ポバール興業株式会社 有価証券報告書 第59期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第59期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ポバール興業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年6月28日
【事業年度】 第59期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
【会社名】 ポバール興業株式会社
【英訳名】 POVAL KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松井 孝敏
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区野田町字中深30番地
【電話番号】 052（411）1050（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部管掌 鈴木哲彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区野田町字中深30番地
【電話番号】 052（419）1827
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部管掌 鈴木哲彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
1/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
3,417,858 3,465,387 3,252,413 3,475,090 3,566,309
売上高 （千円）
386,906 476,634 349,721 380,687 383,320
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
279,978 360,813 211,758 279,844 256,158
（千円）
利益
270,055 283,873 333,494 281,570 283,966
包括利益 （千円）
4,718,797 4,903,848 5,158,205 5,357,273 5,543,315
純資産額 （千円）
5,989,800 6,137,452 6,227,788 6,517,400 6,653,097
総資産額 （千円）
1,785.00 1,855.56 1,951.11 2,026.41 2,096.55
１株当たり純資産額 （円）
106.27 136.95 80.38 106.22 97.23
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
78.5 79.7 82.5 81.9 83.0
自己資本比率 （％）
6.1 7.5 4.2 5.3 4.7
自己資本利益率 （％）
9.2 5.8 17.4 10.6 11.7
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
278,093 498,248 330,514 313,509 213,152
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 144,279 △ 3,680 △ 461,974 △ 146,533 △ 143,037
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 53,083 △ 98,816 △ 79,137 △ 81,674 △ 97,860
フロー
現金及び現金同等物の期末残
974,168 1,363,330 1,151,440 1,235,978 1,217,855
（千円）
高
189 203 195 201 200
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 30 ) ( 44 ) ( 43 ) ( 39 ) ( 38 )
（注）1．当社は、2020年10月1日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、第55期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用してお
り、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっておりま
す。
2/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
2,291,571 2,342,720 2,374,642 2,584,106 2,694,029
売上高 （千円）
237,043 332,862 413,568 380,887 363,169
経常利益 （千円）
184,832 238,473 311,215 268,303 247,355
当期純利益 （千円）
179,605 179,605 179,605 179,605 179,605
資本金 （千円）
1,317,400 1,317,400 2,634,800 2,634,800 2,634,800
発行済株式総数 （株）
4,453,374 4,521,848 4,869,173 5,029,144 5,149,092
純資産額 （千円）
5,332,116 5,440,152 5,789,526 6,059,951 6,148,442
総資産額 （千円）
1,690.28 1,716.29 1,848.18 1,908.90 1,954.43
１株当たり純資産額 （円）
50.00 55.00 45.00 35.00 36.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( 25.00 ) ( 30.00 ) ( 16.00 ) ( 18.00 )
70.15 90.51 118.13 101.84 93.89
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
83.5 83.1 84.1 83.0 83.7
自己資本比率 （％）
4.2 5.3 6.6 5.4 4.9
自己資本利益率 （％）
14.0 8.8 11.8 11.1 12.1
株価収益率 （倍）
35.6 30.4 25.4 34.4 38.3
配当性向 （％）
104 109 109 113 112
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 27 ) ( 33 ) ( 27 ) ( 23 ) ( 22 )
151.1 128.2 222.2 187.4 193.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
1,413
最高株価 （円） 2,221 2,596 1,415 1,209
(2,400)
945
最低株価 （円） 1,300 1,480 1,129 971
(1,600)
（注）1．当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第55期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。また、１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。なお、第57期の１株当た
り配当額のうち期末配当額15円00銭については株式分割後の金額であり株式分割前に換算すると30円00銭と
なり、年間配当額は60円00銭となります。さらに、株主総利回りについては、株式分割による影響を考慮し
て算定しております。
2．第58期の１株当たり期末配当額には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当3円が含まれております。
3．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、
2022年3月10日より2022年4月3日までは東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は名古
屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお、第57期の株価については株式分割（2020年10
月1日、1株を2株にする）による権利落ち後の最高・最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最
高・最低株価を記載しております。
5．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用してお
り、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
6．株主総利回り及び参考指標（配当込みTOPIX）の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
3/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
4/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 概要
1957年 5月
工業用ベルトの製造及び販売を目的として、名古屋市西区浄心に神田製作所を設立
1961年12月 現本社所在地である名古屋市中村区野田町に移転
1964年 9月
静岡県清水市（現：静岡市清水区）に静岡営業所を開設
1964年11月 株式会社に改組し、商号をポバール興業株式会社に変更
1977年 8月
東京都千代田区に東京営業所を開設
1981年 1月
大阪市淀川区に大阪営業所を開設
1990年 4月
名古屋市中村区にポバール販売株式会社を設立
1992年 8月
三重県員弁郡（現：三重県いなべ市）に大安工場を開設
1993年 2月
福岡市中央区に九州出張所（現：福岡営業所）を開設
タイ王国チョンブリー県にPOVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現：連結子会社）
2001年11月
2006年 4月 大韓民国慶尚北道にPOBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.を設立（現：連結子会社）
2006年 6月
福岡営業所を福岡県古賀市に移転
2007年 8月
ポバール販売株式会社を吸収合併
2011年 9月
中華人民共和国江蘇省に博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司を設立（現：連結子会社）
2014年 6月
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2016年10月 株式会社日新製作所を子会社化（現：連結子会社）
2017年 3月
静岡営業所を閉鎖
2017年 7月
ユニカー工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）
2018年 3月
大阪営業所を大阪市港区に移転
2019年 8月
株式会社アールエスティ電機工業を子会社化（現：連結子会社）
2019年 9月 POVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.の商号をPOVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.に変更
2022年 3月
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2022年 4月
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行
2022年 4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
5/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社6社（株式会社日新製作所、ユニカー工業株式会社、株式会社アールエスティ電
機工業、POVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.、POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司）に
より構成されており、最適な材料・原料等を選択する素材選定技術、使用する用途・環境等に耐えうる接着技術、熟
練した技術者による樹脂加工技術を駆使した樹脂加工品を製造・販売しております。また、産業用機械の設計・製
造・販売を行っております。
なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
〔総合接着・樹脂加工事業〕
主要な製品は、特殊コンベアベルト、機能性ベルト、伝動ベルト、研磨及び研磨用部材であり、当社を中心として
POVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.、POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司が製造・販売
しております。
特殊コンベアベルトは、主に自動車、鉄鋼、食品業界をメインに幅広い産業で使用される搬送用ベルトであり、高
温などの特殊環境で使用されるものもあります。当社、POVAL KOGYO（THAILAND）CO.,LTD.、POBAL DEVICE KOREA
CO.,LTD.及び博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司にて製造・販売しております。
機能性ベルトは、搬送とは異なる目的で使用するベルトであり、高級繊維の製造用に使用する紡績ベルトなどがあ
ります。当社、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司にて製造・販売しております。
伝動ベルトは、ベルトとプーリー（ベルトから受け取った動力をシャフトに伝達するための円盤状の部品）の間の
摩擦力により、動力を伝達するベルトであります。当社にて製造・販売をしております。
研磨及び研磨用部材は、超精密研磨工程で使用される台座や緩衝材であり、高耐久性と高実用性、高品質が求めら
れ、ハイテク製品の製造過程におけるシリコンウエハやハードディスク基板、液晶ガラスなどの超精密研磨用のパッ
ドがあります。当社、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司、POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.にて製造・販売しており
ます。
〔特殊設計機械事業〕
主要な製品は搬送機、回転式熱交換器、メカニカルシール等の産業用機械であります。
当社、株式会社日新製作所、ユニカー工業株式会社、株式会社アールエスティ電機工業が製造・販売しておりま
す。
搬送機は、電動機などで駆動されるプーリーまたは歯車に、ベルト、チェーンなどのベルトをかけた運搬装置であ
ります。株式会社日新製作所にて製造・販売をしております。
回転式熱交換器は、主に食品業界にて使用され、ポンプで圧送できる原材料であれば、加熱・冷却・攪拌・混練・
固化が可能となります。株式会社日新製作所にて製造・販売をしております。
メカニカルシールは、主にケミカルプロセス分野にて回転軸で使用される密封シールであります。使用流体・圧
力・温度・対摩耗性・粘度・耐食性・回転数など、各種条件によって多種多様であり、豊富な実績に基づき、母材材
料・摺動材・Ｏリング材質・Ｖリング等を選定し、設計・製作しております。ユニカー工業株式会社にて製造・販売
をしております。
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
6/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所有
割合又は被所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
有割合
（％）
（連結子会社）
資金の貸付
千円
株式会社日新製作所 大阪市港区 特殊設計機械 100.0 同社製品の購入
10,000
役員の兼任3名
千円 資金の貸付
ユニカー工業株式会社 大阪市大正区 特殊設計機械 100.0
10,000 役員の兼任3名
株式会社アールエスティ電機 千円 資金の貸付
大阪府八尾市 特殊設計機械 100.0
工業 10,000 役員の兼任3名
POVAL KOGYO(THAILAND)
タイ王国チョ 千バーツ 100.0 当社製品の製造・販売
総合接着・樹脂加工
ンブリー県 105,000 (0.1) 役員の兼任2名
CO.,LTD.（注）1
POBAL DEVICE
大韓民国慶尚 千ウォン 当社製品の製造・販売
総合接着・樹脂加工 100.0
KOREA CO.,LTD.（注）1 北道 813,000 役員の兼任3名
資金の貸付
博宝楽輸送帯科技（昆山） 中華人民共和 千円
総合接着・樹脂加工 90.9 当社製品の製造・販売
有限公司（注）1 国江蘇省 110,000
役員の兼任1名
（注）1．特定子会社に該当しております。
2．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有の割合で内数であります。
7/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
177
総合接着・樹脂加工 （ 23 ）
23
特殊設計機械 （ 15 ）
200
合計 （ 38 ）
（注）従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
112 42.7 16.9 5,205
（ 22 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
109
総合接着・樹脂加工 （ 22 ）
3
特殊設計機械 （ －）
112
合計 （ 22 ）
（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時従業員の数値は含まれておりません。
3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
8/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
（社是）
企業は永遠なり、企業は魅力なり
（経営理念）
私たちは、常に新しいサムシングを求め、現場視点でものづくりを発想し、チャレンジし続けることで進化し
ていきます
（経営方針）
深い共感力と接着加工、素材加工、機械設計を駆使し、顧客の真のニーズを知り、応えるソリューションビジ
ネスをグローバルに展開していきます
(2）ＥＳＧ経営
当社グループは、「事業を通じた環境・社会への貢献(社会課題の解決)」と「事業過程における環境・社会への
配慮(社会負荷の最小化)」の両面から重点課題を摘出し、ステークホルダーをはじめ地域社会の皆様にも喜んでい
ただける企業を目指して活動してまいります。
詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が徐々に緩和され需要と供給の両面で経済活動の正常化が進む一
方、エネルギーや原材料価格の高騰、インフレの進展、金融引き締めの影響などにより景気の回復には鈍化の傾向
が見られます。このような環境の中、当社グループはコア技術である「素材選定」「接着加工」「樹脂加工」「機
械設計」を駆使して、以下の課題に対処してまいります。
① ソリューションビジネス
更なる事業発展のためには、同業他社とのビジネスモデルの一層の差別化が不可欠であり、当社の強みであ
る「独自コア技術の組み合わせにより顧客の問題を解決する」というソリューションビジネスの深耕営業を推
進してまいります。併せて、ベルト製品の新たな用途発掘、新規顧客の積極的な開拓、そのためのセールスエ
ンジニアの育成強化を推進してまいります。
② 事業のグローバル展開
ベルト関連製品につき、アジアを中心に主力の自動車・鉄鋼業界向けの他、食品・衛生材関連の業界へも販
路拡大を図るとともに、紡績向け製品やメガネレンズ研磨パッドの営業を強化してまいります。また、海外子
会社への技術・管理支援、生産指導を強化いたします。
③ 成長事業・新規事業の強化
半導体ウエハ用、車両用、メガネレンズ用の研磨パッドの市場開拓を進めてまいります。また、社会課題の
解決のテーマとして、有機溶剤を使用しない水系接着剤で生産するベルトの研究を推進します。
④ 生産性の向上
生産工程の機械化・自動化により効率的かつ柔軟な生産体制を構築してまいります。また2025年完成予定の
新工場建設では、生産工程の大幅な見直しと製造ＤＸの導入により生産効率の改善を進めます。
⑤ 共感力・人材育成の充実
