エスリード株式会社 有価証券報告書 第31期(2022/04/01－2023/03/31)
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エスリード株式会社(E03977)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第31期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 エスリード株式会社
【英訳名】 ESLEAD CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒牧 杉夫
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】 ０６（６３４５）１８８０（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 井上 祐造
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】 ０６（６３４５）１８８０（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 井上 祐造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
57,195,645 61,638,038 68,999,416 74,597,912 79,913,787
売上高 （千円）
7,237,287 8,000,033 7,001,643 8,575,047 9,368,145
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
4,474,627 5,070,100 4,506,481 5,428,687 6,147,224
（千円）
当期純利益
4,442,046 5,050,419 4,556,280 5,460,546 6,193,073
包括利益 （千円）
42,726,600 47,198,032 51,137,007 55,698,637 60,965,925
純資産 （千円）
67,664,476 80,494,181 104,879,914 114,315,904 135,867,479
総資産 （千円）
2,769.02 3,058.84 3,314.13 3,609.82 3,951.19
１株当たり純資産 （円）
289.99 328.58 292.06 351.83 398.40
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
63.1 58.6 48.8 48.7 44.9
自己資本比率 （％）
11.0 11.3 9.2 10.2 10.5
自己資本利益率 （％）
5.2 4.2 5.8 4.8 5.5
株価収益率 （倍）
営業活動による
（千円） △ 1,777,145 △ 10,872,012 △ 9,059 △ 9,371,076 △ 12,860,955
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 56,368 △ 1,287,986 △ 799,878 △ 1,060,030 △ 4,819,913
キャッシュ・フロー
財務活動による
7,502,598 12,990,634 6,411,011 16,708,627
（千円） △ 899,727
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
23,495,074 18,837,673 31,019,369 26,999,274 26,027,033
（千円）
期末残高
299 314 363 380 397
従業員数
（人）
（外、臨時従業員数） ( 341 ) ( 357 ) ( 384 ) ( 606 ) ( 619 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
50,188,114 53,957,767 57,712,105 58,798,368 59,291,719
売上高 （千円）
6,160,288 6,946,579 4,736,532 6,420,244 6,754,531
経常利益 （千円）
3,832,485 4,446,023 3,162,277 4,196,938 4,595,845
当期純利益 （千円）
1,983,000 1,983,000 1,983,000 1,983,000 1,983,000
資本金 （千円）
(発行済株式総数) （株） ( 15,465,600 ) ( 15,465,600 ) ( 15,465,600 ) ( 15,465,600 ) ( 15,465,600 )
37,889,439 41,736,794 44,331,565 47,942,824 51,658,732
純資産 （千円）
60,081,178 72,701,833 91,013,620 98,937,781 116,370,325
総資産 （千円）
2,455.53 2,704.90 2,873.08 3,107.16 3,347.99
１株当たり純資産 （円）
35.00 40.00 40.00 40.00 90.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 17.50 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 40.00 )
248.37 288.14 204.94 272.00 297.86
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
63.1 57.4 48.7 48.5 44.4
自己資本比率 （％）
10.6 11.2 7.3 9.1 9.2
自己資本利益率 （％）
6.1 4.8 8.2 6.2 7.4
株価収益率 （倍）
14.09 13.88 19.52 14.71 30.22
配当性向 （％）
221 213 220 224 207
従業員数
（人）
（外、臨時従業員数） ( 6 ) ( 4 ) ( 10 ) ( 11 ) ( 12 )
71.0 67.1 82.0 83.5 111.5
株主総利回り （％）
(比較指標：TOPIX(配当込)) （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 2,193 2,280 1,909 1,829 2,290
最低株価 （円） 1,319 1,241 1,110 1,519 1,604
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1992年５月 大阪市北区西天満に、日本エスリード株式会社（現、エスリード株式会社）を設立。
1992年６月 宅地建物取引業免許（大阪府知事免許）を取得。
1992年９月 福岡市中央区渡辺通に福岡支店（現、福岡市中央区天神）を設置。
1993年３月 宅地建物取引業免許（建設大臣免許）を取得。
1993年５月 エスリードシリーズ第１棟「エスリード福島」を販売開始。
1993年11月 本店を大阪市北区梅田に移転。
1995年11月 本店を大阪市北区梅田一丁目１番３－2400号に移転。
1996年４月 エスリード企画株式会社を吸収合併。
1996年５月 エスリード管理株式会社（現、エスリード賃貸株式会社）を設立（当社100％出資）。
1997年４月 株式の額面金額を変更するため、イーエルコーポレーション株式会社（形式上の存続会社）と合
併。
1998年９月 老朽化マンション建替え事業物件「エスリード堂ヶ芝」を販売開始。
1999年４月 ホームワランティを日本で初めて標準装備。
1999年７月 神戸市総合設計制度許可及び住宅市街地総合整備事業適用マンション「エスリード六甲第２」を
販売開始。
1999年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年２月 社団法人日本高層住宅協会（現、一般社団法人不動産協会）に加盟。
2001年３月 大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。
2001年11月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2005年１月 エスリードシリーズ供給戸数10,000戸目となる「エスリード長岡天神」を販売開始。
2006年５月 綜電株式会社を設立（当社100％出資）。
2006年６月 関西で初めて「マンション建替え円滑化法」を適用した「エスリード高野台」を販売開始。
2006年６月 イー・エル建築工房株式会社（現、イー・エル建設株式会社）を設立（当社100％出資）。
2007年５月 エスリード住宅流通株式会社を設立（当社100％出資）。
2008年４月 大阪市で初めて「マンション建替え円滑化法」を適用した「エスリード帝塚山」を販売開始。
2009年９月 本店を大阪市福島区福島六丁目25番19号（現所在地）に移転。
2012年２月 森トラスト株式会社と資本業務提携契約を締結。
2013年１月 森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けに賛同表明。
2013年３月 森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けが成立。同社が当社の親会社となる。
2016年６月 エスリードハウス株式会社を設立（当社100％出資）。
2018年10月 名古屋市中村区名駅に名古屋支店を設置。
2018年11月 エスリード建物管理株式会社を設立（当社100％出資）。
2019年４月 名古屋支店を名古屋市中区栄に移転。
2019年４月 エスリード管理株式会社の不動産管理事業及び保険代理店事業をエスリード建物管理株式会社へ
吸収分割。
2019年４月 エスリード管理株式会社の商号をエスリード賃貸株式会社に変更。
2019年10月 日本エスリード株式会社からエスリード株式会社に商号変更。
2019年11月 Ｅクリーンアップ株式会社を設立（エスリード建物管理株式会社100％出資）。
2020年６月 東海圏第１号となる「エスリード名古屋東別院」を販売開始。
2021年３月 エスリード・アセットマネジメント株式会社を設立（当社100％出資）。
2021年10月 南都ビルサービス株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社化（エスリード建物管理株式会
社の100%子会社）。
2022年４月 東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
2023年４月 エスリード住宅流通株式会社の商号をエスリードリアルティ株式会社に変更。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社11社により構成されており、事業はマンションの開発分譲を中心として、マンショ
ンの管理事業、賃貸関連事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、
宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業、デジタルマーケティング事業、マンション・ビルの清掃事業、ビルメ
ンテナンス事業等を行っております。
事業内容と当社及び子会社の位置づけは、次のとおりであります。
区分 主要な事業内容 主要な会社
不動産販売事業 マンションの分譲事業 エスリード株式会社（当社）
その他事業 マンションの賃貸事業 エスリード株式会社（当社）
マンションの管理事業 エスリード建物管理株式会社
マンションの賃貸管理事業 エスリード賃貸株式会社
電力供給事業 綜電株式会社
建設・リフォーム事業 イー・エル建設株式会社
不動産の仲介・買取再販事業 エスリードリアルティ株式会社
戸建分譲事業 エスリードハウス株式会社
デジタルマーケティング事業 デジメーション株式会社
宿泊施設の運営・管理事業 エスリードホテルマネジメント株式会社
不動産証券化事業 エスリード・アセットマネジメント株式会社
マンション・ビルの清掃事業 Ｅクリーンアップ株式会社
ビルメンテナンス事業 南都ビルサービス株式会社
（注）１．上記の他、親会社として株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社があります。
親会社の森トラスト株式会社は、不動産開発、ホテル経営及び投資事業を営んでおります。また、森トラスト
株式会社の親会社である株式会社森トラスト・ホールディングスは、グループ会社の株式保有を行っておりま
す。
２．エスリードリアルティ株式会社は、2023年４月１日付でエスリード住宅流通株式会社より商号を変更いたしま
した。
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なお、事業内容と当社グループ及び親会社（株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社）の位
置づけは、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
（１）親会社
関係内容
議決権の
役員の兼任
資本金 被所有割
名称 住所 主要な事業内容
合
（千円）
同社 同社 資金援助 営業上の取引 業務提携等
（％）
役員 従業員
（人） （人）
㈱森トラスト・ホール
グループ会社の 53.9
ディングス 東京都港区 51,000 － － － － －
株式保有
(53.9)
（注１）
不動産開発、ホ
資本業務提
森トラスト㈱ 東京都港区 30,000,000 テル経営及び投 53.9 － １ －
－
携
資事業
（注）１．「議決権の被所有割合」欄の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
２．上記親会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
（２）連結子会社
関係内容
議決権の
役員の兼任
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業内容
（千円）
設備の賃貸
（％） 資金援助 営業上の取引
当社 当社
借等
役員 従業員
（人） （人）
分譲物件の管 建物及び設
エスリード建物管理㈱ 大阪市北区 10,000 その他事業 100.0 ３ － －
理 備の賃貸
賃貸物件の管
建物及び設
エスリード賃貸㈱ 大阪市福島区 10,000 同上 100.0 ２ － － 理及び賃貸借
備の賃貸
管理
電力関連商品 建物及び設
綜電㈱ 大阪市北区 90,000 同上 100.0 ２ － －
等の販売 備の賃貸
建設工事の受
注・本社設備 建物及び設
大阪市北区 同上
イー・エル建設㈱ 200,000 100.0 ３ － －
及び宿泊施設 備の賃貸
の修繕工事
販売物件の買
エスリードリアルティ 建物及び設
大阪市北区 同上 取・売却・仲
10,000 100.0 ２ － －
㈱ 備の賃貸
介
分譲物件の販
建物及び設
エスリードハウス㈱ 大阪市北区 10,000 同上 100.0 ２ － 有 売代理及び販
備の賃貸
売物件の仲介
デジタルマー
デジメーション(株) 大阪市福島区 10,000 同上 100.0 ２ － － ケティング業 －
務の受託
宿泊施設の運
エスリードホテルマネ 営業務の受託 建物及び設
大阪市北区 10,000 同上 100.0 ３ － －
ジメント㈱ 及び分譲物件 備の賃貸
の売却補助
アドバイザ
エスリード・アセット 建物及び設
大阪市福島区 10,000 同上 100.0 ３ － － リー業務の受
マネジメント㈱ 備の賃貸
託
Ｅクリーンアップ㈱ 100.0 本社設備等の 建物及び設
大阪市北区 10,000 同上 ３ － －
清掃 備の賃貸
（注５） (100.0)
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関係内容
議決権の
役員の兼任
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業内容
（千円） 設備の賃貸
（％）
当社 当社 資金援助 営業上の取引
借等
役員 従業員
（人） （人）
本社設備のメ
南都ビルサービス(株) 100.0 ンテナンス及
奈良市大宮町 10,000 同上 ３ － － －
びモデルルー
（注５） (100.0)
ムの清掃
（注）１．上記子会社は、特定子会社ではありません。
２．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
３．上記子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10以下
であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５．「議決権の被所有割合」欄の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
（３）持分法適用関連会社
該当事項はありません。
（４）その他の関係会社
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
168
不動産販売事業 （ 6 ）
190
その他事業 （ 607 ）
39
全社（共通） （ 6 ）
397
合計 （ 619 ）
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．臨時従業員数は、（ ）内に当連結会計年度末人員を外数で記載しております。
３．臨時従業員には準社員、嘱託社員、派遣社員及びパートタイマーを含んでおります。
４．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属する従業員数を記載しております。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
207 8,718,638
（ 12 ） 33 歳 6 ヶ月 6 年 4 ヶ月
セグメントの名称 従業員数（人）
168
不動産販売事業 （ 6 ）
その他事業 － （ －）
39
全社（共通） （ 6 ）
207
合計 （ 12 ）
（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金、業績給、その他の臨時手当及び賞与を含んでおりま
す。
２．従業員数は就業人員数であります。
３．臨時従業員数は、（ ）内に当事業年度末人員を外数で記載しております。
４．臨時従業員には準社員、嘱託社員、派遣社員及びパートタイマーを含んでおります。
５．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属する従業員数を記載しております。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性
男性労働者の育児休
労働者の割合（％）
業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）１．
全労働者
労働者 有期労働者
－ － 50.3 49.8 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「労働者の男女の賃金の差異」の「うちパート・有期労働者」の「－」は、女性のパート・有期労働者がい
ないため比較できないことを示します。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に
男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）１．
占める女
性労働者
うち
名称
うち うち うち
の割合
パート・
全労働者 正規雇用 パート・ 全労働者 正規雇用
（％）
有期労働
労働者 有期労働者 労働者
（注）１．
者
エスリード
－ － － － （注）１． 86.6 61.1 74.7 （注）１．
建物管理㈱
南都ビル
－ － － － 65.7 78.3 67.6
サービス㈱
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関す
る事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
私たちは、総合デベロッパーとしてお客様の暮らしのステージを支えたい、都市と住まいの未来を見据えたサービ
スをご提供したい、このような想いのもと経営理念を掲げています。
＜経営理念＞
総合デベロッパーとして。
都市と住まいの未来を見据えて。
◇都市と住まいは日々の暮らしのステージです。そのステージが快適で豊かなものとなるよう、エスリードグルー
プが一体となって、将来にわたり皆様の暮らしを幅広くサポートし永く快適にお住まい頂くことが、私たちの想
いです。
また、事業を通じて経営理念を実現するための経営方針を掲げています。
＜経営方針＞
厳選された良質なマンション供給体制を維持する。
グループ一体となりシナジーを生みながらマンション周辺事業を拡充する。
マンション事業に縛られず、多様化する社会のニーズに適合できる総合不動産会社として新たな事業領域に挑戦
する。
◇私たちは、立地に優れ、ご納得いただける価格で供給できる土地だけを、厳選して取得してきました。また、培
ってきた人脈、ノウハウとマーケティング分析を駆使するとともに、細部まで商品企画にこだわって、マンショ
ンを分譲してきました。今後もこのマンション供給体制を堅持します。
◇お住まいの方の安心を支えるマンション管理、長期保証、修繕維持に加えて、ご転居の際には買取再販のお手伝
いも行うことで、マンションを適切に維持管理し、その価値の向上も実現してきました。今後は、シナジーが見
込まれる新規事業にも参入するなど、さらにマンション周辺事業を拡充してまいります。
◇不動産に関する社会のニーズは多様化しています。私たちは、総合不動産会社として、マンション分譲事業に縛
られず、新たな事業領域に積極的に挑戦し、社会の多様なニーズに対応できる事業体制を実現します。
そして、経営理念及び経営方針をもって事業活動を行うことで、私たちは社会に貢献します。
＜社会的使命＞
総合不動産会社として都市の豊かさに貢献する。
お客様の暮らしの豊かさ向上に貢献する。
多様化する社会のニーズへの対応を通じ、持続可能な社会に貢献する。
◇総合不動産会社として、都市の価値向上に努め、都市の豊かさに貢献します。
◇厳選された良質な住まいは、お客様の暮らしの豊かさに貢献します。
◇多様化する社会のニーズは、私たちが総合デベロッパーとしての力を発揮できる環境であり、中古物件再生や再
生可能エネルギーの活用などあらゆるチャレンジを通じて持続可能な社会に貢献します。
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（２）経営戦略
当社グループは、創業30周年を機にグループ総力を結集し、真の総合不動産会社へ新たな一歩を踏み出してまいり
ます。
マンション分譲事業では、建築費の値上がり等を考慮しつつ、良質なマンション供給によって着実に成長してまい
ります。良質なマンションを数多く供給してきた実績と、創業以来培ってきた高い用地仕入力・商品企画力を生か
し、これからもお客様に選ばれるマンションづくりを徹底してまいります。
マンション周辺事業では、マンション分譲事業などの既存事業とのシナジーを生みながら、さらなる拡大・充実を
目指します。マンション周辺事業は当社グループを支える収益源へと成長しましたが、今後さらなる拡大・充実を図
るため、グループ外からの収益獲得を強化し、シナジーが見込まれる新規事業にも積極的に進出してまいります。
その他の不動産事業では、多岐にわたる事業を積極的に拡大・成長させ、今後の当社グループの成長の原動力とし
ます。リゾート開発やホテル事業、総合建設業、中央卸売市場及び官公庁ビジネスといった既存事業に加え、大型商
業施設やデータセンター、物流施設、ニュータウン開発、コンパクトシティ開発など、マンション分譲事業に縛られ
ない新たな事業を見据えて事業体制の構築を図ってまいります。
また、当社グループは多様化する社会のニーズへの対応を通じ、持続可能な社会に貢献することを社会的使命とし
て掲げています。グループ一体となって積極的に新たな取り組みにチャレンジし、ＺＥＨなどの環境配慮型マンショ
ン開発や、電気自動車と急速充電器の導入などのクリーンエネルギー活用といった脱炭素社会の実現に向けた事業展
開を推進してまいります。
（３）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があるものの、感染抑制と経済活動
の両立が進むもとで、持ち直しの基調で推移しました。新たな変異株の出現といった懸念はありますが、足元では、
新規感染者数の「全数把握」について見直しが行われるなど、ウィズコロナへ移行しつつあります。一方、ウクライ
ナ情勢を巡る地政学的リスクの長期化や急激な為替変動、欧米の銀行破綻による金融システム不安等、わが国経済の
先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社グループの属する不動産業界においては、用地代・建築コストの値上がりに伴うマンション販売価格の上昇が
長く続いているものの、住宅ローン金利が低水準で推移していること、政府による住宅ローン減税政策が続いている
こと、在宅勤務の浸透により住宅に対する消費者の意識が高まっていることなどから、住宅需要は底堅いままで推移
しました。
しかし、今後は、少子高齢化に伴う住宅需要減退や原材料・人件費高騰に伴うコスト増加などの影響により、当社
グループを取り巻く環境は今後厳しさを増していくと予想しています。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
エスリード株式会社は1992年に大阪で創業して以来、関西圏を中心に良質なマンションを提供することで成長して
まいりました。しかし、少子高齢化に伴う住宅需要減退や、原材料・人件費高騰に伴うコスト増加などの影響によ
り、当社グループを取り巻く環境は今後厳しさを増していくと予想しています。
このような経営環境の中、当社は2022年５月８日の創業30周年を機に、グループ総力を結集し真の総合不動産会社
へ新たな一歩を踏み出すことといたしました。
コスト増が見込まれるマンション分譲事業では、今後も引き続き「お客様から選ばれるマンションづくり」に努め
て「完成在庫０」を達成しつつ、建築コストの値上がり等に鑑み、良質なマンション供給によって着実に成長してま
いります。
マンション周辺事業ではマンション分譲事業とのシナジーを生みながら、さらなる拡大・充実を目指してまいりま
す。より一層強固な収益源とするために、グループ外からの収益獲得を強化してまいります。
その他の不動産事業ではマンション分譲事業に縛られず、新たな事業領域に積極的に挑戦してまいります。リゾー
ト開発やホテル事業、総合建設業、官公庁や中央卸売市場との取引といった既存事業を拡大・充実させながら、大型
商業施設やデータセンター、物流施設、ニュータウン開発、コンパクトシティ開発などの多岐にわたる新たな事業を
見据えて事業体制の構築を図ってまいります。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経常利益を採用しております。
採用理由は、当社グループの主要事業であるマンション分譲事業において、棚卸資産の取得を目的とした資金調達
を行うことも多いことから、いわゆる稼ぐ力にあたる営業利益に加えて支払利息などの財務コスト等も含めた経常利
益が、当社グループの本来の稼ぐ力を測る最適な指標だと判断したためであります。
なお、当連結会計年度における経常利益の実績は93億68百万円となり、期初に公表した業績予想の90億円を上回る
ことができました。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は「不動産業界をリードする（real EState LEAD）」という想いのもと、1992年５月に設立された総合不動産
会社です。
当社グループは「総合デベロッパーとして。都市と住まいの未来を見据えて。」を経営理念とし、「多様化する社
会のニーズへの対応を通じ、持続可能な社会に貢献する。」を社会的使命の一つとして掲げています。
企業を取り巻く環境が大きく変化する中、当社グループは持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立してい
くことが重要な経営課題であるとの認識に立ち、サステナビリティに関する取組を推進しています。
サステナビリティに関する諸課題の中でも、当社グループにとって特に重要であると認識しているのが気候変動と
人的資本・多様性です。
気候変動が原因の一つとされる近年の異常気象や自然災害は、当社グループが各事業において開発・販売する不動
産や保有・運営する不動産へ深刻な被害をもたらす可能性があります。当社グループは創業以来、マンション分譲事
業を中心として成長してきましたが、現在の事業領域は戸建事業やホテル事業、更にはリゾート開発や太陽光発電事
