失の認識
再開発プロジェクトは、単純な建替と異なり、周辺地権
者との利害調整、規制緩和等の許認可や超長期の需要予測 ・経営者による将来キャッシュ・フローの見積りプロセス
に基づく計画の立案等が必要であることから、計画着手か の有効性を評価するため、開発コストの発生見込額と投資
ら竣工まで長期にわたるものが多く存在する。 予算との比較を行った。
このような長期プロジェクトでは計画の遅延や変更が生 ・減損の兆候があると判定された再開発プロジェクトに関
じる結果、当初見込みよりも収益性が低下する潜在的なリ 連する有形固定資産について、将来キャッシュ・フローの
スクが存在する。具体的には、再開発予定地区における他 見積りを入手し、経営者の行った見積りの重要な仮定を評
の地権者からの合意がとれないリスク、自治体から開発許 価するため、再開発完了後の想定賃料、建設コスト、現在
可が下りないリスク、資材価格の高騰等により建設コスト の価値を維持するための合理的な設備投資額、将来時点の
が上昇するリスク、自然災害や資材の調達難、地下埋設物 回収可能価額算定に係る割引率について、会社以外の情報
の出土等により工事が遅延するリスク、テナント誘致が計 源から入手した公表されている関連指標やマーケットレ
画通りに進捗しないリスク等が存在する。このため、経営 ポートとの比較を行った。
者はこれらの様々なリスクを評価し、兆候の有無につい
て、複雑な判断を行う必要がある。
(2) 減損損失の認識
兆候が識別された再開発プロジェクトに係る将来キャッ
シュ・フローの見積りは、経営者又は経営会議によって承
認された事業計画に基づいて行われている。見積りにおけ
る重要な仮定には再開発完了後の想定賃料、建設コスト、
投資価値を維持するための合理的な設備投資、将来キャッ
シュ・フロー見積り期間終了時の回収可能価額が含まれ
る。プロジェクト全体の開発コストの回収可能性の検討に
おいて使用される情報は、長期にわたる将来予測となるた
め不確実性を伴う。また、直近では建設コストの増加など
事業環境の変化も顕在化している。
従って、再開発プロジェクトに関連する有形固定資産
は、多くの潜在的リスクを考慮した判定が必要となり、兆
候の有無の把握が複雑であること、また、減損損失の認識
の要否の判定においても高い不確実性が伴うため、当監査
法人は、当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。
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分譲マンション開発用土地の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照 当監査法人は、分譲マンション事業に関連する仕掛販売
表上、仕掛販売用不動産を420,956百万円計上している。こ 用不動産のうち着工前の開発用土地に対する評価損の計上
れは主に連結子会社である三菱地所レジデンス株式会社 の要否の判断について検討するため、当監査法人がリスク
が、分譲マンションからなる居住用不動産の開発・販売事 を勘案して設定した一定の要件を満たすプロジェクトにつ
業のために取得した不動産のうち開発中のものである。 いて、以下の手続を実施した。
これらの仕掛販売用不動産の評価に関して、 注記事項 ・開発用土地に収益性を低下させるような重要な変化が発
（重要な会計上の見積り）の2 棚卸資産の評価(2)① に記載 生していないかを検討するため、経営会議議事録、稟議書
等を査閲するとともにマンションの市場動向、近隣地域の
のとおり、経営者は他の棚卸資産と同様、収益性の低下に
開発計画、重要な許認可の取得の状況、近隣との協議の状
より正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、正味売
況、建設コストの相場の変化等について、案件担当部署へ
却価額まで減額している。
の質問を行った。また、事業計画の着工予定時期が遅延し
仕掛販売用不動産は大きく着工前と着工後のフェーズに
ているプロジェクトの有無を把握し、以下の手続を実施し
分けられるが、着工前においては自治体からの許認可や建
た。
設会社との工事請負契約の締結、近隣住民との協議等の各
・周辺の事業環境や遅延の状況を把握するため、物件の視
種交渉や調整が必要となる。
察を実施した。
このため、着工前の開発用土地には、引渡しまでの開発
・将来の販売価格について、近隣の成約データを含む会社
期間が長期にわたるため、プロジェクトの遅延や計画変更
以外の情報源から入手したマーケットレポートとの比較を
が生じた場合、当初見込みよりも収益性が低下する潜在的
行った。
なリスクが存在する。
・算定に用いられた建設コストについて、公表されている
開発用土地の評価は事業計画に基づき行われるが、当該
関連指標との比較を行った。
事業には将来の販売価格が下落するリスク、近隣地域にお
・分譲マンション開発用土地の評価に与える影響を理解す
ける他社による開発計画が当初計画時よりも増加し供給過
るため、販売単価及び建設コストを重要な仮定として感応
剰が生じるリスク、自治体から開発許可が下りないリス
度分析を実施した。
ク、近隣との協議や地下埋設物の出土等により工事が遅延
するリスク、資材価格の高騰等により建設コストが上昇す
るリスク等が存在する。
ここで、着工前の開発用土地に対する評価損計上の要否
を判断するに際しては、それらのリスクを評価し、最終的
に開発計画が当初策定したとおりに実現するかどうかの判
断を行う必要があるが、その裏付けとなる利用可能な情報
の性質及び信頼性は様々である。
また、直近では建設コストの増加など事業環境の変化も
顕在化している。従って、当該判断には高い不確実性が伴
うため、当監査法人は、これらの開発用土地に対する評価
損の計上の要否の判断を監査上の主要な検討事項と判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱地所株式会社の2023年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三菱地所株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
三 菱 地 所 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
千 葉 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 永 千 尋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 久 保 照 代
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三菱地所株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの2022年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱地所
株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産ファンド等に対する不動産販売に係る収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産ファンド等に対する不動産販売に係る収
益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
再開発プロジェクトに関連する有形固定資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（再開発プロジェクトに関連する有形固定資産の
評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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