従業員エンゲージメントの一層の向上を図るため、企業理念の社内浸透、部下と上司の対話機会の拡充、教
育体系の整備と研修受講の拡大などを図ってまいります。また、人事・給与制度の見直しを通じて活力のある
職場づくりを進めてまいります。
9/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ基本方針
当社グループは、今後もさらにチャレンジし成長を続ける企業であり続けるために、お客様や社会が抱える課題
への対応を重要な経営課題と位置づけ、特定したマテリアリティ(重要課題)を設定し、事業活動を通して持続可能
な社会の形成の実現に努めます(2021年12月16日制定)
(2)具体的な取組み
①ガバナンス
当社グループは外部環境の変化によるリスク及び機会を適宜把握し、取締役会において重要課題（マテリアリ
ティ）を特定し、対策の方向付けをしております。この取組みを関係各部と連携するために「サステナビリティ
委員会」を設置しております。当委員会は、代表取締役社長を委員長とし年２回程度、目標の設定、施策の立
案、進捗の評価等を行い、その内容が取締役会に報告されることで取締役会の監督が適正に図られる体制となっ
ております。また、主に内部通報制度の運用や法令遵守の社内周知のために「コンプライアンス委員会」を設置
しております。当委員会は社外の第三者機関や社内の監査役を窓口とすることで内部牽制機能を担保しておりま
す。
②戦略
当社グループは以下の３点を重点項目に取り上げ推進しております。
イ．環境配慮・脱炭素社会への貢献
当社グループは、気候変動を含む環境問題に対し、太陽光発電の設置などを積極的に取組んでまいりま
した。また、2025年度に完成予定の新工場では、生産ラインの効率化、ＤＸ化を強力に進め、ライン長の
短縮や紙媒体の大幅な削減を図ることで生産性向上と環境負荷低減を両立させるため新製品の開発を進め
てまいります。さらに、有機溶剤を使用しない水系接着剤の新製品の開発に注力しており、有機溶剤の使
用量の削減とリサイクル製品への推進を行うことで廃棄物の削減につなげてまいります。
ロ．人的資本経営の推進
当社グループは、人材の価値を最大限に引き出すことを狙い、３つの施策に取り組んでおります。第一
は、個人のキャリアパスを本人と上司が共有し、構想するために対話機会を制度化しました。更に、キャ
リア形成のために資格取得の支援、階層別研修の整備、計画的ジョブローテーションの実施などを推進し
ております。第二は、従業員エンゲージメントの向上のために人事評価・賃金制度の見直しを順次導入し
ております。第三は、女性や高齢者、子育て世代、外国人実習生なども活躍できる、多様で柔軟な働きや
すい職場環境を目指しております。
ハ．コーポレートガバナンスの整備
当社は、2022年6月16日開催の取締役会において、社外役員を主要メンバーとする「報酬委員会」を設
置しました。これは取締役の報酬に係る取締役会の独立性・客観性の確保と説明責任の強化が目的であり
ます。また、2023年2月には取締役会の実効性に関するアンケート調査を行い、課題の摘出と運営上の改
善を実施しております。
(3)リスク管理
当社グループでは、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会を設置しており、気象関連含むサステ
ナビリティ全般のリスク管理をしております。
リスク管理のプロセスは、リスクの識別、評価を行い、委員会等で審議決定を行っております。また、重要な
事項は、取締役会に報告しております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを
把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。
詳細は、「 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 」をご参照ください。
10/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
(4)指標及び目標
当社グループの環境活動は、サステナビリティ基本方針及び重要課題（マテリアリティ）を策定し、二酸化炭
素排出量の削減を進めるため2024年3月期に水道光熱費率２％低減を目指します。電力においては太陽光発電な
どの再生可能エネルギーの発電設備の活用、営業車のＥＶ、ＰＨＶ、ＨＶへの乗り換えを進めてまいります。ま
た、2025年4月に完成予定の本社工場再開発計画では環境に配慮した設備導入、生産工程など環境に配慮した活
動を推進していきます。
女性管理職比率については、社内における候補者の選考・教育を進め、女性管理職の登用を目指してまいりま
す。また、男性の育児休業取得率においても、社内通知や対象者への取得推奨等の活動を取組んでいくことで、
政府目標である「25年度に50％、30年度に85％」を目指して、環境整備をはじめとした取り組みを推進してまい
ります。
詳細は、「 サステナビリティ基本方針の策定及び重要課題（マテリアリティ）特定についてのお知らせ 」をご
参照ください。
11/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 国内市場環境の悪化
当社グループの製品は、国内市場への依存が高く、従って自動車、鉄鋼、食品、ディスプレイ業界に属する主
要顧客の国内投資が低迷した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（対策）
事業ポートフォリオの見直し、国内での深耕営業・海外での販路拡大等を図ってまいります。
② 原材料価格の高騰
当社グループの主要原料である樹脂は、需給バランスや原産地の経済情勢等により市況価格が変動します。
従って、材料歩留の改善及び販売価格への転嫁等によって吸収できない場合、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
（対策）
市況変動を見据えた原料の備蓄、調達方法の改善、代替品の開発などを図ってまいります。
③ 特定仕入先への依存
当社グループが使用する原料には、仕入先が限定されるものがあります。特定の仕入先との間で安定供給の契
約を締結しておりますが、不測の事態が起きた場合は供給が止まり状況によっては、当社グループの生産活動に
支障が生じる可能性があります。
（対策）
該当品目につき、現時点では事業継続に必要な在庫量を確保しておりますが、引き続き調達先の開拓等を図っ
てまいります。
④ 余剰・長期滞留在庫
当社グループの製品は、顧客の個別仕様による受注生産が主体であり、かつ短納期のケースが多いため、原料
は予め見込み発注しております。このため個別取引では需要の予測と実際の受注の間にズレが生じ、品種ごとに
見ると余剰在庫、長期滞留在庫としてストックされ、評価損として処理せざるをえなくなる可能性があります。
（対策）
該当品目につき、現時点では適正な在庫水準でありますが、引き続き需要予測の精度向上と材料品種の共通化
や発注の小ロット化を図ってまいります。
⑤ 海外カントリーリスク
当社グループは、タイ・韓国及び中国において生産・販売を行っております。これら地域において政治・経
済・社会環境の変化など通常予期しえない事態が発生し、事業活動に支障が生じたり、事業業績に影響が出る可
能性があります。
（対策）
法改正や政策変更など事業遂行にあたり懸念される情報については、現地駐在員や外部コンサルタント等を活
用し、前広に収集・分析・対応するように努めております。
⑥ パンデミック・自然災害等の異常事態
新型コロナウイルス感染拡大のようなパンデミックによるロックダウン及び大規模な自然災害が想定を超える
規模で発生した場合、当社グループの各拠点ないし拠点間の活動が停止・停滞し事業活動に支障が生じたり、事
業業績に影響が出る可能性があります。
（対策）
工場や事務所の分散化、代替生産を想定したブリッジ体制の構築、有事に備えた防災・耐震対策、緊急時対応
規程の整備などＢＣＰの策定を図っております。
12/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
⑦ 製品の品質不良
当社グループが製造販売した製品の品質に重大な瑕疵や不備等が発生した場合には、当社ブランドの信頼失墜
や損害賠償の発生により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（対策）
材料受入検査、工程内検査、出荷検査など各段階で品質基準に基づく厳格なチェックを行うとともに、客先ク
レームがあれば毎月の品質会議の中で徹底した原因追求と再発防止策を実施しております。重大な品質問題の賠
償責任を確実にカバーするため賠償責任保険を付保しております。
⑧ 技術の社外流出
当社グループが蓄積している技術ノウハウや生産技術を関係者が移籍・退職する際に社外へ持ち出した場合、
当社グループの競争優位性や事業業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対策）
生産技術に係る機密事項の外部流出を防ぐため、製造現場の機密管理の徹底や社員退職時の機密保持契約の締
結など対策を講じております。
⑨ 特定販売先への依存
当社グループ売上に占めるＡＧＣグループの割合は、当連結会計年度で15.3％を占めます。従来から共同開発
や共同海外進出など、安定的な取引関係を継続していますが、今後の発注動向によっては当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、ＡＧＣグループの海外生産戦略の変更 (縮小・移転・
撤退)は、当社の海外子会社の業績に影響する可能性があります。
⑩ 流通株式の時価総額
当社の流通株式時価総額は、スタンダード市場上場維持基準 (10億円以上)に照らしてみた場合、現時点では
基準を満たすものの、今後とも流動性を高めることが課題となっております。そのため事業拡大による企業価値
の向上、積極的なＩＲ活動による流通株式数の増大に取り組んでまいります。
⑪ 人材難・職場力低下
当社グループにとって、優秀な人材の継続的な確保・育成は重要課題の一つであります。今後の少子高齢化や
労働市場の流動化を背景に必要な人材を確保できない場合、当社の持続的な成長に影響が出る可能性がありま
す。
（対策）
人的資本経営を掲げ、個人のキャリア形成や組織の職場力向上が事業発展につながるよう、人事施策を推進、
人材育成プログラムの拡充を図ってまいります。
⑫ システム障害
当社グループは、基幹システムを導入して業務運営を行っておりますが、不正アクセス、通信障害、大規模災
害による停電など予期せぬトラブルが発生し復旧に時間を要した場合、事業継続に影響が出る可能性がありま
す。
（対策）
緊急対応マニュアルの作成、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停
止からの早期復旧について対策を講じてまいります。
13/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が徐々に緩和され、需要
と供給の両面で経済活動の正常化が進みました。一方で、エネルギーや原材料価格の高騰、インフレの進展、
金融引き締めの影響などにより景気回復のペースは鈍化しました。わが国経済は、持ち直しの傾向を示すも、
円安を背景とした物価高により消費が伸び悩みました。
このような状況の下、当社グループは、原材料価格高騰分の販売価格への一部転嫁、歩留向上による材料コ
スト増加の圧縮、生産性改善による労務コストの低減などによって収益向上を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は過去最高値となる3,566百万円（前年同期比2.6％増）となりまし
た。また、営業利益は368百万円（前年同期比0.5％減）、経常利益は383百万円（前年同期比0.7％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の取崩しの影響により256百万円（前年同期比8.5％減）となりま
した。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（総合接着・樹脂加工）
ベルト関連製品は、主に自動車・鉄鋼業界向けの需要が底堅く推移しました。研磨関連製品はディスプレ
イ向け製品の販売が回復基調に転じました。地域別では、国内においては景気の持ち直しにより当社製品の
販売はコロナ前の水準を超え、前年同期比3.7％増となりました。他方、アジア地域においては、中国で
ロックダウンに伴う得意先での生産調整の影響等で販売量が減少し、タイを含めたアジア全体の売上高は前
年同期比1.6％減となりました。
以上の結果、売上高は2,950百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
（特殊設計機械）
特殊設計機械につきましては、主に食品工場向けの需要回復に支えられ、当セグメントの売上高は615百
万円（前年同期比10.5％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて
18百万円減少し、1,217百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ100百万円減少し、213百万円となりました。これは主に、
棚卸資産の増減額の増加126百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ3百万円減少し、143百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ16百万円増加し、97百万円となりました。これは主に配当
金の支払額の増加15百万円によるものであります。
14/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
セグメントの名称
生産高（千円） 前年同期比（％）
総合接着・樹脂加工 2,748,439 102.9
特殊設計機械 555,874 99.9
合計 3,304,313 102.4
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
セグメントの名称
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
総合接着・樹脂加工 2,896,046 100.3 273,820 85.5
特殊設計機械 575,525 87.9 102,605 71.3
合計 3,471,572 98.0 376,426 81.1
（注）1．金額は販売価格によっております。
2．セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
セグメントの名称
販売高（千円） 前年同期比（％）
総合接着・樹脂加工 2,950,910 101.1
特殊設計機械 615,399 110.5
合計 3,566,309 102.6
（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
ＡＧＣ株式会社 478,046 13.8 543,905 15.3
15/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り、判
断及び仮定を必要としております。
当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績を参考に合理的と考えら
れる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うた
め、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なも
のについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べて135百万円増加し、6,653百万円となりました。これは主
に、仕掛品が73百万円、原材料及び貯蔵品が85百万円増加し、現金及び預金が18百万円減少したことによる
ものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて50百万円減少し、1,109百万円となりました。これは主
に、支払手形及び買掛金が47百万円、契約負債が29百万円減少し、資産除去債務が24百万円増加したことに
よるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて186百万円増加し、5,543百万円となりました。これは
主に、利益剰余金が158百万円増加したことによるものであります。
16/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて91百万円増加し、3,566百万円となりました。
これは、ベルト関連製品は、主に自動車・鉄鋼業界向けの需要が底堅く推移し、研磨関連製品はディスプ
レイ向け製品の販売が回復基調に転じたことによるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて1百万円減少し、368百万円となりました。
これは、総合接着・樹脂加工事業において、ベルト関連製品が主力の自動車・鉄鋼業界向け製品の好調に
推移した結果、売上高が増加したことによるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べて18百万円減少し、23百万円となり
ました。これは主に、為替差益が5百万円減少したことによるものであります。
営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べて23百万円減少し、8百万円となりました。これは主
に、株式公開費用が26百万円減少したことによりものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して2百万円増加し、383百万円となりま
した。
（親会社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり当期純利益金額）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて23百万円減少し、256百万
円となりました。これは主に、繰延税金資産の取崩しの影響により、法人税等調整額が21百万円増加したこ
とによるものであります。
この結果、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度106円22銭から8円99銭減の97円23銭となりまし
た。
③ 資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、当社は未だ成長途上であることから、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤
の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元と
の最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。
また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注
費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。
当社は、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによ
るものを活用しております。
④ 経営戦略の現状と見通し
企業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が徐々に緩和され、需要と供給の両面
で経済活動の正常化が進みました。一方で、エネルギーや原材料価格の高騰、インフレの進展、金融引き締め
の影響などにより景気回復のペースは鈍化しました。わが国経済は、持ち直しの傾向を示すも、円安を背景と
した物価高により消費が伸び悩んでおります。
当社グループとしましては、総合接着・樹脂加工では、日本国内においては、主に食品、自動車、建材業界
向けベルトの販路拡大に取り組みます。また、車両用、眼鏡レンズ用、および次世代半導体ウエハ用の研磨
パッド等の開発を強化します。併せて、オンラインを駆使しコア業務に集中できる体制を確保することで営業
効率の向上を図ります。アジア地域では、中国及びタイを中心に、自動車・鉄鋼業界向けの拡販に加え、食
品・衛生材関連の業界向けにもベルト関連製品の販路開拓を目指します。
特殊設計機械では、グループ内連携により既存顧客の深耕を図ります。なお引き続き、生産設備の拡充およ
び生産工程の合理化に係る減価償却費負担の増加を計画に織り込んでおります。
17/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
５【経営上の重要な契約等】
会社名 相手先 契約の名称 契約締結日 契約内容 契約期間
継続的外注取引・物品取引 自 2009年11月30日