業など多岐にわたっており、今後も事業領域を拡大していくことを目指しております。事業領域の拡大に伴い取り扱
う不動産が増えるにつれ、気候変動による当社グループの経営への影響はより重大になっていくことが見込まれま
す。当社グループは2022年６月にTCFD（気候変動財務開示タスクフォース）提言への賛同を表明しており、TCFD提言
に基づく情報開示を通じて、ステークホルダーの皆様との対話を進め、分析をさらに精緻化し取組を進化させてまい
ります。
また、人的資本・多様性への投資は、今後の当社グループの成長に不可欠なものと認識しております。当社グルー
プは2022年５月８日に迎えた創業30周年を機に、グループ総力を結集し「真の総合不動産」へと成長する新たなス
タートを踏み出しました。人的資本・多様性はこの成長を実現するための重要な要素であり、将来にわたって投資を
継続していく必要があるものと考えております。
(1）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティを経営に重大な影響を与える課題の一つとして認識しています。リスク管理
委員会をサステナビリティについて検討する機関と位置づけています。
リスク管理委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、営業本部・事業本部・管理本部の本部長及び副本部長に
よって構成されています。その他、必要に応じてグループ会社の役職員、内部監査室長やその他の者が出席しま
す。
リスク管理委員会は、リスク管理規程に基づき月に１回以上開催され、議事内容は取締役会に報告しています。
(2）戦略
（気候変動）
気候関連に伴うリスクと機会には、低炭素な社会へ移行していく過程での政策や市場、技術等の変化によって
生じる「移行リスク・機会」と、地球温暖化に伴い慢性的な気温上昇や急性的な自然災害の激甚化によって生じ
る「物理的リスク・機会」に大別されます。
当社グループでは、「移行リスク・機会」が大きいシナリオとして①２℃シナリオを設定し、IPCC第５次報告
書のRCP2.6シナリオや経済産業省の「グリーン成長戦略」等を参照しました。一方、「物理的リスク・機会」が
大きいシナリオとして②４℃シナリオを設定し、IPCC第５次報告書のRCP8.5シナリオを参照しました。
分析の事業範囲は、エスリード株式会社と全グループ会社を含むエスリードグループとしました。また、分析
期間は2050年までを想定し、2030年までを中期、2031年以降を長期として、相対的な事業への影響度の大きさを
大・中・小の３段階で分析しました。
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①２℃シナリオ
項目 事業への影響 影響度 期間
政策・ 省エネルギー規制の強化 大 中～長期
規制 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）対応
＜リスク＞
・省エネ基準引き上げによる基準適合のため原価が増加
・ZEHマンション・戸建住宅の提供により原価が増加
＜機会＞
・政府目標に沿った支援策の拡充
・炭素クレジット市場の創設
・ESG融資の増加
・省エネ技術の進展により原価が減少
・省エネ物件やZEHの需要増加
炭素税の導入 中 中期
＜リスク＞
・販売後不動産の利用者が負担する光熱費が増加
・事業活動にともなう化石燃料由来の光熱費が増加
＜機会＞
・省エネ化に対する需要増加
・再生可能エネルギーの利用機会が増加
・HV車やEV車の利用機会が増加
市場・ 建材、部材等の調達原価の増加 中 中期
評判 ＜リスク＞
・炭素集約度の高い建材、部材等の調達原価が増加
＜機会＞
・技術の進展、価格の低廉化
ZEHなど省エネ住宅の普及 大 中～長期
＜リスク＞
・ZEHを含め省エネ物件の提供が遅れることによる顧客からの評価
低下
＜機会＞
・消費者の環境負荷低減への意識の高まり
・ZEHや省エネ住宅の需要が増加
再生可能エネルギー事業の拡大 中 中～長期
＜機会＞
・再生可能エネルギーの需要が増加
・当社グループの綜電株式会社の事業拡大
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②４℃シナリオ
項目 事業への影響 影響度 期間
慢性 屋外作業の効率の低下 小 中～長期
＜リスク＞
・施工現場での熱中症発生リスクが増加
・工期の遅延リスクが増加
建物や設備の劣化 小 中～長期
＜リスク＞
・高温多湿により建物や設備が早く劣化
・劣化点検、修繕工事の費用が増加
＜機会＞
・修繕工事やリフォームの需要が増加
・当社グループのイー・エル建設株式会社の修繕工事受注が増加
空調コストの増加 中 中～長期
＜リスク＞
・販売後不動産の利用者が負担する光熱費が増加
・省エネ性能を高めるため原価が増加
・事業活動にともなう光熱費が増加
＜機会＞
・ZEHや省エネ住宅の需要が増加
急性 自然災害の増加 中 中～長期
＜リスク＞
・台風や集中豪雨による工期の遅延リスクが増加
・建物や設備の損傷リスクが増加
・浸水リスクが増加
＜機会＞
・耐久性が高い物件の需要が増加
・災害時や緊急時の建物管理の需要が増加
③リスク・機会への対応策／戦略のレジリエンス
当社グループは、環境配慮型住宅の開発とクリーンエネルギーの活用の２つを軸として、脱炭素社会の実現へ
向けた取り組みを推進しております。
（1）環境配慮型住宅の開発
①ZEHへの取組み
中期的には原価の増加が見込まれるものの、市場の拡大や省エネ技術の低廉化により長期的には収益増加が
見込まれます。政府のグリーン成長戦略では、2030年までに「新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」という
目標が掲げられており、政府目標に沿った支援策の拡充や省エネ技術の進展が見込まれ、当社グループにおい
ても、これらの機会を活用してZEH販売戸数を増加させていく所存です。また、炭素税の導入により化石燃料
由来の光熱費が増加することが見込まれるため、ZEHや省エネ物件の提供により販売後不動産の利用者が負担
する光熱費の減少に努めます。
2022年２月17日には、エスリード神戸大倉山ヒルズが投資用ワンルームマンション業界で初めて「ZEH
Oriented」認証を取得しており、業界最速供給を達成いたしました。また、経済産業省が導入している「ZEH
デベロッパー」登録制度において、2022年６月に「ZEHデベロッパー」として登録認定されました。
さらに、戸建分譲事業を展開する当社グループのエスリードハウス株式会社でもZEH仕様の戸建を販売して
おります。
②NSモールド×NSコート
NSモールド×NSコートは当社グループのイー・エル建設株式会社が実用新案権を取得した、建物の外観を損
なわないタイル剥落対策工法です。タイルを使用しないタイル調意匠付けトータルシステム工法で、タイル製
作過程の成型や焼成時に発生する二酸化炭素排出を抑制します。
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③枠無メーターボックスドア
当社グループのイー・エル建設株式会社が枠無メーターボックスドアを共同開発・特許取得いたしました。
枠のないシンプルなデザインを採用し、CO2排出量は材料と施工手間で約1/2まで抑制されます。
④建材見直し
マンション建設に使用する建築材料及び建築製品を見直すことで建設時のCO2排出量を削減します。
（2）クリーンエネルギーの活用
①太陽光発電設備
当社グループにて電力供給事業及び太陽光発電事業を手掛ける綜電株式会社は、現在10基のメガソーラーを
保有しており、クリーンエネルギーを供給しております。クリーンエネルギー供給量は、当社のファミリーマ
ンションの約40％、約4,800戸の消費電力に相当します。
また、2023年１月31日に綜電株式会社が８基目の太陽光発電所を取得するにあたり、当社グループ初となる
グリーンローン契約を株式会社滋賀銀行と締結いたしました。グリーンローンは資金使途が環境に配慮したプ
ロジェクトに限定される融資で、融資後の資金使途の管理や環境改善効果の実績報告を通じて透明性が確保さ
れます。綜電株式会社が策定したグリーンローン・フレームワークは、第三者評価機関より認証を得ておりま
す。
②EVカーシェアリングサービス
当社が2023年２月に引き渡したエスリード京都梅小路公園について、居住者向けにEVカーシェアリングを提
供いたしました。
再生可能エネルギー需要の増加に伴い、自動車のHV化やEV化が進行することが見込まれます。当社グループ
では、多様化する社会のニーズに応えるべく積極的に新たな取り組みにチャレンジしていきます。
③電気自動車の活用
エスリードの社用車の一部をガソリン車からPHV（プラグインハイブリッド車）に変更いたしました。エス
リード本社敷地内にEV急速充電設備を設置する予定です。
（人的資本・多様性）
当社グループは、人的資本と多様性への投資を当社グループの事業を支える重要な戦略として位置づけていま
す。当社グループにおける人的資本戦略は、M&A等の人材を含む仕組みの買収以上に、社内人材の育成・能力開
発に向けた投資、外部専門人材の積極採用、従業員エンゲージメントの向上に向けた取組、従業員の健康増進に
向けた投資など、“人材”そのものを重要視した投資を目標としています。
人的資本戦略立案については、中期的な財務目標の設定を行い、非財務情報可視化等の現状把握の後、実現に
必要な分野への積極的な投資を実施しています。
①人材育成
（1）人材育成（研修・スキル向上）
新卒の新入社員に対して、前に踏み出す力や考え抜く力、チームで働く力等の社会人の基礎力を身に着ける
ことを目的に、入社前合宿研修を実施しています。入社後は、ビジネスマナー研修や企業全体の把握を目的と
したグループ会社を含む各部署の理念、事業内容の研修を実施しています。また、顧問弁護士によるコンプラ
イアンス研修を実施し、企業風土の向上に努めています。さらには、外部及び社内講師による不動産市場動向
や資産運用マンション営業、金融市場動向に関するセミナーを実施するとともに、宅地建物取引士の資格取得
プログラムの導入、各種資格手当によるスキルアップの推奨を実施し、不動産に精通した人材育成を図ってい
ます。
（2）人材確保
母集団形成として求人サイトへの掲載、人材紹介会社の利用、ダイレクトリクルーティング、合同企業説明
会の出展、リファラル採用等、各募集職種に適した手法を協議し実行しています。当社方針として、新卒社員
に対しては主体性や向上心があり、論理的に物事を考えられる人材、中途社員に対しては実務経験や所有資
格、人柄を鑑み即戦力として共に働くことができる人材の確保を目指しています。
②従業員エンゲージメント
当社グループ全体で３カ月通算表彰式や年間表彰式を開催し、社員のモチベーションの最大化に努めていま
す。また、福利厚生の一環として持ち株制度を導入し、グループ全体の企業価値向上という共通目標を促すこと
で従業員エンゲージメントの向上に努めています。加えて、福利厚生の一環として親会社である森トラスト株式
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会社及びグループ会社であるエスリードホテルマネジメント株式会社のホテル優待の提供、プロ野球やＪリーグ
サッカーの年間シートの提供等も実施しています。
③流動性
当社グループは、従業員のモチベーション向上及び離職防止策としてジョブローテーションを推進していま
す。当社グループは、デベロッパー業務のみならずマンション管理事業や賃貸事業、建設・リフォーム事業、仲
介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、ビルの清掃・メンテナンス事業、デジタルマー
ケティング事業など多岐にわたる事業を展開しています。部署やグループ間での転籍希望についてヒアリング
し、グループ内の流動性を高めることで、従業員の適正職種の見極めや柔軟で多様な経営実行体制の構築、従業
員のモチベーション向上を図り、業務慢性化による生産効率の低下や離職を防止しています。
④ダイバーシティ
当社グループは、多様な人材を適材適所に配置し能力の最大化を図ることを目標としています。宿泊施設の運
営・管理事業における外国籍人材の雇用、マンション管理事業における管理人や清掃員を対象とした高齢者雇
用、グループ会社であるエスリード・アセットマネジメント株式会社が推進している高度シニア人材の活用な
ど、幅広い雇用の創出に努めています。
男女における労働環境について、現状は従業員の男性比率が高いものの、性別や年齢、勤続年数を考慮しない
成果主義人事制度を導入しているため、人材採用や育成に関しては公平な評価を実施しています。また、育児介
護休業については男女問わず取得を希望する従業員が取得することができる職場の実現に向けて、規程の改訂を
実施し社内イントラネットを通じて育児介護休業制度の周知を行っています。
⑤健康・安全
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、従業員が安心して働くことができる環境を実
現するために、職場クラスター発生への防止策を徹底しました。換気・マスク着用の徹底、座席間隔の確保、ア
クリル板の設置といった飛沫感染防止策に加え、全従業員の健康管理、厳格な自宅待機基準の運用、時差出勤や
リモートワークの導入、本社オフィス入口に設置したサーモグラフィによる従業員並びに来訪者の体温管理な
ど、さまざまな対策を講じてきました。また、従業員のみならずご家族やご友人、当社開発マンションにお住い
の方を対象に新型コロナウイルスの職域接種を実施し、従業員に対しては接種完了後も定期的なPCR検査を継続
して実施しています。
また、同感染症以外の健康管理については定期的な法定健康診断やインフルエンザワクチンの無料接種を実施
するとともに、30歳以上はバリウム検査、40歳以上より人間ドックを実施しています。さらには、消防職員を招
いた消防訓練や安全運転管理者講習を行い、従業員の安全確保に努めています。
⑥コンプライアンス・労働慣行
当社グループは、行動規範や内部通報制度運用規程等、コンプライアンス体制に関する規程について法令・定
款を遵守した行動をとるための規範として制定し、社内イントラネットを通じて周知徹底を継続的に実施してい
ます。また、内部通報制度運用規程に則り、コンプライアンス上の疑義ある行為については総務部・内部監査
室・外部法律事務所を窓口として情報を収集し、取締役会及び監査等委員会へ報告のうえ適切に対処することを
内部統制システム構築基本方針に明記しています。
加えて、内部監査室はグループ会社を含む各部署における業務活動が、法令・定款及び諸規程に準拠した組織
及び制度を通じて経営目的達成のために適正に行われているか、年間を通して監査しています。
さらに、顧問弁護士によるコンプライアンス研修を実施し、従業員への意識浸透を図り企業風土の向上に努め
ています。
(3）リスク管理
当社グループは、サステナビリティに関するリスクを経営に重要な影響を与える課題の一つとして認識し、代表
取締役社長が委員長を務めるリスク管理委員会において審議します。リスク管理委員会は当社グループのリスク管
理規程に基づき、各本部及び子会社のリスク管理責任者及びリスク管理担当者を置いています。また、委員会の事
務局は管理本部が務めます。
(4）指標及び目標
（気候変動）
気候変動にともなうリスク及び機会を評価管理する指標として、Scope1・2・3のCO2排出量を算出しました。
また、Scope1・2の削減目標については、2021年度の排出量（t-co2）と比較して、2030年までに△46％、2050年
までに△100％と定めております。そして、Scope3の削減目標については、2021年度の面積（※１）当たり排出量
（t-CO2／㎡）と比較して、2030年までに△30％、2050年までに△100％と定めております（※２）。
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※１ 当社グループが開発したマンション及び戸建等の建築物の延床面積
※２ 前提条件：第６次エネルギー基本計画の2030年の電源構成の実現
社会情勢により前提条件に変更があった場合、排出削減目標を再検討する可能性があります。
当連結会計年度におけるCO2排出量の実績は以下のとおりです。
①Scope1・2
（単位：t-CO2）
2021年度
2022年度
（基準年）
Scope1 75.0 128.9
Scope2 624.4 897.0
Scope1・2合計 699.4 1,025.9
②Scope3
（単位：t-CO2/㎡）
2021年度
2022年度
（基準年）
Scope3 6.3 5.9
（人的資本・多様性）
・新卒採用 女性比率
＜目標＞2025年度25.0％ ＜実績＞2023年度20.0％
・育児休業復職率
＜目標＞2025年度90.0％ ＜実績＞2022年度100.0％
※ 目標及び実績は、当社グループを対象としております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
当社グループは、発生しうるリスクに係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことにより業務の円
滑な運営に資することを目的として、リスク管理規程を設け、これに基づきリスク管理委員会を開催しております。
また、リスクを「事象発生の不確実性」と定義し、リスクには損失等発生の危険性のみならず、新規事業進出による
利益又は損失の発生可能性等も含むものとしております。
リスク管理委員会においては、当社グループのリスク管理に関する方針、体制及び対策の検討を適時に行っており
ます。また、各本部等のリスクに係る総合的な調整や、以下に記載する個別のリスク等の重大性、緊急性等のあるリ
スクの管理等を行うことで、効果的かつ効率的なリスク管理を実施しております。
なお、以下に掲げる個別のリスクについては、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化
した場合に当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響の内容を考慮し、特に重
要なリスクを順に記載するとともに、その個別の対応策についても記載しております。
（１）将来の事業環境に関するリスク
少子高齢化などからくる需要の減退や社会構造の変化、顧客ニーズの多様化が進んだ場合、当社グループの主力事業
である不動産販売事業のみで事業活動を永続的に発展させていくことは困難となる可能性があります。
その対応策として、当社グループの事業戦略において、マンション分譲事業以外にマンション周辺事業とその他の不
動産事業を展開しており、これらをさらに拡大・充実させることで、収益源の多角化を進めております。
（２）コンプライアンス違反に関するリスク
当社グループ内でハラスメントや法令違反など重大なコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの信用失
墜や、損害賠償を請求されるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、当社グループは、コンプライアンス体制の強化を経営上の重要課題として位置づけ、コンプライ
アンス経営によるリスク管理の徹底に努めております。また、これらコンプライアンス経営をより迅速に機能させるた
め、顧問弁護士や会計監査人等の第三者から業務遂行上の必要に応じて適宜相談を行い、助言・指導を受けておりま
す。
さらに、当社グループ内へコンプライアンスの意識を浸透させるため、「エスリードグループ行動規範」を定めてお
り、役員及び社員は日常の業務遂行において法令・社内規程等を遵守することはもとより、社会倫理を尊重し、この規
範に定める事項を誠実に実施しなければならないとしております。特に、職場内の優位性を背景にした精神的・身体的
苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為であるパワーハラスメントや、性的嫌がらせであるセクシャルハラスメン
ト、差別的行為、インサイダー取引、個人情報保護を含む情報セキュリティなどについては、適時適切に社員教育及び
注意喚起を実施しております。
（３）新規事業に関するリスク
当社グループにおいて、マンション周辺事業やその他の不動産事業を担う子会社11社の拡大・充実にあたって新規事
業への進出を図る際、これを取り巻く事業環境が当初の思惑から変化することやその他予見できない事象が生じた場
合、それらの影響により投資の回収に至らず固定資産の減損損失や棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。
その対応策として、当社グループは子会社が新たな事業を行う際には、その重要性に応じてエスリード株式会社にお
ける取締役会の承認も必要であるとする規程を整備・運用しており、当社グループ全体における業務の適正を確保する
とともにリスクを適切に把握したうえで投資判断を行うことができるよう努めております。
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（４）不動産販売事業に関するリスク
当社グループの主力事業である不動産販売事業は、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、
住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、あるいは供給過剰による販売価格の下落
の発生等の諸情勢に変化があった場合には、購買者のマンション購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、上記経済情勢の変化は、事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合には、
当社グループの事業利益が圧迫され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① 開発用地の取得について
開発用地の取得にあたり、新規供給物件の動向や不動産販売価格の動向、将来の景気見通し、宿泊事業など他の
業界の活性化などからくる用地取得競争によって用地価格が高騰した場合、当社グループの事業利益が圧迫され、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、用地取得前のマーケティング調査により開発用地エリアの需給バランスや適正価格水準等を
詳細に検討するなど、適切な価格での開発用地取得が可能となるよう努めております。
② 建築工事について
当社グループは、多くの建築工事を外注していることから、工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、
その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等が生じる可能性があります。
その対応策として、品質維持及び工期遅延防止のため、当社の設計室が定期的に現場監理を行い、外注先との定
例会議を随時開催し、施工図及び工期スケジュール等の確認を行い、リスクの適時適切な把握に努めております。
また、関連法令の改正等についても当社設計室やリスク管理委員会等により適時に情報収集を行っております。さ
らに、外注先の選定にあたっては品質、建築工期及びコスト等を勘案して決定しており、特定の外注先に依存しな
いように努めております。
③ 販売活動について
販売活動は、景気動向や金利動向、住宅税制等の諸情勢の変化の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大
幅な金利の上昇があった場合には、お客様のマンション購入意欲が減退してしまう可能性があります。特に、外的
要因等により住宅ローン審査が厳格化した場合、更なる購入意欲の減退が懸念されます。
その対応策として、発売物件を無理なく完売できるだけの営業社員を採用・教育するとともに、良質な開発用地
の取得からマンション竣工に至るまでの品質管理を徹底することで、契約数の維持向上に努めております。
④ 販売エリアについて
マンション市場の販売環境は、地域間によってある程度の格差があるため、当社グループのマンションプロジェ
クトが集中している近畿圏や東海圏のマンション市場の販売環境が他のエリアに比べて著しく悪化した場合には、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、マンションの適切な維持管理に加えてマンションのみならず多様化する社会のニーズに適合
した新たなサービスを提供することで、収益源の多角化を推進しております。
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⑤ 金利動向について
金利動向については、「③ 販売活動について」で示したリスクに加え、開発用地の取得資金を主として金融機関
からの借入金により調達しており、他業種に比べて有利子負債への依存度が高い水準になりやすいことから、金利
水準が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業用地の取得から物件
の竣工まで約２年程度と比較的長期間にわたる資金回収が前提となっていることから、その影響は比較的長期間に
わたる可能性があります。
その対応策として、マンションプロジェクトの始まりである開発用地の取得段階においては金融機関からの借入
を前提としつつも、迅速な意思決定によって同業他社との競争優位を図るべく手許資金での用地取得が可能となる
よう一定以上の資金水準を保ちつつ、マンション竣工後の資金回収サイクルを最短化すべく「完成在庫０」を基本
とした物件の早期完売体制を構築し、建築コストや金利分を含めたマンションプロジェクトの資金回収を当該マン
ションの販売代金で賄うことを前提とした健全な財務体質を追求しております。一方で、新規事業をはじめさまざ
まな事業拡大に向けた積極的かつ機動的な意思決定を行うべく一定以上の資金水準を維持することとしており、余
剰資金は必要に応じてグループ間融資を行うなど、グループ資金マネジメントにより効率的な資金活用に努めてお
ります。
⑥ 資産価値の下落による影響について
今後の景気動向や不動産市況の悪化等により、当社グループ保有の棚卸資産の資産価値が低下した場合は、棚卸
資産の簿価切り下げ処理が適用され、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、当社グループは、「① 開発用地の取得について」「② 建築工事について」「③ 販売活動に
ついて」で示したように適切な事前調査とプロジェクト審査を経たうえで、マンション竣工に至るまで徹底した品
質管理を行うことで、景気の動向や不動産市況の悪化など外部要因リスクにも耐えうるよう資産価値の維持向上に
努めております。
（５）重要な訴訟に関するリスク
当社グループは、開発用地の取得、建築工事請負契約、お客様との分譲マンションの販売契約、その他さまざまな契
約を締結しております。契約書の内容の不備、契約不履行、契約の取消や契約の無効、その他の苦情などのトラブルが
訴訟に発展するおそれがあり、重要な訴訟が提起された場合には、訴訟費用の発生や損害賠償金の支払いなどの損失が
生じる可能性があります。
その対応策として、契約の相手先からの苦情、クレーム、その他さまざまなトラブルについては、お客様相談室、総
務部及び担当部署において対応をしており、お客様の声に迅速かつ適切に対応できる体制を整えております。また、ク
レーム台帳は全社分を総務部で一元管理して社内研修等で活用し、再発防止に努めています。
（６）情報漏洩・セキュリティに関するリスク
当社グループはマンション・戸建住宅をご購入いただいたお客様、もしくはご検討いただいたお客様、並びにマン
ション管理業務・電力管理業務等における区分所有者等の重要な個人情報をお預かりしており、「個人情報の保護に関
する法律」に定められる個人情報取扱事業者に該当します。
サイバー攻撃や不正アクセス等により当社のシステムが正常に利用できない場合や個人情報漏洩が発生した場合は、
当社グループの営業活動や業務処理の遅延、信用失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償請求など当社グループの
経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、当社グループとしましては、個人情報管理に関する基本的な方針を「プライバシーポリシー（個
人情報保護方針）」として定めるとともに、個人情報の取扱に関するルール（規程・細則）を設け、体制整備を行い、
社内研修等を通じて全従業員の意識を徹底させております。
また、システム上においては、個人情報のファイル保管の厳重化、社内ネットワークの常時監視及び異常の検知、適
切な権限に基づくアクセスコントロールを行っており、個人情報以外の情報の取扱いも含めて情報管理全般にわたる体
制強化を図っております。
そして、万一の情報漏洩等の事故発生に備え、サイバー保険を付保しております。
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（７）気候変動に関するリスク