外注取引・物品取引 2009年
当社 ＡＧＣ株式会社 に関する基本的事項を定め 至 2010年11月29日
基本契約書 11月30日
たもの （以降1年毎の自動更新）
６【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、顧客の多種多様なニーズに対応するため、当社技術部にて市場情報の収
集から開発、試作及び生産のフォローアップを行っております。
当連結会計年度は、超高硬度素材による次世代デバイス基盤用の研磨パッドの開発活動の他、従来製品よりも回
転速度が速い機械にも対応できる紡績ベルト、ベルトの耐熱性が向上する加工法等の開発に取り組みました。
なお、当連結会計年度における研究開発費は 21 百万円で、すべて総合接着・樹脂加工事業に関するものでありま
す。
18/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 166 百万円となりました。
主な内容は、本社における新ベルト工場の建設着手金42百万円によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
名称 建物及び 機械装置 土地
（所在地） （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
本社、本社工場 総合接着・
本社機能 736,633
及び名古屋営業所 樹脂加工
128,023 52,591 59,425 976,673 76(12)
生産設備 (7,288.85)
（名古屋市中村区） 特殊設計機械
大安工場 総合接着・ 371,582
生産設備
182,688 40,851 1,831 596,954 14(6)
（三重県いなべ市） 樹脂加工 (10,848.46)
東京営業所
総合接着・ 169,613
他2営業所 販売設備 133,320 858 2,119 305,911 22(4)
樹脂加工
(328.05)
（東京都千代田区 他）
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
2．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
名称 土地
（所在地） 建物及び （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
株式会社 本社及び工場 132,172
特殊設計機械 生産設備 60,795 4,381 1,215 198,565 4(2)
日新製作所
（大阪市港区） (461.43)
本社及び工場
ユニカー工業 59,500
特殊設計機械 生産設備 13,819 4,510 1,235 79,065 8(8)
株式会社 （大阪市大正区）
(661.31)
株式会社
本社及び工場
アールエスティ 特殊設計機械 生産設備 14,394 3,948 － － 18,343 8(5)
（大阪府八尾市）
電機工業
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
2．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
19/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
(3）在外子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
名称 建物及び 土地
（所在地） （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
POVAL KOGYO
ピントン工場
総合接着・ 87,003
（タイ王国 生産設備 63,040 1,744 10,428 162,216 36(1)
(THAILAND)
樹脂加工 (15,126.00)
チョンブリー県）
CO.,LTD.
亀尾工場
POBAL DEVICE
総合接着・ 57,085
（大韓民国
生産設備 51,258 756 170 109,270 3(－)
KOREA CO.,LTD. 樹脂加工 (1,746.00)
慶尚北道）
中国工場
博宝楽輸送帯科
総合接着・
（中華人民共和国
技（昆山）有限 生産設備
71,803 18,917 － 6,502 97,223 29(－)
樹脂加工
江蘇省）
公司
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
2．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
3．POVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.の設備には、提出会社から賃借中の機械装置及び運搬具0千円、その他0千円
を含んでおります。
３【設備の新設、除却等の計画】 （2023年3月31日現在）
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額
事業所名
セグメントの 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
（所在地） 名称 総額 既支払額 方法 年月 増加能力
（千円） （千円）
本社工場 総合接着・
当社 ベルト工場 自己資金 2023年6月 2025年4月
1,000,000 42,205 （注）
（名古屋市中村区） 樹脂加工
（注）完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
重要な除却等の計画はありません。
20/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,360,000
計 7,360,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年3月31日） （2023年6月28日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
スタンダード市場
2,634,800 2,634,800
普通株式 100株でありま
名古屋証券取引所
す。
メイン市場
2,634,800 2,634,800
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月1日
1,317,400 2,634,800 ― 179,605 ― 321,531
（注）
（注） 株式分割（1：2）によるものであります。
21/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
1 9 29 5 5 2,841 2,890
株主数（人） － －
所有株式数
5 139 11,249 26 14 14,898 26,331 1,700
－
（単元）
所有株式数の割合
0.02 0.53 42.72 0.10 0.05 56.58
－ 100.00 －
（％）
（注） 自己株式226株は、「個人その他」に2単元「単元未満株式の状況」に26株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社ＫＡＹ 878,400 33.34
名古屋市中村区野田町字中深30番地
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 197,200 7.48
光通信株式会社
104,940 3.98
ポバール興業従業員持株会 名古屋市中村区野田町字中深30番地
103,220 3.91
神田亜希 名古屋市中村区
103,220 3.91
神田有華 名古屋市中村区
78,560 2.98
神田隆生 名古屋市中村区
72,000 2.73
神田誠太郎 名古屋市中川区
72,000 2.73
堀田忍 愛知県稲沢市
63,640 2.41
中島幸子 愛知県北名古屋市
38,700 1.46
畔柳修 愛知県西尾市
1,711,880 64.93
計 －
22/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,632,900 26,329
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,700
単元未満株式 普通株式 － －
2,634,800
発行済株式総数 － －
26,329
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
名古屋市中村区野田町
200 200 0.01
ポバール興業株式会社 －
字中深30番地
200 200 0.01
計 － －
23/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数（注） 226 － 226 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
24/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の企業成長に必要な内部留保を
確保しつつ、長期にわたり安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としており、この決定機関は、期末配当について
は株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、当社グループの経営方針に沿った今
後の事業展開並びに経営体質のより一層の充実に活用してまいります。
当事業年度につきましては、上記の基本方針に則り、1株当たり36円の配当（うち中間配当18円）を実施しまし
た。
当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） 1株当たり配当金額（円）
2022年11月11日
47,422 18
取締役会決議
2023年6月27日
47,422 18
定時株主総会決議
25/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性と効率性を高め、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的
な考え方としております。
この考え方のもと、株主をはじめとするステークホルダーの権利を重視し持続的な企業価値の向上を行う
ためコーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンスを最重要課題の一つとして認識しており、公正で透明性の高い充実
した監査・監督機能を具備するため下記の体制を採用しております。
（取締役会）
取締役会は、代表取締役社長 松井孝敏が議長を務めております。その他メンバーは取締役相談役
神田隆生、常務取締役 鈴木哲彦、取締役 樅山政道、社外取締役 大島幸一、社外取締役 横井良
栄の取締役6名（うち社外取締役2名）で構成されており、法令で定められた事項や当社の経営・事業
運営に関する重要事項等の意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会は、毎
月1回開催する他、必要に応じて臨時に開催し、的確性と迅速性を確保しております。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっ
ております。
（監査役会）
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、監査役 畔柳修、社外監査役 伊東和男、
社外監査役 春馬学の常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、うち2名が社外監査役
であります。
監査役会は、原則、毎月1回開催しております。監査役は取締役会への出席の他、監査計画に基づ
き重要書類の閲覧、各部門に対する往査等により取締役の職務執行の監査を行っております。
また、内部監査部門及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者による
ミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
（経営会議）
経営会議は、代表取締役社長 松井孝敏が議長を務めております。その他メンバーは取締役相談役
神田隆生、常務取締役 鈴木哲彦、取締役 樅山政道及び部門長で構成され、原則、毎月1回開催し
ております。経営会議では、経営・事業運営に関する重要事項等を審議し、経営の透明化を図ってお
ります。
（内部監査部門）
内部監査部門は、内部監査部門担当が「内部監査規程」に基づき、グループ会社を含む各部門の業
務活動に関して業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を行
い、代表取締役社長に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
（コンプライアンス委員会）
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長 松井孝敏が委員長を務めております。その他メン
バーは取締役相談役 神田隆生、常務取締役 鈴木哲彦、取締役 樅山政道、社外取締役 大島幸
一、社外取締役 横井良栄、監査役 畔柳修、社外監査役 伊東和男、社外監査役 春馬学、内部監
査部門担当で構成され、毎月1回開催しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアン
スに係わる検討、審議等を行っております。
26/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
ロ．コーポレート・ガバナンス体制の概要
ハ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、上記の通り、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させてお
ります。取締役会に対する監査機能を独立した監査役及び監査役会に担わせることで、適切な経営の意思
決定と業務執行を行っており、組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。
なお、監査役3名のうち2名を社外監査役として選任しており、社外監査役は公認会計士、弁護士等の専
門性の高い知識と豊富な経験を有しております。取締役会及び経営陣に対して独立した立場で積極的に意
見を述べており、実効性の高い監査役会を構築しております。
27/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役会の監督機能と監査役の監査機能により、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合
することを確保しており、取締役は相互に職務の執行を監督し、他の取締役の法令違反行為を発見した
場合は直ちに監査役及び取締役会に報告します。
また、法令違反又はコンプライアンスの懸念事象を予防及び発見するため、通報制度を「外部・内部
通報規程」に基づき運営しており、内部監査部門は、法令等遵守状況についての監査を実施し、法令違
反行為を発見した場合は直ちに監査役に報告します。
(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の業務の執行に係る重要な情報は文書又は電磁的媒体に記録し、取締役及び監査役が必要に応
じて閲覧できるように適切に保存します。また、保存又は管理する電磁的記録については、セキュリ
ティを確保し、情報の毀損や流出を防止します。
(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理の統括部署として、管理部経営企画課を主幹部署と定め、全社的なリスク管理態勢を確立
します。また、「リスク管理規程」に従い、当社のリスクを適切に評価するとともに、リスクをコント
ロールする継続的活動を推進します。
基幹システムについては、大規模災害又は障害が発生した際に情報システムの継続的運用を確保する
ため、バックアップを整備しており、不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長の指示の下、損失
の低減と早期の正常化に向けた適切な対応を図ります。
(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を毎月1回定期的に開催する他、必要に応じて臨時に開催し、適正で効率的な意思決定を行
います。また、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」により、職務執行に係る権限・責任を明確にし
ます。
(e）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社の経営管理は、当該企業の自主性を尊重しつつも、「関係会社管理規程」に基づき、当社に対
する事業内容の定期的な報告と重要案件の協議・決裁を通じて行います。
また、内部監査部門は、社内規程に基づき関係会社の経営全般に関する管理運営状況、業務執行状況
を監査し、業務の正確性及び信頼性を確保します。
(f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに
当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めてきたときは、監査役の意見、関係者の意見
を十分考慮して、適切な使用人を配置し、監査業務を補助します。
また、監査業務を補助する使用人の任命、解任、懲戒、評価については、監査役会の同意を得るもの
とし、取締役からの独立性を確保します。
(g）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、監査役に対し、法令に違反する事項に加え、会社に重大な影響を及ぼす事項について速や
かに報告します。
使用人は、監査役にコンプライアンスに関する報告・相談を直接行うことができる他、内部監査、内
部通報及び各委員会の内容を、速やかに監査役に報告します。
取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、業務執行状況等について速やかに報告します。
重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、監査役は取締役会の他、経営会議等の
重要な会議に出席するとともに、稟議等重要な決裁案件の回付を受けます。
28/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
(h）その他監査役会又は監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、その実効性を確保するために必要な環境の整備を
行います。
監査役は、各部門に対して、随時、必要に応じ監査への協力を求めることができ、また、内部監査部
門及び会計監査人と定期的に意見交換を行います。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は内部監査部門が年に1回、各部門に対してリスクのヒアリングを実施することで、全体的なリスク
管理体制の強化を図っております。また、代表取締役社長 松井孝敏を委員長とするコンプライアンス委員
会を設置し、毎月1回開催し、リスクの評価、対策等、リスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討
しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記イ(e)に記載したとおりです。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責
任限度額とする旨を定款に定めております。
なお、当該責任限度額が認められるのは当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。
ホ．補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
ヘ．役員等賠償責任補償契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており
ます。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役及び当社子会社取締役（以下「役員等」といいま
す。）であり、取締役会決議により被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者
である役員等がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによっ
て生ずることのある損害が補填されます。なお、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約に
より補填されません。
ト．取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。
チ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
29/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a）中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするため
であります。
(b）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができ
る旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己株式取得を目的とするものであります。
ヌ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
④ 取締役会の活動状況
取締役会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催しております。
当事業年度における取締役会の活動状況は次のとおりです。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
代表取締役社長 松井 孝敏 全18回中18回（100％）
代表取締役会長 神田 隆生 全18回中18回（100％）
常務取締役 鈴木 哲彦 全13回中13回（100％）
取締役 樅山 政道 全18回中18回（100％）
社外取締役 大島 幸一 全18回中16回（89％）
社外取締役 横井 良栄 全18回中18回（100％）
監査役 畔柳 修 全18回中18回（100％）
社外監査役 伊東 和男 全18回中18回（100％）
社外監査役 春馬 学 全18回中18回（100％）
（注）常務取締役鈴木哲彦氏の取締役会出席状況は、取締役就任後を対象としております。
当事業年度における取締役会の主な検討事項としては、以下のとおりです。
・決議事項：株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、
予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、子会社に関する事項、
サステナビリティに関する事項等
・報告事項：月次業績報告、監査報告、取締役会実効性に関する報告
30/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年 4月 当社入社
2012年 6月 営業部長
2013年 6月 取締役営業部長
2015年 6月 代表取締役社長（現任）
2016年 7月 POVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.
代表取締役
（現 POVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.）
松井孝敏 1965年4月3日 生
（注）3 13,560
社長
取締役（現任）
2016年10月 (株)日新製作所取締役
2017年 7月 ユニカー工業（株)取締役
2018年 9月 POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD. 理事
（現任）
2019年８月 (株)アールエスティ電機工業取締役
1980年 4月 大日本インキ化学工業(株)（現DIC
(株)）入社
1984年 4月 当社入社
1987年12月 代表取締役社長
2012年12月 POVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.
（現 POVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.）
取締役（現任）
2012年12月 博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司董事
長（現任）
2013年 3月 POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.理事（現
任）
取締役相談役 神田隆生 1955年8月3日 生 （注）3 78,560
2015年 6月 代表取締役会長
2016年10月 (株)日新製作所代表取締役社長
2017年 7月 ユニカー工業（株）代表取締役社長
2019年 8月 （株）アールエスティ電機工業代表取締
役社長
2023年 5月 ユニカー工業（株）取締役会長（現任）
2023年 6月 (株)日新製作所取締役会長（現任）
2023年 6月 （株）アールエスティ電機工業取締役会
長（現任）
2023年 6月 取締役相談役（現任）
1982年4月 トヨタ自動車販売(株)
（現トヨタ自動車(株)）入社
2007年 1月 同社 田原工場 企画室長
2012年 6月 (株)ファインシンター 取締役
常務取締役
2015年 6月 同社 常務取締役
鈴木哲彦 1957年6月6日 生 （注）3 0
管理部 管掌
2017年 6月 同社 専務取締役
2019年 6月 同社 取締役副社長
2022年 4月 当社 顧問
2022年 6月 常務取締役管理部管掌（現任）
1992年 3月 東邦レーヨン（現帝人（株））入社
1993年 5月 当社入社
2015年 4月 技術部長
2018年 4月 執行役員製造部長兼技術部長
取締役
2019年 6月 取締役製造部長兼技術部長
製造部・技術部・営業部 樅山政道 1969年11月19日 生
（注）3 4,200
2020年 9月 (株)日新製作所取締役
管掌
2020年 9月 ユニカー工業(株）取締役
2020年 9月 (株)アールエスティ電機工業取締役
2021年 9月 取締役製造部・技術部・営業部管掌（現
任）
31/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年10月 監査法人伊東会計事務所入所
1999年 4月 公認会計士登録
2007年 8月 あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監
査法人）入所
（注）1
2009年 8月 大島公認会計士事務所開設（現任）
取締役 大島幸一 1968年12月17日 生 1,300
（注）3
2012年 6月 (株)クロップス取締役
2014年 6月 当社取締役（現任）
2015年７月 監査法人東海会計社 代表社員（現任）
2016年 6月 (株)クロップス取締役（監査等委員）
1991年 4月 オリックス(株)入社
1997年11月 名古屋錦開発(株)入社
2000年 8月 (株)総務システムサービス入社
2016年12月 社会保険労務士登録
（注）1
取締役 横井良栄 1968年7月2日 生 0
2017年 4月 よこいよしえ社会保険労務士事務所開設
（注）3
（現任）
2021年 6月 当社取締役（現任）
2021年12月 ㈱岐阜造園取締役（現任）
1978年 4月 太田油脂(株)入社
1978年12月 (株)高木化学研究所入社
1988年 3月 当社入社
1996年 9月 技術部長
1999年 9月 取締役技術部長
2012年 6月 監査役（現任）
常勤監査役 畔柳 修 1956年3月5日 生
（注）4 38,700
2016年10月 (株）日新製作所監査役（現任）
2017年 7月 ユニカー工業(株）監査役（現任）
2018年 9月 POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.監事（現
任）
2019年 8月 (株）アールエスティ電機工業監査役
（現任）
1996年10月 監査法人伊東会計事務所入所
2000年 4月 公認会計士登録
2005年11月 公認会計士伊東和男事務所開設（現任）
2006年 9月 (株)伊東アカウンティングオフィス代表
取締役（現任）
（注）2
2008年 6月 santec(株）（現santec Holdings(株)）
監査役 伊東和男 1968年4月11日 生
1,000
（注）4
監査役
2009年 4月 当社監査役（現任）
2013年 6月 (株)東祥 監査役（現任）
2020年 6月 santec(株）（現santec Holdings(株)）
取締役（監査等委員会）
2001年10月 弁護士登録
石原総合法律事務所入所
2006年10月 春馬・野口法律事務所開設（現and
LEGAL弁護士法人）（現任）
（注）2
監査役 春馬 学 1973年11月4日 生
3,900
2010年 6月 (株)ネクステージ監査役（現任）
（注）4
2013年 6月 当社監査役（現任）
2017年 2月 (株)コプロ・ホールディングス監査役
（現任）
141,220
計
（注）1．取締役大島幸一及び横井良栄は、社外取締役であります。
2．監査役伊東和男及び春馬学は、社外監査役であります。
3．取締役の任期は、2023年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4．監査役の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
32/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である大島幸一氏は、公認会計士として豊富な経験と深い見識によりコンプライアンスの維持・
向上を図るため選任しております。大島公認会計士事務所の代表者であり、当社の株式を1,300株所有してお
りますが、同事務所と当社との間に取引関係はなく、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断
しております。その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である横井良栄氏は、社会保険労務士としての専門知識と豊富な経験により経営体制の強化を図
るため選任しております。よこいよしえ社会保険労務士事務所の代表者であり、当社の株式を所有しておら
ず、同事務所と当社との間に取引関係はなく、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断してお
ります。その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である伊東和男氏は、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識により経営体制強化を図るため
選任しております。公認会計士伊東和男事務所の代表者であり、当社の株式を1,000株所有しておりますが、
同事務所と当社との間に取引関係はなく、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しておりま
す。その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である春馬学氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識により経営体制強化を図るため選任し
ております。and LEGAL弁護士法人の代表者であり、当社の株式を3,900株所有しておりますが、同事務所と当
社との間に取引関係はなく、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他、
当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外
役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査や内部統制システムの整備・運用状況等について定期的に報告
を受け、当社経営の監督を行っております。
社外監査役は、取締役会、監査役会に出席しており、内部統制については取締役会において報告を受け、社
内の重要な会議の内容等については監査役会において説明及び報告を受けております。
内部監査部門は、内部監査を行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コ
ンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業
務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は定期的に会合を持ち、監査計画、監査方法及び監査結果等に
関して協議を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構
成されており、うち2名が社外監査役であります。
常勤監査役 畔柳修氏は、当社の取締役技術部長として1999年9月から2012年6月まで在職し、通算12年9
か月にわたり要職を歴任し、豊富な経験から取締役の職務執行の監督強化を図るに十分な見識を有しており
ます。
社外監査役 伊東和男氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
社外監査役 春馬学氏は、弁護士の資格を有しており、法令に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のと
おりです。
区分 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 畔柳 修 全14回中14回（100％）
社外監査役 伊東 和男 全14回中14回（100％）
社外監査役 春馬 学 全14回中14回（100％）
監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
33/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
また、常勤監査役の活動としては、年度監査計画を策定し、監査役監査基準に則り監査を実施しておりま
す。具体的には取締役との意思疎通、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席、重要な申請書類等の閲
覧、 本社及び主要な営業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役との意思疎通・情報交換や子
会社からの事業報告の確認及び子会社の往査を行っております。
社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、それぞれの知見にもとづく提言や助言を行っていま
す。
会計監査人との間では、原則四半期ごとに1回の定期会合を行い、お互いの監査方針及び監査計画、期中
に実施した監査の概要等について情報交換を行っております。
内部監査部門との間では、随時情報交換することにより、監査機能の向上を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査業務は、内部監査部門が担当し、内部監査計画に基づき当社及び子会社の業務全般の監査を実施
し、業務運営の適正性を確保しております。
内部監査部門、監査役会及び会計監査人は、緊密な連携を保つため、適宜、意見及び情報の交換を行い、
監査の有効性及び効率性を高めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
当社は、仰星監査法人と監査契約を締結しております。
ロ．継続監査期間
1年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 小出修平
指定社員 業務執行社員 北川裕和
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
その他 6名
34/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することが
できる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、期間及び具体的な監査実施要
領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に検討し、監査役会の
同意を得て決定する手続きを実施しております。
会計監査人である仰星監査法人は、海外の会計や監査への知見のある人材が豊富であることから、当社
にとって最良であり、契約に至るまでの対応を通じて機動的であったため選定いたしました。
ヘ．監査法人の異動
当社は、2022年６月24日開催の第58期定時株主総会において、次の通り監査法人を異動しております。
第58期（自2021年４月１日 至2022年３月31日 連結・個別）有限責任 あずさ監査法人
第59期（自2022年４月１日 至2023年３月31日 連結・個別）仰星監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
１．提出理由
当社は、2022年5月27日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査
証明を行う監査公認会計士等の異動を行う事について決議するとともに、それを受けて、同日開催された
臨時取締役会において、2022年6月24日開催予定の第58回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議
することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２．報告内容
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2）当該異動の年月日
2022年6月24日
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2011年8月8日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2022年6月24日開催予定の第58回定時株主総
会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっ
ていること、監査報酬の相当性を総合的に検討しておりました。
監査役会が仰星監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社の事業規模に適した会計監査人
としての専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の相当性等を総合的に勘案した結果、当社の会
計監査人として適任であると判断したためであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
35/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
ト．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価を行っております。この評価については、監査法
人の品質管理体制、監査チームの独立性及び専門性、当社が展開する事業分野への理解度、監査報酬の水
準等を考慮し、総合的に判断しております。当事業年度の評価において監査法人による会計監査は、適正
に行われていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬（千円） く報酬（千円） づく報酬（千円） く報酬（千円）
23,400 1,500 24,000
提出会社 －
連結子会社 － － － －
23,400 1,500 24,000
計 －
当社における非監査業務の内容は、「コンフォート・レターの作成業務」であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ネクシアグループ）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬（千円） く報酬（千円） づく報酬（千円） く報酬（千円）
提出会社 － － － －
862
連結子会社 － － －
862
計 － － －
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査報酬は監査日数、監査人員、当社の規模・特性等を勘案して、その妥当性を精査し、監査役会の同
意を得て決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意
をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業
規模や事業内容に適切であるか必要な検証を行った上で会計監査人の報酬等の額について同意の判断を
行っております。
36/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、2021年２月16日開催の取締役会にて決議して
おります。取締役の基本報酬は、取締役の役位、任期、貢献度、前年の業績を総合的に勘案し、株主総会に