気候変動によって慢性的な気温上昇や急性的な自然災害の激甚化などが発生した場合、進行中のマンションプロジェ
クト建設現場やその他当社グループの管理・保有する物件等において物理的・人的な損害を受ける可能性があります。
また、気候変動への対策として低炭素社会へ移行していく過程において、消費者の嗜好の変化による売上の減少や、環
境問題に関する法令規制の強化によるコストの増加等が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
その対応策として、当社グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示を行い、将
来的な気候変動が事業にもたらすリスクと機会に関するシナリオ分析や戦略策定等を行っております。戦略の進捗につ
いてはリスク管理委員会においてモニタリングを実施し、必要に応じて見直しを行う体制を構築しております。
（８）感染症や疫病の拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症や疫病（以下、「感染症等」という。）の拡大が発生した場合に、
当社の事業活動全体を停止若しくは休止せざるを得なくなる可能性があります。また、建築工事の外注先等の当社取引
先の事業活動の停止や、顧客との対面販売の機会の減少などにより、売上高及び利益水準が低下する可能性がありま
す。
その対応策として、当社グループは、感染症等に対し、平常時からの対策、感染症等拡大時の体制、対応、行動基準
等の必要な事項を定めることにより、社員の安全及び事業の継続を確保しております。また、取引先と緊密に連携し工
期に遅れが生じないよう計画的に行動すること、オンラインでの商談に対応できる体制を整え販売活動の機会を確保す
ることなどで、当社グループの経営成績への影響の抑制に努めております。
（９）大規模地震や気候変動などの自然災害等に関するリスク
大規模地震や気候変動などの自然災害等（以下、「地震等」という。）が発生した場合に、進行中のマンションプロ
ジェクト建設現場やその他当社グループの管理・保有する物件等において物理的・人的な損害を受ける可能性があり、
また、社会インフラの機能不全やこれに伴う経済環境の悪化も想定され、そのような場合には当社グループの経営成績
及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、当社グループは、地震等に対し、平常時からの対策、地震等発生時の体制、対応、行動基準等の
必要な事項を定めることにより、当社グループの地震等による人的・物的被害を最小限にとどめ、社員の安全及び事業
の継続を確保するとともに、地震等発生後の復旧活動を迅速に行うことを目的として事業継続計画（BCP）及び各状況
に応じたマニュアルを策定しております。
（10）法的規制に関するリスク
当社グループが事業活動を行うにあたり、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計
画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」、「建設業
法」などの法的規制があります。これらの法規制に基づき、不動産販売、不動産賃貸、不動産管理、マンションの建設
等の事業を行っており、規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合に、当社グループの経営成績及び財政状態等に
影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、当社グループは、各種業界団体へ加入するとともに、同団体主催の研修会に参加するなどして事
前に業界動向の把握や規制の改廃その他新たな法的規制等についての情報収集に努めております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があるものの、感染抑制と経済
活動の両立が進むもとで、持ち直しの基調で推移しました。新たな変異株の出現といった懸念はありますが、足
元では、新規感染者数の「全数把握」について見直しが行われるなど、ウィズコロナへ移行しつつあります。一
方、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの長期化や急激な為替変動、欧米の銀行破綻による金融システム不安
等、わが国経済の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社グループの属する不動産業界においては、用地代・建築コストの値上がりに伴うマンション販売価格の上
昇が長く続いているものの、住宅ローン金利が低水準で推移していること、政府による住宅ローン減税政策が続
いていること、在宅勤務の浸透により住宅に対する消費者の意識が高まっていることなどから、住宅需要は底堅
いままで推移しました。
マンション分譲事業においては、底堅い住宅需要に加え、出口戦略として従来の個人・法人顧客に加えて国内
外の機関投資家などの選択肢が増えたことから、マンションの販売・引渡は好調に推移しました。この結果、
2023年３月期に完成した新築分譲マンションを完売し、2017年３月期から７期連続で「完成在庫０」（※）とい
う確かな実績を積み上げることができました。※各連結会計年度末において竣工済かつ未契約の住戸がゼロ（日
刊不動産経済通信2023年３月31日号）
マンション周辺事業においては、良質な維持管理サービスが選ばれるマンションづくりに貢献し、良質なマン
ションの供給がマンション周辺事業の収益拡大に貢献するという従来からの好循環を、さらに加速させることが
できました。
これらの結果、当社は創業以来最高の売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を達成しました。
連結売上高は799億13百万円（前期比7.1％増）、連結営業利益は94億81百万円（前期比9.5％増）、連結経常利益
は93億68百万円（前期比9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は61億47百万円（前期比13.2％増）となり
ました。
当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標として経常利益を採用しています。当連
結会計年度における経常利益の実績は93億68百万円となり、期初に公表した業績予想の90億円を上回ることがで
きました。
② セグメント別販売実績
(1)不動産販売事業
不動産販売事業の中でもマンション分譲事業においては、底堅い住宅需要に加え、出口戦略として従来の個
人・法人顧客に加えて国内外の機関投資家などの選択肢が増えたことから、マンションの販売・引渡が好調に推
移した結果、外部顧客への売上高587億42百万円（前期比1.5％増）、セグメント利益は82億２百万円（前期比
3.6％増）となりました。
(2)その他事業
既存のマンション周辺事業が堅調に推移し、外部顧客への売上高は211億71百万円（前期比26.5％増）、セグ
メント利益は33億12百万円（前期比15.3％増）となりました。
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③ 不動産販売事業における販売実績
最近２連結会計年度の不動産販売事業の販売実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分
物件名 引渡戸数 金額（千円） 物件名 引渡戸数 金額（千円）
エスリード京都梅小路
エスリード岸和田駅前 116 3,987,834 93 4,794,612
公園
エスリード大津におの エスリード新栄グラン
96 3,259,779 251 4,536,100
浜セントラル ラグジェ
エスリード鶴見緑地公
77 2,780,989 グランドパレス草津 112 4,389,336
園フォレスト
エスリード大阪クレス エスリード西大寺ザ・
179 2,773,040 75 3,203,498
トコート レジデンス
エスリード大須プレシ
エスリード葵桜通り 136 2,497,040 157 2,851,557
ア
エスリード鶴見緑地公 エスリードレジデンス
60 2,126,086 138 2,512,000
園ブリーズ 大阪本町
エスリード新栄プライ エスリード生駒ザ・レ
中高層住宅
117 2,094,789 49 2,284,752
ム ジデンス
エスリード神戸グラン エスリードレジデンス
130 1,952,587 115 2,040,850
ドール 大阪福島
エスリード寝屋川ソレ エスリード神戸大倉山
52 1,875,929 118 1,957,730
イユ ヒルズ
エスリードレジデンス
エスリード新栄マルス 104 1,855,773 120 1,790,000
弁天町グランデ
その他 1,800 29,520,091 その他 1,434 25,563,275
小計 2,867 54,723,942 小計 2,662 55,923,714
中古マンション 72 742,326 中古マンション 10 135,338
学生寮 112 1,630,000 学生寮 － －
土地建物 土地建物 － 581,000 土地建物 － 1,633,020
その他 － － 627,905 － － 1,136,957
合計 － 58,305,175 合計 － 58,829,030
（注）区分「その他」は一部の棚卸資産から収受した賃貸料収入等であります。
④ 不動産販売事業における契約実績
最近２連結会計年度の不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分
期中契約高 期末契約残高 期中契約高 期末契約残高
戸数 金額（千円） 戸数 金額（千円） 戸数 金額（千円） 戸数 金額（千円）
中高層住宅 4,113 76,648,164 1,369 26,931,026 3,642 71,838,163 2,339 42,710,136
土地建物 － 581,000 － － － 1,633,020 － －
計 4,113 77,229,164 1,369 26,931,026 3,642 73,471,183 2,339 42,710,136
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⑤ 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて215億51百万円増加して1,358億67百万円とな
りました。これは主に販売用不動産の増加117億33百万円、仕掛販売用不動産の増加79億58百万円、長期前払費用
の増加13億69百万円によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて162億84百万円増加して749億１百万円となりま
した。これは主に電子記録債務の減少14億94百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加114億89百万円、長期借
入金の増加47億２百万円、短期借入金の増加15億78百万円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて52億67百万円増加して609億65百万円となりま
した。この結果、自己資本比率は44.9％となりました。
⑥ キャッシュ・フローの状況
(1)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ９億72百万円減少し、当連結会計年度末には260億27百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は128億60百万円（前年同期は93億71百万円の減少）となりました。これは主に税
金等調整前当期純利益93億68百万円、棚卸資産の増加208億71百万円、法人税等の支払額33億７百万円によるもの
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は48億19百万円（前年同期は10億60百万円の減少）となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出29億53百万円、無形固定資産の取得による支出20億51百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は167億８百万円（前年同期は64億11百万円の増加）となりました。これは主に長
期借入れによる収入334億17百万円、長期借入金の返済による支出172億26百万円によるものです。
(2)キャッシュ・フロー指標の推移
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
自己資本比率 48.8％ 48.7％ 44.9％
時価ベースの自己資本比率 24.8％ 22.6％ 25.0％
キャッシュ・フロー対
－ － －
有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・
－ － －
レシオ
(注)各指標の基準は以下のとおりであります。いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
1)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3)営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債
を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しております。
4)各期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業
キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1) 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績
「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(2) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(1)当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ⑥ キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(2) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
（契約債務）
2023年３月31日現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
年度別要支払額（千円）
合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 2,044,800 2,044,800 － － －
社債 500,000 500,000 － － －
長期借入金 58,457,306 24,315,897 23,970,325 6,226,008 3,945,076
リース債務 1,350,955 137,372 242,638 219,445 751,499
合計 62,353,061 26,998,069 24,212,963 6,445,453 4,696,575
上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（財務政策）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、不動産販売事業における事業用地の取得を目的とした資金で
あります。事業用地は、その取得から物件の竣工まで約２年程度と比較的長期間にわたる資金回収が前提となっ
ております。このような中でマンションプロジェクトの始まりである開発用地の取得段階においては金融機関か
らの借入を前提としつつも、迅速な意思決定によって同業他社との競争優位を図るべく手許資金での用地取得が
可能となるよう一定以上の資金水準を保っております。当該資金のうち、借入による資金調達に関しましては、
主として変動金利の長期借入金で調達しております。
また、マンション竣工後の資金回収サイクルを最短化すべく「完成在庫０」を基本とした物件の早期完売体制
を構築し、建築コストを含めたマンションプロジェクトの資金回収を当該マンションの販売代金で賄うことを前
提とした健全な財務体質の追求を図っております。
一方、マンション周辺事業及び当社グループ全体においても、新規事業をはじめさまざまな事業拡大に向けた
積極的かつ機動的な意思決定を行うべく一定以上の資金水準を維持することとしており、余剰資金は必要に応じ
てグループ間融資を行うなど、グループ資金マネジメントにより効率的な活用に努めております。
上記の財務政策は当連結会計年度においても継続しており、新型コロナウイルス感染症による影響はありませ
ん。
加えて、株主還元については安定した配当政策の実施を基本方針とし、成長投資や必要な手許資金を考慮した
上で決定しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は260億27百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載
のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
（重要な契約）
2012年２月23日付で森トラスト株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しております。当社と森トラスト株式
会社は、本提携を通じて、当社と同社が相互に経営ノウハウを提供することにより、国内におけるマンションの企
画・開発・販売等を協力して推進し、両社の企業価値向上を図ることを目的としております。
（重要な販売用不動産の取得）
当社は2023年６月16日開催の取締役会において、株式会社MAプラットフォームが計画中の「苫小牧国際森林リゾー
ト計画」にかかる用地の持分を取得することを決議いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、 5,005 百万円であります。
その主な内容は、電力供給事業における太陽光発電設備の取得（2,831百万円）であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物及び 土地
機械装置
員数
リース資産 その他 合計
の名称 内容
（所在地）
構築物 及び運搬具 （百万円）
（人）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） (面積㎡)
本社他 統括業務 1,266 202
全社資産 723 18 2,007
－ －
（大阪市福島区他） 施設
(732.38) (10)
名古屋支店 統括業務 5
全社資産
3 2 6
－ － －
（名古屋市中区） 施設 (1)
福岡支店 不動産販売 14
－
販売施設 6 0 0 20
－
事業
（福岡市中央区） (14.05) (1)
エスリード堂島他
990
17施設 その他事業 賃貸施設
403 0 0 1,394
－ －
(917.39)
（大阪市北区他）
（２）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
セグメ
事業所名 設備の
建物及び 機械装置 土地
会社名 ントの 員数
リース資産 その他 合計
内容
（所在地）
構築物 及び運搬具
（百万円）
名称 （人）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡)
エスリード建 本社 その他 統括業務 63
2 7
－ － － 5
事業 施設
物管理㈱ （大阪市北区） (352)
エスリード賃 本社 その他 統括業務 25
0 0 1
－ － －
貸㈱ （大阪市北区） 事業 施設 (5)
太陽光発
7
本社 その他 電設備・ 695
綜電㈱ 1,825 1,249 1,394 5,164
－
（大阪市北区） 事業 電力供給 (289,446.30)
(－ )
設備
イー・エル建 本社
その他 統括業務 24
0 0 1 1
－ －
設㈱ （大阪市北区） 事業 施設 (5)
エスリード住 本社
その他 統括業務 16
0 1 2
－ － －
宅流通㈱ （大阪市北区） 事業 施設
(2)
エスリードハ 本社 その他 統括業務 27
3 3
－ － － －
ウス㈱ （大阪市北区） 事業 施設
(1)
9
デジメーショ 本社 その他 統括業務
1 0 2
－ － －
事業 施設
ン㈱ （大阪市福島区）
(－ )
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帳簿価額
従業
セグメ
事業所名 設備の
建物及び 機械装置 土地
員数
会社名 ントの
リース資産 その他 合計
内容
（所在地）
構築物 及び運搬具
（百万円）
名称 （人）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡)
エスリードホ
本社 その他 統括業務 4
テルマネジメ
0 0
－ － － －
事業 施設
（大阪市北区） (14)
ント㈱
エスリード・
本社 その他 統括業務 1
アセットマネ
0 0
－ － － －
（大阪市福島区） 事業 施設 (1)
ジメント㈱
Ｅクリーン 本社
その他 統括業務 7
0 0
－ － － －
アップ㈱ （大阪市北区） 事業 施設
(38)
南都ビルサー 本社 その他 統括業務 7
0 0 1 2
－ －
ビス㈱ （奈良市芝辻町） 事業 施設
(189)
（注）１．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
２．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計額であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 61,862,400
計 61,862,400
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月31日） （2023年６月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
15,465,600 15,465,600
普通株式
プライム市場 おける標準となる株式。単元
株式数は100株であります。
15,465,600 15,465,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2005年８月19日
2,577,600 15,465,600 － 1,983,000 － 2,870,350
（注）
（注）株式分割（１：1.2）
発行株数 2,577,600株
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 10 21 176 49 65 38,992 39,313
－ －
所有株式数
10,187 2,145 83,721 4,968 76 53,125 154,222 43,400
－
（単元）
所有株式数の
6.61 1.39 54.29 3.22 0.05 34.45 100.00 －
－
割合（％）
（注）自己株式35,826株は、「個人その他」に358単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都港区虎ノ門２丁目３－17 8,289 53.72
森トラスト株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
782 5.07
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
309 2.01
荒牧杉夫 兵庫県尼崎市
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 135 0.88
（常任代理人：シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 106 0.69
口４）
ステート ストリート バンク ア
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ンド トラスト カンパニー
95 0.62
510371 U.S.A
（東京都港区港南２丁目15－１）
（常任代理人：株式会社みずほ銀行
決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 90 0.59
口）
82 0.53
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
DFA INVESTMENT TRUST COMPANY-
6300 BEE CAVE ROAD, BUILDING ONE AUSTIN TX
JAPANESE SMALL COMPANY SERIES
47 0.31
78746 US
（常任代理人：シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
38 0.25
大槻定美 大阪府豊中市
9,976 64.66
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
単元株式数は100株であ
35,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
ります。
単元株式数は100株であ
15,386,400 153,864
完全議決権株式（その他） 普通株式
ります。
43,400
単元未満株式 普通株式 － －
15,465,600
発行済株式総数 － －
153,864
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
エスリード株式会 大阪市福島区福島
35,800 35,800 0.23
－
社 六丁目25番19号
35,800 35,800 0.23
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 35,826 － 35,826 －
（注）１.当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２.当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的
な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
上記方針に基づき、当期末の期末配当金につきましては、１株当たり50円といたしました。これに中間配当金40円
を含めた年間配当金は、１株当たり90円となります。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高めると
ともに、安定収入の増加を図り、経営基盤の強化と安定化のために有効活用してまいりたいと考えております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定
款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年10月27日
617,190 40.0
取締役会決議
2023年５月12日
771,488 50.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に迅速かつ安全確実に対応し、経営状況の健全性、効率性と継続的な成長を実現するた
め、株主の立場に立って企業価値を向上させることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。
また、同時にすべてのステークホルダーに対する企業責任を果たすため、経営の公平性・透明性と法令・倫理遵
守経営に努め、適時・適切な情報開示を行うとともに、利益の経常的な向上を目指すマネジメント体制を確立して
まいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
当社は監査等委員会設置会社を採用しております。これは、取締役会の意思決定機能と監督機能を明確化し、経
営上の意思決定の迅速化及び効率化を図るためであります。各種設置機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名に
ついては以下のとおりであります。
（取締役会）
取締役会は、取締役13名で構成しており、取締役社長が議長となっております。
取締役会を経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督機関として位置づけており、業務執行（経営の基本方
針の決定、監査等委員会の職務の執行のために必要な事項、内部統制システムの整備に関する事項）の決定権