おいて承認された報酬限度額の範囲内で取締役会決議により決定致します。
監査役の報酬は、基本報酬は、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、株主総会において承認さ
れた報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2009年6月26日であり、決議の内容は取締役年間報酬
総額の上限を2億円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は7
名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は6名。）、監査役年間報酬総額の上限を3,000万円（定款で定
める監査役の員数は3名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は3名。）とするものであります。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
（基本報酬）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬としております。取締役の報酬等の額の決定過程において
は、取締役会において取締役の役位、任期、貢献度、前年の業績に基づく評価を行った上、報酬委員会での
協議を経て、取締役会で個人ごとに決定しております。
監査役分は監査役会で個人配分含め総額を協議・決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる役員の
報酬等の総額
役員区分 員数
（千円）
固定報酬 退職慰労金 （人）
取締役
60,920 49,890 11,030 4
（社外取締役を除く）
監査役
9,800 8,700 1,100 1
（社外監査役を除く）
8,610 8,610 4
社外役員 －
（注）1．取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
2．上記報酬等の額には、当事業年度において引当計上した役員退職慰労金12,130千円を含んでおりま
す。
3．2022年６月24日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、2020年７月16日をもって退任した取締役に
支払った役員退職慰労金は以下のとおりであります。
取締役１名 1,029千円
（上記金額には、過年度の事業報告において取締役の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入
額である、取締役１名1,029千円が含まれております。）
③業績連動報酬等に関する事項
当社は、業績連動報酬等を支給しておりません。しかしながら、取締役の固定報酬は、取締役の役位、任
期、貢献度等にふさわしい水準に配慮しつつ、前年の業績に応じた変動的な年俸制を採用しております。
④非金銭報酬等の内容
当社は、非金銭報酬等を支給しておりません。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
3,960 1 部長職としての給与であります。
37/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
⑦ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬等の額の決定過程においては、取締役会において在職年数、担当職務、貢献度等に基づく評
価を行った上、報酬総額の妥当性と合わせて評価を確認することで、客観性・公正性・透明性を担保してい
ます。
⑧ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2009年６月26日であり、決議の内容は取締役年間報酬
総額の上限を２億円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役年間報酬総額の上
限を3,000万円とするものであります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名、監査役の員数は3名で
あります。
38/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分して
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、営業活動において協力関係が不可欠な銘柄に限って株式を保有しております。
当社は、政策保有株式の保有意義については他に有効な資金活用はないか等の観点による検証を適宜
行っており、保有の意義が薄れたと考えられる保有株式については、速やかに処分・縮減をしていきま
す。
また、同株式の議決権行使については、当該企業の価値向上につながるかどうか、当社の企業価値を毀
損させる可能性がないかどうか等を個別に精査した上で、議案への賛否を判断しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
3 67,153
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
2 1,176
非上場株式以外の株式 持株会での配当の再投資
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
39/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、
株式数（株） 株式数（株） 業務提携等の概要、 当社の株式の
銘柄
定量的な保有効果 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
（千円） （千円）
（保有目的）
33,370 32,292
取引関係の強化
株式会社クラレ （定量的な保有効果）（注） 無
（株式が増加した理由）
40,611 34,132
持株会へ加入しているため
（保有目的）
5,241 5,232
取引関係の強化
ＡＧＣ株式会社 （定量的な保有効果）（注） 無
（株式が増加した理由）
25,812 25,660
持株会へ加入しているため
（保有目的）
100 100
取引関係の強化
株式会社フジミイン （定量的な保有効果）（注）
無
コーポレーテッド （株式が増加した理由）
730 672 株式が増加していないた
め、記載を省略しております
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法を記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証してお
り、その結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していること
を確認しております。また、持株会への加入に関しても毎期、関係を維持・強化を考慮したうえで政
策保有の意義を検証しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結
果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
ニ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
40/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
の連結財務諸表及び事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監
査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っております。
41/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
1,235,978 1,217,855
現金及び預金
※２ 403,823 ※２ 404,571
受取手形
465,807 471,483
売掛金
127,546 112,395
商品及び製品
512,810 586,375
仕掛品
324,311 409,502
原材料及び貯蔵品
38,357 38,821
その他
△ 679 △ 420
貸倒引当金
3,107,956 3,240,585
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,873,450 1,949,202
建物及び構築物
△ 1,145,771 △ 1,230,057
減価償却累計額
727,679 719,145
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,354,426 1,396,811
△ 1,226,003 △ 1,268,250
減価償却累計額
128,422 128,560
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,600,716 1,613,591
14,997 51,396
建設仮勘定
234,737 246,795
その他
△ 206,205 △ 215,263
減価償却累計額
28,531 31,531
その他（純額）
2,500,347 2,544,226
有形固定資産合計
無形固定資産
5,103
のれん －
5,652 7,489
その他
10,755 7,489
無形固定資産合計
投資その他の資産
741,831 693,072
投資有価証券
20,000 20,000
長期貸付金
116,499 125,767
繰延税金資産
21,195 22,593
その他
△ 1,185 △ 637
貸倒引当金
898,340 860,796
投資その他の資産合計
3,409,444 3,412,512
固定資産合計
6,517,400 6,653,097
資産合計
42/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
339,664 291,978
支払手形及び買掛金
20,000 20,000
短期借入金
77,822 78,657
未払法人税等
30,072 787
契約負債
73,033 73,714
賞与引当金
215,574 194,972
その他
756,168 660,111
流動負債合計
固定負債
230,184 242,382
役員退職慰労引当金
165,975 175,647
退職給付に係る負債
24,315
資産除去債務 －
7,799 7,324
その他
403,959 449,670
固定負債合計
1,160,127 1,109,782
負債合計
純資産の部
株主資本
179,605 179,605
資本金
275,336 275,336
資本剰余金
4,649,581 4,808,260
利益剰余金
△ 189 △ 189
自己株式
5,104,334 5,263,013
株主資本合計
その他の包括利益累計額
162,037 132,108
その他有価証券評価差額金
72,357 128,401
為替換算調整勘定
234,394 260,510
その他の包括利益累計額合計
18,544 19,792
非支配株主持分
5,357,273 5,543,315
純資産合計
6,517,400 6,653,097
負債純資産合計
43/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※１ 3,475,090 ※１ 3,566,309
売上高
※２ 2,189,464 ※２ 2,260,690
売上原価
1,285,626 1,305,618
売上総利益
※３ ,※４ 915,390 ※３ ,※４ 937,359
販売費及び一般管理費
370,236 368,259
営業利益
営業外収益
260 363
受取利息
22,838 18,452
受取配当金
5,070
為替差益 －
6,200 2,833
受取賃貸料
2,500 588
助成金収入
4,908 890
その他
41,779 23,128
営業外収益合計
営業外費用
62 65
支払利息
26,174
株式公開費用 －
3,139
賃貸収入原価 －
7,931
為替差損 －
1,952 69
その他
31,328 8,067
営業外費用合計
380,687 383,320
経常利益
特別利益
※５ 258 ※５ 534
固定資産売却益
10,807
投資有価証券売却益 －
16,898
保険解約返戻金 －
1,384
－
その他
11,065 18,817
特別利益合計
特別損失
※６ 4,208 ※６ 3,579
固定資産除売却損
※７ 7,475
－
新型感染症対応による損失
4,208 11,054
特別損失合計
387,544 391,083
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 126,340 130,054
4,160
△ 17,748
法人税等調整額
108,591 134,215
法人税等合計
278,952 256,868
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
710
△ 891
帰属する当期純損失（△）
279,844 256,158
親会社株主に帰属する当期純利益
44/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
278,952 256,868
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 32,158 △ 29,928
34,775 57,026
為替換算調整勘定
※ 2,617 ※ 27,098
その他の包括利益合計
281,570 283,966
包括利益
（内訳）
280,048 282,273
親会社株主に係る包括利益
1,521 1,692
非支配株主に係る包括利益
45/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 179,605 275,336 4,451,408 △ 189 4,906,161
当期変動額
剰余金の配当
△ 81,671 △ 81,671
親会社株主に帰属する
279,844 279,844
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 198,172 － 198,172
当期末残高 179,605 275,336 4,649,581 △ 189 5,104,334
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高
194,195 39,995 234,190 17,853 5,158,205
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,671
親会社株主に帰属する
279,844
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 32,158 32,362 204 691 895
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 32,158 32,362 204 691 199,067
当期末残高 162,037 72,357 234,394 18,544 5,357,273
46/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 179,605 275,336 4,649,581 △ 189 5,104,334
当期変動額
剰余金の配当 △ 97,479 △ 97,479
親会社株主に帰属する
256,158 256,158
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 158,678 － 158,678
当期末残高
179,605 275,336 4,808,260 △ 189 5,263,013
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 162,037 72,357 234,394 18,544 5,357,273
当期変動額
剰余金の配当
△ 97,479
親会社株主に帰属する
256,158
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 29,928 56,044 26,115 1,247 27,363
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 29,928 56,044 26,115 1,247 186,042
当期末残高 132,108 128,401 260,510 19,792 5,543,315
47/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
387,544 391,083
税金等調整前当期純利益
111,427 140,714
減価償却費
14,078 5,103
のれん償却額
788
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 812
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10,807 －
655
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,752
13,718 9,405
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
12,083
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4,173
受取利息及び受取配当金 △ 23,099 △ 18,816
助成金収入 △ 2,500 △ 588
62 65
支払利息
1,561
有形固定資産売却損益（△は益） △ 258
4,208 1,483
有形固定資産除却損
保険解約返戻金 － △ 16,898
1,524
売上債権の増減額（△は増加） △ 131,017
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 292 △ 126,685
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,246 △ 49,588
28,079
△ 27,012
その他
381,759 323,280
小計
利息及び配当金の受取額 22,029 17,639
利息の支払額 △ 62 △ 65
法人税等の支払額 △ 92,717 △ 128,291
2,500 588
助成金の受取額
313,509 213,152
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 148,008 △ 166,025
371 1,956
有形固定資産の売却による収入
17,270
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の除却による支出 △ 2,698 △ 956
無形固定資産の取得による支出 △ 2,040 △ 2,732
2,289 6,679
投資有価証券の払戻しによる収入
貸付けによる支出 △ 20,430 △ 691
1,546 1,698
貸付金の回収による収入
16,898
保険積立金の解約による収入 －
5,494 157
差入保証金の回収による収入
△ 330 △ 20
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 146,533 △ 143,037
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 81,674 △ 97,063
－ △ 796
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 81,674 △ 97,860
9,622
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 763
84,538
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 18,122
1,151,440 1,235,978
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,235,978 ※１ 1,217,855
現金及び現金同等物の期末残高
48/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
6 社
連結子会社の名称
株式会社日新製作所
ユニカー工業株式会社
株式会社アールエスティ電機工業
POVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.
POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.
博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司
２．持分法の適用に関する事項
持分法の適用対象となる関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
ユニカー工業株式会社 2月28日 ＊
株式会社アールエスティ電機工業 12月31日 ＊
POVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.
12月31日 ＊
博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司 12月31日 ＊
＊連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を
採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ａ 商品・製品・仕掛品・原材料
主に総平均法を採用しております。
ｂ 貯蔵品
主に最終仕入原価法を採用しております。
49/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいておりま
す。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループでは、総合接着・樹脂加工事業、特殊設計機械事業で製品及び商品の提供を行っておりま
す。顧客による検収を要しない製品及び商品の販売については、通常、製品及び商品の引渡時点において
顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該
製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。
ただし、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる製品及び商品については、出荷した時点において
当該製品及び商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
（総合接着・樹脂加工事業）
一部の売上高のうち、顧客が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者より受け取る額
から代理人に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
（特殊設計機械事業）
一部の売上高のうち、試運転作業を伴う産業用機械については、顧客が検収した時点で顧客が支配を獲
得し履行義務が充足されると判断しており、検収時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
50/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約につい
ては、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
主として当社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っており、ヘッ
ジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時に、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等に
それぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算
日における有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（重要な会計上の見積り）
⑴ 棚卸資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 127,546 112,395
仕掛品 512,810 586,375
原材料及び貯蔵品 324,311 409,502
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しており、取得原価と当連結会
計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、入庫から一定期間を
経過した在庫について、期間の経過に応じ規則的に簿価を切下げる方法を採用しております。当連結会計
年度の評価損の金額は2,953千円であります。
当社は、顧客のニーズに合わせて最適な素材や製法を選定し、カスタムメイドすることから一定程度の
原材料及び仕掛品を常に保有しており、その中には入庫後保有期間が長期に亘る原材料及び仕掛品が存在
します。当該原材料及び仕掛品については期間の経過に伴って品質劣化により使用できなくなる可能性が
高まると考えられることから、一定の期間で逓減的に価値が下落していくとみなし、段階的に帳簿価額の
切り下げを実施しております。保有期間が長期に亘る原材料及び仕掛品の今後の使用状況や廃棄及び処分
の状況に変化が生じた場合には、追加の棚卸資産の評価損が計上される可能性があります。
51/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関す
る注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基
準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等
の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税
効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
52/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
（会計上の見積りの変更）
資産除去債務の見積りの変更
当該資産除去債務は、工場建物に含まれるアスベストの除去費用および不動産賃貸借契約に伴う原状回
復義務等であります。
当連結会計年度において、工場建物に含まれるアスベストの調査を再度実施した結果、工事業者からア
スベスト除去費用の新たな情報を入手したため、アスベスト除去費用に関して見積りの変更を行いまし
た。
この見積りの変更による22,315千円を資産除去債務（固定負債）として計上しております。なお、当該
見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は19,890千円減少しております。
（連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
受取手形裏書譲渡高 48,327 千円 33,561 千円
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社において、期末日が金融機関の休日であったため、次の連結
会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
受取手形 5,351千円 3,488千円
（連結損益計算書関係）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）①顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
15,071 2,953
53/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
72,943 76,594
役員報酬
339,783 340,502
給与手当
77,783 82,394
支払手数料
33,937 27,218
賞与引当金繰入額
12,326 13,113
役員退職慰労引当金繰入額
10,256 10,893
退職給付費用
788
貸倒引当金繰入額 △ 264
※4 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
20,537 21,995
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
機械装置及び運搬具 225 534
その他（有形固定資産） 32 －
※6 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
除却費用 2,698 887
建物及び構築物 1,487 409
機械装置及び運搬具 0 2,189
その他（有形固定資産） 22 92
その他（無形固定資産） － 0
※7 新型感染症対応による損失
主に当社グループにおいて工場等施設の一時閉鎖をしたことに伴って発生した損失額であります。
54/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △33,473 △43,255
△10,959 －
組替調整額
税効果調整前
△44,432 △43,255
12,274 13,327
税効果額
その他有価証券評価差額金 △32,158 △29,928
為替換算調整勘定
34,775 57,026
当期発生額
その他の包括利益合計 2,617 27,098
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,634,800 － － 2,634,800
合計 2,634,800 － － 2,634,800
自己株式
普通株式 226 － － 226
合計 226 － － 226
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年6月25日
普通株式 39,518 15 2021年3月31日 2021年6月28日
（定時株主総会）
2021年11月12日
普通株式 42,153 16 2021年9月30日 2021年11月30日
（取締役会）
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年6月24日
普通株式 50,056 利益剰余金 19 2022年3月31日 2022年6月27日
（定時株主総会）
（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当3円が含まれております。
55/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,634,800 － － 2,634,800
合計 2,634,800 － － 2,634,800
自己株式
普通株式 226 － － 226
合計 226 － － 226
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年6月24日
普通株式 50,056 19 2022年3月31日 2022年6月27日
（定時株主総会）
2022年11月11日
普通株式 47,422 18 2022年9月30日 2022年11月30日
（取締役会）
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2023年6月27日
普通株式 47,422 利益剰余金 18 2023年3月31日 2023年6月28日
（定時株主総会）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
現金及び預金勘定 1,235,978 1,217,855
現金及び現金同等物 1,235,978 1,217,855
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上した資産除去債務の額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
資産除去債務の額 － 24,315
56/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行
借入により調達しております。なお、デリバティブは後述するリスクを軽減するために利用しており、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品のうち、投資有価証券は、主に株式及び投資信託であり、これらは市
場価格の変動リスク、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されておりますが、有価証券管理規
程に従った運用を行うことにより、リスクを軽減しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債務である
支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財政状況を把握することで財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金は、金利の変動リスクがあり、市場の動向に注意しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの
有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「４．会計方針に関す
る事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金の回収について、取引先ごとの与信限度
額を毎期見直し、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、有価証券管理規程に従い、格付けの高い株式及び投資信託のみを対象とし
ているため信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握しております。
また、外貨建の営業債権債務について通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物
為替予約を利用してヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち3％が特定の大口顧客に対するものであります。
57/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）受取手形 403,823 403,823 －
(2）売掛金 465,807 465,807 －
(3）投資有価証券 741,831 741,831 －
（4）長期貸付金 20,000 19,676 △323
資産計 1,631,463 1,631,139 △323
(1）支払手形及び買掛金 339,664 339,664 －
(2）短期借入金 20,000 20,000 －
(3）未払法人税等 77,822 77,822 －
負債計 437,487 437,487 －
（※）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）受取手形 404,571 404,571 －
(2）売掛金 471,483 471,483 －
(3）投資有価証券 693,072 693,072 －
（4）長期貸付金 20,000 19,613 △386
資産計 1,589,128 1,588,741 △386
(1）支払手形及び買掛金 291,978 291,978 －
(2）短期借入金 20,000 20,000 －
(3）未払法人税等 78,657 78,657 －
負債計 390,636 390,636 －
（※）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（注）1．金融債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,235,978 － － －
受取手形 403,823 － － －
売掛金 465,807 － － －
長期貸付金 － 10,000 10,000 －
合計 2,105,610 10,000 10,000 －
58/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,214,038 － － －
受取手形 404,571 － － －
売掛金 471,483 － － －
長期貸付金 － 10,000 10,000 －
合計 2,093,910 10,000 10,000 －
（注）2．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期借入金 20,000 － － － － －
合計 20,000 － － － － －
当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期借入金 20,000 － － － － －
合計 20,000 － － － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 60,465 － － 60,465
資産計 60,465 － － 60,465
（※）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は681,365千円であります。
59/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 67,153 － － 67,153
投資信託 410,286 215,632 625,919
資産計 477,440 215,632 － 693,072
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 403,823 － 403,823
売掛金 － 465,807 － 465,807
長期貸付金 － 19,676 － 19,676
資産計 － 889,308 － 889,308
支払手形及び買掛金 － 339,664 － 339,664
短期借入金 － 20,000 － 20,000
未払法人税等 － 77,822 － 77,822
負債計 － 437,487 － 437,487
当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 404,571 － 404,571
売掛金 － 471,483 － 471,483
長期貸付金 － 19,613 － 19,613
資産計 － 895,669 － 895,669
支払手形及び買掛金 － 291,978 － 291,978
短期借入金 － 20,000 － 20,000
未払法人税等 － 78,657 － 78,657
負債計 － 390,636 － 390,636
60/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場
で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買い戻し請求に関して市場参加者からリス
クの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、取引金融機関から提示された基準価額を時価とし、
レベル２の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算
定しており、レベル2の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積
キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により時
価を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そう
でない場合はレベル2の時価に分類しております。
支払手形、買掛金、短期借入金並びに未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの
期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類してお
ります。
61/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1）株式 26,332 14,687 11,645
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
②社債 － － －
の
③その他 － － －
(3）その他 466,744 228,316 238,428
小計 493,077 243,004 250,073
(1）株式 34,132 35,844 △1,711
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ②社債 － － －
もの
③その他 － － －
(3）その他 214,621 234,776 △20,154
小計 248,753 270,620 △21,866
合計 741,831 513,624 228,207
当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1）株式 67,153 51,708 15,445
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
②社債 － － －
の
③その他 － － －
(3）その他 391,086 178,146 212,939
小計 458,240 229,854 228,385
(1）株式 － － －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ②社債 － － －
もの
③その他 － － －
(3）その他 234,832 278,266 △43,433
小計 234,832 278,266 △43,433
合計 693,072 508,121 184,951
62/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1）株式 17,270 10,807 －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 17,270 10,807 －
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
３．償還されたその他有価証券
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
63/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、退職一時金制度及び確定拠出型の制度として特定退職金共済制度並びに中
小企業退職金共済制度を採用しており、取締役でない執行役員については執行役員退職慰労金制度を設けて
おります。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 151,727 千円 165,975 千円
退職給付費用 19,657 24,111
退職給付の支払額 △466 △9,375
制度への拠出額 △5,472 △5,331
その他 528 266
退職給付に係る負債の期末残高 165,975 175,647
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 320,463 千円 325,728 千円
年金資産 154,487 150,080
退職給付に係る負債 165,975 175,647
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 165,975 175,647
３．退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 19,657 千円 当連結会計年度 24,111 千円
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,899千円、当連結会計年度1,885千円であ
ります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
64/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 25,245 26,125
棚卸資産評価損 30,132 29,828
役員退職慰労引当金 68,411 71,808
退職給付に係る負債 48,596 53,922
棚卸資産未実現利益 14,172 14,704
税務上の繰越欠損金（注） 10,603 13,187
その他 17,192 19,962