限、取締役の職務執行の監督権限及び代表取締役の選定・解職を行う権限を有しております。
毎月一回定時取締役会を、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項を付議するとともに業績の進捗状況
等につきましても議論しております。
（監査等委員会）
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成しており、その過半数は独立社外取締役であります。ま
た、監査等委員会は監査等委員会の長の選定に関して決議しており、社外取締役である監査等委員が委員長とし
て選定されております。
監査等委員会は、取締役会等の会議に監査等委員を出席させるほか、関係資料の閲覧をするなどして、当社及
び子会社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、内部監査室等からその監査計画と監
査結果について定期的に報告を受け、必要と認めた場合には内部監査室等に対して調査や指示を行うことなどに
より、適切な監査を行うことができる体制をとっております。また、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）及び使用人に対してその職務の執行に関する事項について報告を求め、又は監査等委員を通じて当社及び
子会社の業務及び財産の状況を調査する体制をとっております。さらに、会計監査人を担当する監査法人から監
査計画の説明を受け、会計監査人の往査及び監査講評について適宜報告を受けるなど、意見交換を行うことで相
互間の連携強化を図る体制をとっております。加えて、財務報告に係る内部統制については、取締役（監査等委
員である取締役を除く。）等及び監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に
応じて説明を求めることのできる体制をとっております。
（内部監査）
内部監査は、社長の直轄組織として内部監査室を組織し、２名を専任で置いております。内部監査室は、子会
社を含む各部署における組織運営・業務運営及び事務処理の状況が法令・定款及び諸規程に準拠して処理されて
いるかを調査・評価し、該当部署に対し、より適切な運営について助言・勧告を行い、あわせて監査結果を経営
者に報告することで経営目的に適した組織制度の維持改善・業務の合理化及び諸活動の能率化を促進し、加えて
適正な会計処理及び資産保全に資することを目的としております。
内部監査室は、上記目的のために子会社を含む各部署における業務活動が法令・定款及び諸規程に準拠した組
織及び制度を通じて経営目的達成のために適正に行われているか否かを評価する業務監査、子会社を含む各部署
における会計処理が経理諸規程に準拠して適正に行われているか否かを評価する会計監査、及び社長から特に命
ぜられた事項について評価する特命監査を実施する権限を有しております。
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（会計監査）
当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査及び財務報告に係る内部統制監査についての
監査契約を、太陽有限責任監査法人と締結しており、期末だけでなく必要に応じて適宜監査が実施されておりま
す。
業務を執行した公認会計士の氏名については、「（３）監査の状況 ③会計監査の状況」に記載のとおりであり
ます。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係は
ありません。
（部長会議）
部長会議は、社長、本部長、副本部長及び部長によって構成されており、総務部長が議長となっております。
また、必要に応じてその他の者が出席しております。
部長会議は、各部署における重要な情報の伝達・共有、協議及び検討を行い、業務の進捗状況等の確認を目的
として定期的に開催しており、会議の結果をもとに各部署への指示を行う権限を有しております。
（リスク管理委員会）
リスク管理委員会は、取締役社長、営業本部の本部長及び副本部長、事業本部の本部長及び副本部長、管理本
部の本部長及び副本部長によって構成されており、取締役社長が委員長となっております。その他、必要に応じ
てグループ会社の役職員、内部監査室長やその他の者が出席しております。
リスク管理委員会は、当社グループにおいて発生しうるリスクに係る管理体制の整備、発生したリスクへの対
応等を行うことにより、当社グループの業務の円滑な運営に資することを目的として開催しております。また、
この目的を達成するためのリスクへの対処方法等について、各関連部門への指示を行う権限を有しております。
（特別委員会）
特別委員会は、独立社外取締役で構成されており、必要に応じて議事に関係ある者を委員会へ出席させ、意見
を聞くことができることとしております。
特別委員会は、当社と支配株主またはその子会社などとの間で、支配株主と少数株主の利益が相反する可能性
のある重要な取引等が行われる場合、当該取引等の内容の必要性・合理性・妥当性について審議・検討を行うこ
とにより、少数株主を保護することを目的として開催しております。また、当該取引等を取締役会において決議
するために必要な承認を行う権限を有しております。
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提出日現在の各種設置機関における構成員は以下のとおりであります。
監査等 リスク管理
役職名 氏名 取締役会 部長会議 特別委員会 内部監査室
委員会 委員会
○ ○
代表取締役社長 荒牧 杉夫 ○
（議長）
（委員長）
専務取締役管理本部長 井上 祐造 ○ ○ ○
専務取締役営業本部長 大場 健夫 ○ ○ ○
専務取締役事業本部長 戸井 幸治 ○ ○ ○
常務取締役事業副本部長
毎熊 正徳 ○ ○ ○
兼名古屋支店長
取締役営業副本部長 小倉 大輔 ○ ○ ○
取締役営業副本部長 大城 元樹 ○ ○ ○
取締役事業副本部長 名倉 功 ○ ○ ○
取締役 藤野 正明 ○ ○ ○
取締役 半田 智之 ○
取締役
○ ○
（独立社外取締役・ 米津 均 ○
（委員長） （委員長）
監査等委員）
取締役
（独立社外取締役・ 石川 宗隆 ○ ○ ○
監査等委員）
取締役
白濵 実雄 ○ ○
（監査等委員）
○
管理本部総務部 部長 福井 良 ○
（議長）
管理本部総務部 部長 有邊 雅彦 ○
事業本部
橋本 利樹 ○
投資戦略事業部長
管理本部経理部 部長 西野 四郎 ○
管理本部経理部 部長 成山 雅昭 ○
管理本部経理部 部長 山崎 浩 ○
管理本部経理部 部長 辻 貴善 ○ ○
内部監査室 室長 三笘 勲明 ○
内部監査室 室長 鈴木 剛 ○
部長会議、リスク管理委員会及び特別委員会については上記構成員のほか、社内規程に基づき、各部部長、内部
監査室長、グループ子会社の役員などが必要に応じて出席しております。
当社の業務執行、経営の監視体制は下図のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適切性を確保す
るための体制についての決定内容の概要は以下のとおりです。
(イ) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ. 「エスリードグループ行動規範」をはじめとするコンプライアンス体制に関する規程を、法令・定款を
遵守した行動をとるための規範とする。
ｂ. 総務部はコンプライアンスに関する規程の社内への周知・徹底を継続的に実施する。
ｃ. 内部通報制度運用規程に則り、コンプライアンス上の疑義ある行為については総務部・内部監査室・外
部法律事務所を窓口として情報を収集し、取締役会及び監査等委員会へ報告のうえ適切に対処する。
ｄ. 反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引
関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。
(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ. 取締役は、法令並びに定款及び社内規程に則り業務を行い、取締役会の議事録は文書管理規程に基づき
適切に作成・保管する。
ｂ. 取締役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。
(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ. 経営目標と企業目的を踏まえ、リスク管理規程を制定する。
ｂ. リスク管理規程に則り、目標達成を脅かすリスクの特定・リスクの発生可能性と経営に与えるインパク
トの評価・リスク評価の結果に基づいてリスクを軽減するために必要な施策を実施することによりリス
ク環境の変化に迅速に対応する。
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ｃ. リスク状況の監視及び対応は、リスク管理委員会が行う。
(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ. 定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定を行う。その他必要に応じて随時取締役会を開催す
る。
ｂ. 取締役は、自己の所管する業務について、取締役会及び随時に他の取締役に対して報告を実施する。
ｃ. 日常の業務執行においては、組織規程、職務権限規程等に基づき権限の委譲を実施し、効率的な業務遂
行を実施する。
(ホ) 当社による子会社の管理体制、当社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保
するための体制
当社による子会社の管理体制
ａ. 内部統制システムの構築は当社グループ一体で実施し、当社グループの業務の適正を確保する。
ｂ. 子会社の取締役は、当社の取締役会に出席し、業務進捗状況・財務状況その他の重要な情報について報
告を行う。
ｃ. 子会社損失の危険の管理についてはリスク管理規程に則り、当社グループ一体でリスク管理を実施す
る。
ｄ. 子会社の日常の業務執行においては、組織規程、職務権限規程等に基づき権限の委譲を実施し、効率的
な業務遂行を実施する。
ｅ. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、「エス
リードグループ行動規範」をはじめとするコンプライアンス体制に関する規程に基づき、当社グループ
一体での体制整備を実施する。
ｆ. 内部監査室は、子会社の内部監査を定期的に実施しコンプライアンス上の問題点の有無及び業務の適切
性の検証を行う。
当社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ. 親会社の取締役と当社の取締役は当社及び子会社の内部統制システムの構築・運用状況について定期的
に意見交換を行い、親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適切性を確保する。
(ヘ) 監査等委員会の補助に関する体制
ａ. 監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を監査等委員会スタッフとして
置くこととする。
ｂ. 当該使用人の人事は監査等委員会の意見を尊重する。
ｃ. 当該使用人は監査等委員会の指揮命令に従うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）か
らの独立性を確保する。
(ト) 監査等委員会に報告するための体制
ａ. 内部通報制度運用規程に則り、当社グループにおけるコンプライアンス上の疑義ある行為については、
当社の監査等委員会へ報告するものとする。
ｂ. 当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会に報告すべき事項を定
めるとともに定められた報告事項以外についても、必要な事項は随時報告する体制を整備する。
ｃ. 内部通報制度運用規程に則り、当社は報告をした者について、監査等委員会へ報告をしたことを理由と
して、いかなる不利益取扱も行わない。
(チ) 監査等委員である取締役の監査費用等に関する体制
監査等委員である取締役がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について、
当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、審議の上、当該請求に
係る費用等が適切でない場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。
(リ) 監査等委員会の監査が効率的に行われるための体制
ａ. 必要に応じて当社グループの代表取締役・会計監査人・内部監査室は監査等委員会との意見交換を実施
する。
ｂ. 監査等委員である取締役は、当社グループの重要な会議に必要に応じて出席し、意思決定の過程及び業
務執行状況について把握する。
ｃ. 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会監査の実効性の確保に関
する監査等委員会からの要望事項には、速やかに対応する。
(ヌ) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保及び、2006年６月に公布された金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制
報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示のもと、内部統制システムの構築を行い、その
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仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びその他関係
法令等との適合性を確保する。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社グループは、発生しうるリスクに係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことにより当社
グループの業務の円滑な運営に資することを目的として、リスク管理規程を整備し、同規程に基づきリスク管理
委員会を開催しております。
当社グループは、リスクを「事象発生の不確実性」と定義し、リスクには損失等発生の危険性のみならず、新
規事業進出による利益又は損失の発生可能性等も含むものとし、以下の二つに分類し、評価・対応をしておりま
す。
(1)事業機会に関連するリスク
(2)事業活動の遂行に関連するリスク
権限及び構成員の氏名につきましては、「② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」のリスク
管理委員会の項目に記載しております。
（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
当社の子会社の業務が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他子会社の業務の適正を確保す
るための決定内容の概要は、「内部統制システムの整備の状況 (ホ)当社による子会社の管理体制、当社並びに親
会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりであります。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と非業務執行取締役及び各監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項
に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原
因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
（役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含
む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料
は全額会社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎
に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
（取締役の定数）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、15名以内とし、監査等委員である取締役は、４名以内
とする旨定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定
款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に定めるもののほか、株主総会
の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権
限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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（自己の株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、資本効率の改善と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的
とするものであります。
（取締役会の活動状況）
当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催するものとしており、個々の取締役の出席状況について
は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
荒牧 杉夫 13回 13回（100%）
井上 祐造 13回 13回（100%）
大場 健夫 13回 13回（100%）
戸井 幸治 13回 13回（100%）
毎熊 正徳 13回 12回（93%）
小倉 大輔 13回 13回（100%）
大城 元樹 13回 13回（100%）
名倉 功 13回 11回（85%）
藤野 正明 10回 10回（100%）
半田 智之 13回 13回（100%）
米津 均 13回 13回（100%）
石川 宗隆 10回 10回（100%）
白濵 実雄 10回 10回（100%）
中澤 博司 ３回 ３回（100%）
近藤 正和 ３回 ３回（100%）
藤澤 雅浩 ３回 ３回（100%）
（注）中澤博司氏、近藤正和氏及び藤澤雅浩氏は2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって
退任しております。
取締役会における主な検討内容は以下のとおりであります。
・代表取締役及び役付取締役について
・株主総会及び取締役会の議事代行順序について
・株主総会の議案について
・取締役の役員報酬及び役員賞与について
・会社役員賠償責任保険について
・支配人その他の重要な使用人の選任及び解任について
・事業報告、計算書類及び附属明細書並びに連結計算書類の承認について
・事業計画及び中期経営計画の承認について
・剰余金の配当について
・決算発表・開示資料の提出について
・有価証券報告書及び臨時報告書の提出について
・コーポレート・ガバナンス報告書の提出について
・TCFD提言に基づく情報開示について
・規程の新設・改訂について
・政策保有株式の継続保有について
・マンション開発案件の事業取組みについて
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 大京観光株式会社（現株式会社大京）入
社
代表取締役社長 荒牧 杉夫 1956年８月29日 生 （注）２ 309
1992年５月 当社設立 代表取締役社長（現任）
1996年６月 当社入社
2000年４月 当社経理部長
2005年６月 当社取締役経理部長
専務取締役
2009年４月 当社取締役管理本部長兼経理部長
井上 祐造 1958年12月９日 生
（注）２ 13
管理本部長
2012年６月 当社常務取締役管理本部長兼経理部長
2017年６月 当社専務取締役管理本部長兼経理部長
2022年４月 当社専務取締役管理本部長（現任）
1997年３月 当社入社
2008年４月 当社営業第四部長
2012年６月 当社取締役営業第四部長
専務取締役
大場 健夫 1973年７月21日 生
（注）２ 13
2017年４月 当社取締役営業本部長
営業本部長
2017年６月 当社常務取締役営業本部長
2019年６月 当社専務取締役営業本部長（現任）
1997年３月 当社入社
2015年４月 当社事業第一部長
2016年４月 当社事業本部長
専務取締役
戸井 幸治 1973年３月30日 生 （注）２ 10
2016年６月 当社取締役事業本部長
事業本部長
2019年６月 当社常務取締役事業本部長
2023年６月 当社専務取締役事業本部長（現任）
1989年４月 大和ハウス工業株式会社入社
1996年１月 株式会社日本リース入社
1999年２月 アイ・ディシステム株式会社入社
2000年２月 株式会社大京入社
2002年２月 セントラル総合開発株式会社入社
2012年５月 当社入社
常務取締役
2013年５月 和田興産株式会社入社
毎熊 正徳 1966年２月12日 生 （注）２ 1
事業副本部長兼名古屋支店長
2015年11月 当社入社
2016年４月 当社事業部長
2018年10月 当社事業部長兼名古屋支店長
2019年６月 当社取締役事業副本部長兼名古屋支店長
2023年６月 当社常務取締役事業副本部長兼名古屋支
店長（現任）
1997年３月 当社入社
取締役
2016年４月 当社営業第四部長
小倉 大輔 1974年４月28日 生 （注）２ 8
営業副本部長
2019年６月 当社取締役営業副本部長（現任）
2005年４月 当社入社
取締役
2016年４月 当社営業第五部長
大城 元樹 1981年10月７日 生
（注）２ 5
営業副本部長
2019年６月 当社取締役営業副本部長（現任）
1990年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友
銀行）入行
取締役
2020年５月 当社出向
名倉 功 1966年７月８日 生 （注）２ 0
事業副本部長
2021年４月 当社入社 事業部長
2021年６月 当社取締役事業副本部長（現任）
1982年４月 大阪ガス株式会社入社
2019年４月 綜電株式会社代表取締役社長
2021年４月 エスリード建物管理株式会社代表取締役
取締役 藤野 正明 1963年６月５日 生 （注）２ 0
社長（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 森ビル株式会社入社
2010年５月 森トラスト株式会社ビル営業部
営業第１部部長
2012年４月 同社大阪支店長
取締役 半田 智之 1965年10月20日 生 （注）２ －
2012年６月 当社取締役（現任）
2013年７月 森トラスト株式会社執行役員大阪支店長
2019年７月 森トラスト株式会社常務執行役員
（現任）
1994年７月 中央労務事務所入所事務長
2003年４月 中央労務事務所退所
2004年10月 有限会社ワイズコンサルタンツ
取締役
取締役就任（現任）
米津 均 1957年８月13日 生 （注）３ 1
(監査等委員)
2008年９月 税理士登録
米津税務会計事務所開設所長（現任）
2016年６月 当社取締役(監査等委員)（現任）
1999年10月 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限
責任監査法人）入所
2007年２月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法
人トーマツ）入所
2011年10月 税理士法人Ｓ．Ｔ．Ｍ総研入所
2012年３月 株式会社五島鉱山監査役就任 (現任)
取締役
石川 宗隆 1972年８月９日 生 2013年８月 長崎三笠化学工業株式会社監査役
（注）３ －
(監査等委員)
（現任）
2021年３月 税理士法人Ｓ．Ｔ．Ｍ総研社員就任
（現任）
2021年３月 石川公認会計士事務所所長就任
（現任）
2022年６月 当社取締役(監査等委員)（現任）
1980年４月 大阪府警察官 拝命
2014年３月 鶴見警察署（副署長）
2015年３月 生野警察署（副署長）
取締役
2016年３月 此花警察署（署長）
白濵 実雄
1956年５月17日 生 （注）３ －
2017年３月 大阪府警察 退職
(監査等委員)
2017年４月 当社入社 総務部部長
2022年３月 当社退社
2022年６月 当社取締役(監査等委員)（現任）
計 365
（注）１．取締役米津均氏、取締役石川宗隆氏は、社外取締役であります。
２．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから２年間
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
2004年10月 弁護士登録
2004年10月 関西法律特許事務所（現・弁護士法
人関西法律特許事務所）入所
廣瀬 主嘉 1973年３月５日生
-
2016年４月 梅田中央法律事務所開設共同代表
（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
米津均氏、石川宗隆氏は当社の主要な取引先の出身者、主要株主等ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそ
れはありません。
米津均氏は税理士としての財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査等委員として取締役会
への出席等を通じて、客観的立場から当社の監査等を行うことで、当社の企業統治及び企業価値の向上に資する役
割を果たしていただけるものと判断しております。また、同氏の有価証券報告書提出日現在における当社株式の所
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有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。
石川宗隆氏は公認会計士として培われた財務・会計等に関する豊富な経験と相当の専門知識に基づき監査等委員
として取締役会への出席等を通じて、客観的立場から当社の監査等を行うことで、当社の企業統治及び企業価値の
向上に資する役割を果たしていただけるものと判断しております。また、同氏は有価証券報告書提出日現在におい
て、株式会社五島鉱山及び長崎三笠化学工業株式会社の監査役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に
特段の関係はありません。
（社外取締役の独立性基準）
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を高めるために、社外取締役の独立性基準を以
下のとおり定め、社外取締役及びその候補者が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性
を有していないものとみなします。
(1)当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行を行う取締役若しくは執行役又はその他の
使用人（以下「業務執行者」という）又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
(2)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(3)当社の兄弟会社の業務執行者
(4)当社グループを主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者
(5)当社グループの主要な取引先(注2)又はその業務執行者
(6)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他財産(注3)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律
専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
(7)最近(注4)において、上記(2)～(6)に該当した者
(8)上記(1)～(7)までのいずれかに該当する者（(6)を除き、重要な者(注5) に限る）の配偶者、二親等以内の親
族、同居の親族又は生計を一にする者
(注1) 当社グループを主要な取引先とする者 ： 当社グループに対して、製品又は役務を提供する仕入先であっ
て、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％を超える者。
(注2) 当社グループの主要な取引先 ： 次のいずれかの取引先をいう。
1.当社グループが製品又は役務を提供している販売先であって、直近事業年度における当社グループの年間
連結売上高の２％を超える者。
2.当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が直近事業年度末における当社グ
ループの連結総資産の２％を超える金融機関。
(注3) 多額の金銭その他財産 ： 個人の場合には、年間1,000万円 以上に相当する金銭その他財産とし、法人そ
の他団体の場合には、当該団体の年間総収入額の２％以上に相当する金銭その他財産。
(注4) 最近において ： 最近とは、過去１年間をいう。
(注5) 重要な者 ：取締役や部長職以上の上級管理職にある使用人、監査法人等に所属する公認会計士、法律事務
所に所属する弁護士、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
（社外取締役の選任状況に関する考え方）
当社は社外取締役（監査等委員である取締役）を２名選任しております。当社は取締役会の意思決定機能と監督
機能を明確化し、経営上の意思決定の迅速化及び効率化を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。
監査等委員である取締役３名のうち２名を社外取締役とすることで、独立性や経営への監視機能を強化しており
ます。コーポレート・ガバナンスの観点から外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査
等委員である社外取締役２名は取締役会における監督に加えて監査等委員会の構成員としての監査も実施すること
で外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
（社外取締役による監督と監査等委員会監査との相互連携）
社外取締役は、取締役会等の会議への出席を通じて、その豊富な経験と幅広い見識、豊富な経験と専門知識等に
基づき客観的立場から当社の監督を行うことで、当社の企業統治及び企業価値の向上に資する役割を果たしており
ます。また、社外取締役は監査等委員会の構成員としての監査を実施することで、監査等委員会との相互連携を
行っております。
（社外取締役による監督と内部監査との相互連携及び内部統制部門との関係）
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社外取締役は監査等委員会を通して、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査等の職務を実効的かつ効率
的に執行する観点から、内部監査部門と緊密な連携が保持される体制の整備に努めております。この体制の整備に
関 し、内部監査部門の監査結果等について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的指示を出す
など、内部監査部門と日常的かつ機動的な連携を図るための体制をとっております。また、財務報告に係る内部統
制構築のためのプロジェクトチームから内部統制システムに関する事項について必要に応じて報告を受け又は調査
を求めるなど、監査等が実効的に行われるための体制をとっております。さらに、当該連携体制や報告体制が実効
的に構築され、かつ、運用されるよう、必要に応じて取締役会又は取締役に対して体制の整備に関する要請又は勧
告を行うようにしております。
（社外取締役による監督と会計監査との相互連携）
社外取締役は監査等委員会を通して、会計監査人と定期的に会合を持ち、必要に応じて監査等委員会への出席を
求めるほか、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行うな
ど、会計監査人と緊密な連携を保ち実効的かつ効率的な監査を実施することができる体制の整備に努めておりま
す。この体制の整備に関し、会計監査人から監査計画の概要を受領し、重点監査項目等について説明を受け、意見
交換を行うことや、監査等委員会が知り得た情報のうち会計監査人の監査の参考となる情報等について共有するな
どの体制をとっております。また、会計監査人の往査及び監査講評に際し、必要に応じて補助使用人等を立ち会わ
せるほか、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求めることができる体制をとっております。さ
らに、会計監査人から取締役の職務の執行に関して不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がある
旨の報告等を受けた場合には、監査等委員会において審議のうえ、必要な調査を行い、取締役会に対する報告又は
取締役に対する助言若しくは勧告など、必要な措置を適時に講じなければならないこととしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．組織・人員
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、３名の取締役で構成されており、そのうち２名は社外取締役であ
ります。
社外取締役であります米津均氏及び石川宗隆氏は当社の主要な取引先の出身者、主要株主等ではなく、当社の定
める独立性基準を満たしているため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
監査等委員会においては、取締役会等の会議に監査等委員を出席させるほか、関係資料の閲覧をするなどして、
当社及び子会社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、内部監査室等からその監査計画
と監査結果について定期的に報告を受け、必要と認めた場合には内部監査室等に対して調査や指示を行うことなど
により、適切な監査を行うことができる体制をとっております。また、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）及び使用人に対してその職務の執行に関する事項について報告を求め、又は監査等委員を通じて当社及び子
会社の業務及び財産の状況を調査する体制をとっております。さらに、会計監査人を担当する監査法人から監査計
画の説明を受け、会計監査人の往査及び監査講評について適宜報告を受けるなど、意見交換を行うことで相互間の
連携強化を図る体制をとっております。加えて、財務報告に係る内部統制については、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）等及び監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明
を求めることのできる体制をとっております。
監査等委員である取締役３名は全員非常勤であるため、監査等委員会事務局を設置しております。監査等委員会
事務局は、監査等委員会の指示のもとで監査情報及び資料の収集など監査等委員会の職務を補助しております。
なお、米津均氏は税理士として、石川宗隆氏は公認会計士として培われた財務及び会計に関する豊富な経験と幅
広い見識を有しております。
ｂ．監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回以上開催するものとしており、個々の監査等委員の出席状況に
ついては次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
米津 均 13回 13回（100%）
石川 宗隆 10回 10回（100%）
白濵 実雄 10回 10回（100%）
近藤 正和 ３回 ３回（100%）
藤澤 雅浩 ３回 ３回（100%）
（注）近藤正和氏及び藤澤雅浩氏は2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって
退任しております。
監査等委員会の主な決議事項、報告事項、協議事項その他は以下のとおりであります。
(1)決議事項
（全般的事項）
・監査計画の決定
・監査報告の作成
・監査等委員長の選定
・常勤監査等委員の非選定
・選定監査等委員及び特定監査等委員の選定
・筆頭独立社外取締役の選定
（業務監査）
・取締役人事及び報酬についての意見の決定
（会計監査）
・会計監査人の選任等の手続
・会計監査人の報酬等の同意手続
(2)報告事項
（業務監査）
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・監査等委員会監査の実効性確保体制の監査
・内部監査結果
・法定開示情報等に関する監査
・内部統制構築状況に関する監査
・損失危機管理体制に関する監査
・効率性確保体制に関する監査
・内部統制決議に関する監査
・取締役の協業取引及び内部者取引に関する監査
・法令遵守体制に関する監査
・部署・情報管理体制に関する監査
・会社財産及び不祥事発生対応に関する監査
・業務執行取締役の業務執行に関する監査
・企業集団に関する監査
・内部統制システムに関する監査
・コーポレートガバナンス・コード対応状況に関する監査
・取締役会における意思決定に関する監査
・監査等委員会の開催状況及び監査結果の報告
（会計監査）
・会計監査結果
・会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の確認
・計算関係書類の監査
(3)協議事項その他
・監査等委員の報酬等に関する協議
・株主総会監査等委員会報告要旨に関する協議
・監査等委員長と業務執行役員との適時の情報交換及びヒアリング
ｃ．監査等委員の主な活動状況
監査等委員は、取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っておりま
す。なお、取締役会への監査等委員の出席率は100%でした。
監査等委員会の中でも同委員長である米津氏は、監査等委員会に先立って監査等委員会事務局より資料を受領し
説明を受け、必要に応じて追加の情報提供や資料の提示を要請しております。また、業務執行役員と適時に情報交
換及びヒアリングを行っております。それらの結果を事前に他の監査等委員である取締役に対して情報共有してお
り、監査等委員会の活性化を図っております。
また、監査等委員は監査等委員会において、監査等委員会事務局を通じて以下の報告を受けており、必要に応じ
て追加の意見交換や質問等を行っております。
・内部監査室の監査結果の報告（適宜）
・財務報告に係る内部統制構築のためのプロジェクトチームによる評価の結果報告（年２回）
さらに、会計監査人からは監査等委員会を通じて以下の報告を受けており、必要に応じて追加の意見交換や質問
等を行っております。
・監査計画概要の説明（年１回）
・会計監査人の往査及び監査講評（適宜）
・監査結果報告（年１回）
・四半期レビュー結果報告（年３回）
そのほか、各監査等委員は、監査等委員会事務局を通じて、有価証券報告書などの開示書類や当社グループにお
ける重要な諸規程の改訂に係る内容などについて意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員及び手続
当社における内部監査につきましては、社長の直轄組織として内部監査室を組織し、２名を専任で置いておりま
す。内部監査室は、原則として子会社を含む全部門を対象にした業務監査を計画的に実施し、監査結果を代表取締
役及び取締役会に報告することにより、監査の実効性の確保を図るとともに、改善事項の指摘・指導を行っており
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ます。加えて、財務報告に係る内部統制構築のためのプロジェクトチームの評価について、必要に応じ助言・指摘
を行うなど内部統制の向上に努めております。
なお、内部監査室室長である三笘勲明氏は、金融機関の出身であり、通算10年以上の内部監査の実務経験を有
し、内部監査に資する専門的な知見を有しております。同じく内部監査室室長である鈴木剛氏は、金融機関の出身
であり、通算４年以上の内部監査の実務経験を有し、内部監査に資する専門的な知見を有しております。
ｂ．内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
（監査等委員会監査と内部監査との相互連携及び内部統制部門との関係）
監査等委員会は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査等の職務を実効的かつ効率的に執行する観点か
ら、内部監査部門と緊密な連携が保持される体制の整備に努めております。この体制の整備に関し、内部監査部門
の監査結果等について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的指示を出すなど、内部監査部門
と日常的かつ機動的な連携を図るための体制をとっております。また、財務報告に係る内部統制構築のためのプロ
ジェクトチームから内部統制システムに関する事項について必要に応じて報告を受け又は調査を求めるなど、監査
等が実効的に行われるための体制をとっております。さらに、当該連携体制や報告体制が実効的に構築され、か
つ、運用されるよう、必要に応じて取締役会又は取締役に対して体制の整備に関する要請又は勧告を行うようにし
ております。
（内部監査と会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係）
内部監査部門は、会計監査を担当する監査法人に対して監査計画や監査結果資料を提出するなど、必要に応じて
連携を図っております。
また、内部監査部門は、原則として子会社を含む全部門を対象にした業務監査の実施や、財務報告に係る内部統
制構築のためのプロジェクトチームの評価について、必要に応じて助言・指摘を行うなど内部統制の向上に努めて
おります。
（会計監査と監査等委員会監査との相互連携及び内部統制部門との関係）
会計監査人は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、必要に応じて監査等委員会へ出席するほか、監査に関する
報告を適時かつ随時に実施し、積極的に意見及び情報の交換を行うなど、監査等委員会と緊密な連携を保ち実効的
かつ効率的な監査を実施することができる体制の整備に努めております。この体制の整備に関し、監査等委員会へ
監査計画の概要を伝達し、重点監査項目等について説明を実施し、意見交換を行うことや、監査等委員会が知り得
た情報のうち会計監査人の監査の参考となる情報等について共有するなどの体制をとっております。また、監査等
委員会は、会計監査人の往査及び監査講評に際し、必要に応じて補助使用人等を立ち会わせるほか、会計監査人に
対し監査の実施経過について、適宜報告を求めることができる体制をとっております。さらに、会計監査人から取
締役の職務の執行に関して不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がある旨の報告等を受けた場合
には、監査等委員会において審議のうえ、必要な調査を行い、取締役会に対する報告又は取締役に対する助言若し
くは勧告など、必要な措置を適時に講じなければならないこととしております。
また、会計監査人は、内部統制監査における内部統制部門に対する評価に加えて、必要に応じて助言・指摘を行
うなどにより、内部統制の向上に寄与しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
26年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 柴田直子
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山内紀彰
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名
その他の補助者 12名
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ｅ．監査法人の選定方針と理由及び解任又は不再任の方針
（選定方針と理由）
取締役及び社内関係部署から必要な資料を入手しかつ報告を受け、独立性に関する事項その他監査に関する
法令及び規程の遵守に関する事項、監査及び監査に準ずる業務並びにこれらに関する業務の契約の受任及び継
続の方針に関する事項、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他
の事項、の３つの事項について確認し、独立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに、監査計
画や監査体制、監査報酬水準等について検討したうえで決定しております。
（解任又は不再任の決定の方針）
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障があるなど、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」をもとに監査法人の評価を行っております。具
体的には、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等
との関係、不正リスクの６つの評価項目により総合的に評価しております。その結果、監査等委員会におい
て、太陽有限責任監査法人を再任することについて異議なく同意する旨の決議が得られております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
23 24
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
23 24
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd.)に属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針を定めておりませんが、規模、特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の
内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行っ
ております。その結果、会社法第399条第１項及び第３項の同意の判断が得られております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」
という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役社長が原案について決定方針との整合性
を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等は決定方針に
沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系と
し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
ｂ．報酬等の構成
当社の報酬等の構成は固定報酬を支給するものとし、固定報酬は月例定額報酬、賞与及び役員退職慰労金に
より構成する。なお、月例定額報酬、賞与とは前期の当社業績を勘案し決定したものをいう。
ｃ．個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の固定報酬のうち月例定額報酬及び毎年６月に支給する賞与については役位、職責、在任期
間、常勤・非常勤の別に応じて他社水準、前期の当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘
案して決定するものとする。役員退職慰労金については役員退職慰労金支給規程に従い決定する。
ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内において、取締役会が代
表取締役社長に各取締役の月例定額報酬及び賞与の額の決定を一任する決議を行った上で代表取締役社長が各
取締役と協議を行い、当社の個人別の報酬等の額の決定に関する方針に則り決定する。
取締役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第24回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）につ
いて年額350百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について年額50百万円以
内と決議いただいております。なお、決議された当時の員数は、取締役（監査等委員を除く）９名、取締役（監査
等委員）３名であります。
当連結会計年度においては、2022年６月29日開催の取締役会にて代表取締役社長荒牧杉夫氏に取締役の個人別の
報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の月例定額報酬及び
賞与の額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の状況を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには
代表取締役社長が最も適しているからであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等 対象となる
役員区分 の総額 役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（千円） （人）
取締役（監査等委員及び社外取締役
293,124 287,061 6,062 11
－
を除く）
取締役（監査等委員）
3,666 3,666 1
－ －
（社外取締役を除く）
6,000 6,000 4
社外役員 － －
（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下の
ように定めております。
保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けるこ
とを目的とする投資株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式とは、純投資目的である投資株式以外の投
資株式であります。なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会は、取引先との取引関係の維持・強化や事業戦略上の総合的な観点から、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると認められるかどうかという方針に基づき、個別の政策保有株式について、当社グループとの
取引状況や投資先企業の経営状況等を年１回以上把握するなどにより保有の適否を検証し、保有の意義が希薄
と考えられる株式については、市場動向等の事情を考慮した上で縮減を図る方針であります。
なお、2023年３月末時点で当社グループが保有する関係会社を除く上場株式は６銘柄となっており、取締役
会での検証の結果、引き続き保有することと致しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 3,080
非上場株式
6 290,381
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
当社のマンション分譲事業における顧客
ローン提携等を行っている取引先であ
り、当社の資本コストと配当等の便益と
も比較したうえで、継続して保有するこ
1 8,711
非上場株式以外の株式
とが不動産販売事業における円滑な販売
活動の促進に資すると判断し、保有及び
持株会を通じた買い増しを行っておりま
す。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社のマンション分譲事業における顧客
ローン提携等を行っている取引先であ
り、当社の資本コストと配当等の便益と
44,104 41,770
も比較したうえで、継続して保有するこ
とが不動産販売事業における円滑な販売
活動の促進に資すると判断し、保有して
おります。
㈱ジャックス 無
なお、顧客ローン提携等については、株
式保有だけではなくその他さまざまな要
因によって総合的に決定されるものであ
193,620 128,654 ることから、定量的な保有効果は記載が
困難であるため記載しておりません。
また、株式数の増加は持株会を通じた買
い増しによるものであります。
当社のマンション分譲事業用地仕入代金
の借入や顧客ローン提携等を行っている
取引先であり、当社の資本コストと配当
18,000 18,000
等の便益とも比較したうえで、継続して
保有することが不動産販売事業における
円滑な用地仕入・販売活動の促進に資す
オリックス㈱
ると判断し、保有しております。 無
なお、事業用地仕入代金の借入や顧客
ローン提携等については、株式保有だけ
ではなくその他さまざまな要因によって
39,177 44,055
総合的に決定されるものであることか
ら、定量的な保有効果は記載が困難であ
るため記載しておりません。
当社のマンション分譲事業用地仕入代金
の借入や顧客ローン提携等を行っている
取引先であり、当社の資本コストと配当
82,016 82,016
等の便益とも比較したうえで、継続して
保有することが不動産販売事業における
円滑な用地仕入・販売活動の促進に資す
トモニホールディン
ると判断し、保有しております。 無
グス㈱
なお、事業用地仕入代金の借入や顧客
ローン提携等については、株式保有だけ
ではなくその他さまざまな要因によって
28,951 26,901
総合的に決定されるものであることか
ら、定量的な保有効果は記載が困難であ
るため記載しておりません。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社のマンション分譲事業用地仕入代金
の借入や顧客ローン提携等を行っている
取引先であり、当社の資本コストと配当
3,300 3,300
等の便益とも比較したうえで、継続して
保有することが不動産販売事業における
円滑な用地仕入・販売活動の促進に資す
㈱三井住友フィナン
ると判断し、保有しております。 無
シャルグループ
なお、事業用地仕入代金の借入や顧客
ローン提携等については、株式保有だけ
ではなくその他さまざまな要因によって
17,483 12,893
総合的に決定されるものであることか
ら、定量的な保有効果は記載が困難であ
るため記載しておりません。
当社のマンション分譲事業用地仕入代金
の借入や顧客ローン提携等を行っている
取引先であり、当社の資本コストと配当
10,000 10,000
等の便益とも比較したうえで、継続して
保有することが不動産販売事業における
円滑な用地仕入・販売活動の促進に資す
㈱三菱ＵＦＪフィナ
ると判断し、保有しております。 無
ンシャル・グループ
なお、事業用地仕入代金の借入や顧客
ローン提携等については、株式保有だけ
ではなくその他さまざまな要因によって
8,479 7,603
総合的に決定されるものであることか
ら、定量的な保有効果は記載が困難であ
るため記載しておりません。
当社のマンション分譲事業用地仕入代金
の借入や顧客ローン提携等を行っている
取引先であり、当社の資本コストと配当
4,175 4,175
等の便益とも比較したうえで、継続して
保有することが不動産販売事業における
円滑な用地仕入・販売活動の促進に資す
㈱りそなホールディ
ると判断し、保有しております。 無
ングス
なお、事業用地仕入代金の借入や顧客
ローン提携等については、株式保有だけ
ではなくその他さまざまな要因によって
2,669 2,188
総合的に決定されるものであることか
ら、定量的な保有効果は記載が困難であ
るため記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適時適切な開示に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、担
当者のスキルアップ及び情報収集に努めております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 26,551,575
27,724,816
現金及び預金
3,180,142 960,965
売掛金
※１ 21,638,469 ※１ 33,371,873
販売用不動産
※１ 51,337,833 ※１ 59,296,802
仕掛販売用不動産
1,807,124 3,273,802
その他
105,688,387 123,455,019
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,403,854 2,406,492
建物及び構築物
△ 1,209,331 △ 1,265,433
減価償却累計額
※１ 1,194,522 ※１ 1,141,058
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,467,855 2,172,164
△ 343,900 △ 346,391
減価償却累計額
※２ 1,825,772
1,123,955