繰延税金資産小計 214,354 229,538
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － △7,994
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △9,932 △17,580
評価性引当額小計 △9,932 △25,574
繰延税金資産合計 204,422 203,964
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △66,170 △52,842
在外子会社の留保利益 △18,673 △21,099
その他 △3,148 △4,393
繰延税金負債合計 △87,992 △78,336
繰延税金資産の純額 116,429 125,628
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － 431 10,172 10,603
(※1)
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － 431 10,172 (※2)10,603
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金 10,603千円(法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産 10,603千円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を計上しておりません。
当連結会計年度（2023年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 13,187 13,187
(※1)
評価性引当額 － － － － － △7,994 △7,994
繰延税金資産 － － － － － 5,193 (※2)5,193
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金 13,187千円(法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産 5,193千円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を計上しておりません。
65/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
住民税均等割等 0.6 0.5
特別控除 △0.3 △0.6
評価性引当額の増減 △3.6 4.9
外国源泉税損金不算入 0.5 0.0
在外子会社留保利益 △0.3 0.6
連結子会社の適用税率の差異 △0.3 △0.8
その他 0.8 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.0 34.3
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
工場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去費用であ
ります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
アスベスト含有設備は、対象となる主要な建物について、既に使用見込期間は経過していることから割
引計算は行わず、将来のアスベスト除去費用の見積り額を資産除去債務として計上しております。
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務については、金利の影響額が軽微であるため、割引計算は行わ
ず、合理的に見積もられた金額を資産除去債務として計上しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
期首残高 － 千円 － 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 2,000
見積りの変更による増加額 － 22,315
期末残高 － 24,315
ニ．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、建て替えを予定している工場建物についてアスベストに関する調査を再実施
した結果、工事業者からアスベスト除去費用の新たな情報を入手したため、アスベスト除去費用に関して
見積りの変更を行っております。
この見積りの変更により22,315千円を資産除去債務として計上しております。なお、当該見積りの変更
により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は19,890千円減少しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
66/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
総合接着・ 特殊設計
計
樹脂加工 機械
日本 2,262,124 555,853 2,817,977
アジア 622,169 1,015 623,184
その他 33,928 － 33,928
顧客との契約から生じる収益 2,918,222 556,868 3,475,090
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 2,918,222 556,868 3,475,090
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
総合接着・ 特殊設計
計
樹脂加工 機械
日本 2,306,922 615,355 2,922,278
アジア 613,186 44 613,230
その他 30,800 － 30,800
顧客との契約から生じる収益 2,950,910 615,399 3,566,309
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 2,950,910 615,399 3,566,309
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、４．会計方針に関する事項、⑸重要な
収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
⑴契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 710,101 869,631
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 869,631 876,055
契約負債（期首残高） 11,817 30,072
契約負債（期末残高） 30,072 787
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、30,072千円で
あります。当連結会計年度において、契約負債が29,285千円減少した理由は、前受金の受取（契約負債の増
加）と収益認識（同、減少）によります。契約負債は、特殊設計機械事業における、顧客からの前受金であ
ります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
⑵残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年以内の契約のため省略しております。
67/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、「総合接着・樹脂加工事業」及び「特殊設計機械事業」の2つを報告セグメントとし
ております。
「総合接着・樹脂加工事業」は、ベルト及び研磨用部材などの生産・販売をしております。「特殊設計
機械事業」は、主に食品向けの機械を設計・製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
68/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調 整 額 財務諸表
総合接着・ 特殊設計
計
計上額
樹脂加工 機 械
売上高
2,918,222 556,868 3,475,090 3,475,090
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
55 6,768 6,823
△ 6,823 －
売上高又は振替高
2,918,277 563,636 3,481,914 3,475,090
計 △ 6,823
セグメント利益又は損
427,705 423,456 370,236
△ 4,249 △ 53,220
失（△）
4,977,378 802,818 5,780,197 737,203 6,517,400
セグメント資産
その他の項目
99,164 12,470 111,634 111,427
減価償却費 △ 207
14,078 14,078 14,078
のれんの償却額 － －
有形固定資産及び無
174,665 7,570 182,236 182,236
－
形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調 整 額 財務諸表
総合接着・ 特殊設計
計
計上額
樹脂加工 機 械
売上高
2,950,910 615,399 3,566,309 3,566,309
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,500 2,500
－ △ 2,500 －
売上高又は振替高
2,950,910 617,899 3,568,809 3,566,309
計 △ 2,500
セグメント利益又は損
457,880 435,189 368,259
△ 22,691 △ 66,930
失（△）
5,241,452 730,289 5,971,742 681,355 6,653,097
セグメント資産
その他の項目
124,812 16,051 140,863 140,714
減価償却費 △ 148
5,103 5,103 5,103
のれんの償却額 － －
有形固定資産及び無
140,472 26,106 166,579 166,579
－
形固定資産の増加額
69/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,481,914 3,568,809
セグメント間取引消去 △6,823 △2,500
連結財務諸表の売上高 3,475,090 3,566,309
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 423,456 435,189
セグメント間取引消去 17,740 12,400
全社費用（注） △70,960 △79,330
連結財務諸表の営業利益 370,236 368,259
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,780,197 5,971,742
セグメント間取引消去 △3,442 △15,211
全社資産（注） 740,645 696,567
連結財務諸表の資産合計 6,517,400 6,653,097
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない有価証券であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 111,634 140,863 △207 △148 111,427 140,714
のれんの償却額 14,078 5,103 － － 14,078 5,103
有形固定資産及
び無形固定資産 182,236 166,579 － － 182,236 166,579
の増加額
（注）減価償却費の調整額は固定資産に係るセグメント間の未実現利益の調整額であります。
70/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他 合計
2,817,977 623,184 33,928 3,475,090
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア 合計
2,128,921 371,426 2,500,347
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＡＧＣ株式会社 478,046 総合接着・樹脂加工
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他 合計
2,922,278 613,230 30,800 3,566,309
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア 合計
2,175,515 368,711 2,544,226
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＡＧＣ株式会社 543,905 総合接着・樹脂加工
71/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
総合接着・樹脂加工 特殊設計機械 全社・消去 合計
14,078 14,078
当期償却額 － －
5,103 5,103
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
総合接着・樹脂加工 特殊設計機械 全社・消去 合計
5,103 5,103
当期償却額 － －
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
72/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額 2,026円41銭 2,096円55銭
1株当たり当期純利益金額 106円22銭 97円23銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
項目
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 279,844 256,158
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
279,844 256,158
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,634,574 2,634,574
4．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
純資産の部の合計額（千円） 5,357,273 5,543,315
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 18,544 19,792
（うち非支配株主持分（千円）） （18,544） （19,792）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 5,338,729 5,523,523
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
2,634,574 2,634,574
通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
73/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 20,000 20,000 0.32 －
1年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
1年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 20,000 20,000 － －
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
74/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 933,476 1,814,325 2,643,223 3,566,309
税金等調整前四半期（当期）
115,197 200,170 296,226 391,083
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
78,064 134,463 197,487 256,158
（当期）純利益金額（千円）
1株当たり四半期（当期）
29.63 51.04 74.96 97.23
純利益金額（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
29.63 21.41 23.92 22.27
（円）
75/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
765,668 784,594
現金及び預金
332,025 315,083
受取手形
※ 356,932 ※ 384,123
売掛金
58,092 25,172
商品及び製品
356,926 386,839
仕掛品
298,310 369,105
原材料及び貯蔵品
※ 7,920
前渡金 －
※ 10,973 ※ 10,365
前払費用
※ 14,148 ※ 11,015
未収入金
※ 129,130 ※ 169,142
その他
△ 415 △ 281
貸倒引当金
2,321,792 2,463,081
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,338,300 1,364,474
建物
△ 887,751 △ 928,902
減価償却累計額
450,548 435,572
建物（純額）
71,869 74,419
構築物
△ 65,133 △ 65,959
減価償却累計額
6,736 8,460
構築物（純額）
機械及び装置 1,021,920 1,047,173
△ 938,589 △ 953,937
減価償却累計額
83,330 93,235
機械及び装置（純額）
車両運搬具 18,461 18,802
△ 16,022 △ 17,301
減価償却累計額
2,439 1,500
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 168,087 176,631
△ 156,192 △ 160,659
減価償却累計額
11,895 15,971
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,274,423 1,277,830
11,054 47,404
建設仮勘定
1,840,427 1,879,975
有形固定資産合計
無形固定資産
2,531 4,728
ソフトウエア
2,151 2,087
その他
4,683 6,816
無形固定資産合計
投資その他の資産
741,831 693,072
投資有価証券
732,237 732,237
関係会社株式
2,925 2,025
従業員に対する長期貸付金
※ 307,200 ※ 240,500
関係会社長期貸付金
602
破産更生債権等 －
4,761 7,041
長期前払費用
103,483 123,173
繰延税金資産
554 519
その他
△ 547 －
貸倒引当金
1,893,048 1,798,569
投資その他の資産合計
3,738,159 3,685,360
固定資産合計
6,059,951 6,148,442
資産合計
76/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
39,131 27,455
支払手形
140,507 153,712
電子記録債務
※ 132,247 ※ 111,322
買掛金
20,000 20,000
短期借入金
53,782 57,624
未払金
39,607 39,140
未払費用
71,901 69,108
未払法人税等
23,668 197
契約負債
※ 1,663 ※ 1,663
前受金
11,336 11,391
預り金
61,905 61,864
賞与引当金
57,763 28,577
その他
653,514 582,058
流動負債合計
固定負債
150,984 160,460
退職給付引当金
222,008 233,108
役員退職慰労引当金
19,421
資産除去債務 －
4,300 4,300
その他
377,292 417,291
固定負債合計
1,030,807 999,349
負債合計
純資産の部
株主資本
179,605 179,605
資本金
資本剰余金
321,531 321,531
資本準備金
321,531 321,531
資本剰余金合計
利益剰余金
12,250 12,250
利益準備金
その他利益剰余金
1,300,000 1,300,000
別途積立金
3,053,909 3,203,786
繰越利益剰余金
4,366,159 4,516,036
利益剰余金合計
自己株式 △ 189 △ 189
4,867,107 5,016,983
株主資本合計
評価・換算差額等
162,037 132,108
その他有価証券評価差額金
162,037 132,108
評価・換算差額等合計
5,029,144 5,149,092
純資産合計
6,059,951 6,148,442
負債純資産合計
77/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
322,091 417,278
商品売上高
2,158,600 2,170,876
製品売上高
103,415 105,873
その他の売上高
2,584,106 2,694,029
売上高合計
売上原価
商品売上原価
4,269 42,506
商品期首棚卸高
290,684 316,523
当期商品仕入高
294,954 359,030
合計
42,506 8,239
商品期末棚卸高
252,447 350,791
商品売上原価
製品売上原価
56,685 15,585
製品期首棚卸高
1,249,281 1,259,434
当期製品製造原価
1,305,966 1,275,020
合計
※１ 9,551 ※１ 13,265
他勘定振替高
15,585 4,534
製品期末棚卸高
1,280,829 1,257,220
製品売上原価
45,484 42,973
その他の売上原価
1,578,760 1,650,985
売上原価合計
1,005,346 1,043,043
売上総利益
※２ 680,309 ※２ 720,614
販売費及び一般管理費
325,036 322,429
営業利益
営業外収益
※３ 2,105 ※３ 2,106
受取利息
※３ 51,612 ※３ 22,902
受取配当金
※３ 16,300 ※３ 10,960
業務受託料
※３ 5,587 ※３ 5,587
設備賃貸料
10,050 695
その他
85,655 42,251
営業外収益合計
営業外費用
66 63
支払利息
3,139
賃貸収入原価 －
1,247
為替差損 －
26,174
株式公開費用 －
※３ 424 ※３ 200
その他
29,804 1,511
営業外費用合計
380,887 363,169
経常利益
78/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
特別利益
※３ ,※４ 201 ※４ 43
固定資産売却益
201 43
特別利益合計
特別損失
※５ 198
固定資産売却損 －
※６ 2,490 ※６ 1,322
固定資産除却損
2,490 1,521
特別損失合計
378,598 361,691
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 121,863 120,698
△ 11,568 △ 6,362
法人税等調整額
110,295 114,335
法人税等合計
268,303 247,355
当期純利益
79/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益準 利益剰余金 計
資本準備金
合計 備金 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 179,605 321,531 321,531 12,250 1,300,000 2,866,709 4,178,959 △ 189 4,679,906
会計方針の変更に