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 2,465,999 ※１ 2,966,303
土地
2,025,516 2,122,371
リース資産
△ 732,236 △ 867,159
減価償却累計額
1,293,279 1,255,212
リース資産（純額）
建設仮勘定 169,262 1,393,885
168,115 171,556
その他
△ 121,234 △ 135,875
減価償却累計額
※１ 46,881 ※１ 35,680
その他（純額）
6,293,901 8,617,912
有形固定資産合計
344,877 331,854
無形固定資産
投資その他の資産
346,665 421,531
投資有価証券
587,410 625,761
繰延税金資産
1,054,662 2,415,400
その他
1,988,738 3,462,693
投資その他の資産合計
8,627,517 12,412,460
固定資産合計
114,315,904 135,867,479
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,822,232 2,726,648
支払手形及び買掛金
4,523,585 3,029,180
電子記録債務
500,000
１年内償還予定の社債 －
※１ 2,044,800
466,800
短期借入金
※１ 12,826,840 ※１ 24,315,897
１年内返済予定の長期借入金
139,416 137,372
リース債務
2,757,340 2,733,555
未払法人税等
※３ 2,206,020 ※３ 1,872,259
前受金
292,213 237,297
賞与引当金
1,783,745 1,376,903
その他
26,818,194 38,973,913
流動負債合計
固定負債
500,000
社債 －
※１ 29,439,390 ※１ 34,141,409
長期借入金
1,254,977 1,213,583
リース債務
132,003 148,968
退職給付に係る負債
230,500 233,562
役員退職慰労引当金
23,320 23,320
資産除去債務
218,881 166,797
その他
31,799,072 35,927,640
固定負債合計
58,617,266 74,901,554
負債合計
純資産の部
株主資本
1,983,000 1,983,000
資本金
2,871,307 2,871,307
資本剰余金
50,794,010 56,015,448
利益剰余金
△ 64,324 △ 64,324
自己株式
55,583,994 60,805,431
株主資本合計
その他の包括利益累計額
114,643 160,493
その他有価証券評価差額金
114,643 160,493
その他の包括利益累計額合計
55,698,637 60,965,925
純資産合計
114,315,904 135,867,479
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 74,597,912 ※１ 79,913,787
売上高
※２ 57,549,686 ※２ 61,779,692
売上原価
17,048,225 18,134,095
売上総利益
販売費及び一般管理費
690,470 807,829
広告宣伝費
3,271,192 3,234,284
給料及び賞与
279,210 231,205
賞与引当金繰入額
46,252 50,780
退職給付費用
4,250 6,062
役員退職慰労引当金繰入額
923,210 1,288,498
租税公課
948,789 1,101,965
支払手数料
105,161 123,010
減価償却費
2,119,452 1,809,064
その他
8,387,989 8,652,701
販売費及び一般管理費合計
8,660,236 9,481,393
営業利益
営業外収益
488 401
受取利息
11,741 12,517
受取配当金
11,214 16,575
解約違約金収入
61,565 60,017
保証金敷引収入
17,550 21,103
助成金収入
8,104 40,569
受取保険金
29,495 50,070
受取事務手数料
69,804 64,843
その他
209,963 266,099
営業外収益合計
営業外費用
287,951 374,074
支払利息
7,201 5,272
その他
295,152 379,347
営業外費用合計
8,575,047 9,368,145
経常利益
特別利益
315,583
－
受取保険金
315,583
特別利益合計 －
特別損失
15,075
固定資産除却損 －
20,770
固定資産圧縮損 －
279,229
－
災害による損失
315,074
特別損失合計 －
8,575,047 9,368,654
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,316,094 3,279,690
△ 169,734 △ 58,259
法人税等調整額
3,146,359 3,221,430
法人税等合計
5,428,687 6,147,224
当期純利益
5,428,687 6,147,224
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
5,428,687 6,147,224
当期純利益
その他の包括利益
31,858 45,849
その他有価証券評価差額金
※１ 31,858 ※１ 45,849
その他の包括利益合計
5,460,546 6,193,073
包括利益
（内訳）
5,460,546 6,193,073
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,983,000 2,871,307 46,263,898 △ 63,983 51,054,222
会計方針の変更による累積
△ 281,377 △ 281,377
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,983,000 2,871,307 45,982,521 △ 63,983 50,772,845
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 617,198 △ 617,198
親会社株主に帰属する当期
5,428,687 5,428,687
純利益
自己株式の取得 △ 340 △ 340
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,811,489 △ 340 4,811,148
当期末残高 1,983,000 2,871,307 50,794,010 △ 64,324 55,583,994
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
82,785 82,785 51,137,007
会計方針の変更による累積
△ 281,377
的影響額
会計方針の変更を反映した当
82,785 82,785 50,855,630
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 617,198
親会社株主に帰属する当期
5,428,687
純利益
自己株式の取得
△ 340
株主資本以外の項目の当期
31,858 31,858 31,858
変動額（純額）
当期変動額合計 31,858 31,858 4,843,007
当期末残高 114,643 114,643 55,698,637
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,983,000 2,871,307 50,794,010 △ 64,324 55,583,994
当期変動額
剰余金の配当 △ 925,786 △ 925,786
親会社株主に帰属する当期
6,147,224 6,147,224
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,221,437 － 5,221,437
当期末残高
1,983,000 2,871,307 56,015,448 △ 64,324 60,805,431
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 114,643 114,643 55,698,637
当期変動額
剰余金の配当
△ 925,786
親会社株主に帰属する当期
6,147,224
純利益
株主資本以外の項目の当期
45,849 45,849 45,849
変動額（純額）
当期変動額合計
45,849 45,849 5,267,287
当期末残高 160,493 160,493 60,965,925
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,575,047 9,368,654
税金等調整前当期純利益
320,327 380,232
減価償却費
17,500 35,000
のれん償却額
267,724 1,179,040
棚卸資産評価損
7,630 16,965
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
3,062
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 126,250
受取利息及び受取配当金 △ 12,230 △ 12,919
287,951 374,074
支払利息
2,219,177
売上債権の増減額（△は増加） △ 715,227
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,885,764 △ 20,871,413
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,090,086 △ 589,989
1,333,400
前受金の増減額（△は減少） △ 333,761
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 146,298 △ 8,480
△ 250,069 △ 1,113,743
その他
小計 △ 6,416,345 △ 9,354,100
利息及び配当金の受取額 12,363 12,861
8,104 314,528
保険金の受取額
利息の支払額 △ 315,569 △ 526,559
△ 2,659,628 △ 3,307,685
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 9,371,076 △ 12,860,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 525,542 △ 438,380
627,150 639,439
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 490,143 △ 2,953,119
無形固定資産の取得による支出 △ 500,242 △ 2,051,969
投資有価証券の取得による支出 △ 6,939 △ 8,800
子会社株式の取得による支出 △ 151,760 －
△ 12,553 △ 7,084
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,060,030 △ 4,819,913
財務活動によるキャッシュ・フロー
328,700 1,578,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出 △ 122,695 △ 134,686
25,238,100 33,417,800
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 18,415,920 △ 17,226,724
自己株式の取得による支出 △ 340 －
△ 616,832 △ 925,761
配当金の支払額
6,411,011 16,708,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,020,095 △ 972,241
31,019,369 26,999,274
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 26,999,274 ※１ 26,027,033
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
① 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
エスリード建物管理株式会社
エスリード賃貸株式会社
綜電株式会社
イー・エル建設株式会社
エスリード住宅流通株式会社
エスリードハウス株式会社
デジメーション株式会社
エスリードホテルマネジメント株式会社
エスリード・アセットマネジメント株式会社
Ｅクリーンアップ株式会社
南都ビルサービス株式会社
なお、非連結子会社はありません。
② 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
③ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
④ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)棚卸資産
・販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
・仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
(イ)不動産売上高
不動産販売事業においては、顧客と締結した不動産売買契約に基づくマンション等の引渡を履行義務として
識別していることから、マンション等を引き渡した時点で収益を認識しております。
(ロ)不動産売上原価
プロジェクト単位別の個別原価計算（専有面積を基準に販売物件単位に按分）を採用しております。
(ハ)長期修理保証サービスに係る収益
履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８年間にわたる均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は「繰延消費税（投資その他の資産のその他）」に計上し５年間で均等
償却しております。
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（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価に係る見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産評価損 267,724千円 1,179,040千円
販売用不動産 21,638,469千円 33,371,873千円
仕掛販売用不動産 51,337,833千円 59,296,802千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの保有する棚卸資産については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿
価切下げの方法により算定）を採用しております。連結会計年度末における正味売却価額に基づき収益性が低下
した場合に簿価の切下げを行い、当該切下げ額を棚卸資産評価損として計上しております。
当社グループの保有する棚卸資産は、主として不動産販売事業における新築マンションプロジェクト及びその
他の事業における中古マンションであり、正味売却価額の算定の基礎となる事業計画を作成するに当たっては、
物件の立地条件、近隣の物件供給状況や賃料水準等、多くの要因を考慮して販売価格を見積っています。そのた
め、将来の景気動向や不動産市況の悪化等によりその資産価値が著しく低下した場合、翌連結会計年度の連結財
務諸表において、棚卸資産評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これに伴う当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1)概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、資産の総額の100
分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた
337,378千円、「その他（純額）」に表示していた216,143千円は、「建設仮勘定」169,262千円、「その他」
168,115千円、「その他（純額）」46,881千円に組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」、「受取保険金」、「受
取事務手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため等、当連結会計年度より独立掲記することとし
ました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた119,145
千円は、「受取配当金」11,741千円、「受取保険金」8,104千円、「受取事務手数料」29,495千円、「その他」
69,804千円に組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 －千円 185,100千円
販売用不動産 5,489,650千円 21,717,597千円
仕掛販売用不動産 39,047,083千円 42,494,789千円
建物及び構築物（純額） 515,412千円 496,471千円
土地 1,279,118千円 1,779,422千円
有形固定資産のその他（純額） 2,113千円 1,323千円
計 46,333,378千円 66,674,704千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金
－千円 1,467,000千円
１年内返済予定の長期借入金 12,666,640千円 24,043,389千円
長期借入金
27,583,890千円 32,400,351千円
計 40,250,530千円 57,910,740千円
※２ 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 20,770千円
※３ 前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(3)①契約資産及び契約負債の残高
等」に記載しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
267,724 千円 1,179,040 千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 45,906千円 66,065千円
組替調整額 －千円 －千円
税効果調整前
45,906千円 66,065千円
税効果額 △14,047千円 △20,216千円
その他有価証券評価差額金
31,858千円 45,849千円
その他の包括利益合計
31,858千円 45,849千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加株式数 減少株式数
株式数（千株） 株式数（千株）
（千株） （千株）
発行済株式
普通株式 15,465 － － 15,465
合計 15,465 － － 15,465
自己株式
普通株式（注） 35 0 － 35
合計 35 0 － 35
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり配当額
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2021年５月13日
普通株式 308,599 20.0 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
2021年10月28日
普通株式 308,598 20.0 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年５月12日
普通株式 308,595 利益剰余金 20.0 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加株式数 減少株式数
株式数（千株） 株式数（千株）
（千株） （千株）
発行済株式
普通株式 15,465 － － 15,465
合計 15,465 － － 15,465
自己株式
普通株式 35 － － 35
合計 35 － － 35
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり配当額
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2022年５月12日
普通株式 308,595 20.0 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会
2022年10月27日
普通株式 617,190 40.0 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2023年５月12日
普通株式 771,488 利益剰余金 50.0 2023年３月31日 2023年６月30日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 27,724,816 千円 26,551,575 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △725,542 千円 △524,542 千円
現金及び現金同等物 26,999,274 千円 26,027,033 千円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１. リース資産の内容
有形固定資産
主として、太陽光発電設備（機械装置及び運搬具）であります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「④ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等によっております。また、資金調達について
は主として不動産販売事業における棚卸資産の取得を目的とし、金融機関からの借入によっております。
なお、デリバティブは、金利変動リスク軽減のための取引に限定し、借入債務を伴わない取引は一切行わ
ない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。管理本部が定期的にモニタリングす
るとともに、取引先別に残高及び期日を管理することで、リスク低減を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。これらは市場価格の変動リスクに晒
されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は主として３ヶ月以内の支払期日でありま
す。
借入金及び社債については主として不動産販売事業における棚卸資産の取得を目的とした金融機関から
の調達であり、資金調達に係る流動性リスク及び金利水準の変動リスクに晒されております。流動性リス
クに関しては、経理部財務課において適時資金計画表を作成し、随時経理部長に提出・報告されておりま
す。金利変動リスクに関しては、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジ
しております。デリバティブ取引（金利スワップ取引）は市場金利の変動によるリスクを有しております
が、取引の契約先がいずれも大手金融機関であるため、契約不履行による信用リスクはほとんどないと認
識しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた社
内規程に従い、資金担当部門が部門責任者の承認を得ており、多額の契約は取締役会の承認を得て決定す
ることになっております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）投資有価証券
その他有価証券
343,585 343,585 －
資産計 343,585 343,585 －
（1）社債 500,000 499,701 △298
（2）長期借入金（１年内返済予定を含む） 42,266,230 42,254,835 △11,394
負債計 42,766,230 42,754,536 △11,693
（注）１． 現金及び預金については、現金であること、及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、
短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
２． 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 前連結会計年度
非上場株式 3,080
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）投資有価証券
その他有価証券
418,451 418,451 －
資産計 418,451 418,451 －
（1）社債（１年内償還予定を含む） 500,000 499,551 △448
（2）長期借入金（１年内返済予定を含む） 58,457,306 58,433,247 △24,058
負債計 58,957,306 58,932,799 △24,506
（注）１． 現金及び預金については、現金であること、及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、
短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
２． 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 当連結会計年度
非上場株式 3,080
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 27,724,816 － － －
売掛金 3,180,142 － － －
合計 30,904,959 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 26,551,575 － － －
売掛金 960,965 － － －
合計 27,512,541 － － －
４.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 466,800 － － － － －
社債 － 500,000 － － － －
長期借入金 12,826,840 22,974,853 3,587,027 320,040 320,040 2,237,430
合計 13,293,640 23,474,853 3,587,027 320,040 320,040 2,237,430
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,044,800 － － － － －
社債 500,000 － － － － －
長期借入金 24,315,897 16,051,771 7,918,554 5,186,920 1,039,088 3,945,076
合計 26,860,697 16,051,771 7,918,554 5,186,920 1,039,088 3,945,076
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル３の時価：重要な観察ができないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 343,585 － － 343,585
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 418,451 － － 418,451
（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 499,701 － 499,701
長期借入金（１年内返済
－ 42,254,835 － 42,254,835
予定を含む）
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債（１年内償還予定
－ 499,551 － 499,551
を含む）
長期借入金（１年内返済
－ 58,433,247 － 58,433,247
予定を含む）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定を含む）
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっています。また、固定金利のものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル２の時価に分離しております。
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（有価証券関係）
１.その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 193,205 86,477 106,727
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3）その他 121,290 51,693 69,597
小計 314,496 138,171 176,324
(1）株式 29,089 40,221 △11,131
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 29,089 40,221 △11,131
合計 343,585 178,392 165,192
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,080千円）については、取得価額をもって貸借対照表価額とすることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 261,430 97,570 163,859
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3）その他 128,069 51,782 76,287
小計 389,499 149,352 240,146
(1）株式 28,951 37,840 △8,888
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 28,951 37,840 △8,888
合計 418,451 187,192 231,258
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,080千円）については、取得価額をもって貸借対照表価額とすることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、勤続３年以上の従業員を対象とした退職一時金制度を採用しております。
また、別途総合設立型企業年金基金に加入しております。
上記の退職一時金制度及び総合設立型企業年金基金制度はいずれも確定給付型の制度であります。
なお、退職給付債務は簡便法（期末要支給額を退職給付債務とする方法）により算定しております。
当社が加入しております企業年金基金制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に
計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 124,372千円 132,003千円
退職給付費用 24,565 29,139
退職給付の支払額 △16,934 △12,174
退職給付に係る負債の期末残高 132,003 148,968
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 132,003千円 148,968千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 132,003千円 148,968千円
退職給付に係る負債 132,003千円 148,968千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 132,003千円 148,968千円
(3）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 24,565千円 29,139千円
３．複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計
年度21,686千円、当連結会計年度21,641千円であります。
複数事業主制度の企業年金
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
年金資産の額 13,408,272千円 13,366,825千円
年金財政計算上の数理債務の額と
13,422,136 13,533,656
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △13,863 △166,830
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(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 3.1％ （2021年３月31日現在）
当連結会計年度 3.1％ （2022年３月31日現在）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,181,488千円、当連結会計年度986,405千
円）及び年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△1,195,352千円、当連結会計年度△
1,153,236千円）であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 137,481千円 146,340千円
賞与引当金 91,727千円 75,285千円
退職給付に係る負債 41,122千円 46,648千円
役員退職慰労引当金 70,533千円 71,470千円
会員権評価損 25,935千円 25,935千円
投資有価証券評価損 17,454千円 17,454千円
減損損失
11,715千円 11,653千円
未実現利益
48,333千円 95,255千円
その他 197,982千円 206,316千円
繰延税金資産小計
642,284千円 696,359千円
評価性引当額 △4,325千円 △141千円
繰延税金資産合計
637,959千円 696,218千円
繰延税金負債
△50,549千円 △70,765千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △50,549千円 △70,765千円
繰延税金資産の純額 587,410千円 625,453千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
留保金課税
5.0 2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5 0.6
住民税均等割
0.0 0.1
連結子会社の税率差異による差額
1.1 1.2
その他 △0.5 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.7 34.4
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（資産除去債務関係）
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
太陽光発電設備用土地の土地転貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から19年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 23,320 千円 23,320 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 － －
資産除去債務の履行による減少額 － －
その他増減額（△は減少） － －
期末残高 23,320 23,320
２ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、賃貸借契約に基づく企業広告看板・賃貸オフィスの契約終了時の原状回復に係る債務を有して
おりますが、現在のところ解約を行う予定はなく、資産除去債務は発生しないと見込んでおります。
（賃貸等不動産関係）
当社グループは、大阪府その他の地域において、主として賃貸用マンション（土地を含む。）を所有しており
ます。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,426千円（主要な賃貸収益は売上高に、
主要な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
47,247千円（主要な賃貸収益は売上高に、主要な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,431,871 1,413,316
期中増減額 △18,555 △18,454
期末残高 1,413,316 1,394,862
期末時価 1,796,843 1,799,408
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度増減額（△18,555千円）は、減価償却による減少額（△18,555千円）によるものであります。
当連結会計年度増減額（18,454千円）は、減価償却による減少額（△18,454千円）によるものであります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。）であります。
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（収益認識関係）
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産 その他事業
計
販売事業 （注）
一時点で移転される財及びサー
57,422,588 11,741,925 69,164,513 69,164,513
ビス
一定の期間にわたり移転される
－ 2,455,526 2,455,526 2,455,526
財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 57,422,588 14,197,451 71,620,039 71,620,039
その他の収益 435,956 2,541,917 2,977,873 2,977,873
外部顧客への売上高 57,858,544 16,739,368 74,597,912 74,597,912
（注）「その他事業」の区分は、不動産販売事業に含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産
管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施
設の運営・管理事業、不動産証券化事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産 その他事業
計
販売事業 （注）
一時点で移転される財及びサー
58,135,586 13,748,370 71,883,956 71,883,956
ビス
一定の期間にわたり移転される
－ 4,257,334 4,257,334 4,257,334
財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 58,135,586 18,005,704 76,141,291 76,141,291
その他の収益 606,993 3,165,503 3,772,496 3,772,496
外部顧客への売上高 58,742,579 21,171,208 79,913,787 79,913,787
（注）「その他事業」の区分は、不動産販売事業に含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産
管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施
設の運営・管理事業、不動産証券化事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。
（2）「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含
まれております。
（3）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項）④会計方針に関する事項（5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであり
ます。
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（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
契約負債(期首残高)
412,344 1,939,294
前受金
契約負債(期末残高)
1,939,294 1,650,973
前受金
契約負債は、主にマンション等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受
金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
405,932千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
1,679,607千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１年以内 1,679,607 千円
１年超２年以内 67,401 千円
２年超３年以内 55,165 千円
３年超 137,119 千円
合計 1,939,294 千円
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１年以内 1,255,386 千円
１年超２年以内 204,170 千円
２年超３年以内 57,624 千円
３年超 133,791 千円
合計 1,650,973 千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループはマンションの販売から管理・リフォーム等、顧客ニーズに応じたそれぞれのサービスにつ
いて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」、
「その他事業」を報告セグメントとしております。
（報告セグメントの区分変更）
当社グループにおける報告セグメントは、従来「不動産販売事業」のみとしておりましたが、当連結会計
年度から、従来「その他」に含まれていた複数の事業を「その他事業」として報告セグメントを変更してお
ります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しておりま
す。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上額
不動産 その他事業 （注）２ （注）３
計
販売事業 （注）１
売上高
57,858,544 16,739,368 74,597,912 74,597,912
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
446,630 4,102,212 4,548,843
△ 4,548,843 －
振替高
58,305,175 20,841,581 79,146,756 74,597,912
計 △ 4,548,843
7,916,126 2,873,661 10,789,788 8,575,047
セグメント利益 △ 2,214,741
72,543,396 18,264,882 90,808,278 23,507,626 114,315,904
セグメント資産
その他の項目
297,377 297,377 267,724
棚卸資産評価損 － △ 29,653
455 262,233 262,689 57,638 320,327
減価償却費
17,500 17,500 17,500
のれんの償却額 － －
0 298 298 190 488
受取利息
233,005 70,513 303,518 287,951
支払利息 △ 15,567
有形固定資産及び無形固定資産
1,116,472 1,116,472 22,918 1,139,391
－
の増加額
（注）１．「その他事業」は、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産
の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業及びマンション・
ビルの清掃事業等を含んでおります。
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２．（１）セグメント利益の調整額△2,214,741千円には、セグメント間取引消去△107,692千円（未実現利
益の調整額△105,241千円を含む）及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,107,048
千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
（２）セグメント資産の調整額23,507,626千円には、全社資産24,922,988千円及び内部取引消去
△1,415,362千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金（現金
及び預金）、貸付金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）その他の項目の棚卸資産評価損の調整額は、未実現利益の調整によるものであります。
３.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上額
不動産 その他事業 （注）２ （注）３
計
販売事業 （注）１
売上高
58,742,579 21,171,208 79,913,787 79,913,787
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
86,450 3,736,131 3,822,582
△ 3,822,582 －
振替高
58,829,030 24,907,339 83,736,370 79,913,787
計 △ 3,822,582
8,202,353 3,312,239 11,514,593 9,368,145
セグメント利益 △ 2,146,447
91,983,575 23,618,250 115,601,825 20,265,654 135,867,479
セグメント資産
その他の項目
1,188,689 1,188,689 1,179,040
棚卸資産評価損 － △ 9,648
977 323,977 324,955 55,277 380,232
減価償却費
35,000 35,000 35,000
のれんの償却額 － －
0 139 139 261 401
受取利息
321,781 69,616 391,397 374,074
支払利息 △ 17,322
有形固定資産及び無形固定資産
5,200 4,965,127 4,970,327 34,761 5,005,088
の増加額
（注）１．「その他事業」は、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産
の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業及びマンション・
ビルの清掃事業等を含んでおります。
２．（１）セグメント利益の調整額△2,146,447千円には、セグメント間取引消去△145,138千円（未実現利
益の調整額△136,367千円を含む）及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,001,309
千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
（２）セグメント資産の調整額20,265,654千円には、全社資産22,917,676千円及び内部取引消去
△2,652,022千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金（現金
及び預金）、貸付金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）その他の項目の棚卸資産評価損の調整額は、未実現利益の調整によるものであります。
３.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（１）製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（１）製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
不動産 その他事業
計
販売事業 （注）
17,500 17,500 17,500
のれんの償却額 － －
262,500 262,500 262,500
のれん未償却残高 － －
（注）「その他事業」の金額は、南都ビルサービス株式会社の株式取得に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント
全社・消去 合計
不動産 その他事業
計
販売事業 （注）
35,000 35,000 35,000
のれんの償却額 － －
227,500 227,500 227,500
のれん未償却残高 － －
（注）「その他事業」の金額は、南都ビルサービス株式会社の株式取得に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の 関連当 期末残
所有（被 取引の 取引金額
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 事者と 科目 高
所有）割 内容 (千円)
氏名 (千円) は職業 の関係 (千円)
合
親会社の役員
及びその近親 株式会社 リゾー
者が議決権の ＭＡプ ト開発
東京都 不動産 －
過半数を自己 ラット 40,000 事業・ － － － －
港区 の購入 (注)２
の計算におい フォーム 投資事
て所有してい (注)１ 業
る会社
(注)１. 当社の親会社にあたる株式会社森トラスト・ホールディングスの代表取締役社長森章氏が議決権の100%を保
有しています。
２. 取引金額については株式会社ＭＡプラットフォームと締結した売買契約に基づく守秘義務により非開示とし
ていますが、公正なプロセスを経て購入先との交渉により決定しており、公正な金額と認識しています。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の 関連当 期末残
所有（被 取引の 取引金額
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 事者と 科目 高
所有）割 内容 (千円)
氏名 (千円) は職業 の関係 (千円)
合
親会社の役員
及びその近親 株式会社 リゾー
者が議決権の ＭＡプ ト開発
東京都 不動産 18,127
過半数を自己 ラット 40,000 事業・ － － － －
港区 の開発 (注)２
の計算におい フォーム 投資事
て所有してい (注)１ 業
る会社
(注)１. 当社の親会社にあたる株式会社森トラスト・ホールディングスの代表取締役社長森章氏が議決権の100%を保
有しています。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を
勘案して一般の取引条件と同様の条件により決定しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
記載すべき事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
記載すべき事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
（直接）森トラスト株式会社（非上場）
（間接）株式会社森トラスト・ホールディングス（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産 3,609.82円 3,951.19円
１株当たり当期純利益 351.83円 398.40円
（注） １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 5,428,687 6,147,224
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
5,428,687 6,147,224
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,429 15,429
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（重要な後発事象）
（重要な販売用不動産の取得）
当社は2023年６月16日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社MAプラットフォームが計画中の「苫小
牧国際森林リゾート計画」にかかる用地の持分を取得することを決議いたしました。
１．計画の概要
①所在地 北海道苫小牧市
②敷地規模 約1,000ヘクタール
③造成面積 約40ヘクタール
④用途 不動産の開発
２．取得先の概要
①名称 株式会社MAプラットフォーム
②所在地 東京都港区虎ノ門2－3－17 虎ノ門2丁目タワー
③代表者 代表取締役会長 森 章
④主な事業内容 リゾート開発事業・投資事業
⑤設立年月 2011年６月
資本関係及び人的関係はありません。
取引関係については、2023年３月期に株式会社MAプラットフォームが行った計画用
地の開発にかかる費用の一部を当社が負担しました。
⑥当社との関係
また、株式会社MAプラットフォームは、当社の親会社の森トラスト株式会社及び森
トラスト・ホールディングス株式会社の役員である森章氏が、自己の計算において
過半数の議決権を保有する会社であり、当社の関連当事者に該当します。
３．取得価格・持分割合
取得価格 1,000百万円
持分割合 10％
４．日程
売買契約締結日 2023年６月30日
決済、引渡予定日 2023年６月30日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） (％)
年月日 年月日
エスリード㈱ 徳島大正SDGs私募債 500,000 500,000 0.4 なし
2020.9.30 2023.9.30
合計 ― ― 500,000 500,000 ― ― ―
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
500,000 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 466,800 2,044,800 0.9 －
１年以内に返済予定の長期借入金 12,826,840 24,315,897 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 139,416 137,372 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 29,439,390 34,141,409 0.7 2024年～2045年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,254,977 1,213,583 － 2024年～2032年
合計 44,127,423 61,853,061 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務及び割賦未払金の平均利率については、リース料総額及び割賦料総額に含まれる利息相当額を控
除する前の金額でリース債務及び割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 16,051,771 7,918,554 5,186,920 1,039,088
リース債務 125,143 117,495 111,885 107,560
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 15,660,045 27,554,467 57,281,844 79,913,787
税金等調整前四半期（当期）
1,700,423 2,241,391 7,550,121 9,368,654
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,024,228 1,400,833 4,750,380 6,147,224
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
66.38 90.79 307.87 398.40
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
66.38 24.41 217.08 90.53