568 568 568
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
179,605 321,531 321,531 12,250 1,300,000 2,867,278 4,179,528 △ 189 4,680,475
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,671 △ 81,671 △ 81,671
当期純利益 268,303 268,303 268,303
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 186,631 186,631 － 186,631
当期末残高 179,605 321,531 321,531 12,250 1,300,000 3,053,909 4,366,159 △ 189 4,867,107
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 189,266 189,266 4,869,173
会計方針の変更に
568
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
189,266 189,266 4,869,742
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,671
当期純利益
268,303
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 27,229 △ 27,229 △ 27,229
（純額）
当期変動額合計 △ 27,229 △ 27,229 159,402
当期末残高
162,037 162,037 5,029,144
80/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益準 利益剰余金 計
資本準備金
合計 備金 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
179,605 321,531 321,531 12,250 1,300,000 3,053,909 4,366,159 △ 189 4,867,107
会計方針の変更に
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
179,605 321,531 321,531 12,250 1,300,000 3,053,909 4,366,159 △ 189 4,867,107
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 97,479 △ 97,479 △ 97,479
当期純利益 247,355 247,355 247,355
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 149,876 149,876 － 149,876
当期末残高 179,605 321,531 321,531 12,250 1,300,000 3,203,786 4,516,036 △ 189 5,016,983
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
162,037 162,037 5,029,144
会計方針の変更に
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
162,037 162,037 5,029,144
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 97,479
当期純利益 247,355
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 29,928 △ 29,928 △ 29,928
（純額）
当期変動額合計 △ 29,928 △ 29,928 119,948
当期末残高 132,108 132,108 5,149,092
81/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(1）商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～50年
構築物 7～50年
機械及び装置 2～17年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
82/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
７． 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する
通常の時点は以下のとおりであります。
当社では、総合接着・樹脂加工事業、特殊設計機械事業で製品及び商品の提供を行っております。顧客に
よる検収を要しない製品及び商品の販売については、通常、製品及び商品の引渡時点において顧客が当該製
品及び商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品及び商品の
引渡時点で収益を認識しております。
ただし、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる製品及び商品については、出荷した時点において当
該製品及び商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
（総合接着・樹脂加工事業）
一部の売上高のうち、顧客が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者より受け取る額か
ら代理人に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
（特殊設計機械事業）
一部の売上高のうち、試運転作業を伴う産業用機械については、顧客が検収した時点で顧客が支配を獲得
し履行義務が充足されると判断しており、検収時点を収益として認識しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約について
は、振当処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等
(3）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時に、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等にそ
れぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日に
おける有効性の評価を省略しております。
83/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
⑴ 棚卸資産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 58,092 25,172
仕掛品 356,926 386,839
原材料及び貯蔵品 298,310 369,105
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）⑴ 棚卸資産の評価」の内
容と同一であります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「設備賃貸費用」は、金額的重要性が減
少したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度において「設備賃貸費用」に表示していた312千円は「その他」として組み替えて
おります。
（会計上の見積りの変更）
資産除去債務の見積りの変更
当該資産除去債務は、工場建物に含まれるアスベストの除去費用であります。
当事業年度において、工場建物に含まれるアスベストの調査を再度実施した結果、工事業者からアスベ
スト除去費用の新たな情報を入手したため、アスベスト除去費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による19,421千円を資産除去債務（固定負債）として計上しております。なお、当該
見積りの変更により、当事業年度の税引前当期純利益は17,461千円減少しております。
84/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証限度額の設定を行っております。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
96,300
博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司 －
（5,000千元）
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
短期金銭債権 223,267 271,400
短期金銭債務 22,243 28,507
（損益計算書関係）
※1 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
広告宣伝費への振替高 9,551 13,265
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度61％、当事業年度62％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
59,970 67,200
役員報酬
241,415 233,152
給与手当
29,798 28,335
賞与引当金繰入額
10,990 12,130
役員退職慰労引当金繰入額
9,088 9,623
退職給付費用
800
貸倒引当金繰入額 △ 133
9,406 30,941
減価償却費
85/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
受取利息 2,067 2,076
受取配当金 28,774 4,450
業務受託料 16,300 10,960
設備賃貸料 5,587 5,587
設備賃借費用 4 －
固定資産売却益 147 －
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
機械及び装置 148 43
車両運搬具 20 －
工具、器具及び備品 32 －
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
建物 － 198
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
除却費用 1,621 887
建物 845 90
機械及び装置 0 293
車両運搬具 0 －
工具、器具及び備品 22 51
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 前事業年度 当事業年度
子会社株式 732,237 732,237
86/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 21,785 21,757
棚卸資産評価損 25,006 25,705
退職給付引当金 46,201 49,100
役員退職慰労引当金 67,934 71,331
その他 12,759 14,868
繰延税金資産小計 173,687 182,763
評価性引当額 △4,033 △6,147
繰延税金資産計 169,653 176,616
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △66,170 △52,842
その他 － △599
繰延税金負債計 △66,170 △53,442
繰延税金資産の純額 103,483 123,173
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率 30.6
法定実効税率と税効果会計
（調整）
適用後の法人税等の負担率と
住民税均等割等 0.5 の間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注
特別控除 △0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.3 記を省略しております。
留保金課税 －
評価性引当額の増減 △0.1
外国源泉税損金不算入 0.5
その他 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.1
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
87/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 1,338,300 33,213 7,039 1,364,474 928,902 47,827 435,572
構築物 71,869 2,550 － 74,419 65,959 825 8,460
機械及び装置 1,021,920 ※1 42,625 17,372 1,047,173 953,937 32,426 93,235
車両運搬具 18,461 341 － 18,802 17,301 1,279 1,500
工具、器具及び備品 168,087 11,169 2,625 176,631 160,659 7,041 15,971
土地 1,274,423 3,406 － 1,277,830 － － 1,277,830
建設仮勘定 11,054 46,766 10,416 47,404 － － 47,404
有形固定資産計 3,904,117 140,072 37,453 4,006,736 2,126,761 89,401 1,879,975
無形固定資産
商標権 915 － － 915 915 － －
ソフトウエア 4,721 ※2 3,410 － 8,132 3,403 1,214 4,728
その他 2,596 － － 2,596 509 63 2,087
無形固定資産計 8,233 3,410 － 11,644 4,828 1,277 6,816
（注）1．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
※1 本社工場 ＮＣカット機 19,038千円
本社工場 オートリバース機 4,600千円
大安工場 スタックカッター 4,100千円
※2 本社工場 ＮＣカット機 制御ソフト 2,732千円
2．建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各資産科目への振替額で
あります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 963 281 547 ※415 281
賞与引当金 61,905 61,864 61,905 － 61,864
役員退職慰労引当金 222,008 12,130 1,029 － 233,108
※貸倒引当金の当期減少額（その他）は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
88/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
89/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただしやむを得ない事由により、電子公告によることが
できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載します。
https://www.poval.co.jp/
毎年3月末の株主名簿に記載または記録された株式1単元（100株）以上保有する株
主に対し、下記のとおり公益社団法人国土緑化推進機構「緑の募金」への寄付が付
帯されている「社会貢献型クオカード」を贈呈いたします。
保有株式数
100株以上200株未満 200株以上
株主に対する特典
１年未満 クオカード 1,000円分 クオカード 2,000円分
継続保有期間
※
１年以上 クオカード 2,000円分 クオカード 3,000円分
※継続保有期間１年以上とは、3月31日および9月30日の株主名簿に同一の株主番号
で3回以上連続して記載または記録された場合といたします。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
90/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第58期）（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）2022年6月27日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月27日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第59期第1四半期）（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）2022年8月9日東海財務局長に提出
（第59期第2四半期）（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日）2022年11月11日東海財務局長に提出
（第59期第3四半期）（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）2023年2月10日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年6月27日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
91/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
92/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月28日
ポバール興業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士 小出 修平
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 北川 裕和
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるポバール興業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポ
バール興業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ポバール興業株式会社における長期保有在庫の評価の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ポバール興業株式会社の連結貸借対照表には、総合接 当監査法人は、ポバール興業株式会社における長期保有
着・樹脂加工事業セグメントに属するポバール興業株式会 在庫の評価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の
社に関する仕掛品・原材料及び貯蔵品計755,944千円が含ま 監査手続を実施した。
れており、連結総資産の11.3%に相当する。また、その多く (1)内部統制の評価
が原材料及び仕掛品である。 長期保有在庫に関する評価減の算出方法について過年
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる事項） 度から変更が無いかの検証。
に記載されているとおり、ポバール興業株式会社は、棚卸 長期保有在庫の評価について以下の内部統制の整備及
資産の評価基準について原価法（収益性の低下による簿価 び運用状況の有効性の評価。
切下げの方法）を採用している。また、（重要な会計上の ①評価減の算出の基礎となる在庫年齢表データの信頼
見積り）に記載されているとおり、取得原価と正味売却価 性に係る以下の内部統制
額のいずれか低い方の金額で評価するほか、入庫から一定 ・関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制
期間を経過した在庫について、期間の経過に応じ規則的に ・棚卸原票に基づいて入力される日付データについ
簿価を切下げる方法を採用している。 て、入力の正確性に係る内部統制
ポバール興業株式会社は、顧客のニーズに合わせて最適 ②滞留在庫データと経年による価値の減少率を乗じて
な素材や製法を選定し、カスタムメイドすることから、一 計算した評価損金額についての確認・承認に係る業
定程度の原材料及び仕掛品を常に保有しており、その中に 務処理統制
は入庫後保有期間が長期に亘る原材料及び仕掛品が存在す
(2)長期保有在庫の評価の見積りの合理性の検討
る（以下、「長期保有在庫」という。）。当該長期保有在
長期保有在庫に関する評価減の算出方法の決定に当
庫の評価については、期間の経過に伴って原材料及び仕掛
たって、変更が必要な状況が生じていないかの検証した
品の品質劣化により使用できなくなる可能性が高まると考
うえで、会社が採用した仮定との整合性を確認。
えられることから、一定の期間で逓減的に価値が下落して
長期保有在庫の評価に関する評価減の算出方法の妥当
いくとみなし、段階的に帳簿価額の切り下げを実施してい
性を評価するために、原材料及び仕掛品の廃棄及び処分
る。しかしながら、当該長期保有在庫の使用状況や廃棄及
の実績と、評価減の算出方法の決定に当たって会社が採
び処分の状況により、上記会社の仮定と実際の使用可能性
用した仮定との整合性を確認。
との間に乖離が生じる可能性があり、帳簿価額の切り下げ
評価減の算出の基礎となる在庫年齢表データの信頼性
に関する会社の仮定については不確実性を伴う。
について対象となるデータベースと棚卸資産残高との整
以上から、当監査法人は、ポバール興業株式会社におけ
合性を確認し、評価減対象資産抽出ロジックの妥当性を
る長期保有在庫の評価の見積りの合理性が、当連結会計年
検証。
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は当該連結財務諸表に対して2022年６月27日付で無限定適正意見を表明している。
93/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ポバール興業株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ポバール興業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
94/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
95/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
ポバール興業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士 小出 修平
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 北川 裕和
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるポバール興業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポバール
興業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ポバール興業株式会社における長期保有在庫の評価の見積りの合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ポバール興業株式会社における長期保有在庫の
評価の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は
当該財務諸表に対して2022年６月27日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
96/97
EDINET提出書類
ポバール興業株式会社(E30692)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証 拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
97/97