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 18,139,465
20,526,056
現金及び預金
2,504,505 176,213
売掛金
※１ 18,067,581 ※１ 30,322,336
販売用不動産
※１ 50,576,648 ※１ 58,743,748
仕掛販売用不動産
558,605 1,082,617
販売用不動産前渡金
277,426 305,986
前払費用
890,200 1,166,300
関係会社短期貸付金
535,522 1,304,214
その他
93,936,546 111,240,884
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,094,612 2,097,088
建物
△ 1,137,937 △ 1,179,750
減価償却累計額
※１ 956,674 ※１ 917,338
建物（純額）
構築物 304,494 304,494
△ 70,628 △ 84,162
減価償却累計額
※１ 233,865 ※１ 220,331
構築物（純額）
機械及び装置 129,531 129,531
△ 129,531 △ 129,531
減価償却累計額
0 0
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 125,643 118,419
△ 91,857 △ 97,424
減価償却累計額
※１ 33,786 ※１ 20,995
工具、器具及び備品（純額）
※１ 2,271,294 ※１ 2,271,294
土地
3,495,621 3,429,959
有形固定資産合計
無形固定資産
8,038 29,690
ソフトウエア
9,683 9,683
電話加入権
6,671 4,522
リース資産
24,393 43,896
無形固定資産合計
投資その他の資産
346,665 421,531
投資有価証券
260,000 260,000
関係会社株式
143,500 260,300
関係会社長期貸付金
26,202 56,336
長期前払費用
164,540 147,188
差入保証金
460,395 428,091
繰延税金資産
79,915 82,137
その他
1,481,220 1,655,585
投資その他の資産合計
5,001,235 5,129,441
固定資産合計
98,937,781 116,370,325
資産合計
91/112
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
780,120 1,556,720
支払手形
4,523,585 3,029,180
電子記録債務
132,180 70,728
買掛金
500,000
１年内償還予定の社債 －
※１ 1,467,000
短期借入金 －
※１ 12,641,200 ※１ 23,837,709
１年内返済予定の長期借入金
2,435 2,282
リース債務
383,362 329,886
未払金
2,162,505 2,047,012
未払法人税等
1,355,878 1,274,916
前受金
228,075 165,065
賞与引当金
592,873 422,196
その他
22,802,215 34,702,697
流動負債合計
固定負債
500,000
社債 －
※１ 27,151,450 ※１ 29,479,231
長期借入金
4,799 2,516
リース債務
110,014 119,352
退職給付引当金
230,500 233,562
役員退職慰労引当金
195,977 174,233
その他
28,192,741 30,008,895
固定負債合計
50,994,957 64,711,592
負債合計
純資産の部
株主資本
1,983,000 1,983,000
資本金
資本剰余金
2,870,350 2,870,350
資本準備金
957 957
その他資本剰余金
2,871,307 2,871,307
資本剰余金合計
利益剰余金
31,593 31,593
利益準備金
その他利益剰余金
36,000,000 40,000,000
別途積立金
7,006,604 6,676,662
繰越利益剰余金
43,038,197 46,708,255
利益剰余金合計
自己株式 △ 64,324 △ 64,324
47,828,180 51,498,239
株主資本合計
評価・換算差額等
114,643 160,493
その他有価証券評価差額金
114,643 160,493
評価・換算差額等合計
47,942,824 51,658,732
純資産合計
98,937,781 116,370,325
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
57,723,019 57,754,788
不動産売上高
1,075,348 1,536,931
その他の事業収入
58,798,368 59,291,719
売上高合計
売上原価
44,646,448 44,421,917
不動産売上原価
672,669 818,321
その他の事業原価
45,319,118 45,240,239
売上原価合計
13,479,249 14,051,480
売上総利益
販売費及び一般管理費
759,302 822,376
広告宣伝費
2,362,865 2,203,798
給料及び賞与
228,075 165,065
賞与引当金繰入額
41,253 40,895
退職給付費用
4,250 6,062
役員退職慰労引当金繰入額
304,741 292,461
法定福利及び厚生費
745,760 1,032,676
租税公課
324,410 331,724
通信交通費
1,254,550 1,503,399
支払手数料
61,662 59,116
減価償却費
163,126 171,300
地代家賃
1,203,191 917,020
その他
7,453,189 7,545,898
販売費及び一般管理費合計
6,026,060 6,505,581
営業利益
営業外収益
19,383 20,930
受取利息
※１ 491,741 ※１ 432,517
受取配当金
10,920 15,370
解約違約金収入
10,590 12,564
保証金敷引収入
※１ 26,280 ※１ 27,240
受取事務手数料
※１ 48,764 ※１ 51,604
受取賃貸料
29,954 19,122
その他
637,634 579,349
営業外収益合計
営業外費用
236,630 325,126
支払利息
6,819 5,272
その他
243,450 330,399
営業外費用合計
6,420,244 6,754,531
経常利益
特別損失
9,975
－
固定資産除却損
9,975
特別損失合計 －
6,420,244 6,744,556
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,367,545 2,136,623
12,087
△ 144,239
法人税等調整額
2,223,305 2,148,711
法人税等合計
4,196,938 4,595,845
当期純利益
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売上原価明細書
① 不動産売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 土地売上原価
１．用地代 14,326,872 16,146,643
２．仲介手数料 305,472 305,062
３．その他 683,583 766,812
土地売上原価計 15,315,928 34.3 17,218,519 38.8
Ⅱ 建物売上原価
１．建築工事費 27,828,035 24,985,052
２．設計監理料 804,660 711,539
３．その他 357,015 258,913
建物売上原価計 28,989,711 64.9 25,955,505 58.4
Ⅲ 棚卸資産評価損 297,377 0.7 1,188,689 2.7
Ⅳ 設計変更オプション仕入高 43,431 0.1 59,203 0.1
44,646,448 44,421,917
不動産売上原価 100.0 100.0
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
② その他の事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１．支払家賃・管理費 328,548 48.8 299,909 36.6
２．賃貸営業費 236,142 35.1 256,205 31.3
３．減価償却費 18,555 2.8 18,454 2.3
４．租税公課 36,266 5.4 27,230 3.3
５．修繕保守費 18,469 2.7 2,048 0.3
６．水道光熱費 26,094 3.9 23,107 2.8
７．保険料 5,633 0.8 5,846 0.7
８．その他仕入高 2,959 0.5 185,520 22.7
672,669 818,321
その他の事業原価 100.0 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,983,000 2,870,350 957 2,871,307 31,593 32,000,000 7,426,863 39,458,456
当期変動額
別途積立金の積立 4,000,000 △ 4,000,000 －
剰余金の配当
△ 617,198 △ 617,198
当期純利益 4,196,938 4,196,938
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 4,000,000 △ 420,259 3,579,740
当期末残高 1,983,000 2,870,350 957 2,871,307 31,593 36,000,000 7,006,604 43,038,197
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 63,983 44,248,780 82,785 82,785 44,331,565
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当
△ 617,198 △ 617,198
当期純利益 4,196,938 4,196,938
自己株式の取得 △ 340 △ 340 △ 340
株主資本以外の項目の当期変動
31,858 31,858 31,858
額（純額）
当期変動額合計
△ 340 3,579,399 31,858 31,858 3,611,258
当期末残高 △ 64,324 47,828,180 114,643 114,643 47,942,824
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,983,000 2,870,350 957 2,871,307 31,593 36,000,000 7,006,604 43,038,197
当期変動額
別途積立金の積立 4,000,000 △ 4,000,000 －
剰余金の配当 △ 925,786 △ 925,786
当期純利益
4,595,845 4,595,845
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 4,000,000 △ 329,941 3,670,058
当期末残高
1,983,000 2,870,350 957 2,871,307 31,593 40,000,000 6,676,662 46,708,255
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 64,324 47,828,180 114,643 114,643 47,942,824
当期変動額
別途積立金の積立
－ －
剰余金の配当 △ 925,786 △ 925,786
当期純利益 4,595,845 4,595,845
株主資本以外の項目の当期変動
45,849 45,849 45,849
額（純額）
当期変動額合計 － 3,670,058 45,849 45,849 3,715,908
当期末残高 △ 64,324 51,498,239 160,493 160,493 51,658,732
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有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
① 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
(2) 仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
③ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
法人税法の規定による均等償却を採用しております。
④ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 収益及び費用の計上基準
(1）不動産売上高
不動産販売事業においては、顧客と締結した不動産売買契約に基づくマンション等の引渡を履行義務として識
別していることから、マンション等を引き渡した時点で収益を認識しております。
(2）不動産売上原価
プロジェクト単位別の個別原価計算（専有面積を基準に販売物件単位に按分）を採用しております。
⑥ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は「繰延消費税（長期前払費用）」に計上し５年間で均等償却を行ってお
ります。
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有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価に係る見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
棚卸資産評価損 297,377千円 1,188,689千円
販売用不動産 18,067,581千円 30,322,336千円
仕掛販売用不動産 50,576,648千円 58,743,748千円
(2)識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する棚卸資産については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの
方法により算定）を採用しております。事業年度末における正味売却価額に基づき収益性が低下した場合に簿価
の切下げを行い、当該切下げ額を棚卸資産評価損として計上しております。
当社の保有する棚卸資産は、主として不動産販売事業における新築マンションプロジェクトであり、正味売却
価額の算定の基礎となる事業計画を作成するに当たっては、物件の立地条件、近隣の物件供給状況や賃料水準
等、多くの要因を考慮して販売価格を見積っています。そのため、将来の景気動向や不動産市況の悪化等により
その資産価値が著しく低下した場合、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産評価損の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しておりま
す。
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エスリード株式会社(E03977)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 －千円 185,100千円
販売用不動産 5,489,650千円 21,717,597千円
仕掛販売用不動産 39,047,083千円 42,494,789千円
建物（純額） 504,822千円 486,486千円
構築物（純額） 10,590千円 9,985千円
工具、器具及び備品（純額） 2,113千円 1,323千円
土地 1,258,748千円 1,258,748千円
計 46,313,008千円 66,154,030千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 －千円 1,467,000千円
１年内返済予定の長期借入金 12,641,200千円 23,837,709千円
長期借入金 27,151,450千円 29,479,231千円
計 39,792,650千円 54,783,940千円
２. 保証債務
以下の関係会社について、リース会社からのリース契約及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っておりま
す。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
エスリード住宅流通株式会社 1,700,500千円 632,400千円
計 1,700,500千円 632,400千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
関係会社からの受取配当金 480,000千円 420,000千円
関係会社からの受取事務手数料 26,280千円 27,240千円
関係会社からの受取賃貸料 48,764千円 51,604千円
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（260,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式（260,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。
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エスリード株式会社(E03977)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 90,089千円 94,424千円
賞与引当金 69,790千円 50,509千円
退職給付引当金 33,664千円 36,521千円
役員退職慰労引当金 70,533千円 71,470千円
会員権評価損 25,935千円 25,935千円
投資有価証券評価損 17,454千円 17,454千円
減損損失
11,715千円 11,653千円
その他 191,762千円 190,887千円
繰延税金資産合計
510,944千円 498,856千円
繰延税金負債
△50,549千円 △70,765千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △50,549千円 △70,765千円
繰延税金資産の純額 460,395千円 428,091千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
留保金課税
5.7 2.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.3 △1.9
住民税均等割
0.1 0.1
その他 △0.1 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.6 31.9
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エスリード株式会社(E03977)
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（重要な販売用不動産の取得）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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エスリード株式会社(E03977)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
2,094,612 5,253 2,776 2,097,088 1,179,750 42,133 917,338
構築物 304,494 304,494 84,162 13,534 220,331
－ －
機械及び装置 129,531 129,531 129,531 0
－ － －
工具、器具及び備品
125,643 2,838 10,062 118,419 97,424 13,721 20,995
土地 2,271,294 2,271,294 2,271,294
－ － － －
リース資産
－ － － － － － －
有形固定資産計 4,925,575 8,091 12,838 4,920,828 1,490,868 69,389 3,429,959
無形固定資産
ソフトウエア
22,266 26,669 48,936 19,245 5,017 29,690
－
リース資産 10,744 10,744 6,222 2,148 4,522
－ －
電話加入権 9,683 9,683 9,683
－ － － －
無形固定資産計 42,695 26,669 69,364 25,468 7,166 43,896
－
長期前払費用 27,579 85,349 54,200 58,728 2,391 1,015 56,336
繰延資産
－
－ － － － － － －
繰延資産計
－ － － － － － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 228,075 165,065 228,075 165,065
－
退職給付引当金 110,014 19,254 9,917 119,352
－
役員退職慰労引当金 230,500 6,062 3,000 233,562
－
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡（注）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行う。
３月末の株主名簿に記載または記録された単元株以上所有株主に対し、
株主に対する特典
フリーチョイスギフト（カタログギフト 3,000円相当）を贈呈。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めてお
ります。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増請求をする権利
２．特別口座に記録されている単元未満株式の買取・売渡については、三菱UFJ信託銀行株式会社の全国本支店に
て取扱います。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、森トラスト株式会社及び株式会社森トラスト・
ホールディングスであります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第30期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第31期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月５日近畿財務局長に提出
（第31期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日近畿財務局長に提出
（第31期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
エスリード株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柴田 直子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山内 紀彰 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエスリード株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エス
リード株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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不動産販売事業に関する販売用不動産等の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年３月31日現在、連結貸借対照表において 当監査法人は、不動産販売事業に関する販売用不動産等
販売用不動産を33,371,873千円、仕掛販売用不動産を の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施し
59,296,802千円計上しており、これら（以下、「販売用不 た。
動産等」という。）の合計金額の連結総資産に占める割合 ・ 会社の販売用不動産等の評価の方針が、経営者の事業
は68%である。 計画や販売戦略を考慮した合理的なものであるかを検討
会社は、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下によ した。
る簿価切下げの方法により算定しており、期末における正 ・ 不動産販売事業の販売用不動産等の評価に係る内部統
味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該 制の整備及び運用状況を評価した。評価に当たっては、
正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 特に正味売却価額の算定の基礎となる事業計画の作成に
会社の主要な事業である不動産販売事業においては、プ 関する統制に焦点を当てた。
ロジェクトの開始から物件の引渡しまでの期間が長期にわ ・ 販売用不動産等について、個々の販売用不動産等の事
たることから、景気動向や不動産市況の悪化等により、保 業計画に関連する資料を閲覧し、事業計画の合理性及び
有している販売用不動産等の正味売却価額が取得原価より 実現可能性について検討した。また、過年度における事
も下落した場合には、販売用不動産等の評価が連結財務諸 業計画と実績との比較分析を実施し、事業計画の見積り
表に重要な影響を及ぼすリスクがある。特に会社が正味売 の不確実性を評価した。
却価額の算定の基礎となる事業計画を作成するに当たって ・ 会社が算定した正味売却価額が、直近に発生した近隣
は、物件の立地条件、近隣の類似物件の供給状況や賃料水 の類似物件の取引事例や不動産評価の専門家による鑑定
準等、多くの要因を考慮して販売価格を見積る必要がある 評価額又は鑑定評価額を時点修正した金額と比較して、
ため、見積りの不確実性が高く、経営者の判断による程度 合理的であるかを検討した。不動産評価の専門家を利用
が大きい。 するに当たっては、専門家の採用した方法、仮定及びそ
以上から、当監査法人は、不動産販売事業に関する販 れらの適用の適切性、合理性を確かめた。
売用不動産等の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表
監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項
に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エスリード株式会社の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エスリード株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
エスリード株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柴田 直子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山内 紀彰 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエスリード株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エスリー
ド株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産販売事業に関する販売用不動産等の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(不動産販売事業に関する販売用不動産等の評
価)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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エスリード株式会社(E03977)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